How does Abhotel make money?

３【事業の内容】

　当社は、『健康』をキーワードにホテルで快適に過ごして頂くように宿泊サービスの提供を行っており、「ＡＢホテル」という名称で愛知県を中心に各地でホテル事業を運営しております。

　なお、当社はホテル事業の単一セグメントであり、概要は次のとおりであります。

　ホテル事業

　当社は、「ＡＢホテル」の名称で愛知県に15店舗、埼玉県に１店舗、石川県に１店舗、群馬県に１店舗、奈良県に１店舗、岐阜県に５店舗、静岡県に２店舗、京都府に１店舗、滋賀県に３店舗、山口県に１店舗、福岡県に１店舗、大阪府に２店舗、長野県に１店舗、千葉県に１店舗、三重県に１店舗、福井県に１店舗の合計38店舗（2026年６月19日現在）を運営しております。『ビジネスホテルより快適に、シティホテルよりリーズナブルに』をキーワードに忙しいビジネスシーンや、アクティブな観光を快適にサポートするくつろぎ空間を提供し、お客様のニーズに着実にお応えする細やかなサービスを行っております。

○出店戦略について

　当社は、駅前や主要インターチェンジ付近などビジネスでの利用が見込める地域を中心に、安定的な宿泊需要が見込める立地を厳選し、多店舗展開を行っております。また、観光に特化した地域ではなく、ビジネス利用の地域を中心に出店することで季節変動による業績への影響を抑制するとともに、観光地での不測の事態に伴う利用の減少を回避しております。

　また、当社では開発段階において、お客様の安全性や利便性を第一優先とし、建築士を交えての開発会議においてローコスト建築を取り入れるとともに、運営面では外部委託業務である清掃を一部店舗で内製化するなど効率的な運営で固定費を抑制し、収益確保を図っております。

○施設について

　当社は、客室内のユニットバスのみではなく、全店舗に大浴場を設置することにより、お子様連れのご家族や足を伸ばしてお風呂を楽しみたい方などにも対応しております。また、全店舗に宴会場や会議室を設けない宿泊特化型のビジネスホテルとして展開することで収益の安定化を図っております。さらには、お客様の急なお仕事にも対応できる無料Wi-Fiや、長期滞在にも対応できるようにコインランドリーを設置しております。女性お一人でも泊まりやすくするために、一部店舗においては女性優先フロアを設け、近隣フロアに女性用大浴場を設置しております。

○客室について

　当社は、シングルルームを中心に客室を設けており、個別空調エアコンや防音対策を施した壁の設置、ユニットバスとの高低差を緩和するなど快適にお過ごし頂けるように配慮しております。また、快眠は調和のとれた食事、適度な運動とあわせて健康の三原則の一つとの考えから、清潔感のあるデュベスタイル（※）のベッドメイキングを施しております。その他、不足しやすいコンセントを多数ご用意し、ワードローブを確保するなどお客様が心休まる快適な空間とサービスの提供に向けて細やかな配慮を心掛けております。

※デュベスタイルとは、ベッドメイキング方法の一つであります。羽毛布団をシーツで包んでいるため、お客様との接触部分は清潔な状態であり、シーツがめくれることもございません。

○サービス・商品について

　一部店舗を除き、個別空調エアコンや壁掛けテレビの設置位置の工夫など当社独自の客室レイアウトを考案し、快適性・効率性のある客室造りに取り組んでおります。また、一部店舗においては、シングルルームに大型の液晶テレビを設置しております。無料（一部店舗は有料）の和洋朝食サービスについては、定期的に口コミ等を確認することで、お客様のご意見を反映しさらなる満足度の向上に向けて、食材の見直しや、より多くのメニューから選んで頂けるよう取り組むなど、変化するお客様のニーズを迅速に捉え着実にお応えし、常により良いサービスの提供が行えるように取り組んでおります。（一部店舗では夕食サービスを含む）

