How does Washington Hotel make money?

３ 【事業の内容】
当社は、ホテル事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。

(1) ホテルブランド
当社は、「ワシントンホテルプラザ」、「ワシントンR&Bホテル」の計２ブランドのホテル事業の運営とゴルフ場クラブハウス内レストランの運営受託をしております。

①　ワシントンホテルプラザ
「ワシントンホテルプラザ」は1969年の１号店開業以来、高度経済成長期におけるニーズを背景に、低料金で安全・快適に宿泊できるスタイルがビジネスパーソンを中心に支持を集め、出店を拡大してまいりました。主要駅、もしくは繁華街に近い立地に展開し、シングル、ツイン、ダブルなど多様な客室を保有しております。朝食では、地元食材を活かした郷土料理を定食またはバイキング形式で提供（一部ホテルを除く）しており、ご宿泊のお客様に地域ならではの味覚をお楽しみいただいております。現在、直営で18ホテル（2026年３月31日現在）を運営しており、中には飲食店や宴会場を併設した施設もあり、宿泊に加えてお食事やご会合など、さまざまな用途でご利用いただける環境を整えております。
2026年３月期のワシントンホテルプラザのADR（注１）は8,807円（前年同期比108.2％）、稼働率（注２）は70.3％（前年同期比2.3ポイント増）、RevPAR（注３）は6,190円（前年同期比111.9％）となっております。

（注１）ADR（Average Daily Rate）とは、平均客室単価のことであり、客室売上を販売客室数で割った金額であります。
（注２）稼働率は、実際に販売した客室数を販売可能客室数で割って計算した割合であります。
（注３）RevPAR（Revenue Per Available Room）とは、販売可能客室数あたりの客室売上のことであり、客室売上を販売可能客室数で割った金額であります。
 なお、客室稼働率・RevPARは全館リニューアルによる販売不能客室を控除した上で算出しております。

②　ワシントンR&Bホテル
「ワシントンR&Bホテル」は宿泊特化型ホテルとして大都市圏を中心に、全国で直営25ホテル（2026年３月31日現在）を展開しております。朝食は専門のスタッフを配さず、フロントスタッフが対応する少人数オペレーションを徹底することで、業務の効率化を図り、リーズナブルな価格での提供を実現しております。客室においてはこれまで主にシングルルームが中心でしたが、積極的なリニューアルにより、ツインルームやコネクティングルームなどの複数名での利用が可能な客室を新たに新設し、より幅広いお客様のニーズに対応しております。
2026年３月期のワシントンR&BホテルのADRは8,525円（前年同期比113.0％）、稼働率は72.8％（前年同期比2.9ポイント増）、RevPARは6,208円（前年同期比117.6％）となっております。

以上の計２ブランドのホテル事業で、運営するホテルは全国に43ホテル、総客室数9,435室(2026年３月31日現在)であり、ビジネス、観光等様々なお客様にご利用いただいております。2026年３月期の当社ホテル全館のADRは8,649円、稼働率は71.7％、RevPARは6,200円となっております。
当社の収益としては、「ワシントンホテルプラザ」、「ワシントンR&Bホテル」で98.5％を占めており、ゴルフ場クラブハウス内レストランによる収益は僅少なものとなっております。

 過年度におけるホテルブランドごとの主要指標は以下のとおりであります。

2022/3期

2023/3期

2024/3期

2025/3期

2026/3期

ワシントンホテルプラザ

売上高
（千円）

5,465,551
(5,779,130)

8,711,312
(9,064,302)

9,299,244
(9,667,956)

10,614,217
(10,966,311)

11,817,940
(12,180,479)

営業利益又は
営業損失（△）
（千円）

△963,395
(△951,395)

960,875
(978,318)

411,320
(418,223)

817,402
(790,245)

1,328,077
(1,306,184)

ADR
（円）

6,259

6,497

7,415

8,142

8,807

稼働率
（％）

48.0

73.3

63.8

68.0

70.3

RevPAR
（円）

3,006

4,762

4,727

5,533

6,190

ワシントンR&Bホテル

売上高
（千円）

2,748,268

8,532,351

8,712,666

10,520,953

12,174,055

営業利益又は
営業損失（△）
（千円）

△2,292,227

2,011,463

1,072,113

1,450,348

2,511,868

ADR
（円）

5,209

6,615

6,922

7,547

8,525

稼働率
（％）

25.7

63.9

61.5

69.9

72.8

RevPAR
（円）

1,341

4,229

4,258

5,278

6,208

(注)１．ワシントンホテルプラザ事業には、「ワシントンホテルプラザ」ブランドのホテル事業の運営とゴルフ場ク
 ラブハウス内レストランの運営受託が含まれております。上記の表の売上高及び営業利益又は営業損失にお
 いては、ホテルブランドごとの比較のため、ワシントンホテルプラザに係る記載をしており、（　）内に
 はワシントンホテルプラザ事業の売上高及び営業損益を記載しております。
 ２．2025年３期以降、客室稼働率・RevPARは、全館リニューアルによる販売不能客室を控除した上で算出してお
 ります。

