山大は何で稼いでいる？

３【事業の内容】

　当社グループは、当社（株式会社山大）及び連結子会社１社により構成されており、住宅資材・建設資材の卸・小売事業、住宅建築・大型木造建築事業及び木材加工事業を主な事業としており、その他の事業では不動産の賃貸・仲介等各事業に関連するサービスを幅広く展開しております。

　当社グループの事業内容と報告セグメントとの区分は同一であります。

報告セグメントの区分

事業内容

主要な会社

住宅資材事業

住宅資材・建設資材の販売

木材・建材・住宅設備機器・合板等の卸・小売販売

当社

ビィ・エル・シー㈱

木材の加工

木材のコンピュータカット（大型物件等）加工・防腐加工・人工乾燥加工・製材・室内ドア製造等

当社

ビィ・エル・シー㈱

自山林の植林及び育成

主にスギ、ヒノキ等の植林、育成

当社

建設事業

住宅建築・大型木造建築及び分譲住宅、不動産の販売・仲介

大型木造建築・木造注文住宅・建築物の設計・施工・監理及び分譲住宅、不動産の売買・仲介等

当社

賃貸事業

不動産の賃貸等

不動産の賃貸等

当社

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

　当社グループは以下のフィロソフィ・ミッション・ビジョンを掲げ、「木材の温もりと笑顔あふれる社会」に貢献できる企業を目指しています。

山大フィロソフィー

　パーパス（存在意義／経営理念）

 木材の温もりは心の温もり。

 わたしたち山大は

 山と人をつなぐ木材文化の架け橋として

 自然と暮らしの循環を見守る大樹として

 木材の温もりと笑顔あふれる社会に貢献します。

　ミッション（日々、実践する使命）

 感謝を忘れず木材と向き合い、

 自然と暮らしの大きな循環を支えます。

　ビジョン（目指す理想の社会）

 木材の温もりに囲まれた

 笑顔あふれる社会を創造します。

　木材の温もりあふれる木造建築に取り組むことによって、潤いと安らぎのある木住文化と、山と人をつなぐ木住文化の醸成に尽力します。また、山林を大切に育みながら、再生可能な天然素材である木の特性を最大限活かす事業を展開することで、自然と暮らしの大きな循環を支えます。

(2）経営戦略、経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

我が国は更に少子高齢化が急速な勢いで進行し、人口減少と高齢化が同時に進む人口オーナスの状況下で、住宅着工戸数の減少が見込まれますが、今後の期待できるマーケットは公共施設等の非住宅の木造化（2021年10月１日改正木材利用促進法の施行）と予想されます。

中東情勢やウクライナ情勢の緊迫状態の長期化による影響に関しては、経済の縮小等の影響が懸念されます。

そのような中で、当社は「持続可能な開発目標　SDGs」を宣言し、非住宅建築の木造化を推進し、地産地消の認証木材使用による森林保護や高性能住宅により二酸化炭素の排出量を抑制し、地球温暖化防止へ貢献してまいります。

住宅資材事業部では、プレカットの営業強化と、国産杉製材工場の生産効率を向上させてまいります。また、今後の職人不足を補う為に、職人を育成内製化することで建築現場の建て方にも対応してまいります。

建設事業部では、当社の特徴であります製造エネルギーが低い国産杉無垢材をふんだんに使用した居住空間を提案することで、二酸化炭素の排出抑制と人の健康に寄与してまいります。

当社グループは森林から製材・加工・販売・建築までの一貫した装置産業を活かしながら、持続可能な森林経営と環境に配慮した森林資源の有効活用を通じて、地球環境を考えたSDGs（持続可能な開発目標）の取り組みと地域に必要とされる企業を目指してまいります。

