オリオンビールは何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社（オリオンホテル株式会社、株式会社石川酒造場）、関連会社（アサヒオリオン飲料株式会社）の計４社で構成されており、主な事業内容と、主要会社の当該事業における位置づけは次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

（事業概要）
当社グループは、「沖縄から、人を、場を、世界を、笑顔に。」をミッションとし、魅力ある商品・体験を沖縄県民、観光客にお届けし、沖縄と共に持続的な成長を実現する「循環成長型ビジネスモデル」を掲げ、企業価値向上を追求しております。沖縄県内での酒類販売やリゾートホテルでのサービス提供を通じて、沖縄の魅力を価値として提供すると共に、県外・海外において沖縄を想起する施策を展開することで、ブランドロイヤリティを向上していくビジネスモデルを進めています。

（１）酒類清涼飲料事業
当社グループが手掛ける「オリオン」は、沖縄に根差し共に成長を遂げたビールブランドであり、その主力商品は「オリオン・ザ・ドラフト」です。1960年に誕生した「オリオン・ザ・ドラフト」は、沖縄の大麦、水を使用し製造しており、温暖な気候に合わせたすっきりとした味わいが特徴です。2024年1月に県民により愛されるブランドを目指しブランドリニューアルを実施し、沖縄県内での拡販に努めている他、県外、海外にもブランドの浸透をはかり、業容の拡大をはかっています。
当社は、沖縄県を拠点に酒類清涼飲料の製造・販売を行っております。商品としては、ビール・発泡酒（総称して、ビール類）、RTD（Ready to Drink：缶チューハイなどすぐに飲めるアルコール飲料）、洋酒、清涼飲料を扱っており、主力製品のオリオンブランドのビールは沖縄県内において高いシェアを誇っております。販売エリアとしては、沖縄県内、沖縄県外、海外（台湾、オーストラリア、韓国、米国など）です。
連結子会社である株式会社石川酒造場は、泡盛、もろみ酢、リキュール、スピリッツなどの製造・販売を行っております。
当社は、国内外のサプライヤーから原材料の調達を行い当社名護工場（沖縄県名護市）にてビール類の製造を行っております。また、RTDについては製造委託先からの仕入販売を行っております。
販売チャネルとしては、樽や瓶を主体としてビール類を販売する業務用市場（業務チャネル）、缶を主体としてビール類、RTD類を販売する家庭用市場（量販チャネル）が主な市場であります。それぞれの市場で、主力商品を中心にニーズに合わせたブランド展開を行っており、国内（県内・県外）代理店制度を採っております。また、2020年３月期に立ち上げたECチャネルでは、当社のビール類やRTDの定番品及び限定品、定期便、ギフトセット、オリジナルグッズ、沖縄県産の食品や雑貨などを展開しております。
また、ブランドライセンスビジネスは、当社のロゴや商品パッケージを使用する権利をライセンシーに提供しております。ライセンシーとの間でライセンス契約を締結し、当社のロゴ等が記載された商品を展開しております。

酒類清涼飲料事業について、当社グループにおける研究開発、調達、製造、販売などの分野ごとの概要は以下のとおりであります。

a．研究開発
当社及び株式会社石川酒造場において、新製品の考案、試作、試験、製品の改良を行っております。名護工場（沖縄県名護市）、糸満市観光農園内酒造施設（沖縄県糸満市）、石川酒造場工場（沖縄県中頭郡西原町）を拠点として研究開発を行っております。

b．調達
当社において、原材料・資材等のサプライヤーの選定、発注、検収、取引先管理に至る一連の業務を行っております。

c．製造・保管・品質保証
当社において、生産計画の策定や調整、製造、原料・製品の品質確認、製造委託先の管理、工場の管理を行っております。名護工場（沖縄県名護市）において、ビール類の生産を行っております。名護工場及び沖縄県浦添市に位置する倉庫及び県外委託先の倉庫に製品を保管しております。連結子会社である石川酒造場は自社工場（沖縄県中頭郡西原町）において、泡盛やもろみ酢等の生産を行っております。

d．マーケティング
当社において、消費者ニーズの把握、ブランド戦略の立案、マーケティング活動プランの立案と広告・主要イベント・販促の企画、メディア計画の立案とメディアの購買等を行っております。県内・国内のマーケティング活動に加えて、海外の販売地域でのマーケティングプラン策定も行っております。

e．販売（流通）
当社において、量販店及び業務店に対する販促活動を行っております。沖縄県内においてオリオンブランドのビール類を販売しております。また、2002年にはアサヒビール株式会社と包括的業務提携関係を構築し、沖縄県内においては、同社から製造ライセンスを受けて当社の名護工場で「アサヒ スーパードライ」を製造、同社から仕入をするビール類及び総合酒類の販売を開始するとともに、沖縄県外（奄美群島除く）のオリオンブランドの量販店向けビール類は、同社を通じて販売を拡大してまいりました。なお、沖縄県外向けのオリオンブランドの業務店向けビール類及びRTD類は、自社で販売しております。
さらに近年は、台湾、オーストラリア、韓国、米国などの海外市場においてもオリオンブランドのビール類及びRTD製品を販売しております。