(2) ホテル運営
①　客室販売及び会員システム
当社の客室販売は、直販である宿泊予約サイトの「ワシントンネット」のほか、オンライン旅行予約サイトをはじめとするインターネットによる宿泊予約の獲得、旅行会社の販売する旅行商品への客室提供を主要な経路としております。2026年３月期における販売経路の割合は、インターネット経由の販売が75.4％（「ワシントンネット」経由の割合は17.8％）、電話等による一般販売が8.2％、旅行代理店経由の販売が16.4％となっております。
また、当社のホテル・飲食店を長期的・効率的にご利用していただき、ロイヤルカスタマーを囲い込むために、以下の会員システムを、お客様に向けご提供しております。

(a) ワシントンネット
ワシントンネットは61.7万人の会員（2026年３月31日現在）がおり、年間延べ43万室（2026年３月期）が利用される、当社が運営する入会費・年会費無料の宿泊予約サイトであります。

また、会員カードを発行せず、入会からポイントの加算、交換までを予約サイト上で実施するため、従業員の業務負荷低減にもつながっております。
会員にご登録いただくとワシントンネットからのご予約・ご宿泊でポイントを還元いたします。また、当社ホテル以外の提携ホテルの加盟店ネットワークも全国にあり、当社ホテルと加盟店を合わせて日本国内に57拠点(2026年３月31日現在)のネットワークとなっております。ワシントンネットの特徴は以下のとおりです。

イ 一般的なホテル予約サイトはポイント還元率１～２％であることに比べワシントンネットでは、宿泊料金の７％をポイントとしてお客様に還元しております。
ロ ポイントの有効期限は、一般的なホテル予約サイトが１年間であることに比べワシントンネットでは最終宿泊日から２年間であります。さらに、期限までに新たにポイントを獲得すれば有効期限が切れることはありませんので、半永久的にポイントを継続していただくことが可能です。（会員資格は、登録日から10年間又は最終利用日から10年間、対象取引を一度も行わなかった場合、自動的に消滅いたします。）
ハ 貯まったポイントは次回の宿泊料金としてご利用いただけるほか、Amazonギフトカード・PayPayポイントコードとの交換、対象ホテルフロントでのキャッシュバックからの選択も可能です。
ニ ポイントの加算・使用・交換をすべて予約サイト上で行うシステムなので、カードレスでお手軽にご利用いただけます。

(b) ワシントンレストランカード
ワシントンレストランカードは、全国のワシントンホテルプラザの直営飲食店でのご飲食に応じてポイント還元を行う無料会員システムです。シニア会員にはお得な特典を有しておりますので幅広いお客様にご支持をいただいております。以下が会員様の特典であります。
イ ご利用金額の３％をポイント還元しております。
ロ 60歳以上のシニア会員様はご利用金額の６％のポイントを還元しております。
 １ポイント＝１円単位でのご利用が可能です。
ハ キャッシュバック制度を有しております。
 5,000ポイント単位でキャッシュバックが可能です。
ニ 「ワシントンネット」へのポイント移行が可能です。
ホ ポイント・会員資格ともに最終利用日から２年間有効です。

②　新規出店
ホテルの出店については、収益性を重視した出店基準を設けております。政令指定都市・中核都市等の流動人口が多い地域での200～300室規模の宿泊特化型ホテルの展開に加え、地方都市・ロードサイド・海外等も視野に入れつつ、MC方式やM&A等を含む柔軟な出店手法により、収益性を重視した拠点拡大を推進してまいります。出店にあたっては、立地条件、需要構造、投資効率等を総合的に勘案し、業績変動の抑制に努めてまいります。
また、優良な出店地を確保するべく、当社自社物件としての出店のほか、建物の賃貸借方式、土地の賃貸借方式、MC方式という計４つの出店形態を用意し、幅広く情報を収集しております。2026年３月31日現在、土地と建物を自社が所有する自社物件によるホテル出店は７事業所、建物の賃貸借方式によるホテル出店は34事業所、土地の賃貸借方式によるホテル出店は２事業所であり、MC方式によるホテル出店は該当無しとなっております。

③　人員
ホテルの運営体制としては、客室クリーニング等の外部委託を除き、原則自社人員での運営を基本方針としております。
当社では、Webを活用した映像マニュアルや全社員を対象とした動画研修カリキュラムに加え、外部講師を含めた定期的な研修を実施することにより、人材育成に取り組んでおります。また、効率的な人員配置、顧客サービスの充実、緊急時の急な対応への備え、従業員本人のスキルアップを目的とし、ひとつの部署だけで勤務するのではなく、繁閑に応じて部署をまたいで勤務する「マルチジョブ」を推進しております。

