How does Amaze make money?

３ 【事業の内容】
当社は、宿泊のためのホテル施設の営業及びそれに付帯するレストラン等の運営による飲食の提供を主として行っており、九州地区を中心に「HOTEL AZ」を展開しております。

（１）ホテル宿泊事業
当社は、一般にビジネスホテルが集中するターミナル駅や飲食・歓楽街のそばではなく、主として都市部と郊外のボトルネック（郊外路と市内道路の結節点付近）に位置する幹線道路沿い（ロードサイド）やターミナル駅を結ぶ中・小規模の駅のそばの、他のホテルが少ない（あるいは無い）地域を中心に店舗展開を行っております。この店舗展開を図ることにより、同業他社との過度な競合を避けると同時に、郊外の立地に基づく店舗取得費用の低減を可能としております。
また、当社は、一般のシティ・ホテルやラグジュアリー・ホテルのように、宴会機能や高級飲食機能といった様々なホテル機能を提供し、また、スタッフを十分に配置して、様々にあつらえたルームサービスを提供することでホスピタリティを追求していくことではなく、システム化及び標準化されたサービスの提供とそれを可能とする社員教育によって、均質で過不足のないサービスをお値打ち（リーズナブルな）価格で提供し、利用者の値ごろ感でのご満足と支持を得ることで、事業の更なる拡大を図っております。当社は、当事業年度末現在、「HOTEL AZ」91店舗（直営88店舗及びFC３店舗）を運営しております。
なお、ホテル店舗の多くにはファミリーレストラン等を併設し、宿泊機能に加えて飲食機能にも力を入れております。当該ファミリーレストラン等には、当社のオリジナル店舗のほか、株式会社Nisulのフランチャイジーとしての「しゃぶしゃぶ温野菜」及び「かまどか」並びに株式会社ジョイフルのフランチャイジーとしての「ジョイフル」店舗があります。
「ジョイフル」を展開する株式会社ジョイフルは、当社の役員及びその近親者が議決権の過半数を所有しているため、当社の関連当事者に該当します。当社と同社との間には、当社がフランチャイジーとなるフランチャイズ契約に基づく食材仕入、ロイヤリティ・加盟金の支払があります。

（２）館外飲食事業
当社は、ホテル施設とは独立した館外における飲食事業として、焼肉レストラン「お祭り一番館」及び「ジョイフル鶴崎店」を運営しております。なお、館外飲食事業は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

事業の系統図は、次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(１)会社の経営の基本方針
当社は、「旅」を通じて社会に奉仕することを経営理念とし、お客様に均質で行き届いたサービスを「お値打ち価格」で提供し、また、楽しい「食」と「住」の空間をより多く提供するために、多店舗展開を図り、当社のサービスを国内に広げていくことを経営の基本方針としております。
引き続き、当社の経営方針の実現に向け取り組んでまいります。

(２)目標とする経営指標
当社は、中長期的な事業拡大と企業価値の増大を図っていくために、重要な経営指標として、宿泊客数及び客室稼働率、営業利益及びそれらの成長率を重視しております。

(３)中長期的な経営戦略
当社の今後の成長戦略は、郊外型ロードサイドビジネスホテルであるHOTEL AZ Chainの新シリーズである158室タイプを開発し、中四国地方での店舗展開を進めていきます。また、チェーンストアオペレーションを徹底し、全店舗で均質なサービスを提供できる体制を構築していきます。

(４)会社の対処すべき課題
今後の国内景気及び当業界につきましては、不安定な国際情勢による資源・エネルギー価格の高騰や為替変動による物価上昇など、依然として先行きが不透明な状況が続くものと予想されます。
このような状況下において、当社は以下の事項を対処すべき課題と認識しております。

①　今後の店舗展開
当社が、ホテル店舗を展開する郊外において、国内にはまだ多くの手つかずの市場が残されており、当社独自のビジネスモデルである、郊外型ロードサイドビジネスホテルチェーンのHOTEL AZを展開する余地は十分にありますが、出店に係る費用の高騰から、今後の動向に注視しつつ出店加速に備えてまいります。