○ＩＴ活用について

　当社は、お客様にとって身近な媒体であるインターネットを利用した販売戦略を活用し集客拡大に取り組んでおります。当社公式サイト及び楽天トラベル・じゃらん等の他社サイトにて、魅力あるホテルであることが伝わる外観・客室・大浴場等の宣材写真の掲載やホテル周辺のおすすめ観光情報等を掲載し、情報量を豊富にすることで幅広い顧客層にご利用頂けるように取り組んでおります。また、当社はお客様にとって煩わしいチェックインの簡略化やスムーズなチェックアウトを可能にするとともに宿泊システムと連動する自動精算機を導入することで効率化を図っております。

○運営体制について

　当社は、前身の株式会社東祥のホテル事業部からのノウハウを活かし、本部による定期的な店舗環境チェック等トレンド・マーケット調査を実施し、また、口コミ等を定期的に確認し精査することで、接客品質の向上を図り、お客様に満足頂ける空間造り及びサービスの提供に向けた運営体制を構築しております。さらに、ご利用頂くお客様への特典（宿泊料金の割引、一定ポイント残高に応じたＱＵＯカードへの交換、チェックアウト時間の延長、チェックインの簡略化）を付したＡＢホテル会員制度を設けリピート率の増加・維持を図っております。

　また、当社は、ホテル事業の店舗展開に当たり、一部店舗では業務委託方式によるホテル運営を行っております。当社より業務受託者である支配人及び副支配人に対して、具体的には予約管理及びフロント業務、朝食等の食事提供、施設内外の清掃管理・環境整備等の業務を委託しております。業務受託者とは、当初３年間を契約期間として業務委託契約を締結し、３年経過後は１年毎に更新する形で契約を締結しており、報酬は固定報酬とは別に、ホテルの宿泊稼働率等に応じて、インセンティブを支払うなど、宿泊稼働率の向上を図っております。

　事業の系統図は、次のとおりであります。（2026年３月31日現在）

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（１）経営方針について

当社は、「健康になるホテルをつくり世のため人のために尽くす」という経営理念を掲げており、「Ａｍｅｎｉｔｙ＆Ｂｒｉｇｈｔ」（快適で明るい）をコンセプトとして、さらなるお客様サービスの質の向上、販路の拡大、安定した収益確保を実現するために時代の変化に応じたお客様のニーズを適切にとらえ、安全・安心にご利用頂けるホテルを目指してまいります。

（２）経営環境について

当社を取り巻くホテル業界においては、政府が2026年３月に閣議決定した新たな「観光立国推進基本計画（第５次）」では、観光を地域経済および日本経済の発展をリードする戦略産業と位置づけています。日本の魅力や活力を次世代へ持続的に継承・発展させるため、従来の施策に加え「観光と交通・まちづくりとの連携強化」や「新技術の活用・本格展開（観光ＤＸ等）」を盛り込んだ新たな方向性が示されました。今後は「住民生活との両立」「国内交流拡大」「観光地・産業の強靱化」の３つの柱を軸に施策を推進し、2030年の訪日外国人旅行者数6,000万人等の目標達成 と、持続可能な観光立国の実現を目指すとしております。当社としては政府による後押しとなる施策がある一方、緊迫化する中東情勢などの地政学的リスクを背景としたエネルギー資源の高騰や供給不安等、コスト面、消費者動向など先行き不透明な状況が続いております。このような環境下において、下記の事項を対処すべき課題として認識し、より強固な経営体制を構築すべく取り組んでまいります。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　①既存施設の収益向上

当社は、既存店の収益力の維持及び向上が、最大の課題の１つと考えております。

お客様の安全、満足度の向上を第一に考え、快適な宿泊を提供できるように店舗施設を適切に維持管理しつつ、収益力の増強を目指し、付加価値提供等サービス内容を充実させて顧客満足度の向上につなげ、ＯＴＡ（※）の各販売サイトの表示に工夫を行って新規顧客をより効率的に確保するとともに、自社ホームページからの予約数を増やし、ＡＢホテル会員も含めてリピーターの増加を図ること等々により、単価の底支えや上昇及び稼働率の維持・向上に努めてまいります。

