ヴィッツは何で稼いでいる？

３【事業の内容】

当社グループの事業構成は、「ソフトウェア事業」、「センシング事業」および「その他事業」の３つとなっております。（下図、「当社グループの事業セグメントと事業構成図」参照）。

なお、事業の区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

当連結会計年度に新たに連結子会社とした株式会社リザーブマートは、「その他事業」に記載しております。

当社グループの事業セグメントと事業構成図

（１）ソフトウェア事業

自動車および自動車部品、半導体検査装置、産業機械など各メーカに対して、ソフトウェア開発、コンサルティング、教育サービスおよびコンテンツ販売を行っております。また、当社製品としてSF Twin、 WARXSS、新たなサービスとしてAIセーフティを展開しています。

ソフトウェア開発は、オペレーティングシステムの開発・提供から、制御アプリケーションまで全ての領域に対応しております。製品分野も、自動車、半導体検査装置、産業機械、建設機械など幅広い分野に技術提供を実施しております。

サイバーセキュリティおよび機能安全のコンサルティングを展開しており、開発プロセス構築支援、脅威分析、安全分析等の分析支援、法規対応を支援しております。

教育サービスとしては企業内教育教材を開発し、機能安全やサイバーセキュリティ対応のノウハウを解説したコンテンツ販売を行っております。また、近年のモデルベース開発に対応した HILS/SILS 等のシミュレーション環境を提供しております。

ソフトウェア事業が提供しているソフトウェアが使われている製品のイメージ

これらの製品には下図のような小型コンピュータが搭載されています。

このコンピュータ内に当社のソフトウェアが搭載されています。

SF Twin

当社は、製造業界向けデジタルツインプラットフォーム「SF Twin」を提供しております。「SF Twin」は、製造現場の物理空間を仮想現実（VR）上に高精度で再現し、監視およびシミュレーションを通じてオペレーションの安全性・効率性向上を支援するソリューションです。本プラットフォームは、工場運営の最適化に寄与するのみならず、人工知能（AI）技術を活用することで、最適な生産方式の導出を可能とします。また、「SF Twin」の今後の展望として、完全自動シミュレーション機能の開発を進めており、これにより理想的な生産工程の自動提案が実現できる技術基盤の構築を目指しております。

さらに、協働ロボット対応のデジタルツイン「SF Twin Cobot」を2023年4月より販売開始し、2024年6月からは機能拡張版である「SF Twin Cobot 2.0」の提供も開始しています。

WARXSS

「WARXSS®」は、仮想現実（VR）技術を応用した交通シミュレーションシステムです。

本ソリューションは、多様な道路状況の再現・分析を可能とし、自動運転サービスへの適用を視野に入れて、安全性向上および交通社会の発展を支援するプラットフォームとして継続的に開発されています。

AIセーフティ

AI技術の普及に伴い、安全かつ安心してAI技術を活用できる環境整備が重要性を増しています。品質および安全性を担保する技術の確立は、社会実装の推進に不可欠です。欧州連合ではAI規制法（AI Act）が提案されており、AIシステムのリスク区分に応じた厳格な基準策定および認証制度の導入が求められています。当社においては、これらの要素を包含し「AIセーフティ」と総称しております。

このような動向を受け、当社は2020年よりAI搭載システムの安全性評価に資する「SEAMSガイドライン（AIの品質および安全性保証技術の指針）」を提供しています。本ガイドラインは自動車分野を初期対象としていましたが、現在では建設機械、工場内搬送機器等、多様な産業領域へと適用範囲を拡張し、AIセーフティの普及を推進しています。

（２）センシング事業

センシング事業は、当社の子会社である「テスコ株式会社」が行っております。

X線検査装置の製造・販売・保守を軸に、X線検査サービス、非接触スキャナー販売等、センシング関連の製品・サービスを提供しております。

X線検査装置の製造・販売・保守は、X線を使用する主に機械や金属部品、電子基板を対象にした産業用非破壊検査装置の製品製造およびX線関連部材の販売及び販売後の点検・修理サービスを実施しております。

X線検査サービスは、自社で保有する設備を利用したX線装置および協業各社の装置を使い、主に機械や金属部品、電子基板の内部検査を実施しております。

非接触スキャナー販売は、CT装置以上の計測機能・精度を発揮するレーザーを使用する非接触スキャナー装置を販売しております。

（３）その他

その他事業は、当社の子会社である「株式会社リザーブマート」が行っております。

株式会社リザーブマートは、全国各地の公共施設、貸会議室、音楽スタジオ等に向けてクラウド型施設予約システムの開発、保守サービス等を提供し、システム導入後に継続的、安定的に収益を獲得できるストック型ビジネスを展開しております。