②　付加価値の向上
当社は、ホテルに館内飲食店舗を併設することで、お客様の利便性の向上を図っております。今後は、飲食店舗のメニューの刷新、品質の向上やコスト削減等に注力し、お客様の満足度を向上させ、宿泊に際して当社ホテルを第一選択として頂けるよう、また、HOTEL AZの付加価値をより高めるべく努めてまいります。

③　チェーンストア・マネジメントの追求
当社がホテルチェーンとしてHOTEL AZを運営していく上では、サービスの標準化（均質化）や、マスストア・オペレーションの強化が、重要な経営課題の一つであります。また、全店舗で標準化されたサービスの提供を行う上で、マニュアルの精査や徹底、研修制度や教育体制の充実などに注力し、効率的なチェーンストア・マネジメントを追求していきます。

④　稼働率やリピート率の引き上げ
当社は、営業費を抑制してローコスト・オペレーションの徹底を図ることにより、無駄なコストを削減して利益率を高めるとともに、価格にも還元して顧客の満足度を高め、リピート率の向上を図っております。
広告宣伝を積極的に行わずとも、顧客価値を高めることで、新規顧客の獲得及びリピート率の引き上げを図ることは当社が重視する営業戦略の一つであります。

⑤　持続的な企業成長
当社は、持続的な企業成長を実現する上で、人的資本及びシステム化への更なる投資、業務の効率化、新規出店による市場規模の拡大を重要な経営課題として位置づけております。これらの取組を通して企業価値の向上を図り、持続的な企業成長を推進してまいります。

