THE Kyoto HotelTHE KYOTO HOTEL, LTD.9723東証スタンダードサービス業FY ending Mar 2026, non-consolidated, J-GAAP
THE Kyoto Hotel brought in ¥9.77B in revenue.
Out of every ¥100 of sales, about ¥11 is left as operating profit.
Revenue changed +4.4% from the prior year, operating profit +21.0%.
Notable figures
FY2026, revenue is 2.3× its level five years ago
FY2026, parent-company salary changed +58% over five years
Summary generated from disclosed figures
Key figures, FY ending Mar 2026 (filed 2026-06-26)
For every ¥100 THE Kyoto Hotel sells, how much goes where, and how much is kept.
Aligned fiscal years compare the shares of revenue remaining as gross, core, and net profit. Missing years are left unconnected.
FY ending Mar 2021 → FY ending Mar 2026
Bars show revenue (ordinary revenue for financial companies); lines show operating, net and free-cash-flow margins. Aligned fiscal years make scale and profit/cash conversion easy to compare. FCF may be calculated from operating cash flow and capital expenditure.
Year over year(FY ending Mar 2025 → FY ending Mar 2026)
Employees (consolidated) +2.5% · Revenue (consolidated) +4.4%
| Metric | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 | FY26 |
|---|---|---|---|---|---|
| Employees (consolidated) | 435 | 391 | 367 | 355 | 364 |
| Average salary (parent company) | ¥3.1M | ¥3.6M | ¥4.1M | ¥4.5M | ¥4.9M |
| Average age (parent company) | 37.4 years | 39.1 years | 38.9 years | 38.6 years | 39.9 years |
| Average tenure (parent company) | 11.9 years | 13.2 years | 12.9 years | 13.1 years | 13.6 years |
Per-employee values divide consolidated revenue and profit by consolidated employees. Salary, age and tenure are parent-company figures; at holding companies these may describe a small head-office workforce. Employee definitions vary by company. Calculated from disclosed figures (DERIVED).
Industry maps this company appears on.
2026-03-31
Shows the company's position among peers in its primary industry, based on its latest published results.
Each dot is a company's percentile within its primary industry; peer groups may differ. Missing axes are labeled as unavailable. No combined score is calculated, and industry rank is not an investment recommendation.
Peers share the same industry profile and are closest in revenue scale. Figures use each company's latest published annual filing.
| Company | FY | Revenue | Core margin | Net margin | Equity ratio |
|---|---|---|---|---|---|
| THE KYOTO HOTEL, LTD. | 2026 | ¥9.77B | 11.3% | 8.9% | 20.2% |
| AGORA Hospitality Group Co., Ltd. | 2025 | ¥9.91B | 10.7% | 12.9% | 26.7% |
| ABHOTEL CO., LTD. | 2026 | ¥12.3B | 39.8% | 25.6% | 53.2% |
| HANATOUR JAPAN CO.,LTD. | 2025 | ¥7.18B | 27.8% | 19.3% | 40.0% |
| HOTEL NEW GRAND CO.,LTD | 2025 | ¥6.53B | 4.6% | 3.1% | 42.0% |
Market capitalization, P/E and share-price yield are not EDINET data and are omitted. Fiscal year ends and accounting standards may differ; check each period and filing.
THE Kyoto Hotel is a company in Hotels & Inns listed on TSE Standard. It has 364 employees (consolidated).
Read the company's annual-filing disclosures with filing date and source.
