How does THE Royal Hotel make money?

３ 【事業の内容】
当社グループは当社及び連結子会社７社で構成され、内外顧客の宿泊・料理飲食・貸席等を中心とするホテル事業を経営する会社、及びホテル附帯事業を経営する会社で構成され、当社がその子会社の経営指導を実施しながら事業活動の展開をしております。
その主な事業内容と当社グループの事業に係わる主な会社の位置づけについては、次のとおりであります。

ホテル事業

 ホテル事業の経営

当社(リーガグラン京都、リーガプレイス京都 四条烏丸)及び㈱リーガロイヤルホテル広島、㈱リーガロイヤルホテル小倉、㈱リーガロイヤルホテル東京、㈱東京ロイヤルホテル、㈱リーガプレイス肥後橋、㈱芝パークホテルの７社は９ホテルを経営しております。
なお、リーガロイヤルホテル（大阪）の運営を受託しております。
また、当社は2026年４月１日にリーガロイヤルリゾート沖縄 北谷及び2026年４月３日にアンカード・バイ・リーガ　大阪なんばを開業いたしました。

 ホテル附帯事業の経営

ロイヤルホスピタリティサービス㈱はホテルに附帯する各種事業を経営しております。

 その他の事業の経営

ホテル外に展開している茨木カンツリー倶楽部食堂、住友クラブ食堂、住友ビル食堂等の６ヵ店の営業を行っております。

事業の系統図は次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針
当社グループは、「誇りうるナンバーワンホテルグループの創造を通じ、社会に貢献すること」を経営の基本理念としております。そしてお客様に「感動と満足を提供するホテルとなること」を目指して、「新規需要の開拓」と「マーケット毎の施策推進」を戦略の柱に、多様なお客様のニーズに対応した商品（サービス）を開発して事業の発展を図ることで「最高級のホテルとしてのブランド」を確立し、お客様・株主・従業員などすべての利害関係者が求める「企業価値」を高めていくことを基本方針としております。

(2) 経営環境
① 市場環境
（プラスの環境）
・統合型リゾート施設（ＩＲ）の開業
・なにわ筋線の開業
（マイナスの環境）
・新規開業ホテルの増加

② 競合他社の状況
当社グループは、ホテルの経営を主たる事業としておりますが、当該事業は比較的参入障壁が低く、中小事業者を含め、市場には多数の競合が存在します。また、他業種の新規参入が相次ぐ等、ホテル市場は供給過多が懸念されております。
当社グループは、主要ホテルがフルサービス型のシティホテルであるため、宿泊、宴会、レストラン部門などバランスのとれた売上構成であります。当社が培ってきた永年の歴史に裏打ちされた顧客基盤を有し、顧客セグメントに応じてそれぞれの部門において販売施策を講じております。
また新規ホテル出店については、初期コストを抑制し、賃料条件は一部変動賃料とすることで業績変動リスクを軽減し、運営効率を高めた宿泊主体型ホテルとして省人化することにより、高い利益率を確保する事業モデルを推進してまいります。

③ その他
社会のデジタル化が急速に進展する中で、変化にスピーディーに対応し、様々な新しい技術を積極的に取り入れ、当社グループの生産性向上・業務効率化並びにお客様の利便性向上につなげることが必要不可欠であると認識しております。
（当社グループにおけるデジタル化の取り組み）
・ＰＭＳ（基幹業務システム）の刷新
・ＡＩレベニューマネジメントシステムの導入
・自動チェックイン機の導入
・ＢＩツール（経営分析ツール）の導入　等