３ 【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重大な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(１)景気の動向、海外情勢等によるリスク
当社の宿泊に関する売上は、景気や個人消費の動向等の影響を受けやすい傾向にあり、景気や個人消費の低迷に基づく個人利用客及び法人利用客の減少や、テロ、国際紛争、流行疾患や近隣諸国との関係悪化等による旅行客の減少が、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、飲食に関する売上は、一般消費者の消費動向の影響を受けやすく、消費低迷に伴う飲食施設利用者の減少が、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(２)資金調達に係るリスク
当社は、土地及び建物に対する投資資金や新店開業資金を含めた運転資金等の多くを、銀行からの借入金に依存している状況にあり、当事業年度末時点における総資産に占める有利子負債（リース債務を含む。）の割合は、38％となっております。
そのため、金融市場の混乱や景気低迷、金融機関の融資姿勢の変化により借入れや借換えが困難になった場合や、市場金利の急速な上昇等により支払利息が急激に増加した場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(３)食材の安定調達及び仕入価格の変動に関するリスク
当社は、牛肉や鶏肉などの食肉の多くを、仕入業者を通じて海外から輸入しておりますので、その仕入価格は関税や為替相場に左右されます。また、輸出国での家畜疾病の発生により食肉の調達が困難となった場合には、仕入価格の高騰を招く可能性があります。野菜類の多くは季節ごとに国内各地から仕入業者を通じて調達しており、冷夏や台風などの異常気象によって、産地が被害を受けた場合には、仕入価格が高騰する可能性があります。
当社は、これらのリスクを回避するため、国内業者を介して、複数の業者から仕入を行っておりますが、食材の安定調達が困難となった場合や、大幅な為替相場の変動により仕入価格が高騰した場合等には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(４)特定の仕入先からの一括仕入れに係るリスク
当社は、飲食部門において、業務効率等の観点から、特定の食材について特定の仕入先に取引を集中させており、なかでも、加工食品、食肉、野菜等を仕入れている株式会社トーホーフードサービスからの当事業年度の仕入高は11億97百万円であり、その割合は、当社全体の食材仕入高の46％となっております。
　当社は、同社との間で締結した取引基本契約書に基づき、当社の仕入食材の発注及び納品を同社に集約させておりますが、同社との契約が、期間満了、更新拒絶、解除その他の理由で終了した場合においても、集約業者を変更することや、各仕入先との間で当社が直接発注及び納品を行うことで、当社の業務に支障が生じる可能性は低いと考えております。但し、何らかの理由により、当社が同社からサービスの提供を受けられない事態が生じた場合には、一時的に当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(５)衛生管理に関するリスク
当社が運営する飲食店舗は、食品衛生法の規定に基づき、所管保健所から飲食店営業の営業許可を取得しております。食材の調理に際しては、衛生管理マニュアルに基づき日常の衛生管理の徹底を図るとともに、必要に応じて内部監査により衛生管理状況を確認し、食品の安全衛生の維持に努めております。万一、衛生上の問題があり、店舗で提供された商品により食品衛生事故等が発生した場合には、営業許可の取消し、営業の禁止、もしくは一定期間の営業停止処分、被害者からの損害賠償請求、当社の信用力低下等により、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(６)法規制に関するリスク
ホテルを営業している当社は、旅館業法をはじめ、建築基準法、都市計画法、借地借家法、消防法、エネルギーの使用の合理化に関する法律及び旅館業・衛生基準に関する条例等の法的規制を受けております。また、飲食を提供している当社は、食品衛生法、食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律、水質汚濁防止法、未成年者飲酒禁止法及び未成年者喫煙禁止法等の法規制を受けております。