酒類清涼飲料事業の主な商品は以下のとおりであります。

（２）観光・ホテル事業
当社は、本書提出日現在、オリオンホテルモトブリゾート＆スパ（沖縄県国頭郡本部町）、ホテルルートイン名護（沖縄県名護市）及び商業施設である豊崎ライフスタイルセンターTOMITON（沖縄県豊見城市）などを所有しております。連結子会社であるオリオンホテル株式会社は、オリオンホテルモトブリゾート＆スパ（沖縄県国頭郡本部町）の運営をしております。
当社は、地域に根差し、地域と共に発展する観光・ホテル事業の持続可能性をさらに強化することが、沖縄との共存共栄の実現に必要不可欠と考え、最適な事業の進め方を検討する中で、沖縄での40年以上ものホテル経営を通じて多くの地域雇用や消費を生み出してきた実績を有する近鉄グループホールディングス株式会社と、2024年６月10日に資本業務提携を結びました。
観光・ホテル事業に関する当社グループのホテル事業や不動産事業などの分野ごとの概要は以下のとおりであります。

a．ホテル事業
当社において、提出日現在、当社グループが直接運営しているオリオンホテルモトブリゾート＆スパの事業戦略立案、中期及び単年度経営計画の立案、経営管理等を行っております。
ホテル運営の強化に向けて、近鉄グループホールディングス株式会社が有するホテル運営ノウハウを、近鉄グループからの専門人材の派遣、ホテル予約システム等の活用の検討、近鉄グループが展開している様々な会員プログラムの導入の検討を行っております。

b．不動産事業
当社において、不動産の投資戦略の立案、不動産の売買、賃貸借契約の締結及び管理、運営委託先の管理等を行っております。
当社グループは、2025年７月に開業したテーマパーク「ジャングリア沖縄」（沖縄県国頭郡今帰仁村呉我山）へ土地を賃貸しております。当社は、テーマパーク事業を行う株式会社ジャパンエンターテイメントホールディングスへ出資並びに同社及び同社子会社の株式会社ジャパンエンターテイメントへの取締役派遣を行っております。
また、近鉄グループホールディングス株式会社との資本業務提携を通して、同社及び当社が沖縄で保有するアセットの活用についての協働検討も行っております。

観光・ホテル事業における施設の概要は以下のとおりであります。

所有

名称

所在地

概要

当社

オリオンホテルモトブリゾート＆スパ

沖縄県国頭郡本部町

客室数238室、全室オーシャンフロント・バルコニー付のリゾートホテル
連結子会社であるオリオンホテル株式会社が運営

豊崎ライフスタイルセンターTOMITON

沖縄県豊見城市

当社本社オフィス及び賃貸不動産（ショッピングセンター）

ホテルルートイン名護

沖縄県名護市

賃貸不動産（客室数147室、名護市内の宿泊特化型ホテル）
ルートインジャパン株式会社が運営

ジャングリア沖縄用地

沖縄県名護市
及び国頭郡今帰仁村

ゴルフ場跡地をジャングリア沖縄の用地として株式会社ジャパンエンターテイメントへ賃貸

事業の系統図は、次のとおりであります。

※１　連結子会社
※２　持分法適用関連会社

※３　実店舗を持たずにインターネット上だけで旅行商品の取引が完結する旅行会社

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）オリオングループの経営理念
当社グループは「沖縄から、人を、場を、世界を、笑顔に。」というMission実現のため、Core Valuesの実践を通して企業文化の醸成を図り、Visionとしているそれぞれの具体的な価値を各ステークホルダーに提供いたします。

（２）経営環境及び経営の基本方針、経営戦略
当社グループのマザーマーケットである沖縄県は、米国のハワイ州に匹敵する観光客が訪れる日本の南国リゾートであり、今後も観光需要の増加による成長が見込まれています。
オリオンブランドは、沖縄と共に育ち、沖縄県民そして観光客に強く認知されているブランドであり、沖縄の観光成長を取り込むことができる事業基盤を有しています。
当社グループにおける事業環境は、10月に控える酒税改正や「沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律（以下、特措法）」による酒税軽減措置の廃止による影響、及び中東情勢に伴う調達環境での不透明な状況が想定されます。
当社グループは、「沖縄から、人を、場を、世界を、笑顔に。」をMissionとし、魅力ある商品・体験を沖縄県民、観光客にお届けし、沖縄と共に持続的な成長を実現する「循環成長型ビジネスモデル」を掲げ、企業価値向上を追求しています。沖縄県内での酒類販売やリゾートホテルでのサービス提供を通じて、沖縄の魅力を価値として提供すると共に、県外・海外において沖縄を想起する施策を展開することで、ブランドロイヤリティを向上していくビジネスモデルを進めています。

（３）中期経営計画
当社グループは、「沖縄から、人を、場を、世界を、笑顔に。」というミッション実現のため、「オリオン」ブランドを掲げて沖縄に根差したビジネスを展開しており、「沖縄と共に循環成長するビジネスモデルの強化」を目標として、沖縄の魅力の詰まった商品・サービスの提供、強固なグループ収益構造の構築、サステナビリティ経営基盤の整備とインパクトの創出を推進してまいります。
中期経営計画（2027年３月期～2030年３月期）を通じて、売上高（税抜）成長率CAGR5.9％（2025年３月期を基準）、収益性改善目標としてEBITDAマージン（税抜）25.1％、資本効率の改善目標としてROE16.0%を追求します。
上述の経営指標の達成に向け、既存事業での成長加速を図りつつ、新たな成長ドライバーの確立に向け、積極的な成長投資を進めてまいります。
酒類清涼飲料事業では、マーケティング強化や商品ポートフォリオの最適化により県内市場での安定成長を維持するとともに、成長ドライバーである県外市場・海外市場・ライセンスビジネスのさらなる増強を図ります。観光・ホテル事業においては、オリオンホテルモトブリゾート＆スパでのバリューアップ投資の実行に加え、アネックス棟を新設し、沖縄体験価値の深化に向けたサービスを強化します。
さらに、新たな成長ドライバーの確立に向け、酒類清涼飲料事業で、もろみ酢の特性を活かした新規事業を立ち上げ、成長ポテンシャルの高い健康市場への新規参入を図ります。観光・ホテル事業では、オリオンホテルモトブリゾート＆スパ及び名護工場を起点に沖縄北部における観光エコシステムの形成に取り組むとともに、外部連携とアセット活用戦略の高度化により、観光事業における新たな成長パイプラインを構築していきます。
キャピタルアロケーションの観点では、2030年３月期に向けて、積極的な成長投資を通じ、売上・利益の持続的成長と資本効率の改善を目指すとともに、株主還元の充実を図り、成長投資と株主還元の最適なバランスを追求してまいります。