(3) 中期経営戦略ならびに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
今後の見通しにつきましては、雇用・所得環境の改善による社会経済活動の活発化やインバウンドの増加により、国内外からの需要の増加が見込まれる一方で、不安定な国際情勢や円安による物価上昇、原材料・エネルギー価格の高騰等、依然として不透明な状況が続くものと見込まれます。
ホテル業界におきましても、インバウンドの増加に伴う宿泊需要の増加等の明るい兆しが見えるものの、国際情勢は依然として不安定な状況が続き、原材料費・光熱費・人件費をはじめとした各種コストの増加による収益の悪化が引き続き懸念されるうえ、新規ホテルの開業による競合環境の激化も予想されます。
当社は2024年度を初年度として長期的・持続的に企業価値を拡大するため、成長戦略を柱とした中期経営計画を策定いたしました。成長戦略を柱にいたしましたのは財政状態の改善という根拠に基づいたものです。
当社の連結貸借対照表は、コロナ禍以前のインバウンドブームの2019年３月末には、現預金45億円、借入金302億円、優先株式残高150億円、純資産193億円でした。コロナ禍の2022年３月末には、現預金35億円、借入金318億円、純資産160億円、優先株式残高250億円まで財政状態が落ち込みました。2023年３月末に、リーガロイヤルホテル大阪の土地・建物を売却しアセットライトなビジネスモデルへの転換を図り、借入金の圧縮と優先株式を消却した結果、現預金143億円、純資産189億円、優先株式残高62億円にまで改善いたしました。現預金を活用した芝パークホテルの良質なM&Aや投資により、2025年３月末には現預金113億円、純資産230億円、優先株式残高62億円、自己資本比率56%と優良な純資産を構築いたしました。
こうした当社財政状態と環境認識を踏まえ、当社グループは「中期経営計画2026『ReRISE』」に掲げる「ホテルブランドカテゴリーの再編成・新規展開」「ホテル事業のバリューアップ」「新規出店パイプラインの拡大」を基本戦略として、「RIHGA VISION 2035『安心のサービスと感動のおもてなしで世界中のお客様の期待を越える日本最高峰のホテルグループ』」の実現に向けて、取り組んでまいります。
① ホテルブランドカテゴリーの再編成・新規展開及び新規出店パイプラインの拡大
ホテルブランドカテゴリーの再編成・新規展開につきましては、当社が新たに設定したブランドカテゴリーに基づき新規出店戦略を進めてまいりました。
新規出店戦略は、初期コストを抑制し、賃料条件は一部変動賃料とすることで業績変動リスクを軽減し、運営効率を高めた宿泊主体型ホテルとして省人化することにより、既存のフルサービスホテルと比較して高い利益率を確保する事業モデルを推進してまいります。具体的には、１ホテルあたりの初期投資は３億円強、想定売上高は約14億円、営業利益は約1億円として、約20人の社員で運営するモデルです。
2025年度においては400件を超える引き合いがあり新規出店のパイプラインは順調に拡大しており、2030年までに10ホテルを新規開業するペースが視野に入ってまいりました。出店候補地に最適なブランドカテゴリーを選定し、国内の宿泊主体型ホテルを中心に2035年までに20ホテル開業し、リーガロイヤルホテルズとして35ホテルを目標に成長戦略を推し進めてまいります。
② ホテル事業のバリューアップ
ホテル事業のバリューアップとして、グランドホテルである既存ホテルのバリューアップを図るため、リーガロイヤルホテル東京とリーガロイヤルホテル広島の大規模改装とホテルコンセプトの刷新を検討してまいります。
各ホテルの運営効率向上を図るため、オペレーションのDX化を促進し、多店舗展開への対応力強化を図ってまいります。2026年９月末までに全ホテルでPMS（基幹業務システム）を刷新し、日常業務の効率化と売上から経営までの一元管理を進めてまいります。同時にAIレベニューマネジメントシステムや自動チェックイン機の導入を進め、定型業務を効率化し接客人員の比率を高め顧客満足度の更なる向上を図ってまいります。また、BIツール（経営分析ツール）の導入により、経営データを可視化して分析し、意思決定の迅速化を図ってまいります。これらのDX化推進により、ホテル運営効率の向上と既存ホテルの収益率の強化を図るとともに、経営判断の迅速化と省力化による人材配置の最適化を進めてまいります。
セールス＆マーケティング強化の一環として、海外セールスをより一層強化してまいります。東アジアに強みのあるリーガロイヤルホテルと、北米・欧州に強みのある芝パークホテルでエリア効率性の高い営業網の拡大を進めてまいります。韓国・台湾及び欧州・北米市場のセールス＆マーケティングの精度を向上させるため、現地事情・商習慣に精通したREP（営業代行会社）３社と新たに業務委託契約を締結いたしました。３社は両海外エリアにおける当社の営業拠点として、専門ノウハウを駆使し販路の拡大と営業・PR活動を展開してまいります。加えて、海外展示会・商談会への出展を前期より９回増やすことにより、韓国・台湾等東アジアと欧米２エリアのセールスをより強化してまいります。個人客対象のマーケティング強化といたしましては、インバウンド客への対応のため、リーガメンバーズアプリの英語版の実装を進め、再訪時のグループホテルへの周遊やレストラン・バーの利用を促進いたします。年間10万人のペースで会員獲得を進め、2030年に会員数100万人達成を目指してまいります。
人的資本の強化による基盤強化として、新人事制度の運用を開始いたしました。新人事制度は年齢に関係なく意欲の高い人物を評価・登用する制度に刷新しております。ジョブディスクリプションを明確にし、責任ある仕事に早期から挑戦できる体制にいたしました。また、サービス、調理、施設管理の専門職から卓越した実績等を有する者で、ホテルの現場でブランド価値を高める人材をプロフェッショナル職に任用し、後進育成も評価の対象にすることでプロフェッショナル人材の育成を強化してまいります。
また、多店舗展開に対応するべく将来の年齢別社員構成を予測し、10年後を見据えて変化に備えてまいります。
これらの取り組みを効率よく確実に進めるため、2026年４月１日付で組織体制の改編を実施いたしました。各執行部門の責任範囲及び指示系統の明確化と実行力の強化を目的として、事業運営本部、経営企画本部、管理本部の３本部体制といたしました。新体制では既存事業を改善・効率化し収益を最大化する「知の深化」と将来の柱となる新規事業を探る「知の探索」を両立する「両利きの経営」を推進してまいります。

