How does Hotel NEW Grand make money?

３ 【事業の内容】
当社は、ホテル及び料飲施設の運営や不動産賃貸業を主な事業内容としており、全てを当社のみで行っております。
当社の事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

（ホテル事業）
ホテルニューグランド内における宿泊及び料飲（婚礼・宴会含む）施設や髙島屋横浜店及びそごう横浜店内においてレストランを営んでおります。
（不動産賃貸事業）
オフィスビル等の賃貸管理業務を営んでおります。

事業の系統図は、次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
今後の見通しにつきましては、高市政権の掲げる積極財政の実現により、国内の景気は緩やかな回復が継続するものと見込まれますが、金利変動や物価上昇、米国貿易政策、地政学リスクなどには、引き続き注視していく必要があります。また、ホテル業界においては、全国的な稼働率の上昇と客室単価の改善が進み、今後も好調を維持するものと見られますが、一方で、人手不足や資源価格高騰等の課題が依然として深刻であるほか、日中関係の緊張化による影響にも警戒が必要です。
このような経営環境下で当社は、事業を継続していくうえで直面する課題及び妨げとなるリスクに対し、引き続き、人事戦略、ブランド戦略、成長戦略の３つの基本戦略をもって解決にあたるとともに、収益性向上と持続的成長により経営基盤の確立を目指してまいります。
人事戦略につきましては、当社にとって優れた人財は企業成長の源泉と考えておりますが、人手不足が常態化する中で、専門スキルや高度な技術を有する人財の安定的確保がますます難しくなっております。賃上げや人事制度の改善により、労働意欲と生産性を高めるべく魅力的な職場環境の整備と、高度な技術や知見を有する人財を公正に評価し処遇できる体系の整備により、エンゲージメント向上を図ります。また、女性活躍の場を積極的に後押するとともに、仕事と育児両立の支援を一層強化してまいります。このほか、業務のデジタル化により作業の効率化・省力化を実現し、人的タスクの補完を進めてまいります。
ブランド戦略につきましては、お客様からの信頼、競合との差別化、価格競争 回避等、当社の長期的事業成長を支える重要な経営戦略と考えております。近年 周辺地域における再開発の活発化により、ラグジュアリークラスを含む新規参入 ホテルが加速し、この数年で急激な供給拡大の構図が見込まれます。当社は開業以来地域に根差した企業として発展し、地域の繁栄とともに地元の皆様に愛され、無くてはならない存在となることを目指し、クラシックホテルならではの競争優位性と差別化によりブランド価値向上に努めてまいりました。これからも伝統や歴史に敬意を払いつつも探求を怠らず、付加価値の高い“驚きと感動を与える商品・サービス”の提供によりブランド確立と普及を進め、顧客拡大を図ってまいります。
成長戦略につきましては、変化の激しい現代において、企業にとって現状維持は衰退であり、大きく成長し続けることが、強固な経営基盤を築く根幹であると考えております。業績回復と財務体質の改善が進む中で、競争力の強化と集客力の向上のため、キャビネットに経年劣化が見られる本館客室は改修工事を予定し、外販事業のエスワイルにつきましては、将来の成長事業とすべく事業投資の拡大を進めてまいります。このほか、2027年の開業100周年を見据えた足場固めの取組みを着実に進めてまいります。
以上の基本戦略をもって、これからもサステナブルな経営の実現により、地域経済の発展に貢献し、企業価値の更なる向上に努めてまいる所存でございます。株主の皆様におかれましては、今後とも温かいご支援を賜りますようお願い申しあげます。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
（1）自然災害や感染症の発生
大規模地震や台風などの自然災害の発生は、当社の所有する建物、設備等に損害を及ぼし、一時的な営業停止による売上減や修復のための費用負担が発生する可能性があります。また、新型インフルエンザなどの感染症の発生や蔓延は、遠距離移動や団体行動の制限が予想され、当社の業績に影響する可能性があります。
（2）食の安全に関わる問題
当社は、平素より食に対する安全確保を使命とした「食品安全衛生対策会議」を毎月開催するなど、食品衛生管理には磐石な体制を構築しておりますが、ノロウイルスによる食中毒やＢＳＥの発生等、食品衛生や食の安全、安心に関する問題が発生した場合、当社の業績に影響する可能性があります。
（3）個人情報の漏洩
顧客の個人情報の管理は、社内の情報管理担当が中心となり、外部への流出防止を行っておりますが、情報の漏洩が発生した場合、当社全体への信用の失墜や損害賠償等の費用負担により、当社の業績に影響する可能性があります。

