How does AGORA Hospitality Group make money?

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、連結子会社34社及び持分法適用関連会社３社により構成されており、宿泊事業およびその他投資事業を主たる業務としております。各事業における当社及び関係会社の位置付けは次のとおりであります。

　なお、次の２事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

(1）宿泊事業

　「ホテル アゴーラ大阪守口」（大阪府）、「ホテル アゴーラ リージェンシー大阪堺」（大阪府）、「ドーセット バイ アゴーラ大坂堺」（大阪府）、「アゴーラ プレイス東京浅草」「アゴーラ 東京銀座」（東京都）の経営及び運営を行っています。

　「アゴーラ京都烏丸」（京都府）、「アゴーラ京都四条」（京都府）、「TSUKI」（東京都）、の運営受託を行っています。

［主な関係会社］㈱アゴーラ ホテルマネジメント大阪、㈱アゴーラ ホテルマネジメント堺

㈱アゴーラ ホテルマネジメント大阪堺、㈱アゴーラ ホテルマネジメント東京、

㈱アゴーラ ホスピタリティーズ、ギャラクシー合同会社、オリオン合同会社、

ヴァルゴ合同会社、ジェミニ合同会社、アゴーラ大浜合同会社、

(2）その他投資事業

　①国内における不動産賃貸事業

　②オーストラリアにおける住宅等不動産開発事業

 主にオーストラリアにおいて住宅等不動産開発事業を行っております。

［主な関係会社］コンセプト・アセット社、バタ・インターナショナル社、ヒドゥン・バレー・オーストラリア社

　③マレーシアにおける霊園事業

　マレーシアにおいて霊園事業として「ラワン・メモリアル・パーク」の経営を行っております。

［主な関係会社］ビューティー・スプリング・インターナショナル社、スプリーム・ティーム社、

ラワン・メモリアル・パーク社

　④証券投資事業

　株式、債券等の金融商品への投資を行い、売却益および期末の評価益を売上に計上しております。

［主な関係会社］当社

　その他の関係会社であるファー・イースト・グローバル・アジア・リミテッドは、当社株式の29.5％（自己株式を含む）を所有しております。

　その他の関係会社であるファー・イースト・グローバル・アジア株式会社は、当社株式の10.6％（自己株式を含む）を所有しております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

　2025年度のホテル業界を取り巻く環境におきましては、継続的な円安基調が強力な追い風となり、インバウンド需要が大幅に拡大しました。日本政府観光局（JNTO）の発表によれば、年間の訪日外客数は42,683,600人に達し、初めて4,200万人を突破して過去最多を更新いたしました。この記録的な増加は、航空便の復便や増便を背景に宿泊市場を強力に牽引しました。このような経営環境のもと、当社グループは旺盛なインバウンド需要を最大限に取り込み、高稼働・高単価での運営を実現することで、業績の大きな改善へと繋げることができました。

　2026年度は、現在作成中の次期中期経営計画の初年度となります。この勢いを一過性のものとせず、持続的な企業価値向上へと結びつけるため、以下の課題に取り組んでまいります。

第一に、多角的な事業展開とリスク管理の強化です。私たちは、新たな中期目標として掲げた「5年で30ホテル」という指針を堅持し、その実現に向けた歩みを加速させます。2026年２月の「アゴーラプレイス 京都二条城」の開業をはじめ、運営受託案件を中心に複数の宿泊施設の運営を目指しております。このほかにも、既存施設の老朽化等の課題に対しましては、適宜ポートフォリオの見直しや資産の入れ替えを行い、運営委託型（MC）ホテルの比率を高めます。このように「資本効率を重視した強固なネットワークを構築すること」を当社グループの「アセットライト戦略」と定義し、機動的な成長を実現いたします。また、集客においては特定の国や地域に依存しないプロモーションを徹底し、地政学リスクを分散することで、外部環境の変化に左右されない安定した経営基盤を確立してまいります。

　第二に、成長の原動力である「人的資本経営」の推進です。当社グループは人材を最大の経営資源と捉えています。SNS採用やリファラル採用（社員紹介制度）の拡充による多様な人材の獲得に加え、メンター制度や階層別研修を通じた個々の成長支援をさらに強化します。従業員一人ひとりが「おもてなし（他者の視点に立つ心）」を体現し、プロフェッショナルとして自律的に行動できる組織文化を醸成することで、サービス品質の向上と高い定着率を実現いたします。