(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、2024年５月13日に公表いたしました中期経営計画2026『ReRISE』におきまして、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な目標として売上高、営業利益、売上高営業利益率を重要な経営指標と位置付けております。
なお、2024年11月29日に株式会社芝パークホテルが当社グループに加わったこと等、足元の経営環境が大きく変化したことを踏まえ、中期経営計画を修正しております。
修正後の中期経営計画は以下のとおりです。

2024年度

2025年度

2026年度

売上高

25,100百万円

29,200百万円

32,000百万円

営業利益

900百万円

900百万円

1,200百万円

営業利益率

3.6%

3.1%

3.8%

経常利益

800百万円

900百万円

1,200百万円

当期純利益

1,800百万円

400百万円

700百万円

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）主要なリスク
① 景気、海外情勢等
当社グループは、宿泊、宴会、婚礼、食堂等の事業を中心に展開しておりますが、一般消費者の消費動向や企業の業績動向の他、国家間の関係悪化、テロ、自然災害、流行疾患等の影響が、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
その程度については、当該事象の内容により様々であると認識しております。なお、当該リスクが顕在化する可能性については、2011年に東日本大震災、2019年に日韓関係の悪化、2020年に新型コロナウイルス感染症等が発生しております。
当該リスクへの対応については、リスク管理委員会を設置し、各種リスクの分析と評価を行うとともに、対策マニュアルやＢＣＰを策定しております。また、実際に自然災害等のリスクが顕在化した場合は、速やかに対策本部を立ち上げ、対応する体制を整備しております。

② 食品の安全性及び表示
当社グループは、食事の提供と食品の販売を行っており、食品の安全性及び消費・賞味期限、産地、原材料等の表示については日頃より十分な注意を払っておりますが、食中毒あるいは誤表示等、食の安全に対する信頼を損なう事態が生じた場合、信用の失墜から、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
その程度については、当該事象の内容により様々であると認識しております。なお、当該リスクが顕在化する可能性については、近年において開示及び当局への届出を余儀なくされる事態が数件発生しております。
当該リスクへの対応については、社内に安全衛生管理室を設置し、衛生管理マニュアル等の整備を通じて「食品衛生法」「ＪＡＳ法」「景品表示法」等の法令遵守の徹底を図るとともに、定期的な衛生検査、メニュー表示チェック等を実施し、食中毒の未然防止、食品検査の充実、メニュー・食品表示の明確化等に努めております。

③ 個人情報の管理
当社グループは、顧客等の個人情報を保有しており、社内教育を通じて個人情報管理体制の強化を図る等、その管理は厳重に行っておりますが、万一個人情報が漏洩した場合、信用の失墜から、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当該リスクが顕在化する可能性及びその程度については、当該事象の状況により様々であると認識しております。
当該リスクへの対応については、「個人情報保護法」の趣旨に則り、社内規程の整備、情報システムのセキュリティ向上、従業員教育の充実等により、管理体制の強化に努めるとともに、保険を付保することによって業績への影響に備えております。

