ヴィクトンは何で稼いでいる？

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（パス株式会社）、子会社５社及び関連会社１社により構成されており、コスメ事業及びビューティ＆ウェルネス事業を主たる業務としております。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

(1）コスメ事業

連結子会社である株式会社マードゥレクスにおきまして、「光を、わたしの味方に。」というコンセプトである「エクスボーテ EX:BEAUTE」ブランド化粧品を中心とした事業を展開しております。

(2）ビューティ＆ウェルネス事業

連結子会社である株式会社ジヴァスタジオにおきましては、「美と健康」をキーワードとした商品の企画開発及びＴＶショッピングを中心にカタログ・Web・店頭販売まで幅広いチャネルによる事業を展開しております。

(3）再生医療関連事業

連結子会社である株式会社RMDCにおきましては、再生医療関連事業として、ヒト由来化粧品原料の製造販売、研究開発等の事業を展開しております。

(4）サステナブル事業

連結子会社である株式会社アルヌールにおきまして、微細藻類の培養、研究開発、微細藻類及びその抽出物の販売、微細藻類の培養設備の販売等を行っております。

(5）マーケット・エクスパンション事業

連結子会社である株式会社RIDO Stockにおきましては、ライブアドテック（注１）を中心としたマーケット・エクスパンション事業（注２）を行っておりました。しかしながら、同事業につきましては、2026年３月26日開催の取締役会において、廃止及び同事業を担っていた株式会社RIDO Stockの解散を決議し、2026年３月31日付で、同社は解散し、現在清算手続中であります。

(6）インベストメント事業

当社におきましては、インベストメント事業として、再生可能エネルギーの事業用地を中心とした不動産の取得、賃貸及び仲介、再生可能エネルギー事業への出資、カーボンクレジット及びボランタリークレジットの創出、仕入及び販売等を行っております。

(7）AI・テクノロジー事業

連結子会社でありました株式会社三和製作所におきましては、X線透過技術、AI画像処理技術及びロボテックス技術を活用した各種製造装置の開発及び販売を行い、同事業を担ってまいりました。しかしながら、2026年３月31日開催の取締役において、当事業の廃止並びに同社の全株式の売却を決定し、同日に全株式を譲渡したため、同社は連結の範囲から除外しております。

（注１）「ライブアドテック」（Live Ad Tech）とは、リアルタイムで広告の効果を最大化するために、データや技術を活用する広告技術のことを指します。SNSや動画配信プラットフォーム上にて、ライブストリーミングやイベント、リアルタイムで進行しているテレビ番組など、リアルタイムのコンテンツに連動した広告を配信し、その場で視聴者の反応やデータを基に広告の表示内容やターゲティングを最適化する技術です。

（注２）マーケット・エクスパンション（Market Expansion）事業とは、企業・団体が活動する市場（マーケット）を拡大・拡張（エクスパンション）するために必要となる機能サービスを提供する事業です。

マーケティング、プロモーション、販売、流通、ロジステック等、ソリューションは多岐に亘りますが、当社グループでは、オンラインショッピングとライブ配信を組み合わせた次世代のＥコマース手法であるライブコマースを中心とするライブアドテックに関するサービスを中心に行っております。

＜事業系統図＞

以上述べた事項を事業系統図で示すと、以下のとおりであります。

コスメ事業

ビューティ＆ウェルネス事業

再生医療関連事業

サステナブル事業

インベストメント事業

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当社の基本理念である「企業は社会の公器である」という考え方は、その存在意義を示すもので、「企業は社会に役立ってこそ存在価値があり、利潤を上げることができ、存続していける」という信念を表しています。企業は、社会に対して有益な価値を提供するために存在し、社会の期待に十分応えられてこそ、よき企業として社会から信頼され、共存できると考えております。