 ＜施策＞

○営業力の強化

〇大型木造建築物の受注強化

○加工生産工場等における、増産と生産性の向上

○コンピュータシステム、ＩＴ（情報通信技術）の開発の継続

○流通センターにおける業務効率の向上（流通経費の削減等）

○与信管理の強化

○コーポレート・ガバナンスの充実、強化

○当社製材工場「ウッド・ミル」で加工した地産地消で地球温暖化対策に適合した宮城県産人工乾燥杉製材品「宮城の伊達な杉」の販売の強化

○職人の育成（内製化）

○販売拠点の拡充

 ＜具体的な取組状況等＞

○プレカット工場担当社員の技術力の向上と増員、多くの住宅工法の加工に対応可能な新型プレカット機械の導入による増産と生産性の向上

○キャド・キャム管理センターを中心とする販売支援及び技術開発、並びにＩＴ（情報通信技術）による情報発信及び情報収集網の整備

○流通センターによる現場配送車両の効率運用の実施（地域、積載量、１現場納材回数等）

○監査室を中心とした内部監査の強化

○国産材人工乾燥製材工場「ウッド・ミル」の稼動率を高め、良質な宮城県産人工乾燥杉製材品「宮城の伊達な杉」の製造原価を低減することによる価格競争力の向上

○地域型住宅グリーン化事業を通じて補助金の対象物件とすることで、長期優良住宅仕様の「宮城の伊達な杉の家」等の販売強化を実施

○県産材利用サステナブル住宅普及促進事業を通じて補助金の対象物件とすることで、プレカットの販売強化を実施

〇大型木造建築物対応プレカット加工機等の設備投資

○職人の育成（内製化）への取組

○内装建材販売事業を行うビィ・エル・シー株式会社を子会社化し、各々の強みある商材を提供する事を通じて宮城県外の拠点拡大

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、経営基盤強化のため、経営の最重点目標を収益の向上とし、経営指標として経常利益率10％以上を経営指標に掲げて、財務体質の充実、改善を図り、会社を発展させてまいります。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

①　当社グループの一般住宅関連の受注に関しましては、住宅市場の動向に依存しており、住宅着工戸数に影響を与える、現在急速な勢いで進行している少子高齢化、金利の変動（住宅ローン金利に影響を及ぼす長期金利の変動）、大幅な地価の変動、税制の変更（消費税率の変更等住宅に関連する税制の変更）、中東情勢の緊迫化を背景とした原油供給の不安定化等により一般住宅の需要が減少するリスクがあります。

 当社グループは、工場（石巻市）を中心とした土地、建物、機械等を多く保有しており、上記リスク要因の拡大により、収益性が悪化した場合、固定資産の減損に係る会計基準が適用されることにより、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 なお、当連結会計年度においては、「第５経理の状況　１連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記事項（連結損益書関係）※４減損損失」に記載のとおり、減損損失（25百万円）を計上しております。

 しかし、当社のウッド・ミル工場（国産材人工乾燥製材工場）、プレカット工場（大型木造対応プレカット工場等）及び大型木造建築技術等により、政府の二酸化炭素削減対策や産業廃棄物処理問題対策の一環である国産木材の育成、使用策（公共建築物等木材利用促進法：低層の公共建築物の木造化の義務化、各種補助金等）による、国産木材の低層の公共建築物件、民間の大型木造物件の需要増加に対応できるため、一般住宅着工戸数の減少の影響を軽減できると判断しておりますが、今後、業界動向の激変や競合の激化によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②　当社グループは、生産工場の製造原価を下げるために石巻市に生産工場等を集中させているため、当該地域に地震などの大規模な自然災害等が発生し、生産設備等が被害を受けた場合、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性9名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