[事業系統図]
当社の事業系統図は以下のとおりであります。

(注)　2025年４月１日より、ホテルブランド「R&Bホテル」の名称を「ワシントンR&Bホテル」に変更しております。この名称変更は、ワシントンホテル株式会社が運営しているサービスであることを多くのステークホルダーに対して分かりやすく明確にすることで、より安心してご利用いただけることを目的としたものです。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針
当社は、「リーズナブルなホテル事業を通じて、「よかった、また来るよ」を実現し、お客様と働く人を幸せにする。」を経営理念としております。

(2) 目標とする経営指標
当社の目標とする経営指標は、高い収益性を維持し企業価値を向上させていくため、新規出店やリニューアル等による収入増及び経費の抑制・効率化等などコスト管理に努めることにより、事業活動の成果をはかることができる、売上高営業利益率を経営指標として掲げております。なお、2027年３月期の業績予想につきましては、売上高営業利益率15.8％を見込んでおります(売上高25,900百万円、営業利益4,100百万円）。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
今後につきましては、全国的なビジネス宿泊需要は大幅な増加が見込みにくい一方、アジア競技大会の開催や、シルバーウィークを中心とした曜日配列の好影響もあり、イベント・観光・レジャー需要は引き続き底堅く推移する見通しです。また、訪日外国人客数についても堅調に推移し、宿泊需要を下支えするものと見込んでおります。このような環境下、当社は以下を重点課題と認識し、それぞれの施策に取り組んでまいります。

①　商品価値の向上
2027年３月期は、ワシントンR&Bホテル２館（博多駅前第１、仙台広瀬通駅前）において、全館リニューアルを行います。加えて、その他の事業所においても、複数名利用対応強化としての『コネクティングルーム』の増室や独自性を強化するための『選べるマットレス』の拡充など、様々なお客様のニーズにお応えする商品展開を行いながら、顧客満足度の向上を図ってまいります。

②　販売促進強化と収益性向上
国内外の旅行代理店や法人への営業活動、旅行商談会への参加、自治体との関係づくりを継続強化するほか、予約センターの機能も高めてまいります。加えて、生成AI検索への対応を含むデジタルマーケティング施策も一層進化させてまいります。また、レベニューマネジメントにおいては、需給動向を的確にとらえ、その内容が速やかに反映できる仕組みの高度化を進め、RevPARの向上を図ってまいります。なお、運営コストの増加に対しては、生産性の向上推進と商品力の強化により販売単価アップにて対応してまいります。

③　ブランド価値向上と顧客基盤強化
藤田観光株式会社との宿泊予約サイトの会員相互送客及び株主優待の相互利用につきましては、利用施設の拡大や利便性の向上を進めつつ、両社の顧客基盤を活かした実効性の高い提携へと発展させることで、ブランド価値の向上につなげてまいります。また、当社公式予約サイト「ワシントンネット」につきましては、こうした提携効果と、予約期間や価格面での優位性をアピールすることで会員数の拡大を図り、利用促進につなげてまいります。

④　拠点の拡大
拠点拡大においては、従来の立地やホテル業態にこだわらず、新規案件に関する情報収集を進めるべく、関係先との連携強化に取り組んでまいります。また、出店基準及び収支基準の明確化や開発体制の強化を通じて、迅速かつ適切な意思決定を行うことで、着実な拡大を目指してまいります。なお、2027年3月には、ワシントンR&Bホテル浜松駅南口（仮称）が開業する予定です。

⑤　人材確保と育成
当社の将来を担う人材の確保・育成のため、中途採用も含めた、特に若年層の採用強化に取り組むほか、外国人材については、在留資格をふまえたうえでより幅広く活躍できるよう、育成を進めてまいります。また、全社員を対象として実施している動画研修カリキュラムに加え、外部講師を含めた定期的な研修を実施しております。更に、今後は各ホテルの接遇担当者を選抜した専門研修をより充実させることで、全社的な接遇力の向上を進めてまいります。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

(1) 経済、金融動向に伴うリスク

①　景気動向について
宿泊需要は、大別するとビジネス需要と観光需要があり、景気減退による企業活動の縮小や給与水準の低下による支出意欲の低下によって、宿泊需要が減少する可能性があります。

②　金利変動について
当社の有利子負債には金利変動の影響を受けるものが含まれているため、金利上昇によって支払金利や調達コストが増加する可能性があります。

③　国際情勢について
国際的な政治、戦争、テロ等の影響により原油・燃料価格が高騰することがあり、調達コストの増加につながる可能性があります。

(2) 競合他社の出店、競争過熱に伴うリスク

①　新規参入者を含めた競争について
既存の競合他社のほか、異業種等からの業界参入があれば、競争激化により集客が低下し、当社が展開するホテルの稼働率が低下する可能性があります。