(2) 経営環境・経営戦略等

当社グループは、持続的な成長と企業価値の向上を目指し、2028年３月期を最終年度とする中期経営計画の達成に向けて取り組んでまいりました。しかしながら、直近の連結会計年度における業績実績は、当初予定を大幅に下回る結果となり、現行計画の目標数値と実績との間に著しい乖離が発生いたしました。また今後の見通しについても慎重に検討した結果、将来的にも当初掲げた計画目標を達成できる可能性が低いと判断し、2026年５月13日開示の通り、当該中期経営計画を取り下げることにいたしました。

現在、当社グループは収益性の早期回復と根本的な経営体質の強化を最優先課題とし、以下の構造改革及び施策に全社を挙げて注力しております。

①　不採算事業の縮小及び撤退

②　全社における経費の見直し及び固定費の削減の実施

③　各事業セグメントの低収益構造分析と改善策の早急な実施

④　収益性と資本効率を重視した事業ポートフォリオの大幅な組替

これと並行して、反転攻勢に向けた新たな成長シナリオと具体的な財務目標を盛り込んだ「新・中期経営計画」の策定を進めております。当該計画については、2026年７月以降の公表を目指し、現在、経営戦略の練り上げを行っております。新計画の公表までの期間におきましては、上記の施策を迅速に実行することで早期の業績回復と企業価値向上に努めてまいります。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループは、2024年11月に公表いたしました中期経営計画に基づき、収益力の強化による企業価値の向上に取り組んでまいりました。しかしながら、2026年３月期の実績におきましては、結果的に計画値を大幅に下回る結果に至りました。とりわけ各段階利益におきまして、創業以来最大の損失を計上するに至った事態につきましては、経営陣一同、極めて厳粛に受け止めております。

今般の業績推移は、従来の経営改善策の限界を露呈するものであり、より抜本的な事業変革が急務であるとの認識を深めております。当社グループでは、この危機的な状況を速やかに打開し、反転攻勢へ繋げるべく、現在、収益構造を根底から再構築する事業構造改革案を柱とした「新中期経営計画」の策定に総力を挙げて取り組んでおります。またこれと並行して、キャッシュ・フロー流出を最小限に食い止めるための施策を即時実行してまいります。

当社グループとしては、現在、策定を進めております「新中期経営計画」において、対処すべき事業上及び財務上の課題は、次のとおりであると認識しております。

①　事業ポートフォリオの厳格な再評価と大胆な最適化

現行のグループ全事業について、「収益性」「資本効率性」「将来性」の3つの軸から冷徹かつ厳格なスクリー二ングを実施いたします。市場優位性の維持が困難、あるいは中長期的な資本リターンの確実性が低いと見込まれる事業については、売却、撤退、縮小を含めたドラスティックな事業再編を早期に完了させ、経営資源の流出を食い止めます。

②　コア事業の徹底的な構造改革と低収益体質からの脱却

上記①のスクリーニングを経て存続すべきと判断した事業については、マーケティング、商品開発、販売チャネル、サプライチェーン、組織体制及び人事構成などすべての要因について、多角的な観点で検証し、低収益構造の真因を徹底的に洗い出し、オペレーショナル・エクセレンスの追求と抜本的な収益構造の改善策を即座に実行することで、強靭な利益創出体質へと変革を推進いたします。

③　事業ドメインの戦略的シフトによる資本効率の最大化

当社グループが確実な業績反転を遂げ、持続的な企業価値向上を実現するためには、単なる規模の拡大を追うのではなく、投下資本利益率（ROIC）の向上と資本効率の最大化が不可欠であると認識しております。この認識に基づき、コスメ事業、ビューティ＆ウェルネス事業を中心に既存事業の収益構造を徹底的に筋肉質化し、そこから安定的に創出された営業キャッシュ・フローを原資として、確実な市場拡大の波を捉える電力及び計算資源インフラ等を対象とするインベストメント事業、および再生医療関連事業の構築に挑戦します。これらの領域への事業投資にあたっては、上場会社としてのガバナンスを厳格に機能させ、経営の継続性を担保する適切な投資上限（ハードルレート）やステージ・ゲート制を導入いたします。また、自社バランスシートを過大に膨らませないアセットライトな財務マネジメントのもとで、経営資源の徹底的な「選択と集中」を図り、株主の皆様の信頼に足りる強靭かつ持続可能な成長モデルを確立いたします。