④ 労務関連
当社グループは、多くのパートタイム従業員を雇用しており、今後、社会保険や労働条件等の労務環境に変化がある場合、人件費の増加から、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、パートタイム以外の従業員の処遇等についても、関連法令や労務環境に変化がある場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
その程度については、当該事象の状況により様々であると認識しております。なお、当該リスクが顕在化する可能性については、近年各種保険料率は上昇傾向にあり、多少なりとも影響が生じております。
当該リスクへの対応については、「人事運営の改革」を重要戦略の１つとして掲げ、従業員のモチベーションの向上や労働環境の整備等を進めております。

⑤ 施設の毀損、劣化等
当社グループは、事業用に相応の固定資産を所有しており、火災、台風、地震等の災害により施設の毀損、劣化等の事態が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
その程度については、当該事象の状況により様々であると認識しております。なお、当該リスクが顕在化する可能性については、2018年に台風21号により修繕を必要とする建物被害が発生しております。
当該リスクへの対応については、計画的に建物・設備の点検・補修を行い、耐震補強等の防災対策工事を推進するとともに、保険を付保して業績への影響に備えております。

⑥ 財務関連
a.減損会計
当社グループは、事業用に相応の固定資産を所有しており、将来における地価の動向や収益状況によっては、減損損失が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
その程度については、当該事象の状況により様々であると認識しております。なお、当該リスクが顕在化する可能性については、当連結会計年度、東京都新宿区のホテルの資産グループにおいて、回収可能価額にまで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
当該リスクへの対応については、設備投資計画時に資産性を慎重に判断したうえで、将来キャッシュ・フローが十分に見込まれる事業用固定資産を計上するように努めております。

b.投融資
当社グループは、国内各地でホテル展開を行っており、投融資先の個別ホテルの業績動向によっては、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
その程度については、投融資先の個別ホテルにより様々であると認識しております。なお、当該リスクが顕在化する可能性については、新型コロナウイルス感染症の影響からの持ち直しの動きがみられるため、当該リスクは高くないと認識しております。
当該リスクへの対応については、投融資先の個別ホテルに対する運営指導を徹底し、業績の向上に努めております。

（2）リスクへの取り組み
当社グループは、リスク管理を体系的に規定する「リスク管理規程」に基づき、常務執行役員坊傳康真を委員長とする「リスク管理委員会」を設置し、リスク管理体制の整備・運用を行っております。
当連結会計年度も、「リスク管理委員会」においては、経営層、部門長、全従業員の３ルートから、アンケート・ヒアリング等により、当社グループ内のリスクを収集し、発生可能性と重要度の観点から評価・分析しました。そのうえで、各所管部署にフィードバックを行い、各所管部署における対応策の検討状況をモニタリングするとともに、特に重要なリスクに関しては、リスク管理委員会が所管部署と協働して、対策推進に取り組んでおります。

(2) 【役員の状況】
①役員一覧
 a. 本有価証券報告書提出日現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性13名　女性1名　（役員のうち女性の比率7.1％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