代表取締役社長

髙橋　暢介

1987年12月29日生

2010年３月　東北工業大学工学部卒業

2010年４月　当社入社

2016年10月　当社住宅資材事業部直需部仙台支店一課主任

2017年６月　当社取締役管理部部長

2018年６月　当社代表取締役社長（現任）

2023年４月　有限会社エステートヤマダイン代表取締役（現任）

（注）

3

－

取締役

社長補佐

阿部　竜也

1967年8月15日生

1990年３月　明治学院大学経済学部卒業

1990年４月　丸紅木材建材株式会社（現SMB建材株式会社）入社

2021年５月　当社入社

2021年５月　当社執行役員営業統括

2021年６月　当社常務取締役営業統括

2023年４月　当社常務取締役

2023年６月　当社専務取締役

2024年４月　当社専務取締役管理部統括

2024年６月　当社取締役管理部統括

2024年11月　当社取締役社長補佐（現任）

2024年11月　ビィ・エル・シー株式会社代表取締役（現任）

（注）

3

－

取締役

社長補佐

宍戸　広光

1963年１月６日生

1983年３月　宮城工業高等専門学校建築学科卒業

1994年10月　株式会社ＡＲＩ設計入社

1996年８月　当社入社

2004年４月　当社開発生産部キャド・キャム管理センター次長職センター長

2009年７月　当社開発生産部開発技術部長兼キャド・キャム管理センター長

2011年１月　当社ホーム事業部部長兼ホーム本店長

2011年８月　当社取締役ホーム事業部部長

2013年６月　当社常務取締役ホーム事業部部長

2019年６月　当社常務取締役開発生産部部長兼ホーム事業部担当

2020年４月　当社常務取締役開発生産部部長

2021年４月　当社常務取締役社長補佐

2021年６月　当社取締役社長補佐（現任）

（注）

3

400

取締役

住宅資材事業部部長

阿部　哲也

1968年６月９日生

1987年３月　宮城県石巻商業高等学校営業科卒業

1987年４月　当社入社

2007年６月　当社住宅資材事業部仙台支店二課課長

2011年10月　当社住宅資材事業部仙台支店次長職支店長代理

2014年４月　当社住宅資材事業部直需部仙台支店次長職支店長

2015年６月　当社取締役住宅資材事業部直需部仙台支店支店長

2020年４月　当社取締役住宅資材事業部部長兼住宅資材事業部仙台支店支店長

2021年４月　当社取締役住宅資材事業部部長兼開発生産部部長

2023年４月　当社取締役開発生産部部長

2024年４月　当社取締役住宅資材事業部部長兼開発生産部部長

2025年４月　当社取締役住宅資材事業部部長（現任）

（注）

3

500

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役

建設事業部部長

髙橋　拓宏

1970年11月6日生

1989年３月　宮城県石巻商業高等学校営業科卒業

1989年４月　株式会社丹野水産入社

1991年４月　当社入社

2011年４月　当社木材建材部次長

2019年４月　当社木構造特殊建築室次長

2020年４月　当社建設事業部木構造特殊建築室室長

2021年４月　当社執行役員建設事業部部長

2021年６月　当社取締役建設事業部部長（現任）

（注）

3

－

取締役

髙橋　猛

1957年10月17日生

1981年３月　東北大学経済学部卒業

1981年４月　七十七銀行入行

2008年６月　同行審査部長

2011年６月　同行取締役審査部長

2012年６月　同行取締役石巻支店長

2013年３月　同行取締役石巻支店長兼湊支店長

2014年６月　同行取締役執行役員石巻支店長兼湊支店長

2015年６月　同行取締役執行役員本店営業部長

2016年６月　同行常務取締役

2018年７月　七十七リサーチ＆コンサルティング株式会社代表取締役社長

2021年６月　当社取締役（現任）

（注）

3

－

常勤監査役

本田　典雄

1957年11月６日生

1976年３月　宮城県水産高等学校機関科卒業

1976年４月　株式会社山西造船入社

1982年４月　当社入社

1999年９月　当社住宅資材事業部次長職流通センター長

2004年４月　当社住宅資材事業部流通センター部長職センター長

2009年４月　当社住宅資材事業部直需部部長兼流通センター長

2011年８月　当社取締役住宅資材事業部部長

2018年６月　当社常務取締役管理部部長

2019年６月　当社常務取締役管理部担当兼住宅資材事業部担当

2020年４月　当社常務取締役建設事業部部長

2021年４月　当社常務取締役

2021年６月　当社常勤監査役（現任）

(注)

4

200

監査役

長谷川　隆司

1960年１月18日生

1982年３月　東北学院大学経済学部卒業

1983年12月　税理士試験合格

1987年10月　税理士登録長谷川隆司税理士事務所開業（現任）

1994年６月　当社監査役（現任）

（注）

4

800

監査役

佐藤　光弘

1953年３月13日生

1975年３月　東北学院大学経済学部卒業

2008年７月　古川税務署長

2009年７月　仙台国税局酒税課長

2011年７月　仙台国税局酒類監理官

2012年７月　仙台中税務署長

2013年８月　税理士開業（現任）

2016年６月　当社監査役（現任）

（注）

5

－

計

1,900

（注）１．取締役髙橋猛は、社外取締役であります。

２．監査役長谷川隆司及び佐藤光弘は、社外監査役であります。

３．2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４．2023年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

②　社外役員の状況

　当社の社外役員は、社外取締役１名及び社外監査役２名であります。

　社外取締役髙橋猛は、長年にわたる経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しております。

　社外監査役長谷川隆司及び社外監査役佐藤光弘は、税理士として財務及び会計に関する専門的な知見を有しております。

　社外取締役及び社外監査役と当社との間には、社外監査役長谷川隆司が当社株式800株を所有していること以外に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　当社では、社外役員を選任するための独立性に関する基準又は方針について特に定めてはおりませんが、中立・公正な立場から経営監視・監査機能を発揮できるかどうかを重視しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係については、４〔コーポレート・ガバナンスの状況等〕（１）〔コーポレート・ガバナンスの概要〕及び（３）〔監査の状況〕に記載の通りであります。社外取締役及び社外監査役は、内部監査室長及び会計監査人と必要に応じて連携し、取締役の業務執行等を充分監視できる体制になっております。