Filed 2026-06-26 · Document S100YIC1
3 【事業の内容】 当社の企業集団は、当社及びその他の関係会社1社で構成されております。なお、当社はホテル経営及びホテル付随業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 事業の系統図は、次のとおりであります。
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社が判断したものであります。 (1) 経営方針 当社は、次の経営方針を掲げ、全ての役員及び従業員が、職務を執行するにあたっての基本方針としております。 ① 顧客第一主義に徹し、お客様に心の満足を提供する企業を目指しております。 ② ホテル業を通じ、社会・経済の発展に貢献する企業を目指します。 ③ ステークホルダー(株主・お客様・従業員・パートナー・地域等)に対する責任を果たし、社会規範に沿った事業活動を行う企業を目指します。 (2) 中期経営戦略 当社は、1888年(明治21年)に国際観光都市・京都で創業し、2028年には創業140周年を迎えます。 厳しいコロナ禍を乗り越えた今、持続可能なホテルを目指し、より盤石な経営基盤の確立を実現すべく、2026年3月期から2028年3月期までの3ヶ年を対象とする「第3次中期経営計画」を策定いたしました。当該第3次中期経営計画においては、以下のビジョンを掲げ、重点施策に取り組んでまいります。 ① ビジョン コロナ禍を生き抜いた今、「第二創業」の決意も新たに、お客様、お取引先、株主、従業員、その他全てのステークホルダーにとって、「WIN-WIN HOTEL」 たらんことを目指す。 ② 重点施策 (イ) 収益力強化、協働力強化 ・ 商品・サービスの付加価値向上 → ※改装による施設競争力の維持強化 ・ 販売価格の適正化 ・ 基盤となる顧客との関係強化 ・ 会員利用促進と活用 ・ 多様な顧客の取り込み ・ パートナー企業やテナント等ステークホルダーと協働、WIN-WIN 関係を構築 ・ 生産性の向上 ※ 改装の概要(延期) 工事対象: ホテルオークラ京都の客室全般 期間:未定 投資額: 約40億円 ホテルオークラ京都の客室改装につきましては、昨今の中東情勢の影響等により資材の調達環境が極めて不安定な状況となっていることから、当該計画は、当面の間、延期することを決定いたしました。今後においては、資材の調達環境の動向を踏まえて、改めて計画の再開時期について検討してまいります。 (ロ) 人材確保・定着 ・ 多様な人材の確保 ・ エンゲージメントの醸成 ・ 人材教育 (ハ)財務基盤強化 ・ 内部留保による純資産改善 ・ 適正な資本配分 ・ 投資と借入のコントロール (ニ) その他 ・ SDGs に係る取り組み (3) 経営環境 雇用・所得環境の改善を背景に、個人消費や設備投資に持ち直しの動きがみられ、景気は緩やかな回復基調で推移しております。一方、物価上昇の継続に加え、中東情勢をはじめとする地政学的リスクなどの影響もあり、先行きは不透明な状況が続いております。 このような経営環境のもと、当社では、企業活動や各種イベントの再開・拡大が進展したことにより、大型宴会需要及びMICE需要を着実に取り込んだ結果、宴会部門の売上高が大幅に増加いたしました。また、宿泊部門におきましては、訪日外国人観光客数の増加を背景に宿泊需要が堅調に推移したことから、売上高は順調に推移いたしました。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 今後の見通しにつきましては、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調が継続することが予想されます。また、堅調なインバウンド需要に加え、企業活動や各種団体活動の活発化に伴い、会議、研修および懇親会等の開催が増加しており、宴会需要も見込まれます。 一方で、中東情勢などの地政学リスクの影響による訪日外国人観光客の変動や、エネルギー価格および原材料価格を含む諸経費の高騰、さらには銀行借入金に係る金利上昇など、不確実性の高い経営環境が継続しており、先行きは不透明な状況が続いております。 このような状況の中、2027年3月期においては、(2)に掲げる第3次中期経営計画の重点施策のうち、「財務基盤強化」「人材確保・定着」及び「施設競争力の維持強化」を最重要課題として取り組んでまいります。