［事業系統図］

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）会社の経営の基本方針・経営戦略

当社グループは、設立初期から大切にしている “Creating Life of Your Dreams“　～半歩先の技術で人々の生活を豊かに～　を実現することで、未来社会が抱える課題を解決し、貢献したいと考えております。

そして、人々の生活の便利を実現するために、“世の中のニーズを敏感に察知し、半歩先のソフトウェア技術で「未知の課題」を解決すること”が、当社グループの使命であり、存在意義であると考えております。

この使命を達成するために、当社グループは社会に存在するニーズを適時、的確に察知し、そのニーズに応えるために必要なソフトウェア技術の習得や高度化を実践するとともに、役職員が誇りを持ち活躍し続けられるような「社員が幸福を実感できる企業」を目指し、その実現に向けて努めてまいります。

また、未来社会に貢献し企業を持続的に発展させていくには、より一層のソフトウェア技術の発展と、ソフトウェアの価値向上が重要であると認識し、“ソフトウェアの価値を高め、収益構造を変革する企業”として活躍できるよう努力いたします。

中長期的な経営戦略といたしましては、将来的に必要とされるソフトウェア技術の高度化に加え、近年のエンジニア不足と少子化に向けた収益構造の変革に注力してまいります。これまでのモノづくりは当社グループ従業員の労働に対する対価が多くを占めておりましたが、今後は、知財や製品、さらには新たなサービスによる収益の比率を増加させ、労働対価と労働量に依存しないサービス収益の最良なバランスにより、「次世代事業の創生」と「収益性の向上」を実現したいと考えております。

（2）目標とする経営指標

当社グループは安定的な経営と収益構造の変革を実現するために、目標とする経営指標として自己資本利益率（ＲＯＥ）、営業利益及び売上総利益率を重要な経営指標としております。

当社グループにとって重要な活動である研究開発費、採用教育費、営業費等を控除した残利益である営業利益は、将来に向けた活動を行いながら安定的な経営が実現できているかを測定するための指標として重要であると認識しています。また、売上総利益率は、収益構造の変革を行うことにより労働力に依存しない高付加価値のサービス事業の成長度合いを測定するための指標として重要であると認識しております。

（3）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

政府は、サイバー空間とフィジカル空間を高度に融合させ、経済発展と社会的課題の解決を両立する人間中心の社会「Society 5.0」を我が国が目指すべき未来社会の姿として提唱しており、当社グループはこれを実現するために必要な基本技術（シミュレーション、セキュリティ、セーフティ、AIセーフティなど）を保有している点で競争優位性があると考えております。ロボットや自動走行車開発などにおけるシミュレーション技術の活用、安心安全にIoT（モノのインターネット）で人とモノがつながるためのセキュリティ技術、システムが組み込まれた製品が安全に動作するためのセーフティ、AI（人工知能）を自律化システム等に安全に搭載するためのAIセーフティなど、未来社会の実現に向けて当社グループの技術に対する需要は今後も継続拡大するものと見込んでおります。

一方で、開発技術者は不足しており、需要に見合ったリソースを確保することが困難な状況にあります。今後もこの状況は続き出生率低下の傾向と相俟って、人財の確保に関する課題は長期にわたるリスクになると考えております。

このような状況を踏まえ当社グループは、安心、安全で豊かな未来社会の実現に向けて、半歩先の未来で求められる技術に継続的に目を向けながら、組織力・技術力・収益力における課題に対処するとともに、継続的に事業リスクを低減させるためガバナンス体制や内部統制の充実強化に努めてまいります。

①ソフトウェア事業

１．技術者育成と次世代技術の獲得（技術力）

当社グループの収益の源泉は高い技術力にありますが、当社グループを取り巻く事業環境は、技術の進歩が速く、顧客や社会のニーズも変化しやすい状況にあります。このような環境の下で当社グループが持続的に成長していくためには、需要に応じた技術力強化と未来社会に必要とされる技術を継続的にキャッチアップしていく必要があると考えております。

このような課題に対処するため、当社グループは従業員のスキル棚卸と人財ポートフォリオ管理によりターゲットを絞った育成及び採用に努め、スキル向上のための教育プログラムの確立に取り組みます。

また、エンジニア専門職による後進への技術教育、先行的な技術動向の情報収集・研究を推進し、継続的な技術力強化と次世代技術の獲得を図ってまいります。

２．人的資本の有効活用による収益性の向上（収益力）

当社グループの収益は、ＳＥＳ（ソフトウェア・エンジニアリング・サービス）やソフトウェア受託開発等の労働力提供型の売上が多くを占めております。開発技術者が不足していく事業環境において、このような労働力提供を主とした収益構造はリスクであり、限られた人財を最大限有効に活用し、収益性を向上させる必要があると考えております。