３ 【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況などに関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）リスクマネジメントに関する基本的な考え方
当社グループにおいては「リスク管理・コンプライアンス規程」を制定しております。当社グループにおいて、「リスク」とは、当社グループに物理的、経済的又は信用上の損失（機会損失を含む）若しくは不利益を生じさせる全ての可能性を指すものとし、「具体的リスク」とは、リスクが具現化した以下に掲げる事象などを指します。
a．信用の危機…不全な事業活動や欠陥のある情報の提供などによるイメージの低下
b．財政上の危機…収入の減少や資金の運用の失敗などによる財務の悪化
c．人的危機…労使関係の悪化や役員間の内紛や代表者の継承など
d．外部からの危機…自然災害や事故及び外部からの不法な攻撃
e．その他…前各号に準ずる危機
上記のうち、「重要なリスク」として以下の事象を想定し、経営会議において管理するとともに内部通報制度の対象とし迅速な対応を行っております。
a．信用の危機
・会社の法令遵守義務違反
・顧客・取引先情報の漏洩
・製造物責任・リコール
b．財政上の危機
・新規事業、設備投資・製品開発の失敗
・与信管理の失敗
・取引先の被災・事故・倒産
c．人的危機
・役職員の過労死、過労による自殺
・重大な労働災害、悪質なハラスメント
・役職員による不正行為・背任行為
d．外部からの危機
・台風や地震などの自然災害
・火災や環境汚染などの人的災害
・役職員などに係る重大な人身事故
・サイバー攻撃、ウィルス感染など外部からの不法な攻撃
e．その他、前各号に準ずる経営上のリスク

当社グループは、業務執行上の重要な意思決定ないし事業遂行などに内在するリスクは経営会議において管理し、経営会議における審議、報告事項などに対して、各部門が想定されるリスクを分析し、必要な報告を行う体制を構築しております。
内部通報事案、そのほかコンプライアンスに関連する事項は、リスク管理・コンプライアンス委員会で審議を行っております。委員会の職務は、次のとおりであります。
・年度計画策定におけるリスクの識別、分析評価及びその予防と対応策検討
・不祥事、トラブルに対する迅速な対応及び状況の総括的把握
・リスク回避への啓発、教育
・リスクの顕在化に対する再発防止策検討と実施指示
・オリオンビールの取締役会への報告又は提案
・コンプライアンスの状況の確認
・コンプライアンス研修など
・コンプライアンス・マニュアル、コンプライアンス・プログラムなどの作成
・そのほかリスク管理に関する一切の事項

（２）重要リスク
a．経済情勢及び人口動態の変化について（酒類清涼飲料事業／観光・ホテル事業）、発生可能性：高、発生時期：中長期、影響度：大
当社グループの売上高は主に国内の景気動向による影響を受けるため、経済情勢の変化による景気悪化、実質賃金の下落、日本国内の少子高齢化の進行による市場全体の縮小に伴い、主要製品の出荷変動、主要製品の単価下落の可能性や保有資産の価値の低下につながるリスクがあります。また、当社のビール類売上の71.0％（2026年３月期）は沖縄県内向けであり、沖縄県内の景気動向により、主要製品の出荷変動、主要製品の単価下落の可能性や保有資産の価値の低下につながるリスクがあります。当該リスクが顕在化する可能性は、翌期以降においても常にあるものと認識しております。
当社グループは、中期経営計画において「酒類清涼飲料事業における収益基盤拡大」を掲げ沖縄県外チャネルの強化及び海外展開の拡大を行うことにより、特定地域に依存しない収益構造の確立を図ってまいります。

b．酒税の変更により業績が影響を受けるリスク（酒類清涼飲料事業）、発生可能性：高、発生時期：短期（2026年、2032年）、影響度：中
当社グループが沖縄県内に出荷するビールについては「沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律」により酒税の軽減措置が有りますが、軽減措置の段階的廃止が行われることとなりました。2023年10月１日からビール等は20％から15％へと軽減率を変更、2026年10月１日にビール等の軽減措置は廃止されます。また、泡盛については事業規模に応じて段階的に軽減が行われ、2032年５月15日に軽減が廃止されます。また、酒税の増税が行われた場合、販売価格の上昇によって酒類清涼飲料事業における酒類消費量が減少し、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
酒類清涼飲料事業は中期経営計画において中長期的な収益構造強化のために「収益基盤の拡大」「収益性の向上」「新たな成長ドライバーの開発」を主要戦略としております。
「収益基盤の拡大」については軽減措置の段階的廃止影響を低減させるべく、2020年３月期において約12％を占めていた軽減措置が及ばない県外、海外の売上構成比率を2026年３月期においては約27％まで拡大させてまいりました。この県外、海外の売上構成比拡大は両事業の成長をベースに今後も継続する計画となっております。
「収益性の向上」につきましては、原材料費の高騰やその他コストの上昇という環境下においても、価格の改定や高付加価値商品の導入とその拡販、製造を含めた事業オペレーションの効率化を図ることで2020年３月期に10.9％であった酒類清涼飲料事業の売上高営業利益率を2026年３月期には15.2％まで向上させてまいりました。今後も利益を最大化するために、価格感応度分析を踏まえた価格設定の見直しや高付加価値商品の拡販、オペレーション効率化等を継続的に実行して行きながら更なる収益性の向上を図ってまいります。
「新たな成長ドライバーの開発」につきましては、今後も高収益かつ高成長性が見込まれるライセンスビジネスの拡大、また観光・ホテル事業とのシナジー効果が期待出来るクラフトビール事業の拡大を行ってまいります。
これらの主要戦略を引き続きしっかりと実行していくことで一層の収益構造の強化を図り、今後想定される軽減措置廃止の影響を最小限に留めていく所存であります。