　第三に、地域連携を通じた新たな宿泊価値の創造です。ホテルが所在する地域の歴史や文化を宿泊体験に組み込む「地域連携」を深め、地場産業や伝統文化と融合した独自の付加価値を提供することで、地域経済の活性化にも貢献してまいります。あわせて、DXの活用による業務効率化を推進し、創出された時間をより高度な接客サービスへと振り向けていく方針です。

　最後に、財務基盤の強化と投資事業の推進をすすめてまいります。コロナ禍に発生した債務や社会保障費の未払問題は解消されましたが、引き続き不採算部門の改善と徹底したコスト管理を行い、強固な財務体質を維持いたします。そして、その他投資事業においては、引き続き想定されるリスクをコントロールしたうえで業績向上に寄与するよう努めてまいります。マレーシアの霊園事業につきましても現地と密接なコミュニケーションをとり、リスクをコントロールするとともに契約の獲得をすすめてまいります。

３【事業等のリスク】

　当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があると考えられるリスクについては、主に以下のようなものがあります。

①　経営環境の変化に係るリスクについて

　当社グループの国内における主たる事業はホテル・旅館等の宿泊施設の運営を中核とする宿泊事業であります。当社グループの宿泊事業については、訪日外国人旅行者の増加による顧客ニーズの多様化に的確に応えることにより収益の向上に努めております。国内外の政治・経済の情勢の変化による訪日外国人旅行者への影響、民泊事業者による宿泊市場への新規参入、近年の雇用・労働法制の変化により宿泊施設の運営に影響を及ぼす可能性があります。また、その他投資事業においては、市場の需給バランス等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　災害・事故におけるリスクについて

　当社グループの宿泊事業については、大規模地震・火災など自然災害・事故等により国内事業所の営業継続に影響を及ぼす可能性があります。

③　資産価値の変動に係るリスクについて

　当社グループは、事業上必要な不動産（事業用及び販売用）を保有しているため、地価の動向および対象となる不動産の収益状況により、資産価値が低下し評価減が必要となった場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

④　株価変動に係るリスクについて

　当社グループは、その他投資事業を営んでいるため、当社グループに悪影響を及ぼす市場動向や急激な変動がみられた場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　海外投資に係るリスクについて

　当社グループは、海外での事業を現地通貨建で取引しているため、大幅な為替相場の変動があった場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

　東南アジア他成長が見込める一部の海外市場で事業展開を行っておりますが、海外各国において予期しえない政治・経済・法制度等の変化や社会的混乱、自然災害等といった事態が発生した場合、投下資本を回収できないおそれがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　法的規制に関するリスクについて

　当社グループの宿泊事業は、「旅館業法」「個人情報保護法」等による法規制をうけており、今後、これら規制・基準等の変更ならびにそれらによって発生する事態が当社グループの業績及び風評等に影響を及ぼす可能性があります。

⑦　感染症の拡大リスクについて

　世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、わが国の経済環境は激変するとともに、多くの企業の事業運営に少なからず影響を与えました。当社グループにおきましても、そのような感染症により、今後の事業運営上、業績に一定の影響を与える可能性があります。また、今後の温暖化により、デング熱、マラリア等の流行の可能性があります。

⑧　地政学的リスクについて

　近隣諸国との外交関係の悪化や周辺地域での有事（紛争）の発生により、訪日外客数が急減するリスク。特に、特定の国・地域に依存した集客構造を持つ場合、外部環境の変動がダイレクトに稼働率および収益性に深刻な影響を及ぼす可能性があります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

（1）有価証券報告書提出日（2026年３月31日）現在の役員の状況

取締役6名　監査役3名（うち男性7名　女性2名、役員のうち女性の比率22.2％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

代表取締役

会長チェアパーソン

ウィニー・チュウウィン・クワン

Winnie Chiu
Wing Kwan

1980年４月24日生

2002年６月

マレーシア・ランド・プロパティーズ社ディレクター(現任)