取締役会長

蔭　山　秀　一

1956年7月4日生

1979年4月

㈱住友銀行（現・㈱三井住友銀行）入行

2006年4月

㈱三井住友銀行執行役員

2009年4月

同行常務執行役員

2012年4月

同行取締役（兼）専務執行役員

2014年4月

同行代表取締役（兼）副頭取執行役員

2015年4月

同行取締役副会長

2015年5月

（一社）関西経済同友会代表幹事

2017年4月

㈱三井住友銀行副会長

2017年6月

当社顧問

2017年6月

代表取締役社長

2023年6月

取締役会長（現）

2025年3月

（一社）日本ホテル協会会長（現）

（注）3

普通株式

4,300

代表取締役社長

植　田　文　一

1966年8月24日生

1985年4月

㈱京都グランドホテル（現・㈱ロイヤルホテル）入社

2016年4月

執行役員

2017年4月

グループサービス部門（人事チーム）・リーガロイヤルホテル東京担当

2017年6月

取締役執行役員

2019年4月

人事部担当

2019年10月

人事部担当（兼）サステナビリティ委員会副委員長

2020年4月

セールス統括部・マーケティング部・ITシステム部担当（兼）経営企画部副担当

2021年4月

セールス統括部・ホテル製品事業部・マーケティング部・ITシステム部担当（兼）経営企画部副担当

2022年6月

代表取締役常務執行役員

2023年4月

ホテル運営本部担当（兼）ホテル運営本部長

2023年6月

代表取締役社長（現）

（注）3

普通株式

2,900

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

代表取締役　副社長執行役員

事業運営本部担当（兼）事業運営本部長

荻　田　勝　紀

1967年3月30日生

1989年4月

当社入社

2015年3月

グループサービス部門広報チーム長（兼）戦略チーム担当部長

2016年4月

執行役員

2016年10月

RRH京都オペレーションズ（同）出向　リーガロイヤルホテル京都総支配人

2019年6月

取締役執行役員

2019年8月

リーガロイヤルホテル（大阪）（現・リーガロイヤルホテル大阪 ヴィニェット コレクション）総支配人

2022年6月

代表取締役常務執行役員

財務部・人事部・リーガグラン京都・リーガロイヤルホテル京都担当（兼）財務内部統制委員長（兼）サステナビリティ委員会副委員長

2023年2月

京都事業部・財務部・人事部・リーガロイヤルホテル京都担当（兼）財務内部統制委員長（兼）サステナビリティ委員会副委員長

2023年4月

経営企画部・ITシステム部・人事部担当（兼）サステナビリティ委員長

2023年6月

代表取締役副社長執行役員（現）

経営企画部・人事部担当（兼）サステナビリティ委員長

2026年4月

事業運営本部担当（兼）事業運営本部長（現）

（注）3

普通株式

3,000

取締役　常務執行役員

 経営企画本部担当（兼）経営企画本部長

福　田　和　師

1967年5月6日生

1990年4月

㈱住友銀行（現・㈱三井住友銀行）入行

1998年10月

当社出向　セールス部リーダー（兼）営業戦略企画室長代理

2002年7月

㈱三井住友銀行　中之島法人営業部　部長代理

2009年7月

同行四国法人営業部　与信グループ長

2015年4月

同行資産監査部（大阪）　上席考査役

2017年4月

当社出向　財務チーム（現・財務部）担当部長

2018年6月

当社転籍

2019年4月

経営企画部　副部長

2021年4月

経営企画部長

2022年4月

執行役員

2025年6月

取締役執行役員

2026年4月

取締役常務執行役員（現）

経営企画本部担当（兼）経営企画本部長（現）

（注）3

普通株式
500

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

取締役　執行役員

 リーガロイヤルホテル東京副担当

田　沼　直　之

1967年12月1日生

1991年4月

当社入社

2006年5月

リーガロイヤルホテル東京　副総支配人（兼）管理部長

2011年4月

人事部長

2017年4月

執行役員　リーガロイヤルホテル（大阪）（現・リーガロイヤルホテル大阪 ヴィニェット コレクション）副総支配人（兼）オペレーション統括部長

2018年3月

理事　㈱リーガロイヤルホテル広島出向　リーガロイヤルホテル広島総支配人

2019年4月

当社執行役員

2021年6月

取締役執行役員（現）
経営企画部・リーガロイヤルホテル広島・リーガロイヤルホテル小倉・リーガプレイス肥後橋・ロイヤルホスピタリティサービス担当（兼）サステナビリティ委員長