(2) 【役員の状況】
　① 役員一覧
 a. 2026年２月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性13名　女性-名　（役員のうち女性の比率-％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

代表取締役
会長兼社長
（取締役会議長）

原 信　造

1958年２月13日生

1981年４月

大蔵省（現 財務省）入省

2010年10月

関東信越国税局長

2011年７月

岡山県警察本部長

2014年７月

原地所株式会社代表取締役社長（現）

2016年２月

当社取締役（監査等委員）

2018年２月

当社代表取締役会長（非常勤）

2019年２月

当社代表取締役会長兼社長（現）

(注)2

371

常務取締役
財務兼管理本部長

岸 晴　記

1953年12月19日生

1989年10月

当社入社

1997年３月

当社経理部長

2008年２月

当社取締役経理部長

2018年１月

当社取締役財務本部長

2019年２月

当社常務取締役財務本部長

2025年５月

当社常務取締役財務兼管理本部長、内部統制室長、コンプライアンス推進室長、サステナビリティ推進室長（現）

(注)2

22

取締役

上　野 孝

1944年12月10日生

1967年４月

合名会社上野運輸商会（現 上野トランステック株式会社）入社

1987年６月

同社代表取締役社長

2003年２月

当社社外取締役(現)

2006年11月

横浜商工会議所会頭

2009年４月

上野トランステック株式会社代表取締役会長兼社長

2015年11月

横浜商工会議所会頭（現）

2021年４月

上野トランステック株式会社代表取締役会長ＣＥＯ（現）

(注)2

―

取締役

岡　崎　真　雄

1935年10月31日生

1985年７月

同和火災海上保険株式会社代表取締役社長

1998年４月

同社代表取締役会長

2001年４月

ニッセイ同和損害保険株式会社代表取締役会長

2006年４月

同社代表取締役名誉会長

2010年10月

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社特別顧問

2012年２月

当社社外監査役

2014年６月

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社顧問（現）

2016年２月

当社社外取締役（現）

(注)2

―

取締役

川　本　守　彦

1955年12月６日生

1981年４月

川本工業株式会社入社

1995年６月

同社代表取締役社長（現）

2002年６月

株式会社テレビ神奈川取締役（現）

2005年６月

株式会社産業貿易センター取締役（現）

2012年６月

横浜エフエム放送株式会社取締役（現）

2012年11月

横浜商工会議所副会頭（現）

2014年５月

一般社団法人神奈川経済同友会理事副代表幹事（現）

2019年２月

当社社外取締役（現）

(注)2

―

取締役

勝 治　雄

1956年12月11日生

1984年４月

横浜エレベータ株式会社入社

1984年５月

同社取締役

1985年５月

同社取締役副社長

1993年６月

同社取締役社長（現）

2019年２月

当社社外取締役（現）

(注)2

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

取締役
総料理長

関　口　真　司

1965年６月26日生

1985年10月

当社入社

2014年４月

当社調理部長

2022年２月

当社取締役総料理長（現）

(注)2

―

取締役

山　﨑 明

1960年３月23日生

1983年４月

清水建設株式会社入社

2016年４月

同社執行役員　横浜支店長

2019年４月

同社常務執行役員 建築総本部調達・見積総合センター所長

2021年２月

同社常務執行役員　建築総本部購買本部長

2022年４月

同社常務執行役員　建築総本部　生産技術本部長　購買担当・技術担当・知的財産担当

2023年２月

当社社外取締役（現）

2023年４月

同社専務執行役員　建築総本部　生産技術本部長　購買担当・技術担当・知的財産担当

2025年４月

同社常任顧問（現）

(注)2

―

取締役
営業本部長総支配人

木　曽　博　文

1970年２月21日生

1993年４月

当社入社

2011年１月

当社マーケティング部長

2016年６月

当社宴会部長

2023年12月

当社営業本部長総支配人

2024年２月

当社取締役営業本部長総支配人(現)