④　変革を支え、攻めの経営戦略を可能にする資本政策の機動的展開

上記に掲げた事業構造改革を最速で完遂し、事業継続性を揺るぎないものとすると同時に事業ドメインの戦略的シフトを実行するためには、強固な財務基盤の確立が不可欠となります。既存の枠組みにとらわれず、外部資本の戦略的活用やアライアンスを含めた最適な資本政策を柔軟かつ迅速に検討、実施し、財務基盤の盤石化と成長のための原資の確保を両立してまいります。

当社グループといたしましては、「新中期経営計画」において、上記の課題に真摯に取り組むことにより、速やかな事業の再構築と成長路線への転換を図ってまいります。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 市場リスク

近年、コスメ事業及びビューティ＆ウェルネス事業において、IT技術の進歩により、同一商品の価格比較が容易に可能になったため、価格競争は厳しい状況となっております。付加価値の高いサービスを提供することに努めておりますが、予想を超える市場環境の変化や価格下落圧力を受けた場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) オペレーションリスク

外注先・仕入先については比較的小規模の事業者が多くあり、今後何らかの事情により取引を継続できない事態が生じるなどにより、今後の安定的な外注先・仕入先の確保に問題が発生した場合には、他の外注先の確保に時間を要する、内製化を行うなどの対策を講じるための必要な人員確保に時間を要する、他の仕入先に対し費用が先行するなどの事態が想定され、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 人的資源に関するリスク

当社グループが行う既存事業、今後展開する新たな商品や事業には、人材の投入が必要になります。現時点において、大幅に従業員数を増加させる計画はありませんが、予想を上回る従業員の退職があった場合、退職者の補充のための採用ができなかった場合、また計画した採用ができなかった場合などには、必要な人員が確保できず、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 情報セキュリティリスク

業務を遂行するうえで、顧客企業の重要な情報に接する機会があります。また、コスメ事業及びビューティ＆ウェルネス事業においては、お客様の機密情報、個人情報を取り扱います。従って、制度面及びシステム面でリスクを最小限に抑えるための対策に加え、退職者も含めた従業員に対しては秘密保持の義務を課すなどの対策を講じております。

しかしながら、全てのリスクを完全に排除することは困難であり、機密情報漏洩等のトラブルが発生した場合には、損害賠償請求や信用の低下等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 知的財産に関するリスク

当社グループが提供するサービスに対して、現時点において第三者より知的財産権に関する侵害訴訟等を提起される等の通知は受けておりませんが、今後、万が一、第三者より知的財産権に関する侵害訴訟等を受けた場合は、解決までに多くの時間と費用が発生するため、業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、今後確立する知的財産権が、第三者によって侵害される可能性もあります。このような場合にも解決までに多くの時間と費用が発生するため、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 事業戦略リスク

コスメ事業、ビューティ＆ウェルネス事業、再生医療関連事業及びインベストメント事業においては、競合企業が存在しております。日々、競合企業との差別化に努めておりますが、今後競合企業との競争が激化した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

また当社グループは市場環境や将来的事業環境について総合的な分析のもとに事業計画を策定しておりますが、偶発的事象の発生や顧客嗜好変化などの市場ニーズの変動、あるいは技術革新による新製品や代替品の登場などにより、当初の予測と乖離が生じた場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 事業投資リスク

当社グループは、既存事業並びに新規事業分野に対して事業投資を行っております。事業投資は、マクロ経済状況、市場環境の変化、新たな競合者の登場などの要因により、当初の事業計画の想定通りの収益確保ができないリスクがあり、結果的に投下資本回収リスクが発生する可能性があります。