このような課題に対処するため、当社グループは蓄積した知財（技術、ノウハウ、情報等）をサービス・製品として提供・活用し、労働時間ではなく付加価値に応じて対価を得る収益構造へと変革を進めてまいります。また、自社開発の製品・サービスの販売拡大、労働力ではなく付加価値に応じた受注価額の設定等を実行するため営業力の強化に努めます。その他、人財リソースの最適配置、事業ポートフォリオ管理、ＡＩ活用・ＤＸ化による開発効率の向上等をあわせて推進し、限られた人的資本を有効に活用することで売上高の拡大と利益率の向上に努めます。

②センシング事業

１．非破壊検査技術の高度化による収益性の向上（技術力・収益力）

Ｘ線ＣＴスキャン装置による非破壊検査技術は、航空機、自動車、医療機器など部品や製品の欠陥等が生命の危機に直結するようなものを非破壊で検査できるなど、人々の安全・安心な未来社会に貢献できる技術であり、潜在的・将来的なニーズは存在するものと考えておりますが、そのニーズを実現し、利用用途、分野の拡大を進めていくためには高精度化、高速化、自動化など技術的に解決しなければならない課題も多く、実用化に向け、性能を強化するための技術開発が必要であると考えております。

このような課題に対処するため、テスコ株式会社が長年培ってきたＸ線装置に関する豊富な知識・経験と当社が保有するソフトウェア技術の融合により、非破壊検査技術の利用用途の拡充と価値の向上を図り、事業規模の拡大と高利益率化につなげてまいります。

③人材確保及び連携強化（組織力）

当社グループの最大の経営資源はヒトであると考えておりますが、開発技術者は不足しており今後も出生率低下といった社会的課題と相俟って、人財の確保に関する課題は長期にわたるリスクになると考えております。また、限られた人財リソースで技術進歩の早い事業環境に対応していくためには、部署間やグループ会社間で技術的な連携や人財の流動性を高め、組織一体となって対応していく必要があると考えております。

このような課題に対処するため、当社グループは、経営理念や経営方針の浸透活動を推進し、グループ構成員１人１人が共通の目標の実現に向けて意識・行動する良好な組織風土の醸成に努めます。また、従業員の能力や貢献に応じた公正な評価・報酬制度の整備をはじめ、従業員の心と体の健康を重視した労働環境、福利厚生の充実など従業員の働きやすい環境の整備を通じて、従業員エンゲージメントを高め人財の確保を図るとともに、グループ一体となって企業価値の向上に努めてまいります。

④コーポレートガバナンス及び内部統制の充実強化

当社グループは、持続的な成長と企業価値の向上のためには、経営戦略や資本政策等の各施策の実行性を担保し、企業経営、企業行動において公正な判断や運営が行えるように監視・統制することで事業リスクを低減していくことが必要と考えております。

このような課題に対処するため、当社グループは、コーポレートガバナンス・コードに則った監督機能の強化、報酬制度の改革、株主権利の確保等のガバナンス体制及び業務に組み込まれたプロセスである内部統制に対して継続的な検討及び見直しを行い、充実強化を図ってまいります。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断において重要であると考えられる事項については積極的に開示しております。

当社グループは、これらのリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、本株式に関する投資判断は、以下の記載事項及び本項目以外の記載事項を、慎重に検討したうえで行われる必要があると考えられます。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであり、当社グループの事業又は本株式の投資に関する全てのリスクを網羅するものではありません。

(1)関連市場及び顧客経営状態に関連するリスクについて

（リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響の内容）

当社グループの顧客層は、自動車、産業機械メーカ、建設機械メーカなど様々な分野に及んでおります。

大幅な為替変動や、グローバルな政策要因、地政学的要因等によって、それらの産業全体が業績に悪影響を被る場合があります。当社の主たる事業である組込ソフトウェアの開発は、顧客企業の数年先に発売される製品や研究試作に関する開発案件が大半を占めるため、足元の景気動向に左右される可能性は比較的低いと考えております。しかしながら、数年先に向けた顧客企業の投資計画に影響を与えるほどの事象が発生した場合、当社グループの財政状態および業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

（リスクが顕在化する可能性の程度や時期）

当該リスクは毎期顕在化する可能性があるものと認識しております。

（リスクへの対応策）

当社グループは、それら顧客企業の個別の経営状態の変動に関しては、様々な産業セクターへの営業活動を行ってその影響をできるだけ小さくすることによって、関連市場及び顧客経営状態に関するリスクの低減に努めております。

(2)特定取引先及び特定産業分野への依存について

（リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響の内容）

当社グループの主たる売上は自動車分野であり、その多くは、トヨタ自動車株式会社および株式会社アイシン及び当該グループなどからの受注となっております。この自動車関連市場はCASEなどに代表される技術革新により今後も拡大していくと予測されます。