(注)2

―

取締役
(監査等委員長)

奥　津 勉

1947年11月９日生

1972年11月

公認会計士・税理士奥津進事務所入所

1977年２月

税理士奥津勉事務所開設所長(現)

2007年４月

公認会計士奥津勉事務所開設所長（現）

2011年６月

株式会社ハイマックス社外取締役

2015年６月

同社非常勤監査役

2016年２月

当社社外取締役（監査等委員）（現）

(注)3

―

取締役
(監査等委員)

佐 々 木　寛 志

1947年1月16日生

1971年４月

横浜市入庁

2002年５月

同都筑区長

2004年４月

同福祉局長

2006年４月

同健康福祉局長

2007年４月

横浜市副市長

2010年４月

横浜市信用保証協会会長

2010年６月

社会福祉法人横浜市社会福祉協議会非常勤会長

2014年６月

金港青果株式会社（現　株式会社金港ホールディングス）非常勤監査役

2015年２月

当社社外取締役

2015年３月

社会福祉法人横浜市社会事業協会非常勤理事長

2016年２月

当社社外取締役（監査等委員）（現）

(注)3

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

取締役
(監査等委員)

川　村　健　一

1959年8月11日生

1982年４月

株式会社横浜銀行入行

2016年６月

同社代表取締役頭取

2018年６月

株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ（現　株式会社横浜フィナンシャルグループ）代表取締役社長

2020年６月

株式会社横浜銀行顧問（現）

2022年４月

横浜国立大学理事経営戦略担当（現）

2024年２月

当社社外取締役（監査等委員）（現）

(注)3

―

取締役
(監査等委員)

矢　野　精　一

1969年8月22日生

1993年４月

東日本旅客鉄道株式会社入社

2015年６月

同社横浜支社総務部部長

2018年６月

同社東京支社運輸車両部部長

2021年６月

同社執行役員運輸車両部部長

2022年６月

同社執行役員モビリティー・サービス部門長

2024年６月

同社執行役員横浜支社長（現）

2025年２月

当社社外取締役（監査等委員）（現）

(注)3

―

計

393

（注）１　取締役 上野　孝、岡崎　真雄、川本　守彦、勝　治雄及び山﨑　明の各氏、並びに取締役（監査等委員）奥津　勉、佐々木　寛志、川村　健一及び矢野　精一の各氏は、社外取締役であります。
２　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2024年11月期に係る定時株主総会終結の時から2025年11月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
 ３　監査等委員である取締役の任期は、2023年11月期に係る定時株主総会終結の時から2025年11月期に係る
 定時株主総会終結の時までであります。
４　監査等委員会の体制は次のとおりであります。
 監査等委員長　奥津　勉、委員　佐々木　寛志、委員　川村　健一、委員　矢野　精一
５　取締役（監査等委員）野村　弘光は、2025年11月５日逝去により退任いたしました。
b. 2026年２月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）９名選任の件」および「監査等委員である取締役５名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。
男性14名　女性-名　（役員のうち女性の比率-％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

代表取締役
会長兼社長
（取締役会議長）

原 信　造

1958年２月13日生

1981年４月

大蔵省（現 財務省）入省

2010年10月

関東信越国税局長

2011年７月

岡山県警察本部長

2014年７月

原地所株式会社代表取締役社長（現）

2016年２月

当社取締役（監査等委員）

2018年２月

当社代表取締役会長（非常勤）

2019年２月

当社代表取締役会長兼社長（現）

(注)2

371

常務取締役
財務兼管理本部長

岸 晴　記

1953年12月19日生

1989年10月

当社入社

1997年３月

当社経理部長

2008年２月

当社取締役経理部長

2018年１月

当社取締役財務本部長

2019年２月

当社常務取締役財務本部長

2025年５月

当社常務取締役財務兼管理本部長、内部統制室長、コンプライアンス推進室長、サステナビリティ推進室長（現）

(注)2

22

取締役

上　野 孝

1944年12月10日生

1967年４月

合名会社上野運輸商会（現 上野トランステック株式会社）入社

1987年６月

同社代表取締役社長

2003年２月

当社社外取締役(現)

