梅乃宿酒造は何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社は、「新しい酒文化を創造する」をパーパス（目的）として、酒類の製造及び国内外での販売等の事業を行っております。
当社は、創業者が吉田熊太郎商店として事業を開始した1893年３月より日本酒の製造販売を行っております。日本酒蔵としては後発となりますが、酒の品質にこだわり、戦後復興の景気を捉えることで地元ブランドの日本酒蔵として認知度を向上させてまいりました。高度経済成長期には大手メーカーの日本酒が人気となり、これに伴って「桶売り」（造った酒を他の酒蔵に売り、買い手の商品として販売する商慣習）の需要が拡大しました。当社は当該需要を獲得すべく思い切って生産設備に投資を行い、旺盛な日本酒需要を背景に事業を拡大いたしました。
しかし、高度経済成長期が一段落した1970年代を境に日本酒の消費量は減少に転じ始めました。「桶売り」の需要に減少がみられる中、当社は、次なる戦略として自社ブランドへの回帰を目指し、当時はまだ幅広く知られていなかった吟醸酒造りに進出いたしました。必ずしも地酒蔵にとって良い環境とはいえない中にありながら、当社は吟醸酒ブームに乗ってブランド力を高めることに成功しました。吟醸酒を展開する一方、まだ吟醸酒が広く飲まれていなかった地元奈良向けには本醸造酒の製造販売を開始するなど、時代・地域に応じたニーズを捉えながら事業を継続してまいりました。
現在では当社のように一年を通して日本酒を製造する例も増えましたが、日本酒は元来季節商品です。秋を迎えるころに準備に取りかかり、冬に仕込み、春になって新酒の出荷が始まると４月から10月は休蔵期に入るというサイクルでした。そのため、年間を通じて安定した収入が得られないことが、経営を難しくしていました。当社は、1990年代後半から2000年にかけて、この課題を打開すべく、当時話題となっていた微発泡酒の開発・販売など、業績の平準化に向けた取り組みを行っておりました。
そのような取り組みの中で、当社にとって大きな転機となったのが、現在の主力商品である日本酒リキュールへの進出の第一歩である梅酒の製造販売です。まだ梅酒といえば自宅で漬けるものといったイメージが強かった中、当社は酒類等製造免許の規制緩和を機に2001年にリキュールの製造免許を取得し、日本酒蔵としては先駆的であった日本酒仕込みの梅酒の製造販売をスタートさせました。これは、ライフスタイルの変化から、ライトリカーの市場拡大を早期に察知したためです。
当時は業界から非常識とされたリキュールへのチャレンジでしたが、この梅酒が大きなヒットとなり、更なる事業拡大の契機となったほか、日本酒蔵にありがちであった季節的な業績変動を克服するなど、経営の安定にもつながりました。
その後も、当社は、日本酒の可能性を広げるべく、様々な果実リキュールの新作を開発し、飲酒カテゴリーの多様化といったマーケットの変化に柔軟に対応しながら事業の拡大を続け、現在は、伝統の日本酒造りを軸としつつ、果実をふんだんに使用した「あらごしシリーズ」をはじめとする日本酒リキュールを販売アイテムの中心として様々な商品を展開し、当事業年度の売上高は3,091,141千円、売上総利益率は56.1％と、清酒製造者、リキュール製造者の平均を上回る(注１)収益性を有するに至っております。とりわけ、リキュール製造者平均を上回る理由については、「(1) 商品の特徴」に記載のとおり、当社が一定のシェアを有していることで、価格をコントロールしやすい状況にあるためであると考えております。
近年では、日本酒造りで培った技術と業種平均を上回る収益性という２つの基盤を活用し、「驚きと感動で世界中をワクワクさせる」のミッションのもと、大和の地酒造りというアイデンティティを守りながらも、お酒の新たな可能性を開拓すべく既存の常識にとらわれない新商品開発に挑戦し、消費者との共創を重要視し、「私たちの挑戦が世界の新たなスタンダードを創り出す」というビジョンの達成に向け、事業に邁進しております。また、日本の酒文化を世界に伝えるべく海外展開にも力を入れております。

(注)１．清酒製造者平均の酒類事業売上高は715百万円、売上総利益率は25.6％、リキュール製造者平均の酒類事業売上高は6,573百万円、売上総利益率は39.9％（出所：国税庁「酒類製造業及び酒類卸売業の概況（令和７年アンケート）」）

当社の2021年６月期以降の業績推移は以下のとおりであります。以下の売上高に基づき算出した2022年６月期から2026年６月期までの売上高成長率（平均成長率）は15.5％となります。

（金額単位：百万円）

2021年６月期

2022年６月期

2023年６月期

2024年６月期

2025年６月期

2026年６月期

売上高

1,817

1,738

2,410

2,698

2,684

3,091

営業利益

311

331

248

422

317

465

営業利益率

17%

19%

10%

16%

12%

15%

当期純利益

297

212

218

317

241

322

純資産

2,447

3,116

3,333

2,950

3,192

3,534

総資産

3,206

6,648

6,669

6,171

6,061

6,368

*1　2021年６月期から2023年６月期の財務数値については、会社計算規則（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しており金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を受けておりません。なお、2023年６月期の計算書類については、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、太陽有限責任監査法人の監査を受けております。
*2　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を2022年６月期の期首から適用しており、2022年６月期以降に係る財務数値及び比率については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

(1) 商品の特徴
① 定番商品
当社は、日本酒及び「梅乃宿の梅酒」や「あらごしシリーズ（後述）」等の果実をつけ込んだ日本酒リキュールを中心として製造販売するほか、ジン等のスピリッツの製造と販売を行っております。また、事業拡大の一環として、酒粕、ドレッシング等の発酵をテーマとした食品を国内に向け販売しております。
品目別の特徴といたしまして、日本酒は、少量・高品質にこだわり、純米大吟醸、純米吟醸などの高級酒カテゴリーをはじめとした特定名称酒（精米歩合や原料等、一定の条件に適合した清酒）に集中して製造販売しております。
日本酒の醸造に用いる米は、主として雄町米、山田錦などの酒造好適米を用い、特定名称酒等の規格に応じた精米を行ったのち、少量で高品質な醸造を行っております。日本酒造りでは、酒造好適米の品質が日本酒の品質に直結するため、契約農家、生産地を訪問し、生育状況など、リアルタイムな情報交換を行い、高品質な原料米の入手体制を整えております。前述のとおり、当社は純粋な日本酒に留まらず様々な商品を展開しておりますが、努力を惜しまず日本酒の品質を追求し続けております。その結果、これまでに、モンドセレクション金賞、IWC（インターナショナル・ワイン・チャレンジ）トロフィ、ワイングラスで美味しい日本酒アワード金賞などをはじめとする受賞歴(注３)を有しております。これらの受賞は、当社の品質へのこだわりが客観的に認められた証であり、一定の目的を達成したものと捉え、現在は出品に伴うコスト工数を踏まえ、酒類アワード等への出品は休止しております。現在は、この実績により培われた高い品質基準を堅持しつつ、限られた経営資源をよりお客様への価値提供と事業拡大に集中させるため、外部コンテストへの出品は見合わせております。
当社の日本酒は、これまでも上記のような評価をいただいておりますが、特に2025年10月28日の高市早苗首相とドナルド・トランプアメリカ合衆国大統領の首脳会談後の昼食会では、当社の「葛城 純米大吟醸」がメニューに採用されるという栄誉を得ました。