2008年７月

ランド・アンド・ジェネラル社ノンエグゼクティブディレクター

2010年６月

ドーセット・ホスピタリティー・インターナショナル社エグゼクティブ・ディレクター

2010年９月

ドーセット・ホスピタリティー・インターナショナル社チーフストラテジーオフィサー

2011年11月

ドーセット・ホスピタリティー・インターナショナル社社長（現任）

2015年３月

ファー・イースト・グローバル・アジア・リミテッド・ディレクター（現任）

2015年６月

当社社外取締役

2019年３月

当社取締役

2019年６月

ファー イースト コンソーシアム インターナショナル社エグゼクティブ・デ
ィレクター（現任）

2024年３月

当社代表取締役会長（現任）

株式会社アゴーラホスピタリティーズ　代表取締役（現任）

株式会社アゴーラホテルマネジメント堺　代表取締役（現任）

株式会社アゴーラホテルマネジメント大阪堺　代表取締役（現任）

株式会社アゴーラホテルマネジメント大阪　代表取締役（現任）

株式会社アゴーラホテルマネジメント東京　代表取締役（現任）

難波・ホテル・オペレーションズ株式会社　代表取締役（現任）

2026年3月から1年

8,115

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

代表取締役

社長兼ＣＥＯ

シャン・チューピン

Xian Chuping

1962年８月30日生

1983年７月

北京第二外国語学院日本語学科卒業

1990年３月

福島大学大学院経済学研究科修士課程修了

2011年12月

中欧国際工商学院－ハーバードビジネススクール－清華大学経済管理学院　ジョイントシニアエグゼクティブプログラム

1983年９月

中国国際放送局日本語部

1990年４月

山一證券株式会社外国債券主任

1994年６月

山一證券香港有限公司　債券部総経理

1998年２月

大和証券SMBC香港有限公司　董事、執行副総裁

2002年７月

大和証券株式会社北京駐在員事務所　首席代表

2008年11月

海際大和証券有限責任公司　副董事長、董事総経理

2014年４月

大和証券株式会社北京駐在員事務所首席代表

2017年４月

大和証券キャピタル・マーケッツ　香港　リミテッド　社長

2018年４月

株式会社大和証グループ本社　参与（アジア・オセアニア副担当兼大和証券キャピタル・マーケッツ　香港　リミテッド　社長

2020年12月

大和証券グループ本社　シニア・マネージング・ディレクター／アジア・オセアニア副代表

2021年３月

株式会社大和証グループ本社　参与（アジア・オセアニア副担当）兼大和証券キャピタル・マーケッツ　香港　リミテッド　社長　兼大和証券（中国）有限責任公司　会長

2021年７月

株式会社大和証グループ本社　参与（アジア・オセアニア副担当　兼大和証券キャピタル・マーケッツ　香港　リミテッド　社長　兼大和証券（中国）有限責任公司　会長　兼大和日華（上海）企業諮詢有限公司　社長

2022年９月

大和証券キャピタル・マーケッツ　香港　リミテッド　中国担当　大和証券（中国）有限責任公司　会長

2024年３月

当社取締役社長兼CEO

株式会社アゴーラホスピタリティーズ取締役（現任）

株式会社アゴーラホテルマネジメント堺取締役（現任）

株式会社アゴーラホテルマネジメント大阪取締役（現任）

株式会社アゴーラホテルマネジメント東京取締役（現任）

難波・ホテル・オペレーションズ株式会社取締役（現任）

2024年8月

当社　代表取締役社長兼CEO（現任）

同上

-

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

取締役ＣＦＯ

シ・フェイティン

Shi Huiting

1992年4月11日生

2016年１月

ドーセット ホスピタリティ インターナショナル社入社　PR・IR担当エグゼクティブ

2018年11月

ファー イースト コンソーシアム インターナショナル社　PR・IR担当エグゼクティブ

2019年９月

ドーセット ホスピタリティ インターナショナル社　ファイナンスマネジャー

2023年２月

ドーセット ホスピタリティ インターナショナル社　ファイナンスアソシエイツダイレクター

2024年３月

株式会社アゴーラホスピタリティーグループ出向（現任）

2025年３月

当社取締役

2026年２月

当社取締役ＣＦＯ（現任）

同上

-

取締役

浅　生 浩

1968年９月17日生

1993年４月

伊藤忠商事株式会社入社

1995年４月

株式会社東京ヒューマニア・エンタプライズ（出向）ホテル日航東京開業準備室

2002年４月

株式会社イーシップ入社

2005年１月

上海宏軒広告有限公司　副総経理

2006年10月

株式会社新華通信ネットジャパン代表取締役社長

2007年12月

上海天基広告有限公司　副総経理

2011年１月

株式会社アゴーラホスピタリティーズ取締役(現任)