当社は、これら法規制の遵守に努めておりますが、当該法規制の強化や改正がなされた場合には、法規制遵守のためのコストの発生等により、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社は、事業活動に必要な許認可等を受けておりますが、許認可等が取り消しとなる事由が発生した場合には、当社の事業活動が制限され、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(７)自然災害に関するリスク
当社は、事業を展開する上で、相応の固定資産を保有しておりますが、地震、台風、大雨、落雷等の自然災害が発生し、店舗施設等の固定資産に毀損・劣化が生じた場合には、当該固定資産の修復に相応の時間と費用等が必要となる可能性があり、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社は、大分県大分市に本社を置き、九州地区を中心に出店を進めてきたため、フランチャイズ店舗を含めた全ホテル店舗数91店舗（当事業年度末現在）のうちおおよそ75％にあたる68店舗は九州地区にあります。このため、九州地区を中心に地震、台風、大雨、落雷等の自然災害が発生した場合には、当社が運営する施設の利用者数の減少等の結果、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(８)契約に関するリスク

①フランチャイズ契約
当社は、フランチャイジーとの間でフランチャイズ契約（当事業年度末現在、契約先３社、店舗数３店舗）を締結しておりますが、今後フランチャイジーとのトラブル等によりフランチャイズ契約が解約される事態が生じた場合には、フランチャイジーからのロイヤリティ収入等が減少し、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②店舗に係る敷金及び建設協力金
当社では、店舗用物件の賃貸借契約の締結に際して賃貸人に敷金及び建設協力金を差し入れている場合があります。敷金は、契約期間満了等により賃貸借契約を解約する際に返還される契約となっており、また、建設協力金は、賃借料の支払と相殺することにより、契約期間満了時までに全額回収する契約となっております。
しかし、敷金及び建設協力金は、預託先の経済的破綻等により、その一部又は全部が回収不能となる場合や、賃貸借契約に定められた契約期間満了前に中途解約をした場合には返還されないことがあります。このような事態が生じた場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(９)出店計画に係るリスク
当社は、今後、新店を出店する際に原則として自社物件又は土地及び建物躯体を賃借する方法で店舗展開を図っていく方針です。そのため、土地および建築費等のコストが当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
　また、当社が希望する土地が見つからない場合や、土地所有者等の事情により、建築着工に遅れが生じる場合には、出店計画の見直しを行う必要が生じる場合があります。加えて、今後新規出店する店舗において、顧客獲得が当社の想定通りに進捗しない場合、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(10)固定資産の減損に関するリスク
当社は、店舗等に係る土地及び建物を自己保有しておりますが、店舗等に係る資産グループについて、今後、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる場合や市場価格が著しく下落する場合に、当該資産グループの固定資産簿価を店舗等の将来キャッシュ・フローにより全額回収できないリスクが存在します。この場合、固定資産の減損処理が必要となる可能性があり、減損損失が発生した場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、今後新規出店する店舗においても、土地及び建物の全部又は一部を自己保有する場合があります。