②　価格競争について
競争の激化により更なる過当競争が引き起こされ、価格が下落し、売上の減少につながる可能性があります。

(3) 事業遂行上のリスク

①　商品やサービスの欠陥や瑕疵に関するリスク(客室)
客室においては、設備機器の不具合が発生することによって、電気や水・お湯が供給できなくなり、照明、空調、TV等の電化製品の停止や、風呂場、トイレの使用が不可能になるなど、宿泊及び企業イメージに対する影響が出る可能性があります。

②　商品やサービスの欠陥や瑕疵に関するリスク(料理)
飲食店や宴会場での料理提供においては、品質管理や食品衛生に十分注意をしておりますが、食中毒が発生した場合には、社会的信用の低下、個人への補償及び事業停止処分の可能性があります。

③　人材に関するリスク
ホテル業は、人的サービスに拠る面が大きいことから、採用難等などの人材確保が困難になる場合や、他社への人材流出により、事業運営が停滞する可能性があります。また、最低賃金の引き上げや、社会保障政策に伴う社会保険料率の引き上げ等による人件費の上昇、採用コストの増加等により、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

④　情報セキュリティに関するリスク
当社では宿泊者の氏名・連絡先を宿泊システムにて保有しているほか、会員システムとして使用している「ワシントンネット」内に顧客情報を保有しています。これら情報がハッキング行為等により流出した場合、社会的信用の低下やコンピュータウイルスへの感染によるシステム停止から事業運営が停滞する可能性があります。

⑤　減損損失の計上
当社は、ホテル建物等の有形固定資産を保有しておりますが、これらの資産については減損会計を適用し、当該資産から得られる将来キャッシュ・フローによって資産の帳簿価額を回収できるかどうかを検証しており、減損処理が必要な資産については適切に処理を行っています。しかし、今後一定規模を超える不動産価額の下落や、事業収支の悪化により将来キャッシュ・フロー見込額が減少した場合には、有形固定資産の一部について減損損失が発生する可能性があります。

⑥　会計基準変更に伴うリスク
企業会計審議会（2024年９月）において、いわゆるオペレーティング・リース取引のオンバランス処理が必要となる、リースに関する会計基準が公表されました。当社では、借主側としてのオペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料が多額となると想定され（なお、当事業年度（2026年３月期）における借主側としてのオペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料は14,788,203千円であり、本適用時期（2028年３月期）にはさらに増加する可能性があります。）、これらを含むオペレーティング・リース取引が会計基準変更に伴いオンバランス処理された場合、自己資本比率の低下やリース資産減損計上等、経営成績及び財務指標に影響が及ぶ可能性があります。

⑦　賃借不動産の継続利用の中断もしくは中途解約
当社は、ホテル不動産あるいは飲食店舗不動産を長期に賃借しているものがあり、不動産所有者が破綻等の状態に陥った場合は、当該事業所の事業継続が困難となる可能性があります。また、賃貸借契約の途中で、当社の何らかの都合により契約を中途解約する場合は、残存期間分の未経過賃料のうちの一部を支払うか、補填する義務が生じる可能性があります。

(4) 自然災害や突発的事象発生のリスク

①　火災発生に関するリスク
設備の欠陥、瑕疵による火災(電化製品のショート、清掃不備による電源部から埃への着火等)や、お客様を起因とする火災(寝タバコ等)の発生により、社会的信用の低下や、事業停止処分、建物設備が焼失する可能性があります。

②　自然災害の発生に関するリスク
地震や、台風・大雨・大雪、火山の噴火等によって、建物設備の損壊のほか、交通網やライフラインの断絶で原材料(客室リネンや食材、飲料)の調達や、電気・水道・ガスの供給が困難になること、また従業員の出勤も困難になること等により、事業所の機能が停止する可能性及び宿泊意欲が低下することによる収益悪化の可能性があります。

③　感染症の流行に関するリスク
新型インフルエンザや新型コロナウイルスに代表される感染症の流行等によって、拡散脅威による渡航規制の発生(国外客の減少)や、国内宿泊需要が減退する可能性があります。さらに、政府及び地方自治体等からの移動自粛要請や、海外渡航禁止勧告等に伴う活動制限等が継続した場合には、当社の事業の財政状況や業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
また、感染症の収束後においても、生活様式やビジネススタイルの変化に伴う、外出控えや宿泊出張機会の減少により、観光需要・ビジネス需要が共に感染症流行以前までには回復しない可能性があります。

(5) 法務リスク

①　法的規制について
当社は、旅館業法、建築基準法、消防法、食品衛生法等の法的規制を受けております。当社は、これらの法令等の遵守に努めておりますが、現在の当該規制の強化や改正あるいは新たな規制が設けられた場合には、規制を遵守するために必要な費用や営業上の制約が発生する可能性があり、当社の事業や企業価値に影響を及ぼす可能性があります。