3 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1) ホテル業の売上高について 当社は日本全国及び世界各国からのお客様を受け入れていることにより、疾病・感染症、自然災害、戦争、テロ等の影響を受ける可能性があります。 (2) 施設の毀損、劣化について 当社は停電の発生など、想定される事態につきましては、事業活動への影響を最小限化する体制を敷いておりますが、台風、地震等の天災につきましては、想定の範囲を超える事態が発生することも考えられます。したがって、このような事態が発生した場合には、当社の業績及び財務の状態に影響を及ぼす可能性が生じます。 (3) 食中毒について 当社は食事の提供及び食品の販売を行っており、新たな病原菌や食品衛生管理の瑕疵等により食中毒事案が発生した場合、ブランドイメージの失墜により、当社の業績が影響を受ける可能性があります。これらの事案発生を未然に防ぐための設備投資及び健康管理を充実させる対応を実施しております。また、食品衛生委員会を中心に館内の巡回点検・指導や社員教育を定期的に実施し、食品衛生管理意識の向上を図っております。 (4) 金利変動リスクについて 当社は、有利子負債による資金調達を行っております。一部の借入金については、金利を固定化し、金利変動リスクを軽減するための対策を講じておりますが、金利が中長期的に上昇した場合には、金利費用が上昇し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 減損リスクについて 当社は、ホテル施設に係る多額の固定資産を保有しております。この資産が、時価の下落や収益性の低下等により投資額の回収が見込めなくなった場合には、減損処理が生じることとなり、当社の業績及び財務の状態に影響を及ぼす可能性があります。 このような状況の中、当社では前述の中期経営戦略に掲げる以下の項目を最重要課題として取り組んでまいります。 ①財務基盤強化 2025年3月に長期借入金等(121億円)の借り換えを完了し、当面の営業活動に必要な運転資金を確保しております。しかしながら、2024年3月に日本銀行がゼロ金利政策を解除して以降、2024年7月、2025年1月及び2025年12月に政策金利の引上げが実施されており、今後も追加利上げによる金融費用の増加には留意が必要な状況にあります。こうした状況下において、安定的な配当の実施・従業員の処遇改善・設備の維持管理などを着実に遂行できるよう、引き続き諸経費の見直し・節減に努め、各事業年度において利益を確保することで財務基盤の強化を図ってまいります。 ②人材確保・定着 これまで当社グループにおいては、人員不足が経営上の課題の一つとなっておりましたが、採用活動の強化や事業環境の改善等により、人員不足の状況は徐々に改善しております。一方で、持続可能なホテル運営を実現するためには、採用した人員の定着率向上と計画的な人材確保が引き続き重要な課題であると認識しております。 従業員の定着率向上に向けては、賃金水準の見直しや福利厚生の充実などの処遇改善に取り組むほか、育児・介護との両立支援をはじめとする働きやすい職場環境の整備を進め、離職防止に努めてまいります。また、業務プロセスの見直しやシステム導入による効率化・省力化を推進し、従業員の負担軽減を図るとともに、語学力や接客スキル向上のための研修、グループホテル間での人材交流、自己研鑽支援等を通じて継続的な人材育成を推進してまいります。 今後の人材確保については、事業計画や人員構成を踏まえた計画的な採用を実施してまいります。また、既存の従業員の処遇改善とのバランスを考慮しながら、必要な人材を適切な時期に確保することで、安定的な事業運営体制の構築を目指してまいります。 ③施設競争力の維持強化 京都市内におきましては、新規開業・リニューアルが相次ぎ、競争環境は激化しております。