しかし何らかの要因により拡大予測が想定を下回る場合、特定取引先の経営状態の悪化や経営戦略の変更があった場合、当社グループの財政状態および業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

（リスクが顕在化する可能性の程度や時期）

自動車産業は電動化及び、カーボンニュートラル対応に関わる大きな技術革新を迎えており、ソフトウェアの重要性はさらに高まると考えております。このような技術革新環境においては、当該リスクが顕在化する可能性は低いと考えております。

しかし、グローバル環境下において、自動車産業の収益構造に大幅な変化が認められた場合、当該リスクが顕在化する可能性があると認識しております。

（リスクへの対応策）

当社グループは、景気の変動や環境変化への耐性を高めるため、特定産業分野に集中した事業構造を脱却するよう尽力して参ります。具体的には半導体関連装置開発やソフトウェアを活用したサービス事業分野などの事業拡大を実現したいと考えております。

(3)品質不良による損害賠償のリスクについて

（リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響の内容）

ソフトウェア開発およびエンジニアリングサービス、自動運転/先進安全シミュレータ事業、各種コンサルティング事業において、品質不良や納期遅延による損害賠償が発生する可能性があります。特に自動車向け開発は品質や納期に関する要求が厳密であり、瑕疵対応や損害賠償を求められる可能性があります。当社グループの責による品質不良や納期遅延による損害賠償請求が発生し、当社が加入しているIT賠償保険では賠償額を十分にカバーできなかった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（リスクが顕在化する可能性の程度や時期）

当該リスクに常に晒されておりますが、下記に示すリスク対応策を適切に実施することにより、顕在化する可能性は低く管理されていると認識しております。

（リスクへの対応策）

当社グループは、業務受注前から受注審議会による審査を行い、開発時には品質保証室による品質、進捗の管理を実施しており、品質不良による損害賠償のリスクの低減に努めております。

(4)不採算プロジェクトの発生について

（リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響の内容）

当社グループのエンジニアリングサービスで不採算プロジェクトが発生する可能性があります。不採算プロジェクトの発生要因として、発注側の大規模または頻繁な要求仕様変更や、見積りが適切になされず、開発に要する工数が大幅に増加した場合などがあげられます。

大規模な要求仕様変更に対応しなければならない場合、見積りから逸脱した開発工数の増加や外注費が発生した場合、当社グループの財政状態および業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

（リスクが顕在化する可能性の程度や時期）

当該リスクに常に晒されておりますが、下記に示すリスク対応策などを適切に実施することにより、顕在化する可能性は低く管理されていると認識しております。

（リスクへの対応策）

当社グループでは全てのプロジェクトにおいて、予算管理、スケジュール管理、品質管理を実施しております。

また、受注前に内在するリスク（技術難易度、採算性、人的リソース）について十分に検討し、必要に応じて受注審議会に諮り、事業の将来性、リスク内容などを勘案し受注可否を判断しております。

(5)人材の確保と人件費、外注費の高騰について

（リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響の内容）

当社グループの事業継続及び拡大のため、新技術の獲得および既存技術の発展を支える技術部門のエンジニアを中心に、各部門で活躍できる十分な人材の確保が必要であります。

しかしながら、計画した正社員の採用やパートナーの確保が十分にできない場合、退職者が続出した場合、また近年の採用難や働き方改革を背景にして人件費、外注費、オフショア費用高騰が起こった場合、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

（リスクが顕在化する可能性の程度や時期）

当該リスクに常に晒されておりますが、下記に示すリスク対応策などを適切に実施することにより、顕在化する可能性は低く管理されていると認識しております。

（リスクへの対応策）

当社グループは、社員のエンゲージメント向上を目的とした人事・給与制度の見直しや教育研修の実施、福利厚生の拡充など労働環境の改善のほか、新卒・中途採用のための活動強化、新たなパートナー企業の確保に努めております。また、コストの高騰や付加価値に応じた販売価格の継続的な見直しを実施するとともにエンジニアの人数や労働時間に基づいた収益構造から、それらに依存しないサービスや製品を開発・販売する収益構造にシフトすることも図りながら、当該リスクの低減に努めてまいります。

(6)研究開発および製品化投資に関するリスク

（リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響の内容）

技術優位性の向上や新たなサービス事業の創生のために、研究開発投資および製品化投資を実施しております。

研究開発等の対象とする技術分野やサービス分野における技術進歩は著しく、当社事業の優位性を確保するためには相応の投資が必要であります。事業収益が研究等の投資額を下回る場合、研究開発及び製品化の進捗が想定より遅延した場合、または想定通り実現できなかった場合、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