②　労務管理
法令に基づく適切な労務管理ができないこと等により従業員に重大な労働災害が発生した場合、ハラスメント行為について社内外に通報窓口を設置する等の施策を講じていても完全に排除することができない場合等、労務問題によって当社の社会的な信用が低下し、あるいは、多額の課徴金や損害賠償が請求される等、当社の事業や企業価値に影響を及ぼす可能性があります。

③　不適切な景品表示
当社の広告宣伝は、当社各事業部において内容確認を実施し、疑義が生じた場合には顧問弁護士に確認しておりますが、誤認を与える広告宣伝を実施した場合、当社の社会的な信用が低下し、あるいは、多額の課徴金や損害賠償が請求される等、当社の事業や企業価値に影響を及ぼす可能性があります。

④　知的財産権の侵害
当社は、当社総務人事部を所管部署とし、商標権、著作権、特許権、意匠権等の知的財産権を管理しておりますが、他社による知的財産権の侵害により、当社の知的財産の価値が低下する可能性があります。また、当社では他社の知的財産を侵害することのないよう、他社の知的財産権調査を実施しておりますが、当社が他社の知的財産を侵害している場合には、使用料支払いや損害賠償請求等により当社の損益に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 新規出店に係るリスク
当社は、今後も新規開発を進めていく予定ではありますが、出店候補地が確保できない場合、出店に必要な人材が確保できない場合、その他新規出店に際し当社に予期せぬ事由が発生した場合、また、当社が出店後近隣に競合他社が出店した場合、当社の業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 外注費目の安定調達・仕入価格の変動に係るリスク
当社は、清掃業務及びリネン業務を外注しております。清掃業務につきましては、人手不足による１室当たりの清掃単価の上昇、リネン業務に関しましては、原油高に伴い洗濯費用が高騰する可能性があり、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(8) レピュテーションリスク
当社及び藤田観光株式会社は、それぞれ独立した会社であり、当社は「ワシントンホテルプラザ」、藤田観光株式会社は「ワシントンホテル」というブランドで事業活動を行っております。この「ワシントンホテル」という商標は、両社で共同出願しチェーン展開を行っているため、投資家や一般消費者等が経営母体を誤認する可能性を否定できません。以上のことから、同ブランドで火災や食中毒等などブランドイメージを毀損する事案が発生した場合には、当社のレピュテーションが低下することがあり、経営成績、財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 季節変動リスク
当社の事業は、第３四半期会計期間においては行楽シーズンや年末の忘年会シーズンにあたることから、宿泊客数の増加や、飲食店・宴会場の利用客数が増加する一方で、第４四半期会計期間においては年始に伴うビジネス宿泊の減少や、２月は日数が少ないため、利用客数が減少する傾向があります。また同時期においてホテルの改装等を実施することも多くあり、第４四半期会計期間は、他の四半期会計期間と比べ、売上高及び利益が減少する傾向があります。以上のような季節変動要因により、当社の一時点における業績は通期の業績の分析には十分な情報とならない可能性があります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧
ａ．2026年６月19日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性7名　女性1名(役員のうち女性の比率12.5％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役会長

内田　和男

1950年２月10日

1968年３月

当社入社

1989年９月

鳥取ワシントンホテル総支配人

2001年２月

総務人事部部長

2001年６月

取締役兼総務人事部部長

2003年６月

常務取締役兼総務人事部部長

2005年６月

取締役兼R&B事業部事業部長

2006年６月

常務取締役兼R&B事業部事業部長兼ワシントンホテルプラザ事業部事業部長

2008年６月

専務取締役兼R&B事業部事業部長

2009年６月

代表取締役社長兼ワシントンホテルプラザ事業部事業部長

2014年６月

代表取締役社長社長執行役員

2024年６月

代表取締役会長(現任)

(注)２

91,341

代表取締役社長
社長執行役員

長谷川　太

1961年９月27日

1987年11月

当社入社

2002年12月

企画開発部東京開発事務所所長

2006年10月

奈良ワシントンホテルプラザ総支配人

2011年３月

事業改革部部長

2014年６月

取締役執行役員兼事業開発部部長

2020年６月

取締役常務執行役員兼ワシントンホテルプラザ事業部事業部長

2021年６月

取締役常務執行役員兼営業本部本部長兼ワシントンホテルプラザ事業部事業部長

2024年６月

代表取締役社長社長執行役員(現任)

(注)２

42,755

取締役
常務執行役員
営業本部本部長

井戸川　学

1968年２月２日

1990年３月

当社入社

2010年３月

名古屋錦ワシントンホテルプラザ総支配人

2011年６月

総務人事部部長

2015年６月

執行役員兼総務人事部部長

2020年６月

取締役執行役員兼総務人事部部長

2021年２月

取締役執行役員兼新大阪ワシントンホテルプラザ総支配人

2024年６月

取締役常務執行役員兼営業本部本部長兼ワシントンホテルプラザ事業部事業部長

2024年12月

取締役常務執行役員兼営業本部本部長(現任)