2023年4月

関連事業本部担当（兼）関連事業本部長

2023年6月

関連事業本部・ITシステム部担当（兼）関連事業本部長

2024年4月

関連事業本部・ITシステム部・リーガロイヤルホテル東京・都市センターホテル担当（兼）関連事業本部長

2025年4月

関連事業本部・ITシステム部・リーガロイヤルホテル東京・芝パークホテル・パークホテル東京担当（兼）関連事業本部長

2026年4月

リーガロイヤルホテル東京副担当（現）

（注）3

普通株式
2,300

取締役

松　下　正　幸

1945年10月16日生

1968年4月

松下電器産業㈱（現・パナソニックホールディングス㈱）入社

1996年6月

同社代表取締役副社長

2000年6月

同社代表取締役副会長

2013年6月

当社取締役（現）

2017年6月

パナソニック㈱（現・パナソニックホールディングス㈱）取締役副会長

2019年6月

同社特別顧問（現）

（注）3

-

取締役

尾　崎 裕

1950年3月11日生

1972年5月

大阪瓦斯㈱入社

2002年6月

同社取締役

2005年6月

同社常務取締役

2008年4月

同社代表取締役社長

2015年4月

同社代表取締役会長

2015年12月

大阪商工会議所会頭

2021年1月

大阪瓦斯㈱取締役相談役

2021年6月

当社取締役（現）

2021年6月

大阪瓦斯㈱相談役（現）

（注）3

-

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

取締役

白　井 文

1960年５月23日生

1979年4月

全日本空輸㈱入社

1993年6月

尼崎市議会議員

2002年12月

尼崎市長

2017年9月

総務省近畿管区行政評価局行政苦情救済推進会議（現・行政改善推進会議）委員（現）

2022年6月

当社取締役（現）

（注）3

-

取締役

岡　本　浩　和

1971年7月16日生

1995年4月

㈱日本長期信用銀行（現・㈱SBI新生銀行）入社

1998年10月

アンダーセン・コンサルティング㈱（現・アクセンチュア㈱）入社

2000年2月

㈱グラックス・アンド・アソシエイツ共同設立　同社取締役

2001年7月

㈱シンクバンク共同設立　同社取締役

2003年9月

㈱リサ・パートナーズ取締役

2008年5月

コロンビア大学　ビジネススクール　日本経済経営研究所　客員研究員

2009年6月

㈱キャタリスト・パートナーズ設立　同社代表取締役（現）

2010年10月

グリーンオーク・リアルエステート・アドヴァイザーズ㈱（現・BGOリアルエステート・アドヴァイザース㈱）入社

2010年12月

グリーンオーク・インベストメント・マネジメント㈱（現・ベントール・グリーンオーク㈱）取締役

2011年7月

グリーンオーク・リアルエステート・アドヴァイザーズ㈱代表取締役（現）

2013年1月

グリーンオーク・インベストメント・マネジメント㈱常務取締役（現）

2023年6月

当社取締役（現）

（注）3

-

取締役

中　村　俊　郎

1982年12月16日生

2006年4月

メリルリンチ日本証券㈱（現・BofA証券㈱）入社

2015年10月

グリーンオーク・インベストメント・マネジメント㈱（現・ベントール・グリーンオーク㈱）入社

2019年9月

同社取締役（現）

2023年6月

当社取締役（現）

（注）3

-

取締役

國　部 毅

1954年3月8日生

1976年4月

㈱住友銀行（現・㈱三井住友銀行）入行

2007年6月

㈱三井住友フィナンシャルグループ取締役

2011年4月

㈱三井住友銀行頭取（代表取締役）（兼）最高執行役員

2017年4月

㈱三井住友フィナンシャルグループ取締役社長（代表取締役）

2017年6月

同社取締役執行役社長（代表執行役）

2019年4月

同社取締役会長

2021年10月

㈱三井住友銀行取締役会長

2023年4月

同行取締役退任

2025年6月

当社取締役（現）

2025年6月

㈱三井住友フィナンシャルグループ特別顧問

2026年3月

同社名誉顧問（現）

（注）3

-

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

常勤監査役

西　村　賢　二

1963年7月11日生

1987年4月

当社入社

2005年6月

財務部　課長代理

2008年4月

監査室（現・監査部）課長代理

2010年8月

監査室　室長代理

2011年2月

財務部　部長代理

2016年4月

㈱リーガロイヤルホテル小倉出向　グループサービスチーム　担当部長

2019年5月

同社総支配人室　次長

2020年7月

当社監査部　次長

2020年12月

監査部長

2025年5月

審議役

2025年6月

常勤監査役（現）

（注）5

普通株式
300

監査役

黒　田　淳

1959年11月23日生

1982年4月

㈱住友銀行（現・㈱三井住友銀行）入行

2005年6月

㈱三井住友銀行和歌山法人営業部長

2007年4月

同行天王寺駅前法人営業第一部長

2008年4月

同行天王寺駅前法人営業部長

2010年4月

同行執行役員　本店営業第五部長

2012年4月

同行執行役員　西日本第一法人営業本部長

2013年5月

三井住友ファイナンス＆リース㈱常務執行役員

2016年4月

日本GE（同）専務執行役員

2016年9月

SMFLキャピタル㈱取締役専務執行役員

2017年4月

同社代表取締役社長（兼）CEO

2017年4月

三井住友ファイナンス＆リース㈱専務執行役員

2022年6月

同社代表取締役専務執行役員

2023年6月

当社監査役（現）

（注）4

-

監査役

松　本　浩