このような状況の中、1994年に建設されたホテルオークラ京都は、2027年以降に客室の改修工事を計画しておりました。 しかしながら、昨今の中東情勢の影響により資材調達が極めて不安定な状況になっていることを踏まえ、当面の間、延期することを決定いたしました。今後においては、外部環境の動向に注視しつつ、資材調達環境の改善状況および投資採算性を総合的に勘案のうえ、適切な時期に改装計画の再開について判断してまいります。 なお、計画的な修繕・設備更新および日常的な施設保全を継続的に実施することで、施設の品質および快適性の維持向上に努めるとともに、サービスのさらなる向上を図り、競争力の維持、強化に取り組んでまいります。
(2) 【役員の状況】 ① 役員一覧 a.2026年6月26日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。 男性12名 女性2名 (役員のうち女性の比率14.3%) 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (株) 取締役会長 福 永 法 弘 1955年8月21日生 1978年 4月 日本開発銀行(現㈱日本政策投資銀行)入行 2002年 4月 日本政策投資銀行(現㈱日本政策投資銀行)南九州支店長 2004年 6月 同行都市開発部長 2007年 6月 同行北海道支店長 2008年10月 ㈱日本政策投資銀行北海道支店長 2009年 6月 同行常務執行役員 2011年 6月 北海道国際航空㈱(現㈱AIRDO)代表取締役副社長 2012年10月 ㈱AIRDO代表取締役副社長 2015年 3月 当社代表取締役社長 2015年 6月 ㈱ホテルオークラ常務執行役員 2018年 6月 ㈱ホテルオークラ専務執行役員 2018年 6月 三幸㈱取締役(現任) 2022年 6月 ㈱ホテルオークラ顧問(現任) 2025年 6月 当社取締役会長(現任) 2025年6月の定時株主総会より1年 普通株式 3,005 代表取締役 社長 清 水 博 1964年9月18日生 1988年 4月 日本開発銀行(現㈱日本政策投資銀行)入行 2013年 6月 ㈱日本政策投資銀行シンジケーショングループ長 2015年 6月 同行地域企画部長 2016年 6月 同行執行役員業務企画部長 2018年 6月 同行常務執行役員関西支店長 2021年 6月 同行常務執行役員 2023年 6月 同行取締役常務執行役員 2025年 6月 当社代表取締役社長(現任) 2025年 6月 ㈱ホテルオークラ常務執行役員(現任) 2025年6月の定時株主総会より1年 普通株式 647 常務取締役 ホテルオークラ京都総支配人 後 藤 浩 之 1966年7月20日生 1990年 4月 ㈱ホテルオークラ入社 2014年 6月 オークラプレステージ台北総支配人 2015年10月 ㈱オークラニッコーホテルマネージメント執行役員 2018年 6月 ㈱ホテルオークラ執行役員 2018年 8月 ㈱ホテルオークラ東京取締役 2020年 6月 ㈱オークラニッコーホテルマネージメント上席執行役員 2023年 6月 当社常務取締役ホテルオークラ京都総支配人(現任) 2023年 6月 ㈱オークラニッコーホテルマネージメント常務執行役員(現任) 2023年 6月 ㈱ホテルオークラ上席執行役員(現任) 2025年6月の定時株主総会より1年 普通株式 566 常務取締役 総務部長 杉 田 洋 1962年7月10日生 1985年 4月 当社入社 2005年 3月 当社宿泊部長 2006年 4月 当社販売促進部長 2008年11月 当社宴会販売部長 2009年 3月 当社執行役員 2010年 6月 当社からすま営業部長兼外販部長 2012年 2月 当社外販部長 2012年 3月 当社取締役 2014年 4月 当社新規事業所開発担当兼からすま営業部長「からすま京都ホテル総支配人」兼外販部長 2016年 5月 当社からすま営業部長「からすま京都ホテル総支配人」 2020年 6月 当社常務取締役総務部長(現任) 2025年6月の定時株主総会より1年 普通株式 4,506 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (株) 