(11)人材に関するリスク
お客様に満足していただけるサービスを継続的に提供していくために、当社にとっては、人材の確保と育成が重要な課題となっております。そのため、通年採用や人事制度の改定、業務に関する教育や、モラル面・法令遵守等についての各種社内研修等を行うことにより、人材の確保と育成に注力しております。
しかし、人材の確保と育成の計画に大幅な遅れが生じた場合には、お客様に満足していただけるサービスの提供が行えず、お客様満足度の低下を招いた結果、当社が運営する施設の利用者数が減少し、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(12)短時間労働者に対する社会保険の適用拡大について
　当社は、短時間労働者を多人数雇用しておりますが、一定の条件を満たした場合には、社会保険への加入を義務付けております。そのため、短時間労働者に対する社会保険の適用基準が拡大された場合には、当社が負担する保険料の増加等により、当社の事業展開、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(13)個人情報の取扱いに関するリスク
当社では、取引先及び従業員並びにお客様等の個人情報を取り扱っております。当社は、個人情報の漏洩を重要なリスクとして認識し、社内規程及びマニュアルを整備し社内に周知しておりますが、万一、個人情報の流出等の問題が発生した場合には、当社の信用に大きな影響を与えるとともに、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(14)株式会社ジョイフルとの取引について
当社がフランチャイズ契約を締結している株式会社ジョイフルは、当社代表取締役社長である穴見賢一及びその近親者が、あわせて議決権の過半数を所有している会社であります。
当社は、当社の運営するジョイフル店舗において、同社から仕入れた食材等を販売しており、当事業年度における同社からの仕入高は２億48百万円と当社全体の食材仕入高の10％を占めております。また、当社が運営するジョイフル店舗の売上高は、当社全体の売上高の4％となっております。
さらに、当社は、同社と締結しているフランチャイズ契約に基づき、同社に対して、ロイヤリティとして当社のジョイフル店舗の毎月の売上高の一定割合を支払うほか、加盟金としてオープン時に一定金額を支払っております。
当社としては、同社との関係において、不公正な取引行為が発生しないように、当社の企業運営において取引の健全性維持に十分留意しておりますが、何らかの理由により不公正な取引行為が発生した場合、社会的信用の失墜や損害賠償請求等の結果、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(15)当社取締役の近親者が運営する有限会社グッドインとの競合について
当社代表取締役社長である穴見賢一の実兄である有限会社グッドイン代表取締役社長である穴見陽一は、ビジネスホテルチェーンである「グッドイン」を運営しております。また、当社代表取締役社長である穴見賢一の実母であり、当社代表取締役副社長である児玉幸子の実姉である穴見加代は、現在、有限会社グッドインの議決権の100％を所有しております。
現在当社が運営する「HOTEL AZ」及び当社フランチャイズ店舗と、有限会社グッドインが運営する「グッドイン」は、いずれもビジネスホテルであり、価格帯も類似しているため、事業の競合が発生する可能性は完全には排除できません。しかし、両社の大分県大分市及び別府市の一部店舗以外は同一市内に存在していないという立地の違いから、直接、事業の競合が発生しているとは考えておりません。
また、現在において当社と有限会社グッドインは、それぞれ独立した企業として独自の経営がなされており、取引関係はございません。
なお、有限会社グッドインの本社の住所は、当社の本社の住所と同一でありますが、両社で土地及び建物を区分所有しております。