c．特定事業分野への依存度について（酒類清涼飲料事業）、発生可能性：高、発生時期：中長期、影響度：大
酒類清涼飲料事業の売上高のうち、ビール類(ビール・発泡酒・新ジャンル)は2026年３月期において８割を超えております。消費者の嗜好性の変化、世代交代などにより、お客様の支持を失ってしまうと、本商品群の売上高が減少し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼすリスクがあります。当該リスクが顕在化する可能性は、翌期以降においても常にあるものと認識しております。
中期経営計画において「収益基盤の拡大」並びに「新たな成長ドライバーの開発」を主要な戦略としており、ビール類以外の商品ラインナップを充実させバランスの取れた事業拡大を図ってまいります。

d．アサヒビール株式会社との取引関係に係るリスク（酒類清涼飲料事業）、発生可能性：低、発生時期：不明、影響度：大
当社は2002年よりアサヒビール株式会社と包括的業務提携を行っております。当該業務提携に関する重要な契約は以下のとおりです。
①沖縄県及び鹿児島県奄美大島群島を除く日本におけるアサヒビール株式会社による「アサヒオリオン　ザ・ドラフト」等の販売契約
②沖縄県におけるオリオンビール株式会社への「アサヒスーパードライ」等の製造販売ライセンス供与契約
契約①が失効した場合、沖縄県外での「アサヒオリオン」ブランドのビール類販売が減少することで、当社の利益が減少するリスクがあります。
契約②が失効した場合、アサヒビール株式会社が自社で製造販売するため、沖縄県内での「アサヒスーパードライ」の製造販売は減少しないが、当社の利益が減少するリスクがあります。
競争力のある商品開発を促進し県外展開を図ること、また沖縄県内での「アサヒスーパードライ」のシェアを更に高めることにより相互利益の一層の拡大を図ってまいります。
また、マネジメント層から担当者層まで階層ごとに対話の場を定期的に設定し、二社間の良好な関係の維持に努めてまいります。

e．沖縄県内の入域観光客数の変動について（酒類清涼飲料事業／観光・ホテル事業）、発生可能性：中、発生時期：不明、影響度：大
観光・ホテル事業のうちホテル事業は、沖縄県内の入域観光客数に大きく左右され、政治情勢によりインバウンド需要が減少する等の急激な変動が発生した場合は、ホテル事業の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、酒類清涼飲料事業における沖縄県内の売上高も、入域観光客数の変動の影響を受けます。当該リスクが顕在化する可能性は、翌期以降においても常にあるものと認識しております。
ホテル事業の収益安定化のためホテル施設内のテナント誘致を推し進めるとともに、料飲部門の充実を図り沖縄県内のお客様の飲食・宴会利用促進を進めてまいります。

f．食の安全性について（酒類清涼飲料事業／観光・ホテル事業）、発生可能性：低、発生時期：不明、影響度：大
製品及び原材料に係る品質及び表示の問題などが発生した場合、製品回収、出荷不良品発生、製造物責任を追及される可能性があります。
ホテル事業においては、食中毒が発生した場合、一定期間の営業停止などを命ぜられ、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性は、翌期以降においても常にあるものと認識しております。
当社では、グループの行動規範であるORION WAYにおいて、「私たちは、高水準・高品質の商品やサービスを提供し、現状に満足することなく、全ての活動を向上させなければならない」としております。原材料の調達から製造、製品までの品質、安全・安心を確保するため、名護工場においては、食品安全マネジメントシステムの国際規格であるISO22000を取得しました。ホテルにおいては、厚生労働省より発令されたHACCPに沿った衛生管理の義務化に則り、取引先の衛生状態のチェック、配送温度管理方法の確認、調理場内でのチェックポイント17項目を設定し、取り組んでおります。
当社グループでは、製品の品質モニタリングや品質保証の仕組みの監査を実施するなど、品質保証の強化に最大限努めております。経営トップが品質の重要性をグループ全体にメッセージとして発信することに加えて、教育研修を実施することで品質を大切にする組織風土の醸成に取り組んでおります。

g．製造委託品及び仕入商品の安全性について（酒類清涼飲料事業）、発生可能性：低、発生時期：不明、影響度：中
当社グループは一部の商品について外部に製造委託を行っております。また、仕入商品も取り扱っております。製造委託品について品質などの問題が発生した場合、販売休止、製品回収などの可能性があり、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性は、翌期以降においても常にあるものと認識しております。
新規に製造委託先で製造する商品に関しては、毎ロットの製造に対して１ケースを当社の品質管理課に直接取り寄せ、品質評価を実施しており、最低でも３回分のロットを継続して評価しております。また、当社のRTD商品開発課及び品質管理課は、不定期で製造委託先のQA（Quality Assurance：品質保証）点検を実施しております。