(注)３．モンドセレクション2022：最高金賞「葛城　純米大吟醸」、金賞「白鳳　大吟醸」、モンドセレクション2023：金賞「葛城　純米大吟醸」、第16回フェミナリーズ世界ワインコンクール2022：日本リキュール部門金賞「梅乃宿　ゆず酒」、IWC（インターナショナル・ワイン・チャレンジ）2022：トロフィ「梅乃宿　Unfold SAKE」、金賞「梅乃宿　紅梅　純米」、IWC2023：トロフィ「梅乃宿　純米吟醸」、銅賞「梅乃宿　純米大吟醸　山田錦」、Kura Master2023：金賞「葛城　純米大吟醸」、ワイングラスで美味しい日本酒アワード2023：金賞「梅乃宿　紅梅　純米」

リキュールについては、奈良県産を中心とした国産の梅の実を用いて仕込んだ梅酒及び、現在の主力ブランドである果肉をふんだんにブレンドした「あらごしシリーズ」を中心に展開しております。当社は、10種類以上のフルーツリキュールを製造し、製造に関する20年以上の経験を有しております。当社商品は、自社製造の日本酒仕込みによる、アルコール感が優しく飲みやすい商品であり、2024年時点で、国産リキュール市場（注４）において当社は16.7％のシェアを占めております（出所：株式会社富士経済「2026年食品マーケティング便覧No.3」）。
梅酒については、日本酒をベースとして青梅・完熟梅などをバランスよくブレンドし、丁寧に熟成させ飲みやすさを追求しております。

(注)４．ここでは、株式会社富士経済「2026年食品マーケティング便覧No.3」におけるリキュール類（スピリッツに果実やハーブの香りをつけ糖質などを添加したアルコール飲料のうち、アルコール度数10%未満の缶チューハイ等の割らずにそのまま飲めるものを除いたもの）のうち、国産のものからレモンサワーの素を除いた金額を果実リキュールの市場規模としています。また、シェアは直近の実績値である2024年の当該市場規模を分母とし、当社の2024年における年間のリキュールの売上高を分子として算出しております。

「あらごしシリーズ」は梅酒を漬けた後の果肉成分をブレンドした梅酒である「あらごし梅酒」を皮切りに、現在では「あらごしゆず」、「あらごしみかん」等、ラインナップを拡充し、アルコールライトユーザーをターゲットに展開しております。リキュールカテゴリーにおきましては、果汁をブレンドしたものを主として様々な商品が販売されておりますが、当社の「あらごしシリーズ」は、製法上の工夫により食感も味わうことができるほどの果実感を残していることを特徴としております。多様な果実を用いた商品をラインナップすることにより、様々な趣味嗜好・食文化・シーンに対応できることから、グローバルでも展開が見込めます。
リキュールに用いる原料は、国内・海外の原料を、産地・品種・品質などの観点から選定し、原料メーカーより調達しております。特に、当社の基幹ブランドである、あらごし梅酒などのあらごしシリーズにおいては、果肉分が特徴となることから、異物混入防止等を含め、品質検査を徹底しております。
なお、当社商品は香料、保存料、着色料を使用しておりませんが、20年以上の製造経験により培った技術により新鮮な果実を感じさせる色彩を保ったまま商品化しており、見た目にも楽しめる商品となっております。

（日本酒）

（リキュール）

② 新商品
当社の考える「新しい酒文化の創造」には、日本酒の「おいしさ」を追求しながらも「楽しさ」を探っていくことが欠かせません。当社は、日本酒蔵としていち早く日本酒リキュールの製造に着手するなど、日本酒の新たな可能性にトライしてまいりました。その革新の精神を受け継ぎ、酒造りで培ってきた伝統的な技術を基礎としつつ、日本酒の多様な楽しみ方を提案し、日本酒の魅力を次の世代に引き継ぐため、既存の枠にとらわれない新たな商品の開発に力を入れております。
近年の新商品例としましては、2022年７月よりECショップのリニューアルに合わせて、果肉をふんだんに使用したリキュールである「大人の果肉の沼」シリーズを「PARLORあらごし」ブランドとして展開開始いたしました。

「大人の果肉の沼」シリーズ第一弾の「PARLORあらごし 大人の果肉の沼「いちご」」は、「いちご果肉をそのまま食べるようにたのしめる」コンセプトのリキュールであり、いちごジャムを思わせる大粒の果肉感と「とろっと感」を特徴としております。当該商品は、そのネーミングとヴィジュアルのインパクトが相俟って、SNS等で多数の反響を獲得いたしました。「大人の果肉の沼」シリーズは、第二弾「マンゴー」（2023年６月）、第三弾「もも」（2024年４月）と順次展開しており、現在当社オンラインショップにて販売上位の商品となっております。2026年６月期におきましても、同シリーズ「大人の果肉の沼いちご」のクリスマス限定ラベルを投入するなど、継続的な話題化を図っております。
また、健康志向の高まりや飲酒に対する社会的な認識の変化により日本のみならず世界中でノンアルコールドリンクの人気が高まっている社会背景の中、「あらごしシリーズと同様の味わいのノンアルコールドリンクが欲しい」というお客様の声に応えて、2024年11月より「梅乃宿ノンアルコールあらごしゆず」を北海道エリアにおいて先行販売を行い、2025年４月より「梅乃宿ノンアルコールあらごしもも」をラインナップに加えて、全国展開を行いました。
2026年６月期の新商品としましては、国内における日本酒需要の低迷を受け、独自のブレンド技術を結集した「果本酒」を2025年７月に発売いたしました。「あらごしシリーズ」等の開発ノウハウを応用し、日本酒本来の味わいと華やかな果汁感を併せ持つ商品となっております。さらに、国内BtoB市場においては、2025年６月期に発売した「甘くておいしいトマト」に続き、2025年９月に「甘くておいしいキャロット＆オレンジ」を発売し、商品ラインナップの強化を推進いたしました。
新たな取り組みといたしまして、2026年６月にはプレミアム梅酒「AFULL 刻覚（あふる　ときさめる）」を発売し、ハイブランドラインナップ展開を開始し、高付加価値商品による新たな顧客層の開拓に取り組んでおります。
また、海外市場においては、中国経済の停滞、イラン情勢の不透明な状況が続く中、北米市場、中華圏市場の拡大のほか、新たな販路の拡大等に取り組んでおります。

（大人の果肉の沼シリーズ）

（甘くておいしいトマト）

（ノンアルコールあらごしシリーズ）

（晴れの日シリーズ）

（AFULL　刻覚）

こうした新商品は自社ECショップ等を中心にSNS等を通じたマーケティングを駆使して販売してまいります。ユニークかつインパクトのある新商品が創出する話題性は、リアルとデジタル両面でコミュニケーションを生み出すことが期待できます。こうした取り組みを通じて、新鮮な酒体験を提供することが、中長期的に酒文化の更なる充実・進化につながるものと考えております。
当社の新商品開発は、企画から開発までをスピーディーに行い、ECショップやSNS等を通じてリアルタイムに反響を確認しながら、トライ＆エラーを反復するモデルとなっております。スピード感のある商品開発の継続により、歴史ある日本酒蔵のイメージにとらわれない果敢な商品を世に送り出し続けることを通じて、「クラフト感（注５)」のある酒蔵としての当社ブランドを確立し、新たな顧客基盤やファンの開拓につなげております。
こうした新商品開発においても、原材料である酒の調達、迅速かつ連続的な試行錯誤の実行、品質の追求等の様々な面において、当社が自社で日本酒を製造しており、技術と経験を十分に蓄積している酒蔵である点が、有利に働くものと考えており、確かな伝統に裏打ちされた信頼感と遊び心あふれるクラフト感を両立することが、「梅乃宿」のユニークなブランディングにつながるものと考えております。