（２）【役員の状況】
　①役員一覧
a.令和８年２月20日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。
男性8名 女性1名 （役員のうち女性の比率　11.1％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（株）

代表取締役
社長

穴見　賢一

昭和45年11月16日

平成３年４月

㈱アイネス入社

平成４年８月

㈱ジョイフル入社

平成６年12月

㈲ジェイズ入社、代表取締役就任

平成20年２月

当社取締役就任

平成23年２月

当社取締役退任

平成26年２月

当社取締役開発部長就任

平成26年４月

㈲ジェイズ代表取締役退任

平成28年２月

当社代表取締役社長就任（現任）

（注）２

5,161,460

代表取締役
副社長

児玉　幸子

昭和21年１月８日

昭和51年５月

㈱焼肉園（現㈱ジョイフル）入社、取締役就任

平成５年12月

㈱ジョイフル常務取締役就任

平成16年２月

当社専務取締役管理本部長就任

平成16年３月

㈱ジョイフル監査役就任

平成16年12月

ジョイ開発㈲代表取締役就任（現任）

平成18年３月

㈱ジョイフル監査役退任

平成21年３月

㈱ジョイフル代表取締役会長就任

平成22年３月

㈱ジョイフル代表取締役社長就任

平成23年３月

㈱ジョイフル取締役会長就任

平成25年３月

㈱ジョイフル取締役会長退任

平成28年２月

当社代表取締役副社長就任（現任）

（注）２

265,500

取締役
情報システム部長

山下　友従

昭和39年１月15日

昭和57年４月

オーシャン貿易㈱入社

昭和61年４月

九州ビジネス㈱入社

平成６年２月

㈱ジョイフル入社

平成16年11月

当社入社、総務部長就任

平成23年２月

当社取締役就任

平成24年６月

当社取締役電算部長就任

平成28年９月

当社取締役営業システム部長就任

令和７年11月

当社取締役情報システム部長就任（現任）

（注）２

7,300

取締役
営業本部長

川端　亮輔

昭和52年４月５日

平成12年４月

㈱ローソン入社

平成17年12月

㈱ＪＩＭＯＳ入社

平成20年７月

一番食品㈱入社

平成26年１月

(株)フランソア入社

平成27年４月

インペリアル・タバコ・ジャパン㈱入社

平成30年10月

当社入社、営業部長就任

令和２年２月

当社取締役営業部長就任

令和７年11月

当社取締役営業本部長就任（現任）

（注）２

―

取締役
財務経理部長

河野　光良

昭和48年12月11日

平成８年４月

佐々木食品工業㈱入社

平成27年１月

当社入社

令和元年５月

当社財務経理部長就任

令和５年２月

当社取締役財務経理部長就任（現任）

（注）２

1,800

取締役
総務部長

広田　浩三

昭和36年３月５日

昭和59年４月

株式会社大分電子計算センター入社

平成元年12月

九州東芝エンジニアリング株式会社入社

令和４年10月

当社入社、総務部長就任

令和６年２月

当社取締役総務部長就任（現任）

（注）２

―

取締役
（常勤監査等委員）

中洲　良一

昭和27年９月３日

昭和51年４月

株式会社大分銀行入社

平成19年10月

大分ベンチャーキャピタル株式会社入社

平成29年２月

当社常勤監査役就任

平成31年２月

当社取締役（常勤監査等委員）就任（現任）

（注）３

─

取締役
（監査等委員）

首藤　慶史

昭和46年12月30日

平成8年10月

センチュリー（現新日本）監査法人入社

平成12年１月

監査法人トーマツ入社

平成15年８月

首藤慶史公認会計士事務所代表就任（現任）

平成18年10月

大分ヤナセAu販売株式会社監査役就任（現任）

平成20年10月

株式会社ネオマルス監査役就任（現任）

平成24年11月

柳井電機工業株式会社監査役就任（現任）

平成28年２月

当社監査役就任

平成30年３月

株式会社ケイティーエス監査役就任（現任）

平成31年２月

当社取締役（監査等委員）就任（現任）

令和４年８月

株式会社オクトコンサルタント監査役就任（現任）

（注）３

─

取締役
（監査等委員）

大場　善次郎

昭和19年８月11日

昭和42年４月

新日鐵株式会社入社

平成６年６月

新日鐵情報通信システム株式会社入社

平成11年６月

同社取締役就任

平成14年４月

東京大学大学院工学系研究科教授

平成15年４月

北海道大学大学院情報科学研究科教授

平成19年４月

東京大学特任教授

平成21年４月

東洋大学総合情報学部教授・学部長就任

平成21年６月

東京大学名誉教授

平成30年７月

地域CPS研究塾代表（現任）

平成31年２月

当社取締役（監査等委員）就任（現任）

（注）３

─

計

5,436,060

（注）１．取締役 中洲良一、取締役 首藤慶史及び取締役 大場善次郎は、社外取締役であります。
２．取締役の任期は、令和７年２月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。
３．取締役（監査等委員）の任期は、令和７年２月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。
４．代表取締役副社長 児玉幸子は、代表取締役社長 穴見賢一の叔母であります。

b.令和８年２月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下の通りとなる予定です。
男性7名 女性1名 （役員のうち女性の比率　12.5％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（株）