2006年11月

横浜商工会議所会頭

2009年４月

上野トランステック株式会社代表取締役会長兼社長

2015年11月

横浜商工会議所会頭（現）

2021年４月

上野トランステック株式会社代表取締役会長ＣＥＯ（現）

(注)2

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

取締役

岡　崎　真　雄

1935年10月31日生

1985年７月

同和火災海上保険株式会社代表取締役社長

1998年４月

同社代表取締役会長

2001年４月

ニッセイ同和損害保険株式会社代表取締役会長

2006年４月

同社代表取締役名誉会長

2010年10月

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社特別顧問

2012年２月

当社社外監査役

2014年６月

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社顧問（現）

2016年２月

当社社外取締役（現）

(注)2

―

取締役

川　本　守　彦

1955年12月６日生

1981年４月

川本工業株式会社入社

1995年６月

同社代表取締役社長（現）

2002年６月

株式会社テレビ神奈川取締役（現）

2005年６月

株式会社産業貿易センター取締役（現）

2012年６月

横浜エフエム放送株式会社取締役（現）

2012年11月

横浜商工会議所副会頭（現）

2014年５月

一般社団法人神奈川経済同友会理事副代表幹事（現）

2019年２月

当社社外取締役（現）

(注)2

―

取締役

勝 治　雄

1956年12月11日生

1984年４月

横浜エレベータ株式会社入社

1984年５月

同社取締役

1985年５月

同社取締役副社長

1993年６月

同社取締役社長（現）

2019年２月

当社社外取締役（現）

(注)2

―

取締役
総料理長

関　口　真　司

1965年６月26日生

1985年10月

当社入社

2014年４月

当社調理部長

2022年２月

当社取締役総料理長（現）

(注)2

―

取締役
営業本部長総支配人

木　曽　博　文

1970年２月21日生

1993年４月

当社入社

2011年１月

当社マーケティング部長

2016年６月

当社宴会部長

2023年12月

当社営業本部長総支配人

2024年２月

当社取締役営業本部長総支配人(現)

(注)2

―

取締役

原　田　知　明

1962年５月１日生

1988年４月

清水建設株式会社入社

2021年４月

同社執行役員　千葉支店長

2024年４月

同社常務執行役員　千葉支店長

2025年４月

同社常務執行役員　建築総本部　生産技術本部長、建築総本部　購買担当、技術担当、知的財産担当（現）

2026年２月

当社社外取締役（現）

(注)2

―

取締役
(監査等委員長)

奥　津 勉

1947年11月９日生

1972年11月

公認会計士・税理士奥津進事務所入所

1977年２月

税理士奥津勉事務所開設所長(現)

2007年４月

公認会計士奥津勉事務所開設所長（現）

2011年６月

株式会社ハイマックス社外取締役

2015年６月

同社非常勤監査役

2016年２月

当社社外取締役（監査等委員）（現）

(注)3

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

取締役
(監査等委員)

佐 々 木　寛 志

1947年1月16日生

1971年４月

横浜市入庁

2002年５月

同都筑区長

2004年４月

同福祉局長

2006年４月

同健康福祉局長

2007年４月

横浜市副市長

2010年４月

横浜市信用保証協会会長

2010年６月

社会福祉法人横浜市社会福祉協議会非常勤会長

2014年６月

金港青果株式会社（現　株式会社金港ホールディングス）非常勤監査役

2015年２月

当社社外取締役

2015年３月

社会福祉法人横浜市社会事業協会非常勤理事長

2016年２月

当社社外取締役（監査等委員）（現）

(注)3

―

取締役
(監査等委員)

川　村　健　一

1959年8月11日生

1982年４月

株式会社横浜銀行入行

2016年６月

同社代表取締役頭取

2018年６月

株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ（現　株式会社横浜フィナンシャルグループ）代表取締役社長

2020年６月

株式会社横浜銀行顧問（現）

2022年４月

横浜国立大学理事経営戦略担当（現）

2024年２月

当社社外取締役（監査等委員）（現）

(注)3

―

取締役
(監査等委員)

矢　野　精　一

1969年8月22日生

1993年４月

東日本旅客鉄道株式会社入社

2015年６月

同社横浜支社総務部部長

2018年６月

同社東京支社運輸車両部部長

2021年６月

同社執行役員運輸車両部部長

2022年６月

同社執行役員モビリティー・サービス部門長

2024年６月

同社執行役員横浜支社長（現）

2025年２月

当社社外取締役（監査等委員）（現）

(注)3

―

取締役
(監査等委員)