※ＯＴＡとは、ＯｎｌｉｎｅＴｒａｖｅｌＡｇｅｎｃｙの略称でインターネット上のみで取引を行う楽天トラベルやじゃらん等の旅行会社を指します。

お客様に安全・安心にご利用頂くとともに、新たなプランのご提供やコスト削減の見直しを図り事業の継続に努めてまいります。

　②新規出店候補地の確保

当社は、成長戦略として、経常利益率35％を達成できる出店基準を設定して、駅前や主要インターチェンジ付近などビジネスでの利用が見込める地域を中心とした新規出店候補地の選定に取り組んでおります。市場環境等を見極めたうえで、年間３店舗以上を目標に新規開発を行い、長期的には100店舗体制を目指してまいります。

なお、①②の達成状況につきましては、月次の取締役会及び経営会議等で定期的にモニタリングを行ってまいります。

　③投資金額の増加と財務体質の強化について

当社は今後も新規開発を行う予定であります。設備投資資金につきましては、現在、金融機関からの借入金による資金調達が主となっております。今後は、収益力の強化によりバランスシートの更なる改善を図ってまいります。

　④人材の確保と育成

足元の雇用環境においては、多くの業種業界において人手不足への対応が事業成長における大きな課題となっており、長く働きたいと思える環境を構築することが必要と捉えております。当社では、施設の増加に伴う社員の確保と教育、また、当社はホテルの事業運営を一部の店舗においては業務委託方式により行っていることから、支配人の育成は必要不可欠であると考えております。

今後も、安定したサービスの提供、サービスの質の向上を組織的に行い、企画開発力、環境対応力の向上を図り、経営基盤の強化及び業績の安定拡大に努め、ひいてはお客様満足度の向上に努めなければならないと考えております。

　⑤サステナビリティ経営の推進

当社は、サステナビリティ経営の高度化に向け、その中核となる「サステナビリティ委員会」を設置しております。本委員会において特定した最重要課題（マテリアリティ）に基づき、各事業における具体的なアクションプランを策定・実行してまいります。また、その進捗および実行状況は、適宜取締役会へ付議・報告を行うことで実効性のある監督体制を担保し、中長期的な企業価値の向上へ繋げる体制を構築してまいります。

３【事業等のリスク】

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項については、以下のようなものがありますが、これらに限定するものではありません。
　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（１）出店戦略について

　当社は、今後も新規開発を進めていく予定ではありますが、出店候補地が確保できない場合、出店に必要な人材が確保できない場合、その他新規出店に際し当社が予期せぬ事由が発生した場合、また、当社が出店後近隣に競合他社が出店した場合、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（２）金利上昇リスクについて

当社の施設の建設資金につきましては、金融機関等からの借入金による資金調達が主となっており、今後も新規開発に伴う有形固定資産の取得に伴い、金融機関からの借入残高が増加する可能性があります。

　当社では、借入金を短期（約１年）、中期（３～６年）、長期（８～10年）と分類しており、出店の収益計画に基づき資金調達を行っております。現在、長期資金においては固定金利が主でありますが、変動金利も取り入れる方針であります。そのため今後の金利の上昇により当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（３）特定の地域への出店について

現在当社が展開している38店舗の内、重点地区である愛知県を起点として23店舗が東海地域に存在しております。現時点においても当社は、東海地域以外の関東圏や関西圏などへ出店を拡大しており、今後も出店をしていく予定でおりますが、特に東海地域にて大規模な震災や水害等の自然災害の発生により、『施設』等が大規模に毀損し『サービス』の提供が困難になる事態が発生した場合には、営業中止等の理由により当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（４）固定資産の減損について

　当社は、固定資産の減損に係る会計基準を適用しておりますが、ホテル事業において著しく収益及び評価額が低下し、有形固定資産の減損処理が必要となった場合、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。

（５）敷金及び保証金について

　当社は土地及び建物の賃貸借契約に基づき賃貸人に差入れている敷金及び保証金が2026年３月末現在555百万円あります。この資産は、賃貸人の財政状態が悪化し、返還不能になったときは、賃料及び解体費用との相殺ができない範囲において貸倒損失が発生し、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（６）情報の保護について