(8) 金融リスク

当社グループは、インベストメント事業において、暗号資産に対して投資を行っております。暗号資産市場は、マクロ経済環境、地政学的状況、国際金融動向等によって大きく価格変動が生じる可能性があります。当社としては、暗号資産運用に関して社内規程を設け、一定の価格変動が生じた場合、速やかに売却するなどリスク管理のもと運用を行っておりますが、急激な市場変動が生じた場合においては、投下資本回収リスクが発生する可能性があります。

(9) 法的リスク

当社グループが事業活動を進めていくにあたり、商取引並びに事業投資に関する債権及び債務に関する事案の発生、労務に関する権利並びに義務に係る事案などについて、訴訟において被告となる可能性があります。当社グループにおいては、かかる法的事案の発生あるいは発生が予見される場合、顧問弁護士と検討の上、適切な法的対応を行っておりますが、訴訟になった場合、損害賠償金、和解金等が発生し、当社グループの財務状態に悪影響を与える可能性があります。

(10) 自然災害リスク

大規模地震、大規模噴火、台風や集中豪雨による水害など自然災害の発生により、当社グループの事務所、事業所等や従業員に被害が発生することにより、当社グループの事業遂行に障害が生じるなどの直接的被害、また市場の一時的な縮小やサプライチェーンの断絶などによる売上の低下などの間接的な被害などにより、事業の遂行の停滞,停止などが発生する場合があります。当社グループとしては、社内における防災訓練の実施や防災グッズの従業員に対する配付などを通じて防災対策を講じるとともに、事業継続計画（BCP）を策定し、事業への影響の最小化を図るなどの対策を進めておりますが、自然災害の規模、範囲により当社グループの事業継続や業績に影響を与える可能性があります。

(11) 継続企業の前提に関する重要事象

当社グループは、前連結会計年度において、営業損失208,368千円、親会社株主に帰属する当期純損失276,771千円、営業活動によるキャッシュ・フローのマイナス538,514千円を計上し、当連結会計年度においても営業損失774,046千円、親会社株主に帰属する当期純損失1,276,638千円、営業活動によるキャッシュ・フローのマイナス435,483千円を計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

しかしながら、当社グループは手元流動性を充分に確保しており、資金繰りに支障をきたす状況にはありません。現在、この状況をより安定化、再成長への軌道に復帰するために以下の抜本的な対策を強力に推進しております。

①　投資効率と成長性に基づく全社事業のポートフォリオの最適化

現在、策定しております『新中期経営計画』において、各事業領域の投資効率及び市場成長性を厳格に再評価しております。資本効率を最大化させるべく、高い収益性と成長ポテンシャルを有する事業に経営資源を集中投下する体制へと移行し、強固な収益基盤の再構築を図ってまいります。

②　既存の事業における低収益構造の抜本的改革

上記の事業ポートフォリオの見直しとともに、低収益事業についてはマーケティング戦略、商品開発、サプライチェーンから組織体制に至るまで多角的に分析し、コスト構造の聖域なき見直しを断行してまいります。改善効果が早期に見込めない事業、プロジェクトについては、縮小及び撤退を迅速に決定、実行することで経営戦略における機動性を高め、キャッシュ・フローの早期正常化を確実にしてまいります。

③　コスメ事業及びビューティ＆ウェルネス事業領域における高付加価値戦略への転換

コスメ事業においては、ブランド価値の再定義と最適化されたメディアミックス戦略により、潜在顧客へのアプローチを劇的に強化し、新規顧客層の飛躍的な拡大を図ります。また同時にＣＲＭ（顧客関係管理）の高度化を通じてロイヤルカスタマーへの育成を促進し、新規獲得と継続利用が相互に循環する高収益なリピートビジネスモデルを構築してまいります。一方、ビューティ＆ウェルネス事業においては、これまでの成功事例を背景とした独自のマーケティング手法を深化させ、市場のトレンドを先取りする自社開発商品を連続投入いたします。機動的なブランド戦略を展開することで、未開拓市場への浸透と既存顧客の深堀りを同時に実現し、グループ全体の持続的な成長を牽引する柱へと進化させてまいります