取締役 販売サポート部長「ホテルオークラ京都副総支配人」 西 村 直 樹 1963年10月10日生 1986年 4月 当社入社 2008年11月 当社営業企画部長 2010年 2月 当社カスタマーリレーション部長 2011年11月 当社営業企画部長 2012年12月 当社販売促進部付部長 2014年 4月 当社外販部付部長「京都ホテルオークラ別邸粟田山荘支配人」 2014年12月 当社からすま営業部付部長 2019年 7月 当社からすま営業部付部長「からすま京都ホテル副総支配人」 2020年 6月 当社執行役員からすま営業部長「からすま京都ホテル総支配人」 2021年 9月 当社執行役員販売サポート部長 「京都ホテルオークラ副総支配人」 2021年 9月 当社取締役販売サポート部長「京都ホテルオークラ副総支配人」 2022年 1月 当社取締役販売サポート部長 「ホテルオークラ京都副総支配人」(現任) 2025年6月の定時株主総会より1年 普通株式 1,256 取締役 経理部長 井 手 章 1965年7月5日生 1989年 4月 ㈱池田銀行(現㈱池田泉州銀行)入行 2011年 2月 ㈱池田泉州銀行稲野支店長 2013年 4月 同行売布支店長 2015年 7月 同行駒川町支店長 2017年 4月 同行石橋支店長 2018年10月 同行石橋支店長兼池田東支店長 2020年 1月 同行京都支店長 2022年 5月 当社顧問 2022年 6月 当社取締役経理部長(現任) 2025年6月の定時株主総会より1年 普通株式 1,866 取締役 調理部長「ホテルオークラ京都総料理長」 中 田 肇 1960年1月2日生 1978年 4月 大成観光㈱(現㈱ホテルオークラ)入社 2009年 4月 ㈱ホテルオークラ東京執行役員 洋食調理部部長総料理長 2011年 3月 ㈱ホテルオークラ神戸顧問総料理長 2011年 7月 ㈱ホテルオークラ神戸取締役総料理長 2017年 6月 ㈱ホテルオークラ神戸常務取締役総料理長 2017年 7月 ㈱ホテルオークラ理事(現任) 2023年 6月 当社取締役調理部長「ホテルオークラ京都総料理長」(現任) 2025年6月の定時株主総会より1年 普通株式 456 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (株) 取締役 成 瀬 正 治 1958年8月8日生 1981年 4月 大成観光㈱(現㈱ホテルオークラ)入社 2009年 6月 ㈱ホテルオークラ執行役員 2011年 6月 ㈱ホテルオークラ取締役 2012年 3月 当社取締役 2013年 6月 ㈱ホテルオークラ取締役上席執行役員 2014年 6月 当社常務取締役京都ホテルオークラ総支配人 2016年 6月 ㈱オークラニッコーホテルマネジメント常務執行役員 2017年 3月 当社専務取締役 2018年 6月 当社取締役(現任) 2018年 6月 ㈱ホテルオークラ取締役常務執行役員 2018年 6月 ㈱ホテルオークラ東京代表取締役専務 2019年 6月 ㈱ホテルオークラ代表取締役常務執行役員 2019年 6月 ㈱ホテルオークラ東京代表取締役社長 2019年 6月 ㈱ホテルオークラエンタープライズ取締役(現任) 2022年 6月 ㈱ホテルオークラ東京代表取締役会長(現任) 2022年 6月 ㈱ホテルオークラ代表取締役専務執行役員 2022年 6月 ㈱オークラニッコーホテルマネージメント代表取締役副社長 2023年 6月 ㈱ホテルオークラ神戸取締役(現任) 2023年 6月 ㈱オークラニッコーホテルマネージメント取締役(現任) 2025年 6月 ㈱ホテルオークラ経営顧問(現任) 2026年 5月 ㈱ホテルオークラ東京ベイ代表取締役社長(現任) 2025年6月の定時株主総会より1年 普通株式 1,400 取締役 細 見 麗 子 1968年4月21日生 1991年 6月 ㈱常陽入社 1991年 6月 ㈱常陽取締役 1997年 9月 医療法人蒼龍会入社 1997年10月 医療法人蒼龍会理事 2000年 4月 医療法人蒼龍会老健事業部事業部長 2006年11月 医療法人蒼龍会副理事長 2015年11月 