代表取締役
社長

穴見　賢一

昭和45年11月16日

平成３年４月

㈱アイネス入社

平成４年８月

㈱ジョイフル入社

平成６年12月

㈲ジェイズ入社、代表取締役就任

平成20年２月

当社取締役就任

平成23年２月

当社取締役退任

平成26年２月

当社取締役開発部長就任

平成26年４月

㈲ジェイズ代表取締役退任

平成28年２月

当社代表取締役社長就任（現任）

（注）２

5,161,460

代表取締役
副社長

児玉　幸子

昭和21年１月８日

昭和51年５月

㈱焼肉園（現㈱ジョイフル）入社、取締役就任

平成５年12月

㈱ジョイフル常務取締役就任

平成16年２月

当社専務取締役管理本部長就任

平成16年３月

㈱ジョイフル監査役就任

平成16年12月

ジョイ開発㈲代表取締役就任（現任）

平成18年３月

㈱ジョイフル監査役退任

平成21年３月

㈱ジョイフル代表取締役会長就任

平成22年３月

㈱ジョイフル代表取締役社長就任

平成23年３月

㈱ジョイフル取締役会長就任

平成25年３月

㈱ジョイフル取締役会長退任

平成28年２月

当社代表取締役副社長就任（現任）

（注）２

265,500

取締役
情報システム部長

山下　友従

昭和39年１月15日

昭和57年４月

オーシャン貿易㈱入社

昭和61年４月

九州ビジネス㈱入社

平成６年２月

㈱ジョイフル入社

平成16年11月

当社入社、総務部長就任

平成23年２月

当社取締役就任

平成24年６月

当社取締役電算部長就任

平成28年９月

当社取締役営業システム部長就任

令和７年11月

当社取締役情報システム部長就任（現任）

（注）２

7,300

取締役
営業本部長

川端　亮輔

昭和52年４月５日

平成12年４月

㈱ローソン入社

平成17年12月

㈱ＪＩＭＯＳ入社

平成20年７月

一番食品㈱入社

平成26年１月

(株)フランソア入社

平成27年４月

インペリアル・タバコ・ジャパン㈱入社

平成30年10月

当社入社、営業部長就任

令和２年２月

当社取締役営業部長就任

令和７年11月

当社取締役営業本部長就任（現任）

（注）２

―

取締役
財務経理部長

河野　光良

昭和48年12月11日

平成８年４月

佐々木食品工業㈱入社

平成27年１月

当社入社

令和元年５月

当社財務経理部長就任

令和５年２月

当社取締役財務経理部長就任（現任）

（注）２

1,800

取締役
（常勤監査等委員）

中洲　良一

昭和27年９月３日

昭和51年４月

株式会社大分銀行入社

平成19年10月

大分ベンチャーキャピタル株式会社入社

平成29年２月

当社常勤監査役就任

平成31年２月

当社取締役（常勤監査等委員）就任（現任）

（注）３

─

取締役
（監査等委員）

首藤　慶史

昭和46年12月30日

平成8年10月

センチュリー（現新日本）監査法人入社

平成12年１月

監査法人トーマツ入社

平成15年８月

首藤慶史公認会計士事務所代表就任（現任）

平成18年10月

大分ヤナセAu販売株式会社監査役就任（現任）

平成20年10月

株式会社ネオマルス監査役就任（現任）

平成24年11月

柳井電機工業株式会社監査役就任（現任）

平成28年２月

当社監査役就任

平成30年３月

株式会社ケイティーエス監査役就任（現任）

平成31年２月

当社取締役（監査等委員）就任（現任）

令和４年８月

株式会社オクトコンサルタント監査役就任（現任）

（注）３

─

取締役
（監査等委員）

大場　善次郎

昭和19年８月11日

昭和42年４月

新日鐵株式会社入社

平成６年６月

新日鐵情報通信システム株式会社入社

平成11年６月

同社取締役就任

平成14年４月

東京大学大学院工学系研究科教授

平成15年４月

北海道大学大学院情報科学研究科教授

平成19年４月

東京大学特任教授

平成21年４月

東洋大学総合情報学部教授・学部長就任

平成21年６月

東京大学名誉教授

平成30年７月

地域CPS研究塾代表（現任）

平成31年２月

当社取締役（監査等委員）就任（現任）

（注）３

─

計

5,436,060

（注）１．取締役 中洲良一、取締役 首藤慶史及び取締役 大場善次郎は、社外取締役であります。
２．取締役の任期は、令和８年２月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。
３．取締役（監査等委員）の任期は、令和７年２月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。
４．代表取締役副社長 児玉幸子は、代表取締役社長 穴見賢一の叔母であります。

②　社外役員の状況
当社が選任している社外取締役３名は、金融機関での経験、経営者の視点、会計知識等の幅広い知見と経験を有しています。
また、社外取締役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係に該当する取引は、通常の取引を除き特にありません。

③　社外取締役による監督及び内部統制部門との関係
有価証券報告書提出日現在、当社は社外取締役３名を選任しております。外部からの中立的かつ客観的な立場から経営を監視する機能が重要との観点から、独立性の高い社外取締役３名が監査等委員として取締役の職務執行を監視しております。社外取締役により、当社のコーポレート・ガバナンスの水準の維持・向上を図るとともに、外部からの中立的・客観的な経営の監視機能が十分に機能する体制が整っているものと判断しております。社外取締役３名は、豊富な経験と高い専門性からそれぞれに経営監視能力を十分発揮していただけるものと判断し選任しております。なお、当社との間に人的関係、資本的関係及び取引関係その他の重要な利害関係はありません。また、当社は社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針を特に定めておりませんが、その選任にあたっては、証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

２ 【沿革】
当社は、明治44年10月に大分県別府市において別府観光の先駆者とされている油屋熊八が亀の井旅館として創業いたしました。
その後、大正13年11月に資本金20万円をもって株式会社亀の井ホテルを設立し、平成25年３月に株式会社アメイズに社名変更いたしました。
当社に係る経緯は、次のとおりであります。