④　再生医療関連事業における先端技術を活用した新商品の開発による収益の拡大

再生医療関連事業については、2025年６月25日における「RMDC、東京医科大学　落谷孝広教授と共同研究開始のお知らせ」の開示のとおり、ヒト由来の原料を利用した化粧品をコスメ事業とのシナジー効果を最大限に活用し開発をすすめ、収益拡大へとつなげてまいります。なお再生医療関連事業においては、将来的により市場の拡大が期待できる細胞培養加工事業に注力していく予定となっております。

⑤　サステナブル事業における選択と集中の断行及び環境ソリューションの展開の加速

サステナブル事業においては、収益化に向けて一定の期間とさらなる先行投資が見込まれる「KAGINOWA」プロジェクトを事業再編の対象として検討してまいります。一方、微細藻類関連事業については、環境ソリューションとして事業展開のみならず、インテリア素材として用途など多角的なマーケティング戦略を推進いたします。あわせて、固定費の削減を徹底し、早期の収益化を目指します。環境機器等販売事業につきましては、サプライチェーンにおける供給プロセスでの不整合が生じた影響により、当初計画に対して、一時的な停滞が生じましたが、現在、供給元との連携を深め、クオリティコントロールの再強化と安定供給の再構築を最優先として進めております。これらの正常化を速やかに完了させるとともに、新たな販売チャネルの開拓を通じて市場浸透を加速させ、今後、当社グループの業績回復を牽引する事業へと成長させてまいります。

⑥　インベストメント事業による収益の安定化並びに多角的収益源の確保

当社グループは、2024年11月に実施した第三者割当増資において、静岡県河津町に所在する地上権付土地の現物出資を受けました。以後、当社グループにおいては、この地上権から安定した収益を確保しております。また当社グループでは、当連結会計年度から暗号資産による資金運用を開始いたしました。さらに今後は、再生可能エネルギー施設をはじめとした不動産物件の売買、仲介等についても事業範囲を拡大し、より収益源の多角化を図ってまいります。

⑦　事業構造改革の断行と次世代収益基盤の戦略的開拓

不採算事業の整理、統合を迅速に完遂し、経営資源の最適化を推進する一方で、高い収益性と成長の蓋然性を有する新規事業領域に対しては、積極的な投資を継続してまいります。投資にあたっては、当社グループの財務に与えるインパクトのリスクを厳格に評価し、当社グループが有するリスク許容度の範囲において、資本リソースを重点配分することで、中長期的な企業価値向上の源泉となる事業ポートフォリオへの転換を加速してまいります。

⑧　資本政策の最適化による財務基盤の再構築とリスクマネジメントの強化

当社グループは、2026年３月期における大幅な損失計上を受け、毀損した自己資本の復元と財務面における安全性確保を最優先課題として認識しております。今後の長期的な事業継続及び反転攻勢に向けた成長投資を実現すべく、外部資金の活用も含めた機動的な資本政策の検討を開始いたしました。あわせて、事業遂行におけるリスク量を多角的に定量評価する体制を構築し、自己資本に見合った適切なリスクコントロールを徹底することで、強靭かつ持続可能な経営基盤の確立に邁進してまいります。

当社グループとしては、以上のような効果的な対策を講じていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