公益財団法人細見美術財団副館長(現任) 2016年 3月 当社取締役(現任) 2025年6月の定時株主総会より1年 - 取締役 石 垣 聡 1967年7月27日生 1991年 4月 ㈱ホテルオークラ入社 2006年 6月 ㈱ホテルオークラ東京取締役 2007年 6月 ㈱ホテルオークラ執行役員 2011年 6月 ㈱ホテルオークラ取締役 2017年 6月 ㈱ホテルオークラ神戸代表取締役社長、総支配人(現任) 2018年 6月 ㈱ホテルオークラ取締役常務執行役員 2019年 6月 当社取締役(現任) 2025年 6月 ㈱ホテルオークラ取締役専務執行役員(現任) 2025年6月の定時株主総会より1年 - 監査役(常勤) 廣 畑 優 子 1957年7月26日生 1980年 4月 当社入社 2005年 3月 当社経理課課長 2011年 4月 当社経理部次長兼経理課長 2019年 7月 当社経理部付部長 2020年 6月 当社常勤監査役(現任) 2024年6月の定時株主総会より4年 普通株式 5,794 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (株) 監査役 原 田 肇 1955年12月26日生 1978年 4月 大成観光㈱(現㈱ホテルオークラ)入社 2003年12月 オークラフロンティアホテルつくば総支配人 2007年 6月 オークラガーデンホテル上海副総経理 2007年 6月 ㈱ホテルオークラ執行役員 2008年 4月 オークラガーデンホテル上海総経理 2012年 6月 ㈱ホテルオークラ上席執行役員 2013年 1月 オークラアクトシティホテル浜松総支配人 2014年 6月 ㈱ホテルオークラ取締役上席執行役員 2016年 6月 ㈱ホテルオークラスペースソリューションズ代表取締役社長 2018年 6月 当社専務取締役京都ホテルオークラ(現 ホテルオークラ京都)総支配人 2018年 6月 ㈱オークラニッコーホテルマネジメント常務執行役員 2018年 6月 ㈱ホテルオークラ神戸取締役(現任) 2019年 6月 当社代表取締役専務 2019年 6月 ㈱ホテルオークラ取締役常務執行役員 2021年 6月 ㈱ホテルオークラ顧問(現任) 2023年 6月 当社監査役(現任) 2024年 9月 ㈱森村設計監査役(現任) 2023年6月の定時株主総会より4年 普通株式 400 監査役 小 林 健 1955年4月11日生 1979年 4月 日本開発銀行(現㈱日本政策投資銀行)入行 2010年 6月 ㈱日本政策投資銀行常務執行役員 2011年 6月 同行常勤監査役 2014年 6月 日本原燃㈱取締役常務執行役員 2016年 6月 同社常務執行役員 2018年 6月 ㈱タカギセイコー監査役 2018年 6月 三菱製紙㈱監査役 2018年 6月 ㈱日本政策投資銀行設備投資研究所顧問 2019年 6月 DBJキャピタル㈱取締役会長 2019年 6月 京成電鉄㈱監査役(現任) 2022年 6月 当社監査役(現任) 2023年6月の定時株主総会より4年 - 監査役 渡 辺 伸 充 1961年3月11日生 1983年 4月 ㈱埼玉銀行入行 1991年10月 安田信託銀行㈱(現みずほ信託銀行㈱)入行 2011年 4月 みずほ信託銀行㈱執行役員資金証券部長 2013年 4月 ㈱みずほフィナンシャルグループ常務執行役員 2013年 4月 みずほ信託銀行㈱常務執行役員 2018年 4月 資産管理サービス信託銀行㈱取締役 2018年 6月 同行取締役社長 2018年10月 JTCホールディングス㈱取締役社長 2020年 7月 ㈱日本カストディ銀行取締役社長 2021年 1月 同行顧問 2021年 4月 ㈱都市未来総合研究所取締役社長 2021年 4月 みずほトラストビジネスオペレーションズ㈱取締役社長 2024年 4月 同社顧問 2024年 6月 当社監査役(現任) 2024年 6月 ダイニック㈱監査役(現任) 2024年6月の定時株主総会より4年 - 計 普通株式 19,896 (注) 1 細見麗子は、社外取締役であります。 2 監査役小林健、渡辺伸充の両氏は、社外監査役であります。 