(注)２

19,633

取締役
執行役員
事業開発部部長

田中　良佐

1969年10月21日

1992年４月

当社入社

2007年６月

R&B事業部スーパーバイザー

2009年７月

R&B事業部室長

2013年６月

R&Bホテル事業部事業部長

2016年６月

執行役員兼R&Bホテル事業部事業部長

2020年６月

取締役執行役員兼R&Bホテル事業部事業部長

2024年６月

取締役執行役員兼営業本部副本部長兼R&Bホテル事業部事業部長

2024年12月

取締役執行役員兼営業本部副本部長

2025年９月

取締役執行役員兼事業開発部部長(現任)

(注)２

15,611

取締役
執行役員
経営企画部部長

布目　浩

1975年５月17日

1998年３月

当社入社

2011年３月

経営企画室室長

2021年６月

執行役員兼経営企画部部長

2024年６月

取締役執行役員兼経営企画部部長(現任)

(注)２

6,480

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
(監査等委員)

山口　正樹

1964年２月４日

1988年８月

当社入社

2021年12月

監査室室長

2024年６月

取締役(監査等委員)(現任)

(注)３

391

取締役
(監査等委員)

小島　浩司

1970年11月22日

1996年10月

太田昭和監査法人(現　EY新日本有限責任監査法人)入所

2000年７月

公認会計士登録

2001年７月

公認会計士小島興一事務所(現　税理士法人中央総研)入所

2001年10月

税理士登録

2003年１月

税理士法人中央総研代表社員

2004年３月

監査法人東海会計社代表社員(現任)

2016年２月

朝日興業㈱ 社外監査役(現任)

2018年５月

協和ケミカル㈱ 社外監査役(現任)

2018年６月

当社取締役(監査等委員)(現任)

2019年７月

㈱ヤガミ 社外取締役(監査等委員)(現任)

2025年10月

ゼネラルパッカー㈱ 社外取締役(監査等委員)(現任)

(注)３

0

取締役
(監査等委員)

名越　陽子

1971年12月21日

2008年12月

弁護士登録

2009年１月

瀬古賢二法律事務所入所

2011年４月

中京市民法律事務所開所

2014年11月

㈱コネクトホールディングス(現　㈱アスリナ) 社外取締役

2016年11月

㈱ジー・スリーホールディングス(現　㈱アスリナ)社外取締役(監査等委員)

2018年３月

グランツ法律事務所開所　パートナー弁護士(現任)

2020年１月

㈱SBY 社外取締役

2021年９月

㈱Green Micro Factory 社外取締役

2022年６月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)３

0

計

176,211

(注) １．取締役　小島浩司、名越陽子の２氏は、社外取締役であります。
２．取締役の任期は、2025年６月25日開催の定時株主総会終結の時から、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３．取締役(監査等委員)の任期は、2024年６月26日開催の定時株主総会終結の時から、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
 委員長　山口正樹、委員　小島浩司、委員　名越陽子
５．当社では、意思決定の迅速化及び業務執行の効率化を図ることを目的として、執行役員制度を導入しております。執行役員は５名で、代表取締役社長　長谷川太、営業本部本部長　井戸川学、事業開発部部長　田中良佐、経営企画部部長　布目浩、経理財務部部長　津尾則文で構成されております。
６．所有株式数には、当社役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。

ｂ．2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容(役職等)を含めて記載しております。
男性8名　女性1名(役員のうち女性の比率11.1％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役社長
社長執行役員

長谷川　太

1961年９月27日

1987年11月

当社入社

2002年12月

企画開発部東京開発事務所所長

2006年10月

奈良ワシントンホテルプラザ総支配人

2011年３月

事業改革部部長

2014年６月

取締役執行役員兼事業開発部部長

2020年６月

取締役常務執行役員兼ワシントンホテルプラザ事業部事業部長

2021年６月

取締役常務執行役員兼営業本部本部長兼ワシントンホテルプラザ事業部事業部長

2024年６月

代表取締役社長社長執行役員(現任)

(注)３

42,755

取締役
常務執行役員
営業本部本部長

井戸川　学

1968年２月２日

1990年３月

当社入社

2010年３月

名古屋錦ワシントンホテルプラザ総支配人

2011年６月

総務人事部部長

2015年６月

執行役員兼総務人事部部長

2020年６月

取締役執行役員兼総務人事部部長

2021年２月

取締役執行役員兼新大阪ワシントンホテルプラザ総支配人

2024年６月

取締役常務執行役員兼営業本部本部長兼ワシントンホテルプラザ事業部事業部長

2024年12月

取締役常務執行役員兼営業本部本部長(現任)