2026年６月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は以下のとおりであります。

男性6名　女性1名（役員のうち女性の比率14.3％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役

（代表取締役CEO）

松尾　孝之

1963年１月28日生

1981年４月 善喜商事株式会社入社

2008年９月 株式会社ラ・イシスジャポン入社

2012年７月 同社代表取締役に就任

2016年７月 株式会社Ｄｒ．リボーン 設立

2019年４月 株式会社RMDC 設立

2023年３月 株式会社エイル代表取締役

 （現任）

2025年６月 当社代表取締役（現任）

（注）２、４

974,516

取締役

（代表取締役COO）

高橋　勇造

1970年７月18日生

1988年４月 株式会社丸広百貨店入社

1997年７月 株式会社前田農園入社

2016年７月 株式会社Ｄｒ．リボーン入社

2018年10月 株式会社リガード入社

2021年６月 当社代表取締役（現任）

2021年７月 株式会社アルヌール代表取締役

2022年７月 株式会社マードゥレクス

 代表取締役（現任）

2022年７月 株式会社ジヴァスタジオ取締役

 （現任）

2023年２月 株式会社RMDC取締役（現任）

2024年11月 株式会社RIDOS（現　株式会社

 RIDO Stock）代表取締役

（注）２

－

取締役

星　淳行

1976年７月３日生

2000年４月 芳賀会計事務所

 （現 税理士法人ハガックス）入所

2012年11月 株式会社アイビーティジェイ入社

2020年６月 株式会社アリスタゴラ・アドバイ

 ザーズ監査役（現任）

2021年４月 株式会社レディアル取締役

 （現任）

2022年６月 当社取締役（現任）

2022年７月 株式会社マードゥレクス取締役

 （現任）

2022年７月 株式会社ジヴァスタジオ取締役

 （現任）

2023年３月 株式会社アルヌール代表取締役

 （現任）

2025年９月 株式会社カギノワ取締役（現任）

（注）２

－

取締役

川端　暢宏

1969年９月12日生

1993年４月 ボストン・サイエンティフィック

 ジャパン株式会社入社

2011年７月 リバーサイド株式会社代表取締役

 （現任）

2025年６月 当社取締役（現任）

2025年６月 株式会社RMDC代表取締役（現任）

（注）２

10,000

取締役

（監査等委員）

甲斐　賢一

1968年９月６日生

2004年12月 東日本監査法人入所

2011年９月 公認会計士登録

2019年１月 税理士登録

2019年２月 甲斐賢一税理士事務所開設

 （現任）

2019年７月 東日本監査法人代表社員（現任）

2021年６月 当社取締役（監査等委員、現任）

（注）１、３

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役

（監査等委員）

市橋　卓

1983年６月28日 生

2012年12月 弁護士登録

2012年12月 小出剛司法律事務所入所

2013年10月 シティユーワ法律事務所入所

2018年８月 ＯＭＭ法律事務所入所（現任）

2019年12月 株式会社イメージワン取締役

2025年６月 当社取締役（監査等委員、現任）

（注）１、３

－

取締役

（監査等委員）

森井　じゅん

1980年３月３日生

2005年11月 Bonanza Casino入社

2009年10月 尾台会計事務所入所

2012年２月 米国ワシントン州公認会計士登録

2012年９月 デロイトトーマツファイナンシャ

 ルアドバイザリー株式会社入社

2013年８月 公認会計士登録

2014年１月 税理士登録

2014年１月 森井会計事務所開設

 代表公認会計士・税理士（現任）

2014年１月 株式会社城南紙商代表取締役

 （現任）

2016年４月 東京都品川区監査委員

2021年11月 THE WHY HOW DO COMPANY株式会社

 社外監査役（現任）

2022年12月 ワイエスフード株式会社

 社外取締役

2023年６月 東都水産株式会社社外取締役

 （現任）

2023年６月 当社取締役（監査等委員、現任）

2025年６月 nms ホールディングス株式会社

 社外取締役（監査等委員・現任）

2026年６月 unbanked株式会社社外取締役

 （現任）

（注）

１、３

－

計

984,516

（注）１．取締役甲斐賢一氏、市橋卓氏、森井じゅん氏は、社外取締役であります。

２．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３．監査等委員である取締役の任期は、2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４. 代表取締役松尾孝之氏は、自己が代表を務める会社において当社株式を所有しております。上記の「所有株式数」欄における株式数は、同社が所有する当社株式数を記載しております。