２【沿革】

設立以前の沿革

1951年11月　宮城県桃生郡河北町に能高殖産有限会社を設立（出資金8,000千円）。

1958年11月　宮城県桃生郡河北町に河北チップ工業有限会社を設立（出資金8,000千円）。

1964年８月　河北チップ工業有限会社が能高殖産有限会社の製材部門を吸収統合し、組織変更と商号変更を行い株式会社山大産業を設立。

年月

事項

1964年８月

宮城県桃生郡河北町に株式会社山大産業を設立（資本金15,000千円）。

1967年８月

宮城県石巻市潮見町に石巻製材工場を建設、製造を開始。

1975年４月

本社に建材部を設置。

1977年９月

木材防腐の自社加工販売を図るため宮城県石巻市潮見町に木材防腐加工工場（現、ＹＰ木材工場）を設置。

1979年８月

本社を宮城県桃生郡河北町から宮城県石巻市潮見町の石巻製材工場敷地内に移転し、事業の充実・強化・拡大を図る。

1980年４月

本社外材部の機構を整備し、木材部を設置。

同 上

仙台営業所を仙台支店とする。

1985年１月

休業中の宮城県志田郡鹿島台町の㈱阿部材木店に出資し阿部住建有限会社（その後株式会社阿部住建に組織変更）として新発足させる。

1985年９月

宮城県石巻市雲雀野町にハウジングプラザ山大（住宅展示場）をオープン。

1986年４月

住宅建材総合センターを宮城県石巻市雲雀野町に移転し、ハウジングプラザ（現、住宅資材事業部本店）と改称。

1989年４月

社名を株式会社山大産業から株式会社山大に商号変更。

1990年８月

三陸森林海洋開発株式会社株式を90％取得し子会社とする。

（1991年11月１日商号をエフエムディー山大株式会社に変更）

1991年３月

宮城県石巻市潮見町の石巻製材工場敷地内にコンピュータ設計と直結の木造住宅構造建材のプレオートシステム工場（現、プレカット工場）を建設（同年６月より加工開始）。

1991年４月

一体的企業経営の確立により営業力の強化と経営効率の向上を図るため、株式会社山大が存続会社となり株式会社山大ホーム、株式会社阿部住建を合併（資本金538,684千円）。

1992年４月

日本ＩＢＭ㈱製ＡＳ－400を導入設置し、コンピュータシステムを拡充・強化。

1992年６月

コンピュータ・キャドによる設計業務、積算業務を開始。

1993年７月

プレオートシステム工場（現、プレカット工場）に、木材横架材横加工機（ＭＴＳ12）、木材横架材縦加工機（ＭＴＳ22）を増設し、加工を開始。

1994年４月

ＳＫ式全自動木材乾燥機を設置し、木材人工乾燥加工を開始。

1995年２月

日本証券業協会に株式を店頭売買登録銘柄として登録。

1996年２月

石巻市雲雀野町に更なる流通改革と配送業務効率化のため、流通センターを新設し、本格的な業務を開始。

1996年４月

宮城県登米郡中田町に住宅資材事業本部直需部河北支店迫営業所を設置。

1998年３月

経営環境の変化に即応するため、社内組織を整備し、河北支店迫営業所を迫支店とする。

2002年７月

木造大型物件等の受注増に備え、プレカット工場にドイツ製プレカット機械、フンデガーＫ-2-5を設置し、加工を開始。

2003年５月

プレカット工場に木造金具接合工法用プレカット機械を設置し、加工を開始。

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2005年３月

全社全部門でＩＳＯ9001認証取得。

2006年３月

住宅資材事業部迫支店を宮城県登米市迫町に移転。

2007年７月

地産地消で安価な国産材（地元、東北で生産された杉）を原材料とする製材工場「ウッド・ミル」を設置し、「宮城の伊達な杉」の生産を開始。

2010年３月

業務の一層の効率化等を図るため、住宅資材事業部直需部本店に住宅資材事業部直需部迫支店を統合。

2010年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場。

2013年３月

職人不足を解消するため、プレカット工場にサイディングプレカット機械を設置し、加工を開始。

年月

事項

2013年７月

2014年４月

2016年８月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場。

当社を存続会社として子会社エフエムディー山大株式会社を吸収合併。

Wood First社会に向け、国産人工乾燥製材品の需要増加に対応するため、「宮城の伊達な杉」を生産するウッド・ミル第2工場を稼働。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のJASDAQ（スタンダード）からスタンダード市場に移行。

2024年11月

ビィ・エル・シー株式会社を株式取得により完全子会社化。