（リスクが顕在化する可能性の程度や時期）

当社グループの未来想定とソフトウェア技術進歩が大きく乖離している場合、当該リスクが顕在化する可能性があります。

（リスクへの対応策）

研究開発投資は自己資本による実施と公的資金を活用した投資があります。短期的な投資回収が可能と判断できる研究には自己資本を活用し、基礎研究要素が高いものは公的資金を活用し、当該リスクの低減に努めております。

また、製品化投資は、研究事業および試作等により得られた成果を活用し、市場技術動向、社会動向を勘案し投資の可否を判断しております。これにより当該リスクの低減に努めております。

(7)のれんの減損リスクについて

（リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響の内容）

企業結合により発生したのれんは、被取得企業の今後の事業展開によって期待される超過収益力として、取得原価と被取得企業の識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で計上し、その効果の及ぶ期間にわたって定額法により償却しております。今後、事業環境の急激な変化等により関係会社の業績が当初の想定を下回り想定していた超過収益力が低下した場合、当該のれんについて減損損失が発生し当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（リスクが顕在化する可能性の程度や時期）

当該リスクに常に晒されておりますが、下記に示すリスク対策などを適切に実施することにより、顕在化する可能性は低く管理されていると認識しております。

（リスクへの対応策）

対象となる被取得企業について、定期的な報告をもとに協議する機会を設け、経営の効率化・グループ間シナジーの創出等を進めることで収益力強化に努めております。

(8)企業買収に関するリスクについて

（リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響の内容）

当社グループが企業買収を行う際には、対象企業の状況・将来性・シナジー・リスクなど様々な視点から十分に議論を重ねた上で、投資額を決定し実行しておりますが、事業環境の変化等により、対象企業の業績が当初の想定を下回った場合には、投資金額の回収が困難となり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（リスクが顕在化する可能性の程度や時期）

当該リスクに常に晒されておりますが、下記に示すリスク対策などを適切に実施することにより、顕在化する可能性は低く管理されていると認識しております。

（リスクへの対応策）

当社グループから役員を派遣し定期的に経営会議を実施することで、対象企業の事業及び業績の状況をモニタリングし、状況に応じて計画達成に向けた対策を講じる体制を整えております。

(9)法令違反、法的規制に関するリスクについて

（リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響の内容）

当社グループの事業において、税制や商取引、労働問題、知的財産権など様々な法的規制を受けております。万が一これらの法規制、ルールを遵守できなかった場合、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

（リスクが顕在化する可能性の程度や時期）

当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期につきましては、現時点では予測困難であると認識しております。

（リスクへの対応策）

当社グループは、コンプライアンス重視のもと、これらの法規制やルールを遵守した経営を行うことによって、法令違反、法的規制に関するリスクの低減に努めております。

(10)その他訴訟等による損害賠償責任に関するリスクについて

（リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響の内容）

当社グループの提供するエンジニアリングサービスは、ソフトウェアの開発が主たるサービスとなります。そのため、他社から何らかの知的財産権の侵害についての申し立てを受ける可能性は否定できません。また、当社グループが保有している個人情報やソフトウェア開発に関する仕様並びに顧客企業が保持する技術情報などが社外に流出するリスク、当社製品の不具合等により生命・身体及び財産並びに社会などに損害を与えるリスク、安全衛生上や労務上の問題が発生するリスク等が存在します。

何らかの事由によって訴訟となる事案が発生し、当社が賠償を求められた場合、当社グループの財政状態および業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

（リスクが顕在化する可能性の程度や時期）

当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期につきましては、現時点では予測困難であると認識しております。

（リスクへの対応策）

当社グループは、セキュリティ委員会を設置し、各種情報の管理体制を強化すると同時に、セキュリティ教育、eラーニングによる教育などを行っております。また、品質管理規程等を整備し、これらに従った運用を行うことで、製品の品質管理を行っております。その他、労働基準法の遵守や社員の健康管理に努めており、訴訟等による損害賠償責任に関するリスクの低減に努めております。

（11）災害および感染症に関するリスクについて

（リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響の内容）

大規模地震、自然災害、感染症、災害等の発生により、当社グループ社員およびパートナー企業の社員などの人的被害、業務遂行に必要なITインフラなどの物的被害が生じるリスクがあり、これらのリスクが顕在化し事業の停止、失注、開発遅延などが発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（リスクが顕在化する可能性の程度や時期）

当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期につきましては、現時点では予測困難であると認識しております。

（リスクへの対応策）

当社グループの従業員およびその家族並びにパートナー社員の安全や健康状態を把握するため、安否確認システムを整備するとともに、テレワークやオンライン会議などの活用及びBCPの運用により、事業の継続あるいは早期復旧ができるよう備えております。また、同時に、顧客企業の業績、開発投資の動向などを注視し、業務シフトなど柔軟に対応し、リスク低減に努めております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性10名　女性1名　（役員のうち女性の比率9.1％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役社長