h．新型コロナウイルス感染症などの新型感染症について（酒類清涼飲料事業／観光・ホテル事業）、発生可能性：中、発生時期：短期、影響度：大
新型コロナウイルス感染症の流行は、当社グループでは特に業務用の酒類清涼飲料事業及び観光・ホテル事業のホテル事業に大きな影響を及ぼしました。
新たな感染症の流行発生とそれに伴うロックダウンや緊急事態宣言などが新たに生じた場合には、業務用ビール類を中心とした主要製品の売上高減少の可能性及びホテル事業の売上高減少のリスクがあります。また、従業員への罹患が広がり事業活動に必要な要員確保に影響が生じるリスクがあります。当該リスクが顕在化する可能性は、翌期以降においても常にあるものと認識しております。
新型コロナウイルスの感染拡大によって、消費者の意識や動向に変化が起きました。節約志向、健康志向の高まり、オンラインチャネル（ECなど）の利用のさらなる増加、リモートワークの定着による消費行動の変化といった消費者、市場、社会などの変化には不可逆的な部分があるとの認識の下、酒類飲料事業における収益基盤拡大と収益性向上、新たな成長ドライバー開発、観光・ホテル事業におけるブランド力向上と競争力強化に取り組んでまいります。
従業員の罹患リスクに対しては、各種の感染予防策を実施・徹底しており、また罹患が疑われる場合の報告体制や対応フローなども取り決めております。

i．環境に係るリスク：地球温暖化に伴う温室効果ガス排出削減への対応について（酒類清涼飲料事業／観光・ホテル事業）、発生可能性：高、発生時期：中長期、影響度：中
地球温暖化への対応として、2021年に日本政府より「2050年温室効果ガス実質ゼロ」、「2030年度温室効果ガスを2013年度比46％削減、さらに50％の高みを目指す」との方向性が出されました。これを受け、各企業での自主的な温室効果ガス排出量削減、カーボンニュートラルに向けた具体的施策策定、目標設定、これら目標の進捗情報の開示義務の拡大要求が高まるとともに、炭素税（或いは類似税）の施行や省エネ法の厳格化など、環境対策強化のための規制強化が進むと考えられます。地球温暖化対策のための施策及び環境情報開示の遅れは、消費者の環境配慮意識の高まりに伴い、企業ブランドイメージの毀損・低減による売上高減とともに、ステークホルダー全体からの懸念増加につながるリスクがあります。
当社グループは、中期経営計画において、中長期的目標、施策を設定し、温室効果ガス排出削減を図っています。具体的には、名護工場において、2016年に燃料をそれまでの重油から液化天然ガスに切り替えたのをはじめ、高効率エネルギー機器導入など省エネルギー化による温室効果ガス削減を進めてきました。また、ホテルにおいても、太陽光発電システムや高効率冷暖房設備の導入を進め、CO2排出量削減に努めております。さらに2022年以降は沖縄電力から購入する電力の50％を、県産の資源を活用した実質再生可能エネルギー100％電力に切り替えたことなどにより、2023年度には2019年度比22.7％のCO2排出量削減を実現しました。また、これと並行してグループ全体での温室効果ガス排出量把握に向けたシステムの導入も進めています。今後も、温室効果ガス削減のための新技術の導入、再生エネルギーの積極的活用などにより、2050年の温室効果ガス実質ゼロ実現に努めるとともに、その進捗状況について積極的に情報開示してまいります。

j．環境に係るリスク：気候変動によるリスクについて（酒類清涼飲料事業／観光・ホテル事業）、発生可能性：高、発生時期：短期・中長期、影響度：中
気候変動が当社グループの事業活動に影響を与える可能性があります。
当社ビール類の工場（沖縄県名護市）の水源地において干ばつが発生し必要な水資源が確保出来ない場合には操業停止による機会損失や工場移転費用が発生するリスクがあります。台風の強力化や異常気象による風水害及び土砂災害が発生することで生産ラインや物流が停止し、設備被害や機会損失、製品廃棄による損失が発生するリスクがあります。原料の供給地域における生育環境の変化、自然災害により、需給バランスや品質に影響し、主要な原料価格が変動するリスクがあります。当該リスクが顕在化する可能性は、翌期以降においても常にあるものと認識しております。
当社グループは、サステナビリティ経営を推進しており、気候変動が当社グループの事業に及ぼすリスクと機会の分析と対応の検討を行っています。また、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD：Task Force on Climate-related Financial Disclosures）が推奨する４つの開示項目（「ガバナンス」「リスク管理」「戦略」「指標と目標」)について、気候関連情報を開示してまいります。GHG排出量の削減に関してScope１、２について、グループ全体で2030年までに対2019年比「50％減」を、また、2050年までに「ネットゼロ」を目指します。

k．多様で有能な人材の確保について（

(2) 【役員の状況】
a．役員一覧
　①2026年６月18日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
 男性8名　女性2名(役員のうち女性の比率20.0％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
社長

村野　一

1962年７月19日

1985年４月

ソニー株式会社 入社
海外営業本部

1991年４月

同社 ユーゴスラビア駐在員事務所
代表

1992年４月

ソニーヨーロッパ フランクフルト セールス＆マーケティングマネジャー

1994年４月

ソニーハンガリー マネージングディレクター

1998年３月

ソニーサウジアラビア駐在員事務所代表 兼 モダン エレクトロニクス エスタブリッシュメント　ゼネラルマネジャー

2001年８月

ソニー株式会社 本社グローバルマーケティング シニアマーケティングストラテジスト

2003年２月

ソニーメキシコ 社長

2007年10月

ソニー株式会社 リテール＆マーケティングコミュニケーション部 部長

2009年10月

同社 グローバルセールス＆マーケティングトランスフォーメーション部門 部門長

2012年４月

同社 グローバルリテール＆ウェブ部門 部門長

2012年12月

リコーイメージング株式会社 チーフセールス＆マーケティングオフィサー

2014年４月

同社 常務 兼 チーフセールス＆マーケティングオフィサー

2015年３月

ディアゴスティーニ・ジャパン マネージングディレクター

2015年６月

同社 代表取締役社長

2016年１月

同社 代表取締役社長 兼 アジア統括

2018年10月

シック・ジャパン株式会社 代表取締役社長

2021年12月

当社 代表取締役社長兼
執行役員社長CEO（現任)