1956年9月19日生

1979年4月

日立マクセル㈱（現・マクセル㈱）入社

1984年9月

監査法人朝日会計社（現・有限責任 あずさ監査法人）入社

2007年5月

同監査法人代表社員

2019年7月

松本浩公認会計士事務所所長（現）

2024年6月

当社監査役（現）

（注）6

-

計

13,300

(注) １　取締役松下正幸、尾崎裕、白井文、岡本浩和、中村俊郎及び國部毅は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２　監査役黒田淳及び松本浩は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３　取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４　監査役黒田淳の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５　監査役西村賢二の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2029年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６　監査役松本浩は前任者の辞任により2024年６月27日に就任しました。前任者の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時まででありますが、監査役松本浩は2022年３月期に係る定時株主総会で補欠監査役に選出されており、その予選の効力は当社定款の定めにより、2026年３月期に係る定時株主総会までであるため、その任期は2024年６月27日から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７　当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は、副社長執行役員荻田勝紀、常務執行役員福田和師、坊傳康真及び豊田光浩、執行役員田沼直之、中川智子、南浦忠義、室敏幸、棟安正人、山中一茂、藤井友行、古川博文、山根朋之及び上本直紀の14名で構成されております。
８　当社では、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選出しています。補欠監査役は以下の通りであります。

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

印　藤　弘　二

1963年6月1日生

1989年4月

弁護士登録（現）

昭和法律事務所入所

1994年1月

同事務所パートナー

1998年5月

はばたき綜合法律事務所開設

同事務所パートナー（現）

（注）1

-

(注) １　補欠監査役の監査役としての任期は、監査役に就任した時から退任した監査役の任期の満了の時又は2029年３月期に係る定時株主総会の終結の時のいずれか早い時までであります。
２　補欠監査役印藤弘二は、社外監査役の要件を満たしております。

 b. 2026年６月25日開催予定の第100期定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役11名選任の件」及び「監査役２名選任の件」を提案しており、これら２議案が承認可決された場合、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定であります。なお、役職等については、第100期定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容を含めて記載しております。

男性12名　女性3名　（役員のうち女性の比率20.0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

取締役会長

蔭　山　秀　一

1956年7月4日生

1979年4月

㈱住友銀行（現・㈱三井住友銀行）入行

2006年4月

㈱三井住友銀行執行役員

2009年4月

同行常務執行役員

2012年4月

同行取締役（兼）専務執行役員

2014年4月

同行代表取締役（兼）副頭取執行役員

2015年4月

同行取締役副会長

2015年5月

（一社）関西経済同友会代表幹事

2017年4月

㈱三井住友銀行副会長

2017年6月

当社顧問

2017年6月

代表取締役社長

2023年6月

取締役会長（現）

2025年3月

（一社）日本ホテル協会会長（現）

（注）3

普通株式

4,300

代表取締役社長

植　田　文　一

1966年8月24日生

1985年4月

㈱京都グランドホテル（現・㈱ロイヤルホテル）入社

2016年4月

執行役員

2017年4月

グループサービス部門（人事チーム）・リーガロイヤルホテル東京担当

2017年6月

取締役執行役員

2019年4月

人事部担当

2019年10月

人事部担当（兼）サステナビリティ委員会副委員長

2020年4月

セールス統括部・マーケティング部・ITシステム部担当（兼）経営企画部副担当

2021年4月

セールス統括部・ホテル製品事業部・マーケティング部・ITシステム部担当（兼）経営企画部副担当

2022年6月

代表取締役常務執行役員

2023年4月

ホテル運営本部担当（兼）ホテル運営本部長

2023年6月

代表取締役社長（現）

（注）3

普通株式

2,900

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

代表取締役　副社長執行役員

事業運営本部担当（兼）事業運営本部長

荻　田　勝　紀

1967年3月30日生

1989年4月

２ 【沿革】

1932年２月

株式会社新大阪ホテル創立(1973年９月現社名㈱ロイヤルホテルに変更)