(注)５．「クラフト」は、「クラフトビール」のブーム等により用いられるようになった言葉であり、元来の「手作り」だけではなく、酒業界では「小規模」「個性的」「新規性」等のイメージを伴って用いられます。クラフトサケブリュワリー協会は「クラフトサケ」を「日本酒（清酒）の製造技術をベースとして、お米を原料としながら従来の「日本酒」では法的に採用できないプロセスを取り入れた、新しいジャンルのお酒。」と定義しております。

(2) 生産体制
当社では、製造を自

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1) 経営の基本方針
当社は、「新しい酒文化を創造する」ことをパーパスとし、「驚きと感動で世界中をワクワクさせる」ことをミッションに掲げ、「私たちの挑戦が世界の新しいスタンダードを創り出す」ことをビジョンに定め、カテゴリー・名称といった、お酒の概念にとらわれることなく、おいしさを求めながら楽しさも探求することにより、誰もがおいしく、楽しいと感じるお酒を生み出し、飲む人を笑顔にする、人を幸せにする酒づくりに挑戦いたします。
当社の価値観、行動指針は以下のとおりであります。

進化 ：失敗を恐れず挑戦し、変わり続けることを楽しむ
団結力　：皆を思いやり、絆を深め、同じ方向を向く
誠実 ：規律を守り、ホスピタリティを持ち、小さな約束も守る
情熱 ：何事も自分事として能動的に捉え、高い志を持って行動する
本質思考：前例に頼らず、プロ意識を持って考え尽くす
遊び心　：完璧に捉われず、好奇心やユーモアを大切にし、梅乃宿を楽しむ

このような理念に基づき、お客様の価値軸に寄り添いながらも、常に新しい発信と価値提案を続けることにより、顧客満足度の向上を継続させ、当社の社会的価値の向上とともに企業価値の最大化を図り、持続的な発展を目指すものであります。

(2) 経営環境
当社を取り巻く環境は、以下のとおりであります。

① 国内酒類市場
全体として、国内酒類市場は縮小傾向が続いており、これは人口の減少や、少子高齢化や若年層の飲酒離れ等の要因によるものと考えております。また、消費者の嗜好の多様化により酒類もバラエティ化が進み、市場の細分化や商品の改廃を伴う回転が加速しております。
近年では、特に新型コロナウイルス感染症をきっかけとした生活様式や働き方の変化が、酒類の消費に影響を与えております。特に、小売市場においては、コロナ禍にEC市場が消費者の新たな購買チャネルとして急成長を遂げました。当該傾向は、自宅での食事や娯楽を楽しむ「イエナカ消費」のニーズとともに、新たな市場として、今後も拡大がみこまれるものと考えております。また、近年、ユニークな副原料等を用いた酒が注目されるようになり、2022年には「クラフトサケブリュワリー協会」が設立されるなど「クラフトサケ」ジャンルが認知されつつあります。こうした小ロットの商材はECを通じた販売と親和性が高いものと考えており、当社でも「クラフト感」のある新商品開発に力を入れながらBtoCの強化に取り組んでおります。
個別の市場に目を移すと、国内飲食店市場については、円安を背景にした物価上昇を受けて、価格改定による顧客単価の上昇が売上の増加要因となる一方、物価上昇に伴う消費者の節約志向等により、コロナ禍から回復してきた顧客数に頭打ちの傾向が見られる環境の中、訪日外国人客が過去最高となるなどのプラス要因により、2025年は外食産業全体で業態問わず売上高が前年を上回る状況となりました（出所：一般社団法人日本フードサービス協会「外食産業市場動向調査令和７年（2025年）年間結果報告」）。
酒類販売業者を通じた家庭向け販売市場におきましては、コロナ禍に喚起された需要が継続する傾向にあり、引き続き堅調であるものと考えております。また、国内のEC市場につきましては、酒類を含む食品、飲料市場のEC化率は５％未満と未だ低い水準にあるとされておりますが、市場規模は2024年において前年比6.36％増加しており（出所：経済産業省　令和６年度デジタル取引環境整備事業「令和６年度電子商取引に関する市場調査報告書」）、今後の市場規模拡大が期待できる状況にあります。

② 海外酒類市場
海外向けの酒類販売市場は成長を続けており、2025年年間の日本産酒類の輸出金額は1,495億円と過去最高額を更新いたしました。当社は、日本政府の日本産酒類の輸出拡大施策や、和食のユネスコ無形遺産登録等の好材料を追い風に、今後も輸出市場の拡大が期待できるものと考えております。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化による世界経済の不安定化、中国国内の経済動向、米国の通商政策の影響などの不確定要素もあり、国際情勢によって不測の影響を受けることも考えられます。
日本産酒類の輸出先を国別にみると、中国、アメリカが最大市場であり、韓国、台湾、シンガポール、香港がそれに次ぐ構図となっております（出所：国税庁「最近の日本産酒類の輸出動向について（2026年２月作成）」）。

③ 生産面
製造面においては、原材料費・包材費・人件費等の生産コストの上昇、物流費の高騰など原価を圧迫する要因が増加の一途をたどっております。原材料においては、生産者の減少が続いており、供給減少に伴う調達量・価格面での競争が激化しております。
また、売上増加に比例した製品の増産にともない、人員の確保も必要となりますが、生産年齢人口の減少によって人員確保も容易ではない状況にあります。つきましては、生産設備の更新・増強による効率化を推進するとともに、生産性向上に向けた設備投資等の対策を継続してまいります。

(3) 中長期的な経営戦略と対処すべき課題
当社は、中期的な経営目標として、「①より多くの人に梅乃宿を」、「②ブランド戦略の明確化」、「③革新の連続」、「④丁寧な酒造りの磨き込み」、「⑤組織力の底上げ」等の各種施策の遂行に取り組んでまいりました。
具体的な戦略と課題は以下のとおりであります。

① 「より多くの人に梅乃宿を」
国内BtoBにおきましては、品質管理・納期遵守の管理体制の徹底・向上の姿勢を維持し、より多くの取引先様との信頼関係を維持・強化しながら、既存顧客の取扱いアイテムの増加を図るために提案力の強化を図ります。また、新規顧客の開拓に向けた施策として、当社の得意先である酒販店の顧客である飲食店の開拓に向けた導入提案の支援等の取り組みを行います。こうした取り組みを通じて、既存顧客との関係強化と売上最大化、新規顧客の拡大を着実に進めてまいります。
また、近年進めてきた大手量販店等の大口クライアントへのアプローチを継続し、海外展開への足掛かりとしながら、定番商品の更なる国内シェア拡大を目指し、日本酒リキュールとして第一想起されるブランドとしての立ち位置を強固なものとしてまいります。
加えて、国内では飲酒量の総量に減少の傾向がみられる中、少量の質の高いお酒を楽しむ顧客ニーズへの対応も重要であると考えており、高価格帯商品による贈答ニーズなど、高付加価値な酒類の需要を取り込むべく、プレミアムラインの拡大に向けた取り組みを行っております。
海外展開に関しましては、2025年12月末時点で、24の国又は地域へ輸出を実施するに至っております。海外については、引き続き主力顧客との関係強化、新規顧客の開拓に注力し、各国の輸出代理店との関係強化を通じて現地販売網の構築を進めてまいります。また、新型コロナウイルスの影響で、一時的にインバウンド需要は停滞しておりましたが、当社は国内主要国際空港の免税店向けの販売強化を実施しており、訪日観光客の取り込みから、現地での購買活動の推進につなげ、市場開拓を進めております。現在の当社主力輸出先は、中国、香港、台湾、アメリカとなっており、当該国への輸出の推進については今後も継続してまいりますが、経済情勢・国際情勢のリスクを鑑み、注力国の範囲を広げ、次世代の柱となる国との取引強化を推進してまいります。
地域別には、アジアでは中国、台湾、香港を中核市場に位置づけしながら、インド、シンガポールを含むASEAN、韓国など、成長国での取引拡大を推進します。北米では、代理店を通じたリキュール販売の強化により、量販店、専門店の両軸で取引の拡大を目指します。欧州においては、ドイツとフランスを中核に据え、高付加価値市場でのブランド浸透を推進します。そして、オセアニアでは、オーストラリアを拠点市場としながら、ニュージーランドへの販路拡張をはかり、南半球市場への展開を強化する方針です。その他の地域としましては、西アジア（中東）地域への進出に向けた開拓活動等を続けてまいります。また、コストコの海外店舗への展開を開始しており、今後は、導入国数を増加させ、販路拡大を図ってまいります。