3 所有株式数は、京都ホテル役員持株会における本人持分を含めて記載しております。 b.2026年6月29日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役10名選任の件」および「監査役1名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容(役職等)を含めて記載しております。 男性11名 女性2名 (役員のうち女性の比率15.4%) 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (株) 代表取締役 社長 清 水 博 1964年9月18日生 1988年 4月 日本開発銀行(現㈱日本政策投資銀行)入行 2013年 6月 ㈱日本政策投資銀行シンジケーショングループ長 2015年 6月 同行地域企画部長 2016年 6月 同行執行役員業務企画部長 2018年 6月 同行常務執行役員関西支店長 2021年 6月 同行常務執行役員 2023年 6月 同行取締役常務執行役員 2025年 6月 当社代表取締役社長(現任) 2025年 6月 ㈱ホテルオークラ常務執行役員(現任) 2026年6月の定時株主総会より1年 普通株式 647 常務取締役 ホテルオークラ京都総支配人 後 藤 浩 之 1966年7月20日生 1990年 4月 ㈱ホテルオークラ入社 2014年 6月 オークラプレステージ台北総支配人 2015年10月 ㈱オークラニッコーホテルマネージメント執行役員 2018年 6月 ㈱ホテルオークラ執行役員 2018年 8月 ㈱ホテルオークラ東京取締役 2020年 6月 ㈱オークラニッコーホテルマネージメント上席執行役員 2023年 6月 当社常務取締役ホテルオークラ京都総支配人(現任) 2023年 6月 ㈱オークラニッコーホテルマネージメント常務執行役員(現任) 2023年 6月 ㈱ホテルオークラ上席執行役員 2026年 6月 ㈱ホテルオークラ取締役上席執行役員(現任) 2026年6月の定時株主総会より1年 普通株式 566 常務取締役 総務部長 杉 田 洋 1962年7月10日生 1985年 4月 当社入社 2005年 3月 当社宿泊部長 2006年 4月 当社販売促進部長 2008年11月 当社宴会販売部長 2009年 3月 当社執行役員 2010年 6月 当社からすま営業部長兼外販部長 2012年 2月 当社外販部長 2012年 3月 当社取締役 2014年 4月 当社新規事業所開発担当兼からすま営業部長「からすま京都ホテル総支配人」兼外販部長 2016年 5月 当社からすま営業部長「からすま京都ホテル総支配人」 2020年 6月 当社常務取締役総務部長(現任) 2026年6月の定時株主総会より1年 普通株式 4,506 取締役 販売サポート部長「ホテルオークラ京都副総支配人」 西 村 直 樹 1963年10月10日生 1986年 4月 当社入社 2008年11月 当社営業企画部長 2010年 2月 当社カスタマーリレーション部長 2011年11月 当社営業企画部長 2012年12月 当社販売促進部付部長 2014年 4月 当社外販部付部長「京都ホテルオークラ別邸粟田山荘支配人」 2014年12月 当社からすま営業部付部長 2019年 7月 当社からすま営業部付部長「からすま京都ホテル副総支配人」 2020年 6月 当社執行役員からすま営業部長「からすま京都ホテル総支配人」 2021年 9月 当社執行役員販売サポート部長「京都ホテルオークラ
2 【沿革】 明治21年 (1888) 前田又吉、京都ホテルの前身「京都常盤」を創業。 明治23年 (1890) 4月、京都ホテル(当時通称 常盤ホテル)を開業。 明治24年 (1891) 5月、ロシア皇太子ニコライ殿下(後の皇帝ニコライ2世)投宿。大津事件後、お見舞いのため明治天皇の行幸を受く。 明治28年 (1895) 3月、常盤ホテルを改装し、正式名称を「京都ホテル」として新装開業。 昭和2年 (1927) 6月7日、「株式会社京都ホテル」(資本金125万円)を設立。 昭和3年 (1928) 2月25日、旧館跡地にルネッサンス様式の鉄筋コンクリート7階建洋館を新築し、営業を開始。 