2017年３月

当社取締役（現任）

同上

400

取締役

北 村　隆 則

1946年11月15日生

1972年４月

外務省入省

1989年１月

外務省経済協力局調査計画課長

1990年12月

外務省大臣官房儀典官

1998年７月

駐中国公使

2004年４月

駐香港総領事

2006年９月

駐ギリシャ大使

2010年７月

外務省退職

2010年８月

香港中文大学教授

2013年３月

当社取締役（現任）

2015年８月

香港中文大学客員教授

2023年８月

香港中文大学名誉フェロー（現任）

同上

100

取締役

アンジェリーニ・ジョバンニ

Giovanni Angelini

1945年９月23日生

1988年

シャングリ・ラ・アジア・グループ入社

1996年

香港 マネジメント アソシエーション 評議員（現任）

1999年６月

シャングリ・ラ・ホテル・アンド・リゾーツ社ＣＥＯ兼マネージングディレクター

2009年５月

アンジェリーニ・ホスピタリティー社　会長（現任）

2011年４月

デュシット・富都・インターナショナル・ホテル・マネジメント(上海)株式会社副会長（現任）

2013年６月

ニュー・センチュリー・リアルエステート・インベストメント・トラスト社独立社外取締役

2014年３月

ドーセット・ホスピタリティ・インターナショナル社独立社外役員

2018年10月

当社社外取締役（現任）

2018年

香港理工大学教授（現任）

2022年

ランドマーク デベロップメント/OTT ファイナンシャル グループ（カナダ）諮問委員（現任）

同上

-

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

監査役

（常勤）

杉　戸　壽一郎

1956年６月11日生

1980年４月

東京総合信用株式会社入社

2009年10月

当社入社

2010年１月

当社財務経理部部長

2016年７月

当社ＣＦＯ付部長

2017年３月

当社監査役（現任）

2025年３月から４年

130

監査役

澁 谷　慎 志

1967年11月16日生

1992年４月

山一證券株式会社入社

1998年２月

株式会社日立製作所入社

2000年９月

日興コーディアル証券株式会社　公開引受部　課長

2002年９月

大和証券SMBC株式会社　国際業務企画部、課長代理

2004年10月

海際大和証券有限責任公司　副総経理

2006年４月

大和証券SMBC株式会社　北京駐在員事務所　代表

2008年12月

大和証券株式会社　北京駐在員事務所　首席代表

2014年４月

大和証券株式会社　経営企画部部長兼国際企画課長兼大和証券SMBC香港取締役

2016年４月

大和國泰証券(台北)　総経理

2020年12月

大和証券(中国)有限責任公司　董事取締役、常務副総経理兼監視委員会構成メンバー

2025年３月

当社　当社社外監査役（現任）

同上

-

監査役

チャン・ベニー・クン・チュン

CHUNG, Benny Koon Chung

1973年6月27日生

1994年９月

クーパーズ＆ライブランド社（現：PWC）入所

2009年11月

メリルリンチ（アジアパシフィック）リミテッド社　ディレクター

2015年９月

ジェフリーズ香港リミテッド社　マネージング・ディレクター

2023年２月

クォム・キャピタル・リミテッド社　共同CEO

2024年３月

ライフスタイル・インターナショナル・ホールディングス・リミテッド社　副COO

2025年7月

ドーセット・ホスピタリティ・インターナショナル　グループ　CFO（現任）

2026年3月

当社　当社社外監査役（現任）

2026年３月から３年

-

計

8,745

（注）１．取締役北村隆則、アンジェリーニ・ジョバンニの各氏は、社外取締役であります。

２．監査役澁谷慎志、チャン・ベニー・クン・チュンの両氏は、社外監査役であります。

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は北村隆則氏、アンジェリーニ・ジョバンニ氏の２名です。２名の選任目的としてそれぞれ、北村隆則氏はこれまでの外交官としての幅広い実績と豊かな国際感覚に基づき、アンジェリーニ・ジョバンニ氏は元シャングリ・ラ・ホテル・アンド・リゾーツ社のＣＥＯを務めるなど、国際的なホテル業界における豊富な経験に基づき、それぞれ独立した立場から当社の経営の重要事項の決定および業務執行の監督等に十分な役割を果たしていただくことを期待し、当社の経営体制が更に強化できるものと判断し選任しております。また、社外監査役は、澁谷慎志氏、チャン・ベニー・クン・チュン氏の２名です。２名の選任目的として、澁谷慎志氏は、金融機関を通じて豊富な証券、金融の経験と中国・香港のビジネスに関する専門的な知見と海外での事業会社の運営に関するモニタリング業務の経験を有しており、それらの豊富な知見から、社外監査役の職務を適切に遂行することを期待したためであり、チャン・ベニー・クン・チュン氏は米国公認会計士として財務・会計に関する相当程度の知見を有しており、専門的見地からそれぞれ当社の経営上有用な指摘、意見をいただくことを期待したためであります。いずれも当社取締役の職務の執行の監査という役割を、独立した立場から適切に遂行できるものと判断し選任しております。なお、社外監査役による当社株式の保有は「①役員一覧」の「所有株式数」欄に記載の通りです。