以上のほか、海外展開に関しましては、越境ECについても可能性があるものと考えており、広告拡大による顧客獲得、EC販売の拡大を、代理店経由の輸出拡大と並行して推進してまいります。
BtoCにおきましては、当社の商品開発力を武器に引き続きユニークな商品を展開しながら、ECサイト、SNS、会員型コミュニティの好循環を軸に進めてまいります。ECサイトを通じた販売については、2022年７月の自社ECサイトリニューアルを機に、商品ラインナップと、広告戦略をより密接に連動させた販売体制を構築し、専用商品の開発と認知度向上や顧客獲得のためのSNS等を活用したマーケティング・プロモーションを実施した結果、順調に顧客基盤を拡大しつつあります。今後は、会員型コミュニティ「梅乃宿KURABU」等を活用し、飲用体験の共有をはじめとするユニークな酒類体験を提供してまいります。お客様とのエンゲージメントを高めることで、顧客ロイヤリティの醸成に努めてまいります。
また、2022年７月に新蔵内に開設した直営店は、新蔵をお客様と当社の接点として有効活用するために、現地で商品を販売するだけではない店舗運営を行っております。「魅せる」酒蔵として、観光需要の拡大をはかり、蔵開きなどのイベントの開催、蔵見学・梅酒作り体験など「体験型」酒蔵として、幅広い世代、属性の顧客獲得に向けての施策を継続的に推進してまいります。
さらに、当社が拠点とする奈良地域においては、「飛鳥・藤原の宮都」の世界遺産登録に向けた動きなど、観光及び地域活性化への期待が拡大しております。当社におきましても、これを契機と捉え、地域社会との共生を深めるとともに、直営店をはじめとする体験型・発信型拠点の魅力を高め、国内外からの観光客（インバウンド含む）の積極的な誘致を推進いたします。地域資源や歴史・文化と連動した取り組みを通じて、独自のブランド価値向上と直売事業の成長を図ってまいります。

② 「ブランド戦略の明確化」
当社は、日本酒製造から生業を開始し、現在の主力はリキュール製造となっております。近年は、国内におけるこれまでの酒販店を中心とした販売、海外における代理店を通じた輸出といったBtoBチャネルに加え、EC・直営店のBtoCチャネルの強化に取り組む中で、各チャネルに対して適切にブランド・商品を選定し販売するために、チャネルごとに価値機軸を明確にし、ブランドラインナップの整理を実施し、商品の棲み分けを行ってまいりました。
今後は、それぞれの販売チャネルに対し、それぞれの顧客に対する価値機軸に基づいた提案を実施するとともに、高付加価値化を含め適切にプロダクトラインナップの強化をはかり、当社への信頼感を高めてまいります。さらに、BtoCチャネルにおける直接的なお客様とのコミュニケーション結果をダイレクトにBtoBチャネル向けの商品・ブランドに反映させることができる点が当社の強みであり、このBtoB、BtoCチャネルのシナジー効果を売上拡大につなげてまいります。

③ 「革新の連続」
当社は、伝統的な酒文化を継承しつつ、日本酒リキュールの製造販売にいち早く取り組むなど、革新の歴史を有しております。今後も、当該革新の精神を受け継ぎ、日本酒、リキュールにおいて引き続き思い切った新商品を開発する他、日本酒、リキュール以外の商品開発や食品等の新領域への展開を進めております。
当該取り組みにおいては、当社の商品開発における独創性やスピード感、BtoCを通じて獲得した「ファン」基盤等を活用し、既存概念にとらわれない酒文化の創出に取り組んでまいりたいと考えております。

④ 「丁寧な酒造りの磨き込み」
当社は、過去20年にわたり、酒造りにおける各工程のデータを記録し、蓄積してまいりました。この資産を基に、製造工程の視える化を推進することで、日本酒製造業における伝統的な杜氏制度を廃止するに至りました。杜氏の勘と経験ではなく、過去のデータに基づいた仕込み経過の予測により、出来上がりの品質のばらつきを低減し、高品質かつ再現性のある日本酒造りが実現いたしました。さらに、2022年７月の蔵移転により、最先端の製造体制を構築することができ、温度管理や、衛生管理の精度が向上し、天候や目的外の微生物の混入などの外的要因に左右されない安定的な生産体制を構築しております。2023年６月には「大阪版食の安全安心認証」を取得し、社外の視点でも評価を得ております。

今後も、現在進行形で蓄積しているデータを活用し、高品質かつ再現性のある製造技術に磨きをかけるとともに、既存設備の自動化・高速化を含めた生産能力の拡大、生産効率の向上、品質の向上に向けた設備更新を行い、経営の効率化と職場の働きやすさ向上に取り組んでまいります。
また、生産体制の向上とともに、教育体制、組織強化をはかりお客様へより安全安心な商品を提供してまいります。

⑤ 「組織力の底上げ」
当社が掲げるミッションである「驚きと感動で世界中をワクワクさせる」の実現のためには、社員一人ひとりが「ワクワク」していなければ、お客様を「ワクワク」させることはできないと考えており、働き方の改革を進めてまいりました。特に日本酒製造分野におきましては、従来の杜氏を中心とする生産体制や冬季集中型の季節労働的勤務体制を抜本的に刷新いたしました。日本酒製造従事者につきましても一般社員と同等の労働環境を整備し、実効性の高い働き方改革を推進しております。
さらに、単に“楽しく働く”のではなく、社員が同じベクトル、高いモチベーションで、強い組織を構築してこそ当社のミッションが実現するととらえて、組織力の底上げにつながる制度改革を推進しております。年齢給制度の廃止を伴う人事評価制度の改定を行い、組織ビジョンと社員各人の目標・目的を明確化し、結果に対する評価の一元化とともにチャレンジ風土の醸成と社員のキャリアパス、成長の支援を強化いたしました。2023年４月には機能組織の改編による、権限・責任の委譲を通じたガバナンス強化を実施いたしました。これは組織の機能の最適化と同時に組織の強化を図るものであります。働きやすさと業務の効率化を実現するためにIT化を推進し、必要最低限の人員で業務を遂行できる筋肉質な組織づくりに向けた体制整備も進めております。
具体的には、障がい者雇用、国境を越えた採用、男女の区別のない採用、人事考課による昇進、女性の産休後の復職支援、男性の育児休暇取得制度、扶養する小学生以上を対象とした就学支援手当の拡充のほか、昨今の物価上昇などの社会情勢を加味したベースアップの実施などの組織を支える人への支えを強化してまいります。
また、当社は日本酒業界以外の人材採用にも積極的に取り組んでおります。これまでに、菓子業界、厨房機器業界等、異業種からの人材を迎え入れ、新たな視点からのビジネスの磨き込みに取り組んでまいりました。
今後も、持続的成長を可能とする組織文化の醸成に向けた働き方の改革を継続しつつ、売上拡大の一翼を担う営業部門の強化、事業の拡大を支えるマーケティング部門の強化、商品開発機能の進化、社内の最適な統制の持続に向けた管理部門の強化、グローバル展開を支える人材の国際化など、一層の組織強化を推進してまいります。