(注)３

19,633

取締役
執行役員
事業開発部部長

田中　良佐

1969年10月21日

1992年４月

当社入社

2007年６月

R&B事業部スーパーバイザー

2009年７月

R&B事業部室長

2013年６月

R&Bホテル事業部事業部長

2016年６月

執行役員兼R&Bホテル事業部事業部長

2020年６月

取締役執行役員兼R&Bホテル事業部事業部長

2024年６月

取締役執行役員兼営業本部副本部長兼R&Bホテル事業部事業部長

2024年12月

取締役執行役員兼営業本部副本部長

2025年９月

取締役執行役員兼事業開発部部長(現任)

(注)３

15,611

取締役
執行役員
経営企画部部長

布目　浩

1975年５月17日

1998年３月

当社入社

2011年３月

経営企画室室長

2021年６月

執行役員兼経営企画部部長

2024年６月

取締役執行役員兼経営企画部部長(現任)

(注)３

6,480

取締役
執行役員
経理財務部部長

津尾　則文

1967年４月18日

1991年３月

当社入社

2011年３月

総務人事部室長

2021年２月

総務人事部部長

2023年６月

執行役員兼総務人事部部長

2024年６月

執行役員兼経理財務部部長(現任)

2026年６月

取締役執行役員兼経理財務部部長(予定)

(注)３

6,386

取締役

深津　越雄

1961年３月４日

1984年４月

興和新薬㈱(現　興和㈱)入社

2005年10月

興和㈱

2008年６月

興和創薬㈱(現　興和㈱)

2013年６月

同社執行役員東京第一支店支店長

2020年４月

興和㈱執行役員大阪支店支店長

2022年６月

興和ファシリティマネジメント㈱(現　興和ファシリティズ㈱)常務取締役

2023年６月

同社代表取締役社長

2025年10月

興和ファシリティズ㈱代表取締役社長(現任)

2026年６月

当社社外取締役(予定)

(注)３

0

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
(監査等委員)

山口　正樹

1964年２月４日

1988年８月

当社入社

2021年12月

監査室室長

2024年６月

取締役(監査等委員)(現任)

(注)４

391

取締役
(監査等委員)

名越　陽子

1971年12月21日

2008年12月

弁護士登録

2009年１月

瀬古賢二法律事務所入所

2011年４月

中京市民法律事務所開所

2014年11月

㈱コネクトホールディングス(現　㈱アスリナ) 社外取締役

2016年11月

㈱ジー・スリーホールディングス(現　㈱アスリナ)社外取締役(監査等委員)

2018年３月

グランツ法律事務所開所　パートナー弁護士(現任)

2020年１月

㈱SBY 社外取締役

2021年９月

㈱Green Micro Factory 社外取締役

2022年６月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)４

0

取締役
(監査等委員)

木村　保徳

1987年９月27日

2008年12月

有限責任監査法人トーマツ入所

2012年11月

公認会計士登録

2018年10月

公認会計士木村保徳会計事務所開設

2026年６月

当社社外取締役(監査等委員)(予定)

(注)４

0

計

91,256

(注) １．代表取締役会長　内田和男氏は、2026年６月24日開催予定の定時株主総会終結の時をもって取締役及び代表取締役を退任する予定であります。
２．取締役　名越陽子、深津越雄、木村保徳の３氏は、社外取締役であります。
３．取締役の任期は、2026年６月24日開催の定時株主総会終結の時から、2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．取締役(監査等委員)の任期は、2026年６月24日開催の定時株主総会終結の時から、2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
 委員長　山口正樹、委員　名越陽子、委員　木村保徳
６．当社では、意思決定の迅速化及び業務執行の効率化を図ることを目的として、執行役員制度を導入しております。執行役員は７名で、代表取締役社長　長谷川太、営業本部本部長　井戸川学、事業開発部部長　田中良佐、経営企画部部長　布目浩、経理財務部部長　津尾則文、高崎ワシントンホテルプラザ総支配人兼ワシントンR&Bホテル熊谷駅前支配人兼エリアマネージャー　奥田与一、営業本部運営推進部部長兼レベニューマネジメントチームチーム長　敷島圭一で構成されております。
７．所有株式数には、当社役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。