②　社外役員の状況

当社は、今般の会社法改正やその他の社会情勢の変化などを踏まえ、社外取締役を３名（いずれも独立役員）選任しております。

社外取締役には、豊富な専門知識と他社における長年の企業経営経験に基づき、独立した立場からの経営に対する監督機能の強化によるコーポレート・ガバナンスの更なる向上と経営の健全性の維持と透明性の確保に資する役割を期待しております。

なお、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

上記の選任した社外取締役の甲斐賢一氏、市橋卓氏及び森井じゅん氏と当社との間には特別な人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

当社の社外取締役の選任に関する考え方は以下のとおりであります。

氏名

選任している理由

甲斐　賢一

公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、客観的かつ公正な立場で取締役の職務の執行を監査できると判断し、監査等委員である社外取締役として選任しました。

市橋　卓

弁護士として、会社法、金融商品取引法など企業法務を専門とする弁護士事務所に勤務するとともに、上場企業の社外取締役監査等委員として、企業実務においても豊富な経験を有し、高い見識と能力を兼ね備えていることから客観的かつ公正な立場で取締役の職務の執行を監査できると判断し、監査等委員である社外取締役として選任しました。

森井　じゅん

公認会計士として企業における財務及び会計に関する業務を専門としており、豊富な経験と知見を有しております。客観的かつ公正な立場で取締役の職務の執行を監査できると判断し、監査等委員である社外取締役として選任しました。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　当社の監査等委員会は、監査等委員会で決定した監査計画に基づき、法令遵守、リスク管理、内部統制等について監査を実施してまいります。また監査等委員会は会計監査人と定期的に会合を実施し、内部監査部門である管理部門からは、定期的に報告を受けるなど相互連携を図ってまいります。

２【沿革】

当社は、1990年５月、旅行業代理店業を目的とする会社として、「アイロンジャパン株式会社」を大阪府大阪市において創業いたしました。

その後、事業目的を電子認証・認識技術を軸としたサービスの提供に改め、商号も「イー・キャッシュ株式会社」に変更いたしました。

また、2014年６月27日開催の第24回定時株主総会の決議により、2014年７月１日をもって当社商号を「イー・キャッシュ株式会社（英訳名ecash corporation）」から「パス株式会社（英訳名PATH corporation）」へ変更いたしました。

イー・キャッシュ株式会社への商号変更以後にかかる経緯は、次のとおりであります。

年月

事項

2000年12月

商号を「イー・キャッシュ株式会社」に変更

2001年11月

電子認証・認識技術を軸としたサービスとして、電子商取引における決済代行サービス「イー・キャッシュ オールマイティ」を開始

2002年10月

東京都港区虎ノ門に本店移転

トッパン・フォームズ株式会社と携帯電話での電子商取引事業に関し業務提携

2003年２月

「イー・キャッシュ オールマイティ」をＷｅｂサービスに対応

2003年３月

携帯電話での電子商取引システム「ゆびコマ」のサービスを開始。トッパン・フォームズ株式会社にＯＥＭ提供

2003年７月

電子認証・認識技術を軸とした次なるサービスとしてＲＦＩＤ事業を開始し、トッパン・フォームズ株式会社に同分野におけるコンサルティングサービスを提供

2004年６月

プライバシーマーク使用許諾を取得

2004年11月

マイクロソフト株式会社より同社のＳＱＬ Ｓｅｒｖｅｒを中心としたマーケティングに関わる業務を受託

2005年７月

電通グループ（株式会社サイバー・コミュニケーションズ、株式会社電通ドットコム）及びトッパン・フォームズ株式会社と資本・業務提携。電子商取引分野及びＲＦＩＤ分野における事業推進体制を強化

2006年２月

英国バークシャー州に100％出資子会社Ｇｌｏｂａｌ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｄｅｓｉｇｎ（ＵＫ）Ｌｔｄ．を設立