(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、EBITDA（税引前利益に、特別損益、支払利息、減価償却費を加えて算出される利益）、BtoC売上、海外売上及びROE（自己資本利益率）の４つをKPIとして、設定しております。
各指標の詳細につきましては、「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　④ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」をご参照ください。

３ 【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1) 国内景気の動向及び飲酒人口減少　（発生可能性：高、発生時期：長期、影響度：中）
当社の主力ブランド「あらごしシリーズ」は、国内販売が中心となっております。海外市場の拡大を図っておりますが、国内の景気の変動や、日本の人口の減少以外にも、特に高齢者のアルコール離脱、若年層のアルコール離れによる飲酒人口の減少により、想定以上にアルコール消費量が減少した場合、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 消費者の嗜好の変化について　（発生可能性：高、発生時期：特定時期なし、影響度：中）
当社は、果実をふんだんに使用した「あらごしシリーズ」をはじめとする日本酒リキュールを販売アイテムの中心としております。当社の扱うアルコール飲料を含む食料品は、消費者の嗜好の変化による影響を受けやすく、消費者の嗜好の変化も早い分野であると考えております。当社は、アルコール飲料を中心としながら、ノンアルコール飲料も含めて、消費者の需要を捉えた商品を開発すべく研究開発を行っておりますが、仮に、当社が消費者の需要動向にあった商品開発が行えなかった場合、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 気候変動と原料の調達　（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中）
主力ブランドの「あらごしシリーズ」や、日本酒は、国内・海外の産地より厳選し、原料を調達しております。調達に関しては、産地・生産者と、品質、供給量について密に情報交換を実施し、安定的な原料の確保を念頭に実施しております。加えて、調達先の拡大など、中長期の計画に対応できるよう、安定確保のための活動に取り組んでおります。
しかし、予期せぬ天候不順、病虫害による不作、災害などにより、必要調達量が大幅に確保できなかった場合、また、これに連動した大幅な原料価格の高騰が生じた場合、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 主力包材の調達　（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中）
当社の商品は、液体であるという商品特性上、包材として容器が不可欠となっております。中でも、瓶は主要な容器となっておりますが、日本国内においては、瓶の製造メーカーは限られており、特に、大容量の瓶は生産キャパシティに限界があります。当社は、事業計画と連動した調達に向けて、供給元との連携強化に努めており、さらには国内外含めた調達先の拡大等を推進いたしますが、何らかの理由により当社が必要とする瓶等の供給が受けられず、主力包材の供給が滞ることが続いた場合、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 自然災害・感染症の流行等　（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大）
当社は、奈良県葛城市に本社機能を有する工場を構えております。当社では、大規模地震等の自然災害、伝染病等の流行等に伴う事業活動の停止に備え、工場設備の耐震補強や適切な市場在庫の確保、早期復旧体制の整備を進めております。また、出荷拠点を外部に備え、機能の分散化にも努めておりますが、想定を超えた災害・新興感染症の流行等が発生した場合、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 海外市場に対するリスク　（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中）
　当社は、中華圏や北米市場をはじめ、欧州・オセアニア等を含む20以上の国及び地域へ輸出を展開しており、販売構成比における海外市場の比率は年々高まってきております。当社では特定国への依存度を低減させるため、新規販路の開拓や輸出国・地域の多角化を進めております。
　しかしながら、海外市場への展開にあたっては、テロ・戦争・感染症の流行等による社会的混乱、米国の通商政策を含む国際貿易摩擦の発生、主要輸出国における景気減速、並びに予期し得ない法律・規制・税制の変更や関税の引き上げ等のリスクが存在いたします。さらに、特定の国や地域における政治的判断等に起因する輸入規制・不買運動等が生じた場合、当社の事業活動や製品輸出が制限される可能性があります。

　これら不可抗力による事象や特定の国・地域における環境変化が顕在化した場合には、当社の海外事業の拡大計画に遅延が生じ、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7) 情報セキュリティ　（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中）
当社は、販売、管理などの業務運営や、通信販売等により、多数のお客様の個人情報を取得し、情報システム上で管理しております。適切な情報管理、セキュリティ対策は実施しておりますが、停電、災害、コンピュータウイルス、不正アクセス、機器のトラブルなど予測の範囲を超える事態により、情報の消失・流出などの問題が発生した場合、当社の業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

(8) 人材の確保・育成　（発生可能性：中、発生時期：短期～中期、影響度：中）
当社が今後事業拡大を図る上では、人材の確保・育成が不可欠であると認識しております。これは、パート・アルバイト等の多様な働き方とともに、外国人労働者、再雇用を含めた高齢者雇用等の活用が必要であると認識しております。
今後、人口減少による労働力不足により人材獲得競争が激化し、景気回復、消費者物価指数の上昇などによる賃上げ圧力の増大などに起因した労働コストの大幅な上昇により、人材の確保や社内人材の育成が困難になった場合、当社の業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

(9) 生産体制　（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大）
当社の生産体制は、一部の委託製品を除き、日本酒・リキュール等すべての酒類製品を１拠点で製造しております。
当社工場内におきましては、突発かつ長期的に生産設備が停止することがないよう、定期的な設備点検等を実施しております。しかしながら、天災等による予期せぬ生産設備の稼働に対する影響を排除できるものではなく、不測の事態が発生した場合、当社の業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

(10)在庫リスク　（発生可能性：中、発生時期：短期、影響度：小）
当社は、販売予測に基づく適切な在庫管理を行うことにより、過剰在庫の発生及び品切れによる販売機会の逸失がないよう努めておりますが、販売予測を誤った場合には過剰在庫又は在庫不足となり、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(11)業績の季節偏重について　（発生可能性：高、発生時期：短期、影響度：小）
当社の販売するアルコール飲料は、忘年会シーズンや年始を控えた12月がハイシーズンとなっております。当社は、通年にわたって楽しんでいただける商品を開発するなど、業績の季節変動の影響を軽減すべく事業を推進しておりますが、営業又は製造上の理由でハイシーズンの需要を十分に獲得できなかった場合、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(12)競合について　（発生可能性：中、発生時期：中長期、影響度：小）
国内には多数の酒造業者があり、活発な競争環境にあるため、当社は常に競合リスクに晒されております。この点、当社は、創業約130年と後発事業者でもあることから、酒造業界での生き残りのため、日本酒イコール清酒のイメージにとらわれず、日本酒蔵としては先駆的に梅酒（リキュール）の製造販売に進出するなど、大手メーカー等とは異なるブランドの確立に向けて様々な挑戦を行ってまいりました。そのことが奏功し、現在では業界内で一定の地位を確保できているものと考えております。また、酒造には製造免許等による規制があり、過去と比較すると緩和されているものの、新規参入は必ずしも容易ではありません。
今後、想定外の未知の革新的な競合企業の登場により、当社ブランドの相対的な地位が変化し、存在感が低下するなどの事態が生じた場合、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。しかしながら、当社としましては、市場の動向を適切に把握し、引き続き「新しい酒文化の創造」に向けて十分な努力を継続することにより競合リスクに対応できるものと考えております。