（代表取締役）

服部博行

1967年３月23日生

1989年４月

㈱メイテック（現：㈱メイテックグループホールディングス）入社

1997年６月

㈱ソフィックス名古屋

（現：当社）設立、入社

2007年６月

当社 取締役

2010年10月

当社 常務取締役 CTO

2013年２月

㈱アトリエ 設立 代表取締役社長

2014年10月

当社 専務取締役 CTO

2015年12月

当社 代表取締役社長（現任）

2016年10月

㈱ヴィッツ沖縄設立 代表取締役社長

2017年10月

㈱アトリエ 取締役会長（現任）

2017年10月

㈱ヴィッツ沖縄 取締役会長

2022年３月

㈱スクデット・ソフトウェア 取締役会長

2024年3月

テスコ㈱ 取締役会長

（注）３

743,000

（注）７

取締役副社長

（代表取締役）

大西秀一

1976年９月３日生

2001年４月

当社入社

2010年10月

当社 デジタル家電開発部部長

2014年11月

当社 執行役員 システムズエンジニアリング事業領域部長

2016年11月

当社 取締役 システムズエンジニアリング事業担当

2017年10月

㈱アトリエ 取締役

2020年７月

同社 代表取締役副社長(現任）

2021年９月

当社 取締役 サービスデザイン事業領域担当

2023年10月

㈱クリスタライト 代表取締役社長（現任）

2023年11月

当社 常務取締役 CSO サービスデザイン事業領域担当

2024年９月

当社 CSO ソフトウェア事業担当

2024年11月

当社 代表取締役副社長 CSO（現任）

2025年10月

テスコ㈱ 代表取締役会長（現任）

（注）３

163,800

専務取締役

武田英幸

1967年12月20日生

1990年４月

㈱松下電器情報システム名古屋研究所入社

2008年１月

船井電機㈱入社

2013年２月

当社入社

2014年４月

当社 組込制御開発部部長

2014年11月

当社 執行役員

2016年10月

㈱ヴィッツ沖縄 取締役

2016年11月

当社 取締役 組込システム事業担当

2017年10月

㈱ヴィッツ沖縄 代表取締役社長

2021年9月

当社 取締役 ソフトウェア開発事業領域担当

2022年３月

㈱スクデット・ソフトウェア 代表取締役社長

2023年11月

㈱ヴィッツ沖縄 取締役会長（現任）

2023年11月

当社 常務取締役 CDO ソフトウェア開発事業担当

2023年12月

㈱イーガー 代表取締役社長（現任）

2024年9月

当社 常務取締役 CDO ソフトウェア事業担当

2024年11月

当社 専務取締役 CDO（現任）

2024年11月

㈱スクデット・ソフトウェア 取締役会長（現任）

（注）３

166,900

取締役

尾関和磨

1980年８月31日生

2007年12月

新日本監査法人（現：EY新日本有限責任監査法人）入所

2012年９月

公認会計士登録

2015年12月

㈱JPホールディングス入社

2018年６月

㈱ジェイキャスト 代表取締役社長、㈱日本保育総合研究所 取締役

2019年６月

当社入社

2023年10月

㈱クリスタライト 監査役（現任）

2023年11月

㈱ヴィッツ沖縄 取締役（現任）

2023年12月

当社 執行役員（経営企画室担当）

2024年11月

当社 取締役 CFO（現任）

2025年６月

㈱リザーブマート 代表取締役社長（現任）

2025年10月

㈱スクデット・ソフトウェア 取締役（現任）

（注）３

3,200

取締役

領木正人

1953年５月19日生

1974年４月

オークマ㈱入社

2006年10月

当社 取締役（非常勤）（現任）

2007年６月

オークマ㈱ 取締役

2011年６月

同社 常務取締役

2014年６月

同社 専務取締役

2021年７月

同社 取締役副社長執行役員

2025年６月

同社 特別顧問（現任）

（注）３

-

取締役

益川路隆

1971年５月19日生

1996年10月

中央監査法人入所

2000年４月

公認会計士登録

2007年１月

益川公認会計士事務所開設 所長（現任）

2007年10月

アイライフコンサルティングジャパン株式会社設立 代表取締役（現任）

2013年３月

名古屋税理士法人設立 代表社員（現任）

2022年11月

当社 取締役（非常勤）（現任）

(注）３

-

取締役

山田洋

1967年２月７日生

1991年３月

アイシン・エイ・ダブリュ㈱（現：㈱アイシン）入社

2018年４月

同社 電子企画部 部長、同社電子事業本部 副本部長

2019年４月

同社 理事

2020年４月

同社 電子技術本部副本部長

2021年４月

同社 理事、同社電子センター担当

2024年４月