年月

概要

明治44年10月

油屋熊八が「亀の井旅館」創業。

大正13年11月

資本金20万円をもって株式会社亀の井ホテル設立。

平成６年５月

株式会社ジョイフルが資本参加し同社の子会社となる。

平成13年６月

宮崎高鍋店オープンし、宮崎県に進出。

平成14年６月

穴見保雄が株式会社ジョイフルから当社株式を取得。

平成15年３月

穴見保雄が当社経営に専念するため、株式会社ジョイフル代表取締役を辞任し、当社は株式会社ジョイフルグループを離脱。

平成15年５月

本部機能強化のため、本社を大分市西鶴崎（現本社所在地）に移転。

平成15年５月

ジョイフル鶴崎店をフランチャイズ（以下「FC」という。）契約により出店。

平成15年10月

熊本大津店オープンし、熊本県に進出。

平成16年11月

お祭り一番館５店舗の営業権を株式会社ジョイフルから譲受け。

平成17年11月

福岡和白店オープンし、福岡県に進出。

平成19年３月

石川粟津店オープンし、石川県に進出。

平成19年６月

穴見保雄が、株式会社AK開発を設立し、議決権の60.2%を保有。

平成19年11月

亀の井イン八代宮原店の営業権を有限会社グッドインから譲受け。

平成20年８月

独立採算制を徹底するため、株式会社AK開発が、株式会社北陸亀の井ホテル、株式会社モストウイン及び株式会社エンジェライトを設立し、議決権の過半数を保有した。
 ・　石川粟津店を株式会社北陸亀の井ホテルに営業譲渡。
 ・　お祭り一番館別府店、同佐賀店及び同山口小郡店を株式会社モストウインに営業譲渡。
 ・　お祭り一番館八代宮原店、同鹿児島空港店及び亀の井イン八代宮原店を株式会社エンジェライトに営業譲渡。

平成20年８月

経営効率の向上を図るため、大分安心院店の営業権を株式会社健美園に譲渡。

平成21年５月

亀の井イン熊本嘉島店オープン（FC店舗第１号店）。

平成21年６月

山口徳山店オープンし、山口県に進出。

平成21年７月

株式会社健美園が大分安心院店の営業権を株式会社トラストフォースに譲渡。

平成21年７月

亀の井イン三重名張店オープン（FC店舗第２号店）。

平成22年１月

亀の井イン愛知蒲郡店オープン（FC店舗第３号店）。

平成22年３月

経営効率の向上を図るため、石川粟津店の営業権を、株式会社北陸亀の井ホテルから譲受け。同社はその後清算。

平成22年12月

経営効率の向上を図るため、子会社である株式会社AK開発、株式会社エンジェライト、株式会社モストウインを吸収合併。

平成22年12月

経営効率の向上を図るため、大分安心院店の営業権を株式会社トラストフォースから譲受け。

平成23年３月

山梨甲府南インター店オープンし、山梨県に進出。

平成23年３月

長野佐久インター店オープンし、長野県に進出。

平成24年１月

佐賀鳥栖店オープンし、佐賀県に進出。

平成25年３月

社名を株式会社アメイズに変更。

平成25年６月

HOTEL AZ １号店として、福岡糸島店オープン。

平成25年７月

HOTEL AZ 鹿児島大崎店オープンし、鹿児島県に進出。

平成25年８月

福岡証券取引所に株式上場。

平成26年４月

HOTEL AZ 長崎時津、大村、雲仙店オープンし、長崎県に進出。

平成26年10月

宿泊に特化した郊外型ロードサイドビジネスホテル事業に専念するため、亀の井ホテル大分別府店を売却。

平成27年９月

HOTEL AZ 愛媛松山西店オープンし、愛媛県に進出。

平成27年９月

亀の井ホテル大分安心院店、石川粟津店を改装するとともに、屋号をHOTEL AZに変更し、全運営ホテルをHOTEL AZブランドに統一。

平成28年２月

穴見保雄が代表取締役社長を退任し、穴見賢一が代表取締役社長に就任。

平成28年８月

HOTEL AZ香川東かがわ店オープンし、香川県に進出。

令和２年10月

HOTEL AZ広島三原店オープンし、広島県に進出。

令和３年２月

HOTEL AZ徳島小松島店をオープンし、徳島県に進出。

令和７年９月

HOTEL AZ高知須崎店をオープンし、高知県に進出。

令和７年11月

HOTEL AZ岡山津山店をオープンし、岡山県に進出。