(13)食品の安全性・衛生管理及び製造物責任　（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大）
当社は、食品の安全性・衛生管理を重要課題と認識しております。取り組みとしましては、梅乃宿商品安全方針を制定し、継続的に製品の品質管理・衛生管理体制の向上に努めるほか、衛生管理のフレームワークを導入する目的で、2023年６月に大阪版食の安全安心認証制度の認証を取得しております。しかしながら、異物混入や健康被害を与える可能性のある製品、表示不良製品の流通等重大な品質問題が発生した場合、処理・解決のための多額のコスト負担の発生や、当社の品質への対外的な評価の毀損に伴う受注の減少、製造物責任賠償等により、当社の業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

(14)法的規制　（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：大）
当社は、酒税法上の製造免許をうけて酒類製造を行っております。この製造免許の品目範囲（清酒、リキュール、焼酎乙類、甘味果実酒、雑酒、スピリッツ、その他醸造酒）において使用できる原料、アルコール度数などを適切に管理し製造するとともに、酒税も適切に納付しております。当社は、酒税関係法令を遵守する社内管理体制の整備に努めており、免許の停止・取り消しになる事由は発生しておりません。しかしながら、酒税法第12条で規定される偽りその他不正行為などの酒類製造免許の取消し事由に抵触し、免許の停止・取り消しとなった場合、当社の業績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。
また、酒税法の改正によって税率が改正された場合、基本的には販売価格に反映して対応する方針ですが、販売価格の改定が当社商品の需要に影響を及ぼす可能性があります。さらに、税率の改正に伴い、販売価格の改定が円滑に実施できなかった場合、当社の利益率が悪化するなど、当社の業績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。
酒税法の製造免許のほか、当社は、下表のとおり、食品衛生法上の営業許可をうけております。衛生的な環境での生産に細心の注意を図るため、大阪版食の安全安心認証制度の認定を受けるなどし、社内管理体制の整備・強化に努めており、これまで免許の停止・取り消しになる事由は発生しておりません。しかしながら、食品衛生法に規定される事項に違反し、違反事実から当社の営業の継続が不適当であると判断された場合や危害発生の状態が継続していると判断された場合等、食品衛生法第60条に基づき営業許可の停止・取り消しとなった場合、当社の業績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。

許認可等の名称

営業許可

許可番号

第8211173号

有効期限

2029年９月30日

営業所の名称

梅乃宿酒造株式会社

営業の種類

酒類製造業

許認可等の名称

営業許可

許可番号

第8227271号

有効期限

2028年９月30日

営業所の名称

梅乃宿酒造株式会社　直営店

営業の種類

飲食店営業

許認可等の名称

営業許可

許可番号

第8240610号

有効期限

2032年９月30日

営業所の名称

梅乃宿酒造株式会社

営業の種類

清涼飲料水製造業

当社は、酒税法、食品衛生法のほか、製造物責任法、不当景品類及び不当表示防止法、中小受託取引適正化法等幅広い法令等の規制をうけており、それらに従い法令遵守の管理体制のもと、事業活動を行っております。現時点で法令違反による処罰・処分を受けておりませんが、今後何らかの理由により法令違反が発生し、処罰・処分等の制裁を受けた場合には、当社に対する社会的信用が毀損して受注活動に影響が及ぶ等、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(15)飲酒に対する社会的規制について　（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大）
当社は、酒文化は人々に楽しさをもたらすものであると考え、新しい酒文化を創造していくことをパーパスとして掲げております。その一方で、アルコールには過度の摂取に伴う健康面、社会面での悪影響が従来から指摘されております。
こうしたアルコール関連の問題について、WHO（世界保健機関）は2010年に「アルコールの有害な使用を低減するための世界戦略」を採択し、わが国でも2014年に「アルコール健康障害対策基本法」が施行され、2024年には厚生労働省より「健康に配慮した飲酒に関するガイドライン」が公表されるなど、アルコール関連問題について、取り組みが行われているところです。
当社としても、不適切なアルコールの摂取については問題であるものと認識しており、酒類の製造・販売事業者として、社会的な責任を果たすべく、広告宣伝・マーケティング等の活動を適切に行う努力を行いながら、社会動向を注視し、情勢の変化に対応していく方針であります。
当社としては、現時点では、飲用アルコールに関して直ちに規制が強化される深刻な事態に陥ることは想定しておりませんが、長期的にみて、何らかの事情による社会的機運の高まり等により、酒類の製造、販売、飲酒等に関する規制が強化される可能性は考えられます。当該規制が、酒類の販売活動ないしは需要そのものに影響を及ぼすものである場合、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(16)訴訟に関するリスク　（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：不明）
現在、当社の業績に重要な影響を及ぼす係争や訴訟は提起されておりませんが、取引先とのトラブルの発生等、何らかの問題が生じた場合には係争や訴訟に発展する可能性があり、その内容及び結果によっては、当社の業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(17)風評リスク　（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中）
当社は、インターネットを通じ商品の販売を行うとともに、SNS等により広告・宣伝を実施しております。現在のところ、消費者による当社商品の購買に著しく影響を及ぼす評価はありませんが、今後、作為的なものを含めた当社及び当社商品等の評判を下落させる風評があった場合、当社の業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

(18)当社株式の流動性について　（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：小）
当社は2026年４月24日に東京証券取引所スタンダード市場へ上場いたしました。今後は、当社大株主からの売出し、株式報酬制度の活用等を用いた流通株式数の増加など、これらを組み合わせて流動性の向上を図っていく方針ではありますが、何らかの事情により流動性が低下する場合には、上場維持基準に抵触し、当社株式の市場における売買が停滞する可能性があり、それにより当社株式の需給関係にも悪影響を及ぼす可能性があります。

(19)大株主について　（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：小）
当社の代表取締役社長である吉田佳代（戸籍上の氏名：濱渕佳代）は、資産管理会社であるグッドフィールド・ビーチサイド株式会社の持分も含めて、本書提出日現在で発行済株式総数の42.6％を所有しております。
同人は、安定株主として引続き一定の議決権を保有し、その議決権行使にあたっては、株主共同の利益を追求するとともに、少数株主の利益にも配慮する方針を有しております。当社といたしましても、同人は安定株主であると認識しておりますが、何らかの事情により、大株主である同人の株式の多くが減少した場合には、当社株式の市場価格及び議決権行使の状況等に影響を及ぼす可能性があります。

(20)ファンド株主について　（発生可能性：中、発生時期：短期～中期、影響度：中）
　当社は、日本成長投資アライアンス株式会社からの事業支援を受ける目的で、同社が組成するファンドより純投資を目的とした出資を受けており、2026年６月期末現在においては、当社発行済株式の16.0％を同社の組成するファンドが保有しております。
　また、本書提出日現在において、同社より社外取締役である中坪武之の派遣を受けております。
　同社の組成するファンドは、本書提出日以降の一定時点において当社株式を売却することが想定されますが、その処分方法や時期によっては、当社株式

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧
ａ．2026年９月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性6名　女性2名(役員のうち女性の比率25.0％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役社長

吉田　佳代
(戸籍上の氏名
濱渕　佳代)