　当社は、多様な個人情報を管理しており、情報セキュリティにおいて厳重に管理し、情報の漏洩等の未然防止を行っておりますが、万一情報の漏洩、不正使用が起こった場合には、信用失墜等、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（７）景気動向及び海外情勢について

　当社の属するホテル業界は、景気や個人消費の動向の影響を受けやすい傾向にあります。企業活動の停滞による出張需要の減少や個人消費の低迷に伴う観光需要の減少及び為替相場の状況や外交政策による訪日外国客の減少が、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（８）食品の衛生管理について

　当社は、各ホテルにおいて食事の提供を行っております。食品の衛生管理や品質管理には十分に注意をしており、定期的に本部人員による衛生管理の状況確認も行っておりますが、万一食中毒などの食品衛生事故が発生した場合には、営業許可の取消や一定期間の営業停止処分、ブランドイメージの低下等により当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（９）親会社との関係について

　当社は、2014年10月１日に株式会社東祥（以下「東祥」）のホテル事業部から新設会社分割において設立しており、設立当時の人員はホテル事業部に在籍していた役職員を承継しております。

　当社との役員の兼任は当事業年度末現在において存在しておらず、独立性を確保しております。

　当社は自らの経営責任を負って独立した事業経営を行っておりますが、当事業年度末現在、東祥は当社の議決権の52.8％を所有しており、大株主として当社の取締役の指名権等経営に関する権利を有しております。議決権の行使にあたり、親会社の利益が当社の他の株主の利益と一致しない可能性があります。

　なお、当社は親会社への事前承認事項はなく、当社が独自に経営の意思決定を行っております。

（10）法的規制について

　当社は、下記のとおり法的規制を受けております。

　当社は、これまで法的規制によって事業展開に制約を受けたことはありませんが、今後新たな法的規制等の導入や既存の法的規制の改廃や解釈の変更等が生じた場合並びに重大な法令違反が起こった場合には、当社の業績や事業の存続に影響を与える可能性があります。

関連業界

規制法

管轄省庁

当社との関連

 ホテル業

 旅館業法

 厚生労働省

 ホテル事業

 食品衛生法

 厚生労働省

 中小受託取引適正化法

（取適法）

 中小企業庁

 全般

 消防法

 総務省

 景品表示法

 消費者庁

 労働安全衛生法

 厚生労働省

（11）小規模組織であることについて

　当社は当事業年度末現在、取締役５名、監査役３名、従業員103名（臨時雇用者数除く）で構成されております。比較的少人数による組織となっており、内部管理体制も組織規模に応じたものとなっております。また、業務拡大にあわせて円滑に業務を運営していくために、優秀な人材の確保及び育成により組織体制を整備し、内部管理体制の整備・強化を図る予定であります。

　しかしながら、当社の事業拡大に応じた十分な人材の確保及び育成ができるかは不確実であり、これらが不十分な場合は、当社の業務遂行に影響を及ぼす可能性があります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性7名　女性1名　（役員のうち女性の比率　12.5％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