　社外監査役は内部監査担当責任者より内部監査及び内部統制監査の経過や結果、課題等について報告を受け、相互に連携し、効率的かつ実効性のある監査が行われております。

　なお、当社は取締役会の構成は３人以上とし機能を効果的かつ効率的に発揮できる適切な員数を維持するものとしており、取締役会の監督機能を高める観点から、取締役２名以上を社外取締役としております。当社の取締役会は、宿泊事業、その他投資業の各事業に精通した業務執行取締役と企業経営者又は高度な専門的な能力を有し、その分野における豊富な経験を有する社外取締役で構成されています。また、当社の独立社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針としては、その就任の前10年間において当社グループおよび親会社等の株主並びに当社グループの取引先の運営に関与がなく、高度な専門的な能力を有し、その分野における豊富な経験を有する者、又は、豊富な国際感覚に基づく高い見識を有し、独立した立場から当社の経営の重要事項業務遂行の監督等に十分な役割を果たす事ができる者で、一般株主と利益相反するおそれがないと判断出来る場合、独立社外取締役に指定いたします。今後、最高経営責任者の選解任、後継者の計画および後継者を選任するための基準、方針およびその手続きについては、会社における重要な戦略的意思決定であることを踏まえ、客観性・適時性・透明性ある手順を定めてまいります。また、報酬の決定や役員等の幹部従業員を選定する場合には、社外取締役を中心に任意の諮問委員会等の設置も検討してまいります。

　社外取締役および社外監査役並びに両者の兼職先と当社との間には、いずれも資本関係、取引関係、その他の利害関係はありません。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　当社は2015年７月１日付にて内部監査室を設置し、社長が指名選任する専従の内部監査担当責任者１名によって、実施されております。業務内容としては、会社における経営活動の全般にわたる管理・運営の制度および業務の遂行状況を計画的かつ効率的な業務監査を実施し、合法性と合理性の観点から検討・評価し、その結果に基づく事後的な検証機能を強化するとともに、取締役会および監査役会へ報告しております。また、社外監査役は内部監査担当責任者より内部監査及び内部統制監査の経過や結果、課題等について報告を受け、相互に連携し、効率的かつ実効性のある監査が行われております。

　当社は証券取引所が定める独立役員の要件を踏まえ、独立社外取締役を設置しております。独立社外取締役は、企業経営者および高度な専門的な能力を有する者並びに豊富な国際感覚を有する者から構成されており、その分野における豊富な経験と高い見識に基づき、取締役の業務執行の監督、経営方針や経営計画等に対する意見および取締役等との利益相反取引の監督などを行っています。また、当社では、社外役員の独立した客観的な立場に基づく情報交換・認識共有の重要性を認識しており、社外独立役員と代表取締役社長等とのミーティングの機会を設けるなどの取組みを行うように努めてまいります。

　監査役会は、豊富な経験と幅広い見識をもつ監査役３名から構成することとしております。監査役監査においては、年度監査計画に則って監査を実施しております。また、監査の効果、効率の向上のため、必要に応じて会計監査人と意見交換を行っております。監査役は、取締役会、その他経営に関する会議に出席し、また必要に応じ取締役、その他部門責任者から職務の執行状況を聴取し、また稟議決裁書の閲覧により、会社財産の状況を調査しております。更に専従の内部監査担当責任者から内部統制評価の報告を、会計監査人から監査報告を受け、業務及び財産の状況の調査を行っております。会計監査人については、現在、監査法人アヴァンティアを選任し、同監査法人により、財務諸表、附属明細書並びに連結財務諸表の監査が適切に実施されております。