同社 執行幹部、

同社 製品開発センター 電子開発本部長（現任）

同社 EV推進ラボ 電子技術担当

2024年11月

当社 取締役（非常勤）（現任）

（注）３

-

取締役

井川真由美

1975年10月４日生

2000年10月

日本国弁護士登録

三好総合法律事務所弁護士（現任）

2008年６月

米国ニューヨーク州弁護士登録

2019年10月

㈱キアゲンLegal Counsel

2024年11月

ドレーゲルジャパン㈱ Legal & Compliance Counsel（現任）

2024年11月

当社 取締役（非常勤）（現任）

（注）３

-

常勤監査役

杉山幸隆

1958年７月27日生

1982年４月

 ㈱名古屋銀行入行

2007年１月

同行鴻仏目支店 支店長

2008年６月

同行三好支店 支店長

2010年６月

同行豊川支店 支店長

2012年４月

同行事務システム部副部長

2015年７月

名港海運㈱出向

2015年８月

名南共同エネルギー㈱出向

2018年７月

㈱名古屋銀行退行

2018年８月

名港海運㈱入社

2018年８月

名南共同エネルギー㈱出向 総務部長

2019年６月

同社 取締役総務部長

2021年４月

同社 取締役管理部長

2022年11月

当社 監査役（現任）

2023年11月

㈱アトリエ 監査役（現任）

2023年12月

㈱イーガー 監査役（現任）

2024年３月

テスコ㈱ 監査役（現任）

2024年10月

スクデット・ソフトウェア㈱ 監査役（現任）

（注）４

-

監査役

東幸哉

1957年９月22日生

1982年４月

松下電器産業㈱（現：パナソニック㈱入社

2001年４月

同社九州マルチメディアシステム研究所 所長

2002年２月

同社アプライアンスソフト開発センター 所長

2007年４月

パナソニックR&Dセンターベトナム㈲ 社長

2010年６月

パナソニックR&Dセンター中国㈲　総経理

2012年10月

パナソニック アドバンストテクノロジー㈱ 取締役社長

2017年10月

同社 顧問

2017年11月

当社 監査役（非常勤）（現任）

（注）４

-

監査役

藤城徳州

1971年３月24日生

1994年４月

アイシン精機㈱（現：㈱アイシン）入社

2020年２月

同社 法務部 主査

2021年１月

同社 法務部 コンプアイアンス室 グループマネージャー

2021年４月

同社 法務部 コンプライアンス室 室長

2024年１月

同社 監査部 内部監査室 室長

2024年11月

当社 監査役（非常勤）（現任）

2025年１月

㈱アイシン 監査部 内部監査室 主査（現任）

（注）５

-

計

1,076,900

　（注）１．取締役 領木正人氏、益川路隆氏、山田洋氏及び井川真由美氏は、社外取締役であります。

２．監査役 杉山幸隆氏、東幸哉氏及び藤城徳州氏は、社外監査役であります。

３．2024年11月28日開催の定時株主総会終結の時から2026年８月期にかかる定時株主総会終結の時までであります。

４．2022年11月29日開催の定時株主総会終結の時から2026年８月期にかかる定時株主総会終結の時までであります。

５．2024年11月28日開催の定時株主総会終結の時から2026年８月期にかかる定時株主総会終結の時までであります。

６．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員の状況は以下のとおりであります。

氏名

職名

後藤　孝一

執行役員 ソフトウェア事業 第一開発部（管理）担当、㈱ヴィッツ沖縄 代表取締役社長、㈱イーガー 取締役、㈱リザーブマート 取締役

服部　孝治

執行役員 ソフトウェア事業 第二・第三開発部（管理）担当、㈱スクデット・ソフトウェア 代表取締役社長

熊谷　聡史

執行役員 ソフトウェア事業 サービス開発部（管理・部長兼務）担当

佐藤　倫子

執行役員 総務部担当（部長兼務）、㈱クリスタライト 取締役、㈱リザーブマート 取締役

森川　聡久

執行役員 ソフトウェア事業（技術）、品質保証室担当

片岡 歩

執行役員 ソフトウェア事業（技術）担当

月森　悠太

執行役員 ソフトウェア事業（技術）、MVE推進室（室長兼務）担当

７．取締役社長（代表取締役）服部博行の所有株式数は、同氏の資産管理会社である株式会社Ｏｆｆｉｃｅ Ｈａｔが所有する株式数を含んでおります。

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は４名、社外監査役は３名であります。

・社外取締役 領木正人氏は、オークマ株式会社の特別顧問であります。同社と当社との間には営業取引の関係があります。また、同社は当社発行済株式総数（自己株式を除く。）の7.52％を保有する大株主です。