1979年８月25日

2002年４月

㈱モリタ　入社

2004年12月

当社　入社

2008年７月

当社　常務取締役

2013年７月

当社　代表取締役社長（現任）

2021年11月

グッドフィールド・ビーチサイド㈱　代表取締役（現任）

(注)２

2,565,240
(注)５

専務取締役

二宮　充

1979年５月７日

2002年４月

九州旅客鉄道㈱　入社

2018年６月

JR九州ビジネスパートナーズ㈱　取締役

2021年６月

当社　出向

2023年４月

当社　入社

2023年４月

当社　専務取締役

2025年11月

当社　専務取締役　営業部長

2026年７月

当社　専務取締役　製造本部長（現任）

(注)２

22,000

取締役

松浪　雄二

1958年３月21日

1980年４月

㈱南都銀行　入行

2005年１月

同行　あやめ池支店長

2010年６月

同行　新庄支店長

2011年10月

同行　高田本町支店長

2017年４月

当社　出向

2017年７月

当社　管理部長

2018年３月

当社　入社

2023年３月

当社　執行役員管理部長

2023年９月

当社　取締役管理部長

2026年７月

当社　取締役経営管理本部長（現任）

(注)２

80,280

取締役

中坪　武之

1987年７月23日

2010年４月

三菱UFJモルガン・スタンレー証券㈱　入社

2014年１月

㈱産業革新機構（現 ㈱産業革新投資機構）　入社

2017年１月

日本成長投資アライアンス㈱　入社（現任）

2017年４月

㈱ポテトかいつか（現 カルビーかいつかスイートポテト㈱）社外取締役

2020年７月

㈱セフィーヌ（現　粋㈱）社外取締役

2020年10月

リゾーツ琉球㈱　社外取締役

2022年３月

当社　社外取締役（現任）

2025年10月

㈱JG28　代表取締役（現任）

2025年10月

㈱JG35　代表取締役

2026年４月

㈱Fast Fitness Japan　社外取締役（現任）

2026年４月

㈱AFJ Project　社外取締役（現任）

2026年４月

㈱JG35　取締役（現任）

(注)２

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
常勤監査等委員

髙橋　利光

1965年11月７日

1984年４月

㈱永和信用金庫　入社

1990年４月

大峰堂薬品工業㈱　入社

1999年２月

アップリカ葛西㈱　入社

2004年５月

当社　入社

2006年７月

当社　営業部　部長

2016年７月

当社　取締役

2020年７月

㈲エミューコーポレーション　取締役

2022年８月

当社　執行役員　営業部長

2023年６月

当社　取締役（監査等委員）（現任）

(注)３

20,000

取締役
監査等委員

嶌川　安雄

1953年１月３日

1976年４月

㈱南都銀行　入行

1996年７月

同行　東生駒支店長

2000年２月

同行　桜井支店長

2002年６月

同行　営業統括部長

2004年６月

同行　取締役

2006年６月

同行　常務取締役

2011年６月

同行　専務取締役

2014年６月

同行　取締役副頭取

2017年６月

(一財)　南都経済研究所　理事長

2020年８月

当社　監査役

2023年６月

当社　取締役（監査等委員）（現任）

(注)３

―

取締役
監査等委員

中井　哲也

1982年11月12日

2009年４月

税理士法人山田アンドパートナーズ　入所

2009年11月

優成監査法人（現：太陽有限責任監査法人）　出向

2016年９月

みずほ証券㈱　出向

2017年12月

㈱みずほ銀行　出向

2021年３月

㈱Wealth Management設立　代表取締役（現任）

2021年７月

中井哲也公認会計士税理士事務所　開業

2023年９月

当社　取締役（監査等委員）（現任）

2025年２月

株式会社日本革新投資　監査役（現任）

2025年７月

税理士法人Novera Consulting設立　代表（現任）

(注)３

―

取締役
監査等委員

佐々木　育子

1971年２月６日

1999年４月

南都総合法律事務所　入所

2001年３月

奈良総合法律事務所　入所（現任）

2024年６月

太陽生命保険㈱　社外監査役（現任）

2025年９月

当社　取締役（監査等委員）（現任）

(注)３

―

計

2,687,520

(注) １．取締役　中坪武之、嶌川安雄、中井哲也及び佐々木育子は、社外取締役であります。
２．取締役の任期は、2025年９月26日開催の定時株主総会終結の時から選任後１年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会の時までであります。
３．取締役（監査等委員）の任期は、2025年９月26日開催の定時株主総会終結の時から選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の時までであります。
４．当社は、業務執行の効率性を強化するため、執行役員制を導入しており、次の３名を選任しております。
上席執行役員　営業本部長マーケティング部長 古澤　幸彦
執行役員 製造部長 桝永　剛
執行役員 経営管理部長 浦　正和

５．代表取締役社長吉田佳代（戸籍上の氏名：濱渕佳代）の所有株式数には、同氏が議決権の過半数を有する資産管理会社（グッドフィールド・ビーチサイド㈱）が所有する当社株式1,885,040株を含んでおります。

ｂ．2026年９月28日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。
男性7名　女性2名(役員のうち女性の比率22.2％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役社長

吉田　佳代
(戸籍上の氏名
濱渕　佳代)