２【沿革】

年月

沿革

1948年３月

1949年５月

1953年10月

1963年７月

1971年11月

さくら観光株式会社として資本金400万円をもって創立。宿泊事業を開業。

東京証券取引所市場第一部に上場。

東海観光事業株式会社と合併、商号を東海観光株式会社と変更。

伊豆長岡温泉「南山荘」（創業1907年）を譲受、事業所化。

三井物産株式会社と業務支援協定締結。

1978年１月

1986年１月

1997年６月

1997年９月

伊豆大島近海地震により「今井荘」長期休業。（1986年11月再開）

株式会社西洋環境開発（セゾングループ）と業務提携契約締結。

ファー・イースト・コンソーシアム・インターナショナル社と業務資本提携契約締結。

ファー・イースト・グローバル・アジア・リミテッドに対する第三者割当増資により、同社が親会社となる。

投資持株会社コンセプト・アセット社他２社（全て現・連結子会社）の株式を取得し、海外における住宅等不動産開発事業に着手。

1999年５月

ファー・イースト・グローバル・アジア・リミテッドの持株の売却により、同社が親会社に該当しなくなる。

2007年６月

株式併合実施。３株を１株とする。

ファー・イースト・グローバル・アジア・リミテッドが新株予約権行使により親会社となる。

2007年７月

マレーシアで霊園事業の経営権を有する、ビューティー・スプリング・インターナショナル社（現・連結子会社）の株式を取得。

2007年８月

都内に賃貸マンションを保有するパレロワイヤル原宿合同会社・サンテラス62合同会社・南麻布二十一合同会社（現・連結子会社）の経営権を取得。

2009年９月

マレーシアで霊園事業の経営権を有する、ラヤ・ハジャ社（現・連結子会社）の株式を取得し、「ラワン・メモリアルパーク」を事業所化。

2010年２月

（株）アゴーラ・ホスピタリティーズ（現・連結子会社）と今井荘・南山荘の運営に関する業務委託契約締結。

2010年12月

ファー・イースト・グローバル・アジア株式会社に対する第三者割当増資により、同社がその他の関係会社となる。

2011年１月

オーストラリアで住宅等不動産開発事業の経営権を有する、バタ・インターナショナル社（現・連結子会社）の株式を取得し、「ヒドゥンバレー」を事業所化。

2011年８月

アルファ・コンセプト・インベストメント・リミテッドに対する第三者割当増資を実施し、宿泊事業の拡充に着手。

（株）アゴーラホスピタリティーズの新株予約権付社債を取得、子会社化。

2011年９月

（株）アゴーラホテルマネジメント大阪（現・連結子会社）において、「守口ロイヤルパインズホテル」（現「ホテル アゴーラ 大阪守口」）のホテル事業を譲受、事業所化。

2012年５月

簡易新設分割により（株）アゴーラホテルマネジメント伊豆（現・連結子会社）を設立し、「今井荘」事業および「南山荘」事業を承継。

商号を株式会社アゴーラ・ホスピタリティー・グループと変更。

2012年７月

（株）アゴーラホテルマネジメント東京（現・連結子会社）において、「アゴーラプレイス 東京浅草」の運営を開始。

2012年９月

南麻布二十一合同会社を存続会社、パレロワイヤル原宿合同会社およびサンテラス62合同会社を消滅会社とする吸収合併を実施。

2012年10月

（株）アゴーラホテルマネジメント堺（現・連結子会社）において、「リーガロイヤルホテル堺」（現「ホテル アゴーラ リージェンシー 大阪堺」）のホテル事業を譲受、事業所化。

2013年２月

当社グループで運営するホテル資産（不動産信託受益権）を保有するギャラクシー合同会社、オリオン合同会社、ヴァルゴ合同会社、ジェミニ合同会社（全て現・連結子会社）の支配権を取得。

2017年６月

ファー・イースト・グローバル・アジア・リミテッドが保有する当社自己株式を 27,587,893 株を取得したことにより、ファー・イースト・グローバル・アジア・リミテッドが当社の親会社に該当しないこととなり、その他の関係会社となる。

2019年８月

難波・ホテル・オペレーションズ（株）（現・連結子会社）の全株式を取得し連結子会社とし、「レッドルーフプラス大阪難波」（現「アゴーラプレイス大阪難波」）の事業を継承する。

2019年11月

「アゴーラ 金沢」のホテル事業を開始する。

年月

沿革

2020年７月

不動産賃貸事業における「サンテラス赤坂」「アストリア南麻布」の不動産賃貸資産（信託受益権）を譲渡。

2021年４月

「アゴーラ 東京銀座」のホテル事業を開始する。

2021年５月

商号を株式会社アゴーラホスピタリティーグループと変更。

2022年６月

「アゴーラ 金沢」のホテル事業を終了する。

2023年３月

伊豆今井浜温泉「今井荘」の不動産を譲渡し「今井荘」事業を終了する。

2025年３月

「ドーセット バイ アゴーラ 大阪堺」のホテル事業を開始する。

2025年７月

「アゴーラプレイス大阪難波」のホテル事業を終了する。