昭和12年 (1937) 1月1日、長野県より「志賀高原温泉ホテル」の経営を受託。 昭和35年 (1960) 6月30日、「志賀高原温泉ホテル」を分離独立させ、「㈱志賀高原ホテル」と改称。 昭和41年 (1966) 5月10日、「洛陽食品㈱(京都商事㈱)」を設立。 昭和44年 (1969) 3月1日、北館増築(客室数合計517室)。 10月1日、京都証券取引所に上場。 昭和51年 (1976) 1月14日、「京都ホテル実業㈱(粟田山荘)」設立。 8月3日、同社開業。 昭和58年 (1983) 11月1日、「からすま京都ホテル」開業(客室数258室、改装等により現在は231室)。 昭和63年 (1988) 創業100周年を迎える。 5月12日、高槻ホテル実業㈱(たかつき京都ホテル)設立。 平成2年 (1990) 12月23日、「たかつき京都ホテル」開業(客室数115室)。 平成3年 (1991) 1月1日、「京都ホテル」全面建替え計画のため休業に入る。 平成4年 (1992) 5月29日、「京都商事㈱」を「京都ホテルサービス㈱」へ商号変更。 7月19日、「いばらき京都ホテル」開業(業務運営指導)。 平成6年 (1994) 7月10日、「京都ホテル」開業(客室数322室、改装等により現在は320室)。 平成12年 (2000) 3月9日、「京都ホテル」土地及び建物等を日冷商事㈱に譲渡し、同社より賃借。 6月30日、「高槻ホテル実業㈱」清算。 12月21日、「㈱志賀高原ホテル」清算。 平成13年 (2001) 3月1日、大阪証券取引所市場第二部に上場(京都証券取引所合併に伴う)。 11月22日、㈱ホテルオークラと業務提携契約締結。 平成14年 (2002) 2月1日、「京都ホテル(おいけ本館)」のホテル名称を「京都ホテルオークラ」と改称。 平成16年 (2004) 7月1日、「有限責任中間法人おいけインベストメント」への基金拠出、及び「㈲おいけプロパティ(特別目的会社)」へ匿名組合出資を行う。 平成20年 (2008) 4月1日、「京都ホテルサービス㈱」を当社に吸収合併。 平成21年 (2009) 4月1日、「京都ホテル実業㈱(粟田山荘)」を当社に吸収合併。 平成23年 (2011) 6月1日、「㈲おいけプロパティ」を当社に吸収合併。 7月16日、「一般社団法人おいけインベストメント」清算。 8月22日、京都府立医科大学附属病院内に「レストランオリゾンテ」を開業。 平成25年 (2013) 7月2日、京都市左京区に大型レストラン「ザ・ガーデン岡崎」を開業。 7月16日、東京証券取引所市場第二部に上場(大阪証券取引所との市場統合に伴う)。 平成26年 (2014) 7月11日、京都市中京区に町家ラウンジ「京都ホテルオークラ新町1888」を開業。 平成28年 (2016) 不採算店舗の整理により4館外店舗の閉店。2月京都ホテルオークラ1888(髙島屋京都店内)、7月新町1888、8月レストランオリゾンテ(京都府立医大病院店)、9月ザ・ガーデン岡崎。 平成30年 (2018) 創業130周年を迎える。 令和3年 (2021) 6月30日、粟田山荘を閉店(同年7月売却)。 令和4年 (2022) 1月20日、「京都ホテルオークラ」の名称を「ホテルオークラ京都」と改称。 4月4日、東京証券取引所スタンダード市場へ移行(市場区分の見直しによる)。
Officer information is limited to what the annual filing discloses; it is not a complete directory of internal key personnel.
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有価証券報告書-第107期(2025/04/01-2026/03/31)
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有価証券報告書-第106期(2024/04/01-2025/03/31)
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