大 久 保　嘉 一

1961年12月27日生

1980年４月

熊本国税局入局

2019年７月

中野税務署長

2020年７月

沖縄国税事務所次長

2021年７月

京橋税務署長

2022年８月

大久保嘉一税理士事務所所長（現）

2022年10月

原地所株式会社常務執行役員（現）

2026年２月

当社社外取締役（監査等委員）（現）

(注)3

―

計

393

（注）１　取締役 上野　孝、岡崎　真雄、川本　守彦、勝　治雄及び原田　知明の各氏、並びに取締役（監査等委員）奥津　勉、佐々木　寛志、川村　健一、矢野　精一及び大久保　嘉一の各氏は、社外取締役であります。
２　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2025年11月期に係る定時株主総会終結の時から2026年11月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
 ３　監査等委員である取締役の任期は、2025年11月期に係る定時株主総会終結の時から2027年11月期に係る
 定時株主総会終結の時までであります。
４　監査等委員会の体制は次のとおりであります。
 監査等委員長　奥津　勉、委員　佐々木　寛志、委員　川村　健一、委員　矢野　精一、
 委員　大久保　嘉一

②　社外役員の状況
当社は、社外取締役について、取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名、監査等委員である取締役４名の計９名を選任しております。９名の社外取締役は、次のとおり当社が定める独立性判断基

２ 【沿革】
1926年７月 株式会社ホテル、ニューグランドを設立。
1927年12月 ホテル営業を開始。
1936年２月 国際観光興業株式会社所有の富士ニューグランドホテルの経営を委任される。
1945年８月 駐留米軍により全館接収、米軍将校宿舎となる。
1947年10月 国際観光興業株式会社の持株を譲渡、委託経営を返還する。
1950年10月 国際観光ホテル整備法により登録される(ホ第６号)。
1952年６月 駐留米軍により全館接収解除され同年７月１日より自由営業を再開。
1963年２月 東京証券業協会に店頭登録される。
1973年12月 横浜髙島屋特別食堂に出店。
1981年12月 国際観光興業株式会社を吸収合併。
1991年７月 新館タワー完成、営業開始、本館改修工事着工。
1992年４月 本館改修工事完了、営業開始。
1997年12月 新館屋上スカイチャペル増築。
1998年11月 ペリー来航の間改装工事完了。
2000年７月 グランドアネックス水町(店舗・事務所賃貸ビル)完成。
2002年７月 横浜髙島屋特別食堂閉店。
2002年10月 髙島屋横浜店7Ｆにホテルニューグランド　ザ・カフェを出店。
2003年12月 新館（ニューグランドタワー）客室全面改装工事完了。
2004年４月 本館客室改修改装工事完了。
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に上場。
2005年６月 そごう横浜店にバー　シーガーディアンⅢを出店。
2007年２月 メイン厨房全面改修工事完了。
2007年８月 本館ロビー改修工事完了。
2009年５月 髙島屋横浜店7Ｆ　ホテルニューグランド　ザ・カフェを閉鎖し、新たに
 髙島屋横浜店8Ｆ　ル グランを営業開始。
2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所
 JASDAQ市場に上場。
2010年10月 大阪証券取引所（JASDAQ市場、ヘラクレス市場及びNEO市場）の各市場の統合に
 伴い、大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場。
2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の証券市場統合に伴い、東京証券取引所
 JASDAQ（スタンダード）に上場。
2014年９月 本館大規模改修工事（第一期）完了。
2016年９月 本館大規模改修工事（第二期）完了。
2018年４月 タワー館客室改装工事（９Ｆ～10Ｆ）完了。
2018年７月 タワー館客室改装工事（13Ｆ～14Ｆ）完了。
2019年３月 ベーカリー工房新設によるパン内製化。
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しによりJASDAQ（スタンダード）からスタンダード市場へ移行。
2024年４月 ホテル隣接地に直営ショップ「S.Weil by HOTEL NEW GRAND」を出店。
2024年12月 横浜髙島屋に直営ショップ「S.Weil by HOTEL NEW GRAND横浜髙島屋店」を出店。