2022年６月

株式会社ジャパンエンターテイメント 社外取締役（現任）

（注）３

38,400

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

成　政紀

1988年４月５日

2011年４月

野村證券株式会社 入社

2018年10月

野村キャピタル・パートナーズ株式会社 入社（現任）

2019年６月

当社 監査役

2023年４月

ファーマーズホールディングス株式会社 社外取締役

2024年12月

株式会社タップ 社外取締役（現任）

2025年７月

当社 社外取締役（現任）

（注）３

0

取締役

池田　史郎

1956年11月25日

1980年４月

アサヒビール株式会社 入社

2000年９月

同社 お客様生活文化研究所所長

2006年４月

同社 マーケティング本部商品開発第一部長

2009年３月

同社 執行役員 マーケティング本部長

2010年３月

同社 取締役

2012年３月

アサヒグループホールディングス株式会社
取締役 国内飲料担当・CSR担当

2012年３月

アサヒ飲料株式会社 取締役
株式会社エルビー　取締役

2012年８月

アサヒグループホールディングス株式会社　取締役海外事業担当

2014年４月

同社 常務取締役 兼
執行役員

2014年４月

インドフードアサヒ飲料株式会社(ジャカルタ) 取締役

2016年４月

アサヒグループホールディングス株式会社 専務執行役員 兼 インドネシア代表

2018年４月

中央アド新社取締役会長

2019年４月

野村キャピタル・パートナーズ株式会社 シニア・アドバイザー

2019年６月

当社 社外取締役（現任）

2020年３月

東京理科大学 大学院 経営学研究科 技術経営専攻（MOT） 非常勤講師

（注）３

0

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

富岡　隆臣

1961年10月23日

1985年４月

株式会社日本長期信用銀行 入行

1998年５月

ＧＥキャピタル・ジャパン 入社

2000年４月

ＧＥエクイティ・ジャパン日本代表

2003年12月

カーライル・ジャパン・エルエルシー 入社

2005年１月

AZエレクトロニックマテリアルズ株式会社 社外取締役

2005年10月

シオノギクオリカプス株式会社（現　クオリカプス株式会社） 社外取締役

2007年１月

カーライル・ジャパン・エルエルシー マネージング ディレクター（現任）

2008年１月

同社 パートナー（現任）

2009年４月

株式会社モンクレールジャパン 社外取締役

2012年４月

株式会社日本医療事務センター（現　株式会社ソラスト） 社外取締役

2014年５月

株式会社おやつカンパニー 社外取締役

2014年８月

三生医薬株式会社　社外取締役

2016年７月

九州ジージーシー株式会社（現　名水美人ファクトリー株式会社） 社外取締役

2019年５月

当社 社外取締役（現任）

2020年１月

カーライル・ジャパン・エルエルシー　日本副代表

2021年３月

リガク・ホールディングス株式会社 社外取締役（現任）

2021年９月

AOI TYO Holdings株式会社（現　KANAMEL株式会社） 社外取締役

2023年６月

岩崎電気株式会社 社外取締役（現任）

2023年６月

カーライル・ジャパン・エルエルシー 日本共同代表（現任）

2024年９月

日本KFCホールディングス株式会社 社外取締役（現任）

（注）３

0

取締役

横澤　太一

1969年３月８日

1992年４月

アサヒビール株式会社 入社

2005年１月

同社 広域営業本部 広域営業部 GMSグループ 担当部長

2006年９月

同社 マーケティング本部 宣伝部 メディアグループ 担当部長

2014年９月

同社 マーケティング本部 デジタルマーケティング部長

2023年３月

同社 執行役員 企画・支援本部長 兼 経営企画部長

2023年３月

当社 社外取締役（現任）

2025年３月

アサヒビール株式会社常務執行役員 企画・支援本部長（現任）

（注）３

0

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

ズナイデン
房子

1964年９月９日

1987年４月

株式会社資生堂 入社

1992年５月

株式会社ノエビア 入社

1995年４月

日本リーバ株式会社（現 ユニリーバ・ジャパン株式会社） 入社

2001年10月

同社 アジア地区 ブランド ディレクター

2002年７月

パルファンクリスチャンディオール株式会社 入社

2003年11月

日本ロレアル株式会社 入社

2004年４月

同社 ランコム事業部 事業部長

2006年１月

エイボン・プロダクツ株式会社（現 エフエムジー＆ミッション株式会社） 入社

2006年３月

同社 取締役コマーシャルマーケティング本部長

2007年４月

株式会社資生堂 入社

2012年４月

同社 国内化粧品事業部ブランド企画部長

2013年10月

同社 国内化粧品事業部マーケティング部長

2014年６月

日清食品株式会社 入社 取締役 兼 マーケティング部長

2015年４月

日清食品ホールディングス株式会社 経営戦略部グローバルブランド戦略室長 兼 ダイバーシティ推進委員長

2016年４月

同社 執行役員 チーフマーケティングオフィサー 兼 ダイバーシティ推進委員長

2018年10月

日本マクドナルド株式会社 入社 上席執行役員 チーフマーケティングオフィサー

2021年12月

当社 社外取締役（現任）

2022年３月

日本マクドナルド株式会社 取締役上席執行役員 兼 CMO（現任）

2022年３月

同社 取締役執行役員CMO（現任）

2023年３月

日本マクドナルドホールディングス株式会社
取締役（現任）

（注）３

0

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

村山　利栄

1960年５月１日

1981年４月

安田信託銀行 入行

1988年11月

CSファーストボストン証券会社 入社

1993年３月

ゴールドマン・サックス証券会社 入社