②　社外役員の状況

a. 社外役員の機能及び役割
当社は、コーポレート・ガバナンスの体制強化を経営上の重要な課題の一つとして位置づけており、社外取締役を選任し、中立的な立場から有益な監督及び監査を十分に行える体制を整備し、かつ経営監視機能の強化に努めております。
社外取締役(監査等委員)の小島浩司氏は、公認会計士としての豊富な経験・見識を有しており、それらを当社の経営に活かしていただいております。小島氏が代表社員を務める監査法人東海会計社は、2010年３月期における当社の会計監査人及び2011年３月期から2017年３月期まで当社の会計参与を務めておりました。現在は同監査法人との取引利害関係はありません。また、同氏は2011年３月期以降に当社に関わる業務に関与しておらず、よって同氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の取引等利害関係はありません。
社外取締役(監査等委員)の名越陽子氏は、弁護士としての豊富な経験・見識を有しており、それらを当社の経営に活かしていただいており、当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の取引等利害関係はありません。

b. 社外役員の独立性に関する基準
社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針は特段定めておりませんが、会社に対する善管注意義務を遵守し、経営陣や特定の利害関係者の利益に偏らず、客観的で公平・公正な判断をなし得る人格、見識、能力を有していると会社が判断している人物を選任しております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門の関係
内部監査は、監査室が行っており、業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等について監査を行い、その結果を代表取締役社長に対して報告するとともに、業務の改善及び適切な運営に向けての具体的な助言や勧告を行っております。また、監査室は、監査等委員とも密接な連携をとっており、監査等委員は、内部監査状況を適時に把握できる体制になっております。
監査等委員は、監査等委員会で策定した監査計画に基づいて、当社の業務全般について、常勤監査等委員を中心として計画的かつ網羅的な監査を実施しております。また、取締役会その他重要な会議に出席し、意見を述べるほか、取締役からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ監査を実施しております。監査等委員３名は、適正な監視を行うため定期的に監査等委員会を開催し、打ち合わせを行い、また、会計監査人を含めた積極的な情報交換により連携をとっております。
また、監査室、監査等委員会及び会計監査人は、定期的に会合を実施することで情報交換及び相互の意思疎通を図っております。

２ 【沿革】

年月

事業の変遷

1961年５月

㈱丸栄ほか中部財界からの出資を受け、「㈱名古屋国際ホテル(現　当社)」を設立

1964年４月

愛知県名古屋市中区錦三丁目に「名古屋国際ホテル」開業

1969年６月

ワシントンホテル１号店となる「名古屋国際ホテル ビジネス新館 ワシントンホテル」を217室にて開業(のちに名古屋第１ワシントンホテルへ改称)

1974年７月

愛知県外初出店となる「岐阜ワシントンホテル」開業

1976年２月

本社を愛知県名古屋市中区錦三丁目12番地29号へ移転

1978年３月

四国地方１号店となる「高松ワシントンホテル」開業

1978年３月

ワシントンホテルチェーンにおいて、会員システム「ワシントンカード」を開始

1979年４月

ワシントンホテルを全国展開するため、商号を「ワシントンホテル㈱」に変更

1980年３月

フランチャイズ１号店「富山ワシントンホテル」開業［経営：大谷天然瓦斯㈱］

1981年３月

近畿地方１号店となる「神戸ワシントンホテル」開業

1981年４月

九州地方１号店となる「宮崎ワシントンホテル」開業

1988年６月

中国地方１号店となる「岡山ワシントンホテル」開業

1990年９月

関東地方１号店となる「高崎ワシントンホテル」開業

1997年２月

「ワシントンホテル」のホテル名称を「ワシントンホテルプラザ」に変更

1998年４月

R&Bホテル１号店となる「R&Bホテル東日本橋」開業

2000年７月

東北地方１号店となる「R&Bホテル盛岡駅前」開業

2002年４月

北海道地方１号店となる「R&Bホテル札幌北３西２」開業

2005年４月

R&Bホテルチェーンにおいて、インターネット会員システム「R&Bネットポイントシステム」を開始

2009年６月

会社分割により「名古屋国際ホテル㈱」を子会社として設立(資本金１千万円)

2010年11月

R&Bネットポイントの利用対象ホテルを、直営ワシントンホテルプラザと名古屋国際ホテルにも拡大し、名称を「宿泊ネットポイント」に変更

2013年８月

宿泊ネットポイントの利用対象ホテル拡大のため、加盟ホテルの募集を開始

2015年３月

宿泊ネットポイントの名称を「宿泊ネット」に変更

2016年８月

本社を愛知県名古屋市千種区内山三丁目23番５号へ移転

2017年９月

ワシントンカードにおいて、ポイントの加算・交換を飲食店舗のみとし、カード名称を「ワシントン レストランカード」に変更

2019年10月

東京証券取引所、名古屋証券取引所市場第二部へ上場

2021年４月

名古屋国際ホテル㈱清算結了（2020年９月営業終了）

2022年４月

東京証券取引所スタンダード市場、名古屋証券取引所メイン市場へ移行

2022年８月

資本金を１億円に減資

2025年４月

ホテルブランド「R&Bホテル」の名称を「ワシントンR&Bホテル」に、
宿泊予約サイト「宿泊ネット」の名称を「ワシントンネット」に変更。

2026年２月

藤田観光株式会社との業務提携契約を締結

2026年４月

藤田観光株式会社との会員プログラム相互利用開始

　なお、当社直営のホテル事業所数の主な変遷は以下のとおりであります。