1935年１月

新大阪ホテル開業(1973年８月閉鎖)

1953年７月

株式会社東京新大阪ホテル設立(1959年３月都市センターホテルの運営受託開始、1973年９月㈱東京ロイヤルホテルに社名変更、現・連結子会社)

1955年２月

株式会社新広島ホテル設立(1987年６月㈱広島グランドホテルに社名変更、1995年４月吸収合併)

1958年４月

大阪グランドホテル開業(2008年３月閉鎖)

1961年10月

大阪証券取引所第二部に株式上場

1963年11月

株式会社大阪ロイヤルホテル設立(1970年２月吸収合併)

1965年10月

大阪ロイヤルホテル開業(1997年４月リーガロイヤルホテルに改称)

1968年８月

株式会社京都グランドホテル設立(1997年７月㈱リーガロイヤルホテル京都に社名変更、2001年４月吸収合併)

1969年11月

京都グランドホテル開業(1997年４月リーガロイヤルホテル京都に改称、2015年３月事業譲渡)

1970年12月

株式会社ロイヤルタワーホテル設立(1978年２月吸収合併)

1973年９月

ロイヤルホテル新館(現・リーガロイヤルホテルイーストウイング)開業

1986年12月

株式会社アール・ピー・ビルディング設立(2017年９月吸収合併)

1989年３月

株式会社リーガインターナショナル設立(2007年12月清算)
RIHGA INTERNATIONAL AUSTRALIA PTY, LTD.設立(2007年11月清算)

1989年５月

株式会社リーガロイヤルホテル新居浜設立(2012年４月売却)

1989年７月

ケアンズ・コロニアル・クラブ・リゾート開業(2006年９月売却)

1989年11月

RIHGA INTERNATIONAL U.S.A.,INC.設立(2002年10月清算)

1990年１月

株式会社リーガリアルエステート成田設立(2001年３月売却)

1990年５月

リーガロイヤルホテルニューヨーク開業(2001年３月売却)

1990年10月

リーガロイヤルホテル新居浜開業(2012年４月売却)

1991年９月

株式会社リーガロイヤルホテル広島設立(2017年９月会社分割により㈱ＲＲＨＨに改称、2018年３月特別清算)

1992年６月

株式会社リーガロイヤルホテル小倉設立(2017年９月会社分割により㈱ＲＲＨＫに改称、2018年３月特別清算)

1992年11月

株式会社リーガロイヤルホテル成田設立(2001年10月清算)

1993年４月

リーガロイヤルホテル小倉開業(2017年９月会社分割により㈱リーガロイヤルホテル小倉に承継)

1993年７月

株式会社リーガロイヤルホテル早稲田設立(2002年３月清算)

1993年10月

リーガロイヤルホテル成田開業(2001年３月営業譲渡)

1994年４月

リーガロイヤルホテル広島開業(2017年９月会社分割により㈱リーガロイヤルホテル広島に承継)

1994年５月

リーガロイヤルホテル早稲田開業(2001年10月営業譲受、2002年４月リーガロイヤルホテル東京に改称)

2006年４月

森トラスト株式会社と資本業務提携契約を締結

2011年９月

リーガロイヤルホテル（大阪）の敷地を売却

2013年７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場

2015年11月

リーガロイヤルホテル（大阪）の敷地を取得

2016年２月

会社分割により株式会社リーガロイヤルホテル東京設立(現・連結子会社)

2017年９月

会社分割により株式会社リーガロイヤルホテル広島新設(現・連結子会社)

2017年９月

会社分割により株式会社リーガロイヤルホテル小倉新設(現・連結子会社)

2020年７月

リーガグラン京都開業

2022年４月

東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、市場第二部からスタンダード市場へ移行

2023年３月

ベントール・グリーンオーク・グループと資本業務提携契約を締結

2023年３月

リーガロイヤルホテル（大阪）の土地、建物の信託受益権等を譲渡

2023年４月

リーガプレイス京都 四条烏丸開業

2024年11月

株式会社芝パークホテルの株式取得に伴う連結子会社化及び資本業務提携契約の締結(現・連結子会社)

2026年４月

リーガロイヤルリゾート沖縄 北谷開業

2026年４月

アンカード・バイ・リーガ　大阪なんば開業