2001年11月

同社マネージングディレクター

2014年４月

国立研究開発法人国立国際医療研究センター理事

2016年６月

株式会社レノバ 社外取締役

2017年６月

株式会社カチタス　社外取締役

2019年６月

株式会社新生銀行 社外取締役

2020年６月

前田建設工業株式会社社外取締役（現任）

2021年６月

株式会社ライスカレージーフッド（株式会社MUSCAT GROUPに商号変更） 社外取締役（現任）

2021年８月

theAstate株式会社 代表取締役

2021年10月

インフロニア・ホールディングス株式会社 社外取締役（現任）

2024年２月

学校法人山野学苑理事（現任）

2024年６月

株式会社True Data社外取締役（監査等委員）（現任）

2025年４月

国立健康危機管理研究機構理事（現任）

2025年６月

当社 社外取締役（現任）

（注）３

0

常勤監査役

友寄　淳

1956年12月４日

1975年４月

株式会社沖縄相互銀行（現：株式会社沖縄海邦銀行） 入行

2004年４月

同行 石川支店長

2011年６月

同行 営業企画部長 兼 リテール企画部長

2011年８月

同行 業務執行役員 営業企画部長 兼 リテール企画部長

2013年６月

同行 取締役 事務統括部長

2014年６月

同行 取締役 事務統括部長

2015年６月

同行 常勤監査役就任

2016年６月

当社 常勤社外監査役（現任）

2019年６月

オリオン嵐山ゴルフ倶楽部株式会社（オリオン嵐山株式会社に商号変更）社外監査役

2022年３月

株式会社石川酒造場　社外監査役（現任）

2023年６月

株式会社ホテルロイヤルオリオン 社外監査役

2023年６月

株式会社ホテルオリオンモトブ（オリオンホテル株式会社に商号変更） 社外監査役（現任）

（注）４

0

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

監査役

杉浦　秀徳

1961年３月20日

1984年４月

日本長期信用銀行　入行

1998年７月

UBS信託銀行　入行

2000年７月

興銀証券株式会社（現みずほ証券株式会社） 入社

2005年４月

同社 経営調査部上級研究員

2005年４月

京都大学経営管理大学院非常勤講師

2007年10月

一橋大学商学研究科非常勤講師

2008年４月

京都大学経営管理大学院特別教授

2018年６月

太陽ホールディングス株式会社 社外監査役、現社外取締役（常勤監査等委員）（現任）

2019年４月

太陽ファルマテック株式会社 社外監査役（現任）

2023年４月

一般社団法人杏の杜財団監事（現任）

2023年11月

当社 社外監査役（現任）

（注）４

0

監査役

新見　研吾

1976年６月８日

2003年10月

弁護士登録（東京弁護士会・巻之内法律事務所勤務）

2006年１月

沖縄弁護士会へ登録替え

2007年１月

与世田・新見総合法律事務所（パートナー弁護士）

2013年10月

ニューヨーク州司法試験合格

2014年４月

ニューヨーク州弁護士登録

2014年４月

新見総合法律事務所開設

2019年３月

沖縄県情報公開審査会委員

2024年１月

当社 社外監査役（現任）

2024年７月

オリオンホテル株式会社 社外監査役（現任）

（注）４

0

計

38,400

(注) １．取締役成政紀、取締役池田史郎、取締役富岡隆臣、取締役横澤太一、取締役ズナイデン房子、取締役村山利栄は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２．監査役友寄淳、監査役杉浦秀徳、監査役新見研吾は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３．2025年７月31日から選任後１年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時までであります。
４. 2025年７月31日から選任後４年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時までであります。
５．当社は社外取締役、社外監査役及び監査役との間で責任限定契約を締結しております。

 ②2026年６月22日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役６名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定であります。
 男性7名　女性2名(役員のうち女性の比率22.2％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
 社長

村野　一

1962年７月19日

1985年４月

ソニー株式会社 入社
海外営業本部

1991年４月

同社 ユーゴスラビア駐在員事務所
代表

1992年４月

ソニーヨーロッパ フランクフルト セールス＆マーケティングマネジャー

1994年４月

ソニーハンガリー マネージングディレクター

1998年３月

ソニーサウジアラビア駐在員事務所代表 兼 モダン エレクトロニクス エスタブリッシュメント　ゼネラルマネジャー

2001年８月

ソニー株式会社 本社グローバルマーケティング シニアマーケティングストラテジスト

2003年２月

ソニーメキシコ 社長

2007年10月

ソニー株式会社 リテール＆マーケティングコミュニケーション部 部長

2009年10月

同社 グローバルセールス＆マーケティングトランスフォーメーション部門 部門長

2012年４月

同社 グローバルリテール＆ウェブ部門 部門長

2012年12月

リコーイメージング株式会社 チーフセールス＆マーケティングオフィサー

2014年４月

同社 常務 兼 チーフセールス＆マーケティングオフィサー

2015年３月

ディアゴスティーニ・ジャパン マネージングディレクター

2015年６月

同社 代表取締役社長

2016年１月

同社 代表取締役社長 兼 アジア統括

2018年10月

シック・ジャパン株式会社 代表取締役社長

2021年12月

当社 代表取締役社長兼
執行役員社長CEO（現任)