代表取締役社長

沓名　一樹

1980年３月９日生

2003年６月

株式会社東祥入社

2011年６月

同社取締役ＡＢホテル部長

2014年10月

同社取締役

当社専務取締役

2015年４月

当社専務取締役最高執行責任者

2016年９月

当社代表取締役社長（現任）

（注）３

5,056

（注）５、６

取締役

ホテル事業部長

大津　玄

1984年４月３日生

2007年４月

日興コーディアル証券株式会社（現　ＳＭＢＣ日興証券株式会社）入社

2013年11月

株式会社東祥入社

2014年10月

当社に株式会社東祥より転籍

2016年９月

当社開発部長

2017年10月

2020年５月

2020年10月

当社取締役開発部長

当社取締役お客様開発部長

当社取締役ホテル事業部長（現任）

（注）３

1

（注）６

取締役

管理本部長兼

経理部長

大出　章喜

1984年６月19日生

2009年７月　光生アルミニューム工業株式会社入社

2017年７月　当社入社

2020年10月　当社経理部長

2021年４月　当社執行役員経理部長

2025年６月　当社取締役管理本部長兼経理部長（現任）

（注）３

0

（注）６

取締役

石原　大輔

1974年１月９日生

1996年４月

有限会社プロミネント入社

2008年12月

弁護士登録

2009年１月

21世紀法律事務所入所

2012年４月

知立法律事務所開所（現任）

2018年６月

当社取締役（現任）

（注）３

1

（注）６

取締役

杉坂　美由紀

1965年５月５日生

1988年６月

(有)長谷川司法書士事務所入所

1995年11月

司法書士登録

杉坂司法書士事務所入所

2010年４月

同事務所代表（現任）

2024年６月

当社取締役（現任）

（注）３

0

（注）６

常勤監査役

小林　哲司

1977年３月11日生

1999年４月

株式会社東祥入社

2015年９月

当社に株式会社東祥より転籍

2015年９月

当社監査役

2016年９月

2021年６月

当社内部統制室室長

当社監査役（現任）

（注）４

2

（注）６

監査役

小野内　宣行

1949年４月２日生

1972年３月

金子公認会計士事務所入所

1973年９月

稲垣会計事務所入所

1974年３月

有限会社小野内塗装店入社

1975年９月

平岩邦範税理士事務所入所

1976年５月

花井税務会計事務所入所

1979年６月

税理士登録

1980年１月

小野内会計事務所開業　所長

1986年２月

株式会社日本エス・エム・シー設立　代表取締役（現任）

2015年６月

2025年７月

当社監査役（現任）

小野内会計事務所会長（現任）

（注）４

1

（注）６

監査役

光岡　要次郎

1971年７月９日生

1997年１月

監査法人伊東会計事務所入所

2000年３月

公認会計士登録

2004年７月

光岡会計事務所開業（現任）

2015年９月

シンポ株式会社社外監査役（現任）

2016年９月

当社監査役（現任）

（注）４

1

（注）６

計

5,065

（注）１．取締役石原大輔氏及び杉坂美由紀氏は、社外取締役であります。

 ２．監査役小野内宣行氏及び光岡要次郎氏は、社外監査役であります。

 ３．2025年６月24日開催の定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

 ４．2025年６月24日開催の定時株主総会終結の時から2029年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

 ５．所有株式数には、沓名一樹氏が代表取締役を務める資産管理会社における所有株式数も含めて記載しております。

 ６．所有株式数には、ＡＢホテル役員持株会における所有株式数も含めて記載しております。

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

　社外取締役２名及び社外監査役２名については、当社株式を所有しておりますが、当社との人的又は取引関係はなく、その他の特別な利害関係はありません。また、兼職している他の法人等と当社との間に特別な利害関係はありません。

　当社は、社外取締役については会社法第２条第15号、社外監査役については、同法第２条第16号に規定されている条件を充足し、かつ一般株主と利益相反が生じるおそれがない候補者を選任する方針であります。

　当社は、特別な利害関係のない社外取締役及び社外監査役を選任し、業務執行者から独立した立場での監査監督機能の強化を図っております。

　現在、社外取締役として選任している石原大輔氏は弁護士の資格を、杉坂美由紀氏は司法書士の資格をそれぞれ有しており、それぞれ経験と専門的知識を活かし、法律専門家として客観的立場から当社の経営に関し適切な監督を行っております。

　また、社外監査役である小野内宣行氏は税理士の資格を、光岡要次郎氏は公認会計士の資格を有しており、会計、財務面から経営の効率性、健全性の確保に寄与しているものと考えております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外監査役２名を含む監査役会は、内部統制室及び会計監査人と連携し経営の効率性の向上、健全性の維持、透明性の確保に努め、コンプライアンスの徹底ならびに経営監査・監督機能の強化を図っております。

　監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係については、常勤監査役と会計監査人、内部統制室は半期毎に会議を開催しており、緊密に情報交換を行うことで効果的かつ効率的な三様監査の実施に努めております。なお、常勤監査役と会計監査人は内部統制室の内部監査に同行もしくは報告を受け、内部監査の状況、内部統制の評価結果を共有し、必要に応じて対応を行っております。