1979年８月25日

2002年４月

㈱モリタ　入社

2004年12月

当社　入社

2008年７月

当社　常務取締役

2013年７月

当社　代表取締役社長（現任）

2021年11月

グッドフィールド・ビーチサイド㈱　代表取締役（現任）

(注)２

2,565,240
(注)５

専務取締役

二宮　充

1979年５月７日

2002年４月

九州旅客鉄道㈱　入社

2018年６月

JR九州ビジネスパートナーズ㈱　取締役

2021年６月

当社　出向

2023年４月

当社　入社

2023年４月

当社　専務取締役

2025年11月

当社　専務取締役　営業部長

2026年７月

当社　専務取締役　製造本部長（現任）

(注)２

22,000

取締役

中坪　武之

1987年７月23日

2010年４月

三菱UFJモルガン・スタンレー証券㈱　入社

2014年１月

㈱産業革新機構（現 ㈱産業革新投資機構）　入社

2017年１月

日本成長投資アライアンス㈱　入社（現任）

2017年４月

㈱ポテトかいつか（現 カルビーかいつかスイートポテト㈱）社外取締役

2020年７月

㈱セフィーヌ（現　粋㈱）社外取締役

2020年10月

リゾーツ琉球㈱　社外取締役

2022年３月

当社　社外取締役（現任）

2025年10月

㈱JG28　代表取締役（現任）

2025年10月

㈱JG35　代表取締役

2026年４月

㈱Fast Fitness Japan　社外取締役（現任）

2026年４月

㈱AFJ Project　社外取締役（現任）

2026年４月

㈱JG35　取締役（現任）

(注)２

―

取締役

古澤　幸彦

1969年９月２日

1993年4月

江崎グリコ㈱　入社

2017年9月

㈱サンワカンパニー（現　㈱ミラタップ）入社

2022年2月

当社　入社

2023年4月

当社　執行役員　マーケティング部長　就任

2024年1月

当社　上席執行役員　マーケティング部長

2026年7月

当社　上席執行役員　営業本部長　マーケティング部長

2026年9月

当社　取締役　営業本部長　マーケティング部長（現任）

(注)２

11,080

取締役

浦　正和

1974年８月６日

1998年4月

鴻池運輸㈱　入社

2001年4月

寄田公認会計士事務所　入所

2004年4月

㈱バル・コーポレーション　入社

2006年3月

㈱日立建設設計　入社

2013年8月

八重洲無線㈱　入社

2019年5月

㈱ポテトかいつか（現　カルビーかいつかスイートポテト㈱）　入社　執行役員　企画本部長

2024年4月

エフシースタンダードロジックス㈱　入社　管理本部長

2025年8月

当社　入社　執行役員　管理部担当部長

2026年7月

当社　執行役員　経営管理部長

2026年9月

当社　取締役　経営管理部長（現任）

(注)２

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
常勤監査等委員

髙橋　利光

1965年11月７日

1984年４月

㈱永和信用金庫　入社

1990年４月

大峰堂薬品工業㈱　入社

1999年２月

アップリカ葛西㈱　入社

2004年５月

当社　入社

2006年７月

当社　営業部　部長

2016年７月

当社　取締役

2020年７月

㈲エミューコーポレーション　取締役

2022年８月

当社　執行役員　営業部長

2023年６月

当社　取締役（監査等委員）（現任）

(注)３

20,000

取締役
監査等委員

嶌川　安雄

1953年１月３日

1976年４月

㈱南都銀行　入行

1996年７月

同行　東生駒支店長

2000年２月

同行　桜井支店長

2002年６月

同行　営業統括部長

2004年６月

同行　取締役

2006年６月

同行　常務取締役

2011年６月

同行　専務取締役

2014年６月

同行　取締役副頭取

2017年６月

(一財)　南都経済研究所　理事長

2020年８月

当社　監査役

2023年６月

当社　取締役（監査等委員）（現任）

(注)３

―

取締役
監査等委員

中井　哲也

1982年11月12日

2009年４月

税理士法人山田アンドパートナーズ　入所

2009年11月

優成監査法人（現：太陽有限責任監査法人）　出向

2016年９月

みずほ証券㈱　出向

2017年12月

㈱みずほ銀行　出向

2021年３月

㈱Wealth Management設立　代表取締役（現任）

2021年７月

中井哲也公認会計士税理士事務所　開業

2023年９月

当社　取締役（監査等委員）（現任）

2025年２月

株式会社日本革新投資　監査役（現任）

2025年７月

税理士法人Novera Consulting設立　代表（現任）

(注)３

―

取締役
監査等委員

佐々木　育子

1971年２月６日

1999年４月

南都総合法律事務所　入所

2001年３月

奈良総合法律事務所　入所（現任）

2024年６月

太陽生命保険㈱　社外監査役（現任）

2025年９月

当社　取締役（監査等委員）（現任）

(注)３

―

計

2,618,320

(注) １．取締役　中坪武之、嶌川安雄、中井哲也及び佐々木育子は、社外取締役であります。
２．取締役の任期は、2026年９月28日開催の定時株主総会終結の時から選任後１年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会の時までであります。
３．取締役（監査等委員）の任期は、2025年９月26日開催の定時株主総会終結の時から選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の時までであります。
４．当社は、業務執行の効率性を強化するため、執行役員制を導入しており、次の１名を選任しております。
執行役員 製造部長 桝永　剛

５．代表取締役社長吉田佳代（戸籍上の氏名：濱渕佳代）の所有株式数には、同氏が議決権の過半数を有する資産管理会社（グッドフィールド・ビーチサイド㈱）が所有する当社株式1,885,040株を含んでおります。

② 社外役員の状況
当社は、社外取締役４名（うち監査等委員である取締役３名）を選任しております。
当社は、取締役会における意思決定と職務執行の適正性を確保するとともに、監査等委員会による取締役会の監視・監督の実効性を高めるため、社外取締役を選任しており、選任理由は以下のとおりです。
社外取締役中坪武之は、長年にわたり金融機関等で培われた経験・見識ならびに、各社の社外取締役を歴任し、経営全般に対する高い見識を有しており、当社の経営の強化に活かしていただくとともに、監督機能を適切に発揮いただくため社外取締役として選任しております。
社外取締役嶌川安雄は、当社の社外監査役、株式会社南都銀行における長年にわたる金融機関等経歴を通じて培われた経験・見識を有しており、経営・財務戦略に対する監査・監督に活かしていただくため、監査等委員である社外取締役として選任しております。
社外取締役中井哲也は公認会計士・税理士として培われた財務及び会計に関する専門的な知見及び他社での経営経験を経営全般に対する監査・監督機能の強化に活かしていただくため、監査等委員である社外取締役として選任しております。
社外取締役佐々木育子は弁護士として培われた法務面の専門的な知識及び他社での社外役員としての経験を経営全般に対する監査・監督機能の強化に活かしていただくため、監査等委員である社外取締役として選任しております。
社外取締役は当社株式を有しておらず、現在、当社と社外取締役との間に、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
なお、当社は、社外取締役嶌川安雄、中井哲也、佐々木育子の３名を、一般株主との利益相反が生じるおそれのない独立役員として、株式会社東京証券取引所に届け出ております。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会、報酬委員会に出席するとともに、必要に応じ部長会、リスク・コンプライアンス委員会等社内の重要な会議に出席し、重要な事項等に関する報告を受け、公正な立場から意見陳述するとともに取締役の職務執行状況を監督しております。
当社の社外取締役は４名（うち３名が監査等委員）であります。社外取締役は、取締役会や報酬委員会等の重要会議への出席を通じて取締役の職務執行を監督しているほか、監査等委員である社外取締役は、監査等委員会への出席を通じて、内部監査、常勤監査等委員による監査、会計監査及び内部統制に係る報告を受け必要な意見を述べております。さらに、監査等委員会、内部監査部門、会計監査人の三者で行われる連絡会を通じて、相互に監査計画や監査結果を共有するとともに、適切な意見交換及び情報共有を行い、監督・監査機能の向上を図っております。

２ 【沿革】
1893年３月、創業者である吉田熊太郎は、現在の奈良県葛城市において、日本酒の製造・販売を目的として当社の前身である「吉田熊太郎商店」を創業いたしました。
その後、1950年５月に事業拡大のため当該事業を法人化し、商号を「梅乃宿酒造株式会社」といたしました。
梅乃宿酒造株式会社設立以後の当社に係る経緯は、次のとおりであります。

年月

概要

1950年５月

奈良県葛城市に日本酒製造業を目的とした梅乃宿酒造株式会社を設立

1968年11月

食品衛生法における酒類製造業の営業許可を取得

2001年４月

リキュール製造免許を取得し梅酒の製造・販売を開始

2001年11月

焼酎乙類の製造免許を取得

2001年11月

東京事務所を開設

2002年11月

小売販売を目的とした子会社有限会社エミューコーポレーションを設立

2006年５月

雑酒製造免許を取得

2009年７月

甘味果実酒の製造免許を取得

2011年４月

有限会社エミューコーポレーションが小売販売を行う梅乃屋本舗を開店

2016年６月

アメリカでの酒類販売会社　UMENOYADO USA.INCを設立

2017年７月

民間型学童保育施設の運営を目的とした子会社小梅株式会社を設立

2020年４月

梅乃宿ホールディングス株式会社を設立し、当社を子会社化

2020年６月

スピリッツ製造免許を取得

2021年６月

第三者割当増資により、日本成長投資アライアンス株式会社が運営するファンドが資本参加

2021年６月

小梅株式会社を吸収合併

2022年３月

梅乃宿ホールディングス株式会社を吸収合併

2022年３月

有限会社エミューコーポレーションを吸収合併

2022年７月

奈良県葛城市寺口に新蔵を建設し、本社・製造場を移転

2022年７月

UMENOYADO USA.INCを清算

2023年６月

「大阪版食の安全安心認証制度」の認証を取得

2025年10月

「奈良県SDGs企業認証制度」のアドバンス認証を取得

2025年12月

その他の醸造酒製造免許を取得

2026年３月

「健康経営優良法人2026(中小規模法人部門)」に認定

2026年４月

東京証券取引所スタンダード市場に上場