・社外取締役 山田洋氏は、株式会社アイシンの執行幹部であります。同社と当社との間には営業取引の関係があります。また同社は当社発行済株式総数（自己株式を除く。）の7.52％を保有する大株主です。

・社外取締役 益川路隆氏及び井川真由美氏と当社との間には特別な関係はありません。

・社外監査役 杉山幸隆氏及び東幸哉氏と当社との間には特別な関係はありません。

・社外監査役 藤城徳州氏は、株式会社アイシンの内部監査室 主査であります。同社と当社との間には営業取引の関係があります。また、同社は当社発行済株式総数（自己株式を除く。）の7.52％を保有する大株主です。

・当社では、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあたっては株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。

・当社は、社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割として、経営監視機能の客観性及び中立性を確保し、株主及び投資家の信頼に応えるコーポレート・ガバナンス体制の実現を図ることであると考えております。

・当社は社外取締役を４名、社外監査役を３名選任しており、出席した取締役会において独立した立場で適宜発言すること等により、企業統治において重要な役割を果たしているため、選任状況は適切であると判断しております。また、東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たす取締役 益川路隆氏及び井川真由美氏、監査役 杉山幸隆氏の３名を独立役員に指定しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役４名は、取締役会において客観的かつ専門的分野から必要な助言及び監督機能を十分に果たしております。

社外監査役３名のうち１名は常勤監査役に就任しており、日々の経営において、社外役員としての客観的見地から監視を行っており、非常勤監査役とも定期的に情報共有を図っております。

重要な会議や報告についても、常勤の社外役員により日常的に監視が行われ、必要に応じて、社内の様々な部門に対して、調査等を実施しております。

内部監査との連携につきましては、内部監査室との定期的な情報共有のほか、日常的に相互の意見交換、質問等を行っており、内部監査の有効性に関する監視、検証を行うほか、相互の連携した監査も実施しております。

会計監査との連携につきましては、会計監査人に対し、必要に応じて随時、相互の意見交換、質問等を行っており、監査役監査の有効性に資する情報交換、会計監査の適性性に係る監視、検証を行っております。また、会計監査人との監査報告会を定期に実施し、情報共有を行っております。

内部統制部門との連携につきましては、常勤監査役が内部統制の整備及び運用状況に関し内部統制部門より報告を受け、監視・検証を行っております。また、社外監査役は取締役会で内部統制部門から報告を受けるとともに、監査役会において常勤監査役から当該状況の報告を受け、情報を共有しております。

２【沿革】

1997年６月

株式会社ソフィックス名古屋として名古屋市中区に会社設立（資本金1,000万円）し、工作機械制御ソフトウェア請負を開始

1999年４月

制御ソフトウェア技術をベースに家電分野へ進出

2000年３月

自動車分野へ進出

2000年10月

社名を株式会社ヴィッツに変更

2004年４月

自動車国際標準仕様RTOS（OSEK/VDX仕様）を開発

2005年８月

中小企業向けの公的研究事業（産官学連携）による研究を本格的に実施これ以降、毎年数本の研究事業を継続的に実施

2005年10月

FlexRay通信ミドルウェアを開発

2008年４月

研究成果を活用した機能安全事業を開始（後に機能安全開発部を設置）

2010年４月

国際認証機関 独 TÜV SÜD より、機能安全規格 IEC 61508 SIL-3 ソフトウェア開発プロセス認証を国内で初めて取得

2011年９月

自動車及び産業機械向けのリアルタイムオペレーションシステム（商品名：OWLSシリーズ）の販売を開始

2012年３月

国際認証機関 独 TÜV SÜD より、自動車向け機能安全規格 ISO 26262 ASIL-D ソフトウェア開発プロセス認証を世界で初めて取得。並行して当社がコンサルティングを実施していた国内３社も同時に認証を取得

2013年２月

株式会社アトリエ（現：連結子会社）を設立

2016年５月

国際認証機関 独 TÜV SÜD より、制御機器セキュリティ規格 IEC 62443 に準拠した Security Operating System のセキュリティコンセプトに関する Technical Report を取得

2016年10月

株式会社ヴィッツ沖縄（現：連結子会社）を設立

2019年４月

2020年７月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

東京証券取引所市場第一部へ市場変更

2022年３月

2022年４月

2023年10月

2023年12月

2024年３月

2025年6月

株式会社スクデット・ソフトウェア（現：連結子会社）の株式取得

東京証券取引所スタンダード市場へ市場変更

株式会社クリスタライト（現：連結子会社）を設立

株式会社イーガー（現：連結子会社）の株式取得

テスコ株式会社（現：連結子会社）の株式取得

センシング事業を開始

株式会社リザーブマート（現：連結子会社）の株式取得