２【沿革】

　当社は、1999年11月に、親会社の株式会社東祥が「ホテルサンルート三河安城（現　ＡＢホテル三河安城本館）」をフランチャイジーとして開業したことが、事業展開の始まりです。

　その後、株式会社東祥のホテル事業部として、愛知県を中心に店舗展開をしておりましたが、2013年度より市場の将来動向を見据え全国展開を開始しました。「ＡＢホテル」ブランドとして三河安城本館、三河安城新館、三河安城南館、豊田元町、岡崎、名古屋栄、小牧、深谷の８店舗の運営を行うに至りましたが、事業規模の拡大に伴い2014年10月に、ホテル事業を事業目的として、株式会社東祥のホテル事業を新設会社分割することにより当社が設立されました。

　当社に係る経緯は、次のとおりであります。なお、2014年10月の会社分割前による当社設立以前につきましては、株式会社東祥のホテル事業部について記載しております。

年月

概 要

1979年３月

東和建設株式会社（現　株式会社東祥）を設立し、土木建設請負業を始める

1999年４月

４社を吸収合併するとともに、東和建設株式会社から株式会社東祥に商号変更

1999年11月

愛知県安城市に「ホテルサンルート三河安城」（１号店）をフランチャイジーとして開業し、ホテル事業を開始

2005年９月

「ホテルサンルート三河安城」を「ＡＢホテル三河安城本館」に名称変更、愛知県安城市に「ＡＢホテル三河安城新館」（２号店）を出店し多店舗展開開始

2014年６月

愛知県外初出店となる埼玉県深谷市に「ＡＢホテル深谷」（８号店）を出店

2014年10月

株式会社東祥から新設会社分割により、愛知県安城市にＡＢホテル株式会社を設立（資本金100,000千円）

2015年３月

第三者割当増資（資本金700,000千円）

2015年４月

石川県初出店となる石川県金沢市に「ＡＢホテル金沢」（10号店）を出店

2016年４月

群馬県初出店となる群馬県伊勢崎市に「ＡＢホテル伊勢崎」（12号店）を出店

2016年７月

奈良県初出店となる奈良県奈良市に「ＡＢホテル奈良」（13号店）を出店

2016年９月

愛知県安城市三河安城町一丁目９番地２に本社移転

2017年４月

岐阜県初出店となる岐阜県岐阜市に「ＡＢホテル岐阜」（15号店）を出店

2017年６月

静岡県初出店となる静岡県磐田市に「ＡＢホテル磐田」（16号店）、岐阜県各務原市に「ＡＢホテル各務原」（17号店）を出店

2017年12月

東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）及び名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場

公募増資（資本金879,400千円）

2018年１月

オーバーアロットメントに伴う第三者割当増資（資本金953,920千円）

2018年５月

京都府初出店となる京都府京都市に「ＡＢホテル京都四条堀川」（19号店）を出店

2018年９月

滋賀県初出店となる滋賀県近江八幡市に「ＡＢホテル近江八幡」（21号店）を出店

2018年12月

山口県初出店となる山口県宇部市に「ＡＢホテル宇部新川」（22号店）を出店

2019年４月

福岡県初出店となる福岡県行橋市に「ＡＢホテル行橋」（24号店）を出店

2019年12月

大阪府初出店となる大阪府大阪市に「ＡＢホテル大阪堺筋本町」（26号店）、長野県初出店となる長野県塩尻市に「ＡＢホテル塩尻」（27号店）を出店

2021年４月

千葉県初出店となる千葉県木更津市に「ＡＢホテル木更津」（32号店）を出店

2022年４月

東京証券取引所及び名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場及び名古屋証券取引所の第二部からメイン市場に移行

2024年９月

三重県初出店となる三重県伊賀市に「ＡＢホテル伊賀上野」（35号店）を出店

2025年９月

福井県初出店となる福井県越前市に「ＡＢホテル越前武生」（37号店）を出店

2026年５月

東京証券取引所の上場を廃止し、名古屋証券取引所の単独上場となる

2026年６月

現在、2026年２月「ＡＢホテル犬山」の出店含め、「ＡＢホテル」38店舗を展開中