2022年６月

株式会社ジャパンエンターテイメント 社外取締役（現任）

（注）３

38,400

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

池田　史郎

1956年11月25日

1980年４月

アサヒビール株式会社 入社

2000年９月

同社 お客様生活文化研究所所長

2006年４月

同社 マーケティング本部商品開発第一部長

2009年３月

同社 執行役員 マーケティング本部長

2010年３月

同社 取締役

2012年３月

アサヒグループホールディングス株式会社
取締役 国内飲料担当・CSR担当

2012年３月

アサヒ飲料株式会社 取締役
株式会社エルビー　取締役

2012年８月

アサヒグループホールディングス株式会社
取締役海外事業担当

2014年４月

同社 常務取締役 兼
執行役員

2014年４月

インドフードアサヒ飲料株式会社(ジャカルタ) 取締役

2016年４月

アサヒグループホールディングス株式会社 専務執行役員 兼 インドネシア代表

2018年４月

中央アド新社取締役会長

2019年４月

野村キャピタル・パートナーズ株式会社 シニア・アドバイザー

2019年６月

当社 社外取締役（現任）

2020年３月

東京理科大学 大学院 経営学研究科 技術経営専攻（MOT） 非常勤講師

（注）３

0

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

ズナイデン
房子

1964年９月９日

1987年４月

株式会社資生堂 入社

1992年５月

株式会社ノエビア 入社

1995年４月

日本リーバ株式会社（現 ユニリーバ・ジャパン株式会社） 入社

2001年10月

同社 アジア地区 ブランド ディレクター

2002年７月

パルファンクリスチャンディオール株式会社 入社

2003年11月

日本

２ 【沿革】
当社は、第二次世界大戦後の復興の最中、実業家の具志堅宗精が「郷土の若者に勇気と希望を与えたい」との思いから1957年に「沖縄ビール株式会社」として立ち上げた会社です。「オリオンビール」という社名は、沖縄県民に募集して選ばれた名称です。「オリオン座は南の星であり沖縄のイメージにマッチしていること、また星は人々の夢や憧れを象徴する」ことを選定理由として、採用されました。その後、1966年に初の海外展開となる台湾へのビール輸出、1975年のホテルロイヤルオリオン開業、2014年のホテルオリオンモトブリゾート＆スパの開業、と沖縄の発展と共に当社グループは事業を拡大して参りました。
当社グループのセグメント別事業の概要は、次のとおりであります。

＜酒類清涼飲料事業＞

年月

概要

1957年５月

当社の前身である沖縄ビール㈱を設立（資本金42万ドル）

1958年11月

名護工場完成

1959年６月

沖縄ビール㈱の商号をオリオンビール㈱へ変更

1962年８月

第１回レディに贈るオリオンビールの夕べを開催（1967年以降「オリオンビアフェスト」に改称）

1966年３月

台湾向け初輸出

1976年６月

米国向け初輸出

1990年７月

首都圏販売開始

2002年４月

アサヒビール㈱と包括的業務提携覚書締結

2002年11月

アサヒオリオン ザ・ドラフトを全国展開

2003年５月

沖縄県におけるアサヒブランドのライセンス生産並びにアサヒビール商品の販売開始

2005年７月

生ビールサーバー等機器設置・洗浄・修理等を行うオリオンサポート㈱を設立（資本金30百万円）

2007年８月

株式取得により㈱石川酒造場を子会社化

2011年５月

工場見学施設 オリオンハッピーパークを開業

2019年３月

スポンサーに野村キャピタル・パートナーズ、カーライルを迎えMBOを実施し、オーシャン・ホールディングス㈱の子会社となる

2020年４月

当社を存続会社、オリオンサポート㈱を消滅会社とする吸収合併を実施

2020年５月

本社を沖縄県浦添市から沖縄県豊見城市へ移転（当社所有不動産 豊崎ライフスタイルセンターTOMITONへ）

2020年７月

自社ECサイトを開設

2022年９月

㈱石川酒造場の株式を追加取得し完全子会社化（資本金 33.5百万円 酒類清涼飲料の製造販売）

2022年12月

当社を存続会社、オーシャン・ホールディングス㈱を消滅会社とする吸収合併
当社を存続会社、オーシャン・ウェーブズ・ホールディングス㈱を消滅会社とする吸収合併
当社を存続会社、㈱幸商事を消滅会社とする吸収合併

2024年３月

糸満観光農園内酒造施設で製造されたワインの販売開始

2024年６月

流通・ホテル等の販売チャネルを通じた協働等を目的に、近鉄グループホールディングス㈱と資本業務提携に合意

2025年９月

東京証券取引所プライム市場へ上場

＜観光・ホテル事業＞

年月

概要

1972年11月

㈱ホテル西武オリオン（2006年４月に㈱ホテルロイヤルオリオンに商号変更）を設立

1975年６月

㈱ホテル西武オリオンがホテル西武オリオン（2006年４月にホテルロイヤルオリオン、2023年11月にオリオンホテル那覇に名称変更）を開業

2001年７月

株式取得により㈱ホテル西武オリオンを完全子会社化（2006年４月に㈱ホテルロイヤルオリオンに商号変更　資本金250百万円　ホテル所有・運営）

2002年12月

オリオン嵐山ゴルフ倶楽部㈱を設立（2023年６月にオリオン嵐山㈱に商号変更　設立資本金200百万円 ゴルフ場運営）

2013年11月

㈱ホテルオリオンモトブを設立（2023年12月にオリオンホテル㈱に商号変更）

2014年４月

賃貸不動産として豊崎ライフスタイルセンターTOMITON（商業施設）を取得

2014年７月

ホテルオリオンモトブリゾート＆スパ（2024年４月にオリオンホテルモトブリゾート＆スパに名称変更）を開業

2017年４月

オリオン沖映合同会社（資本金10百万円 JR九州ホテルブラッサム那覇を所有）を設立

2018年10月

㈱ジャパンエンターテイメントへ出資（当社は沖縄県北部でのテーマパーク開業を計画）

2022年３月

オリオン嵐山㈱のゴルフ場を閉鎖しテーマパーク用土地として賃貸

2023年12月

当社を存続会社、㈱ホテルロイヤルオリオン及びオリオン嵐山㈱を消滅会社とする吸収合併を実施

2024年４月

オリオンホテルモトブリゾート＆スパリニューアルオープン

2025年５月

オリオンホテル那覇の土地・建物を譲渡

2025年10月

オリオンホテル那覇の事業を譲渡