2006年３月

東京都港区三田に本店移転

2007年３月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

2007年10月

東京都港区海岸に本店移転

2009年４月

子会社Ｇｌｏｂａｌ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｄｅｓｉｇｎ（ＵＫ）Ｌｔｄ．を清算

2009年６月

東京都港区新橋に本店移転

2009年９月

イー・キャッシュライフウェア株式会社（連結子会社）を設立

2009年９月

ロハスカーボンＣＯ２研究所株式会社（持分法適用関連会社）と資本・業務提携

2009年11月

株式会社ロハス・インスティチュート（連結子会社）が新たに発行した株式を取得

2010年２月

株式会社ディー・ワークス（連結子会社）と株式を交換

2010年６月

ロハスカーボンＣＯ２研究所株式会社からイー・キャッシュライフウェア株式会社（連結子会社）へ医療施設・設備貸与事業の事業譲渡を実施したことにより、医療クリニック向けの新たなサービス事業を開始

2011年５月

東京都渋谷区南平台町に本店移転

2012年３月

2012年３月

子会社イー・キャッシュライフウェア株式会社の全株式を譲渡

子会社株式会社ロハス・インスティチュートの全株式を譲渡

2013年１月

子会社株式会社ディー・ワークスの全株式を譲渡

2013年２月

パス・トラベル株式会社（旧社名：株式会社アトラス）（連結子会社）の全株式を取得

年月

事項

2014年７月

商号を「パス株式会社」に変更

2014年７月

東京都港区虎ノ門に本店移転

2014年12月

東京都港区虎ノ門に80％出資子会社株式会社ＰＡＴＨマーケットを設立

2014年12月

株式会社ｇｉｆｔ（連結子会社）の株式81.5％を取得

2015年８月

株式会社マードゥレクス（現・連結子会社）の株式51％を取得

2015年８月

株式会社ジヴァスタジオ（現・連結子会社）の株式51％を取得

2015年10月

株式会社新東通信との業務提携、株式会社ＰＡＴＨマーケットに対する第三者割当増資

2015年12月

株式会社ｇｉｆｔの全株式を取得、東京都港区虎ノ門に本店移転

2016年３月

東京都港区虎ノ門に株式会社コミュニタス（連結子会社）を設立、子会社株式会社ｇｉｆｔよりコミュニティサービス事業を譲受

2016年９月

パス・トラベル株式会社、第１種旅行業登録

2016年９月

株式会社ＰＡＴＨマーケット、株式会社コミュニタスの全株式を譲渡

2016年12月

株式会社ｇｉｆｔを清算

2017年１月

決済代行事業の譲渡及び同事業の廃止

2017年７月

東京都渋谷区神宮前に本店移転

2017年８月

東京証券取引所市場第二部へ市場変更

2018年３月

パス・トラベル株式会社の全株式を譲渡し、旅行事業を廃止

2018年８月

Blockshine Japan株式会社を設立

2018年９月

Blockshine Singapore Pte.Ltd.を設立

2019年２月

株式会社マードゥレクスと株式会社ジヴァスタジオの株式を追加取得し完全子会社化

2019年４月

仮想通貨交換業者向けカストディ業務用管理システム等の使用許諾権等を取得

2019年４月

ブロックチェーン技術利用キャッシュレス推進システムBastionPayのサービス提供開始

2020年２月

Blockshine Japan株式会社の全株式を譲渡し、ブロックチェーン事業を廃止

2020年11月

株式会社アルヌールを設立

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行

2023年１月

株式会社RMDCの株式100％を取得し、完全子会社化

2024年11月

株式会社RIDOS（現　株式会社RIDO Stock）を設立

2025年２月

株式会社三和製作所の株式100％を取得し、完全子会社化

2025年10月

株式会社川南バイオマス発電所（現・持分法適用関連会社）の株式を取得

2026年３月

株式会社三和製作所の全株式を譲渡し、AI・テクノロジー事業を廃止

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