How does Hanatour Japan make money?

３ 【事業の内容】

(1) 当社の事業の内容
当社は、韓国からの日本向けインバウンド旅行商品にかかる日本国内の各種手配業務、東アジア、東南アジアからのインバウンド手配業務、旅行販売専用サイトの運営等を中心に以下の事業を展開しております。

セグメント

主な事業内容

旅行事業

韓国からのインバウンド手配旅行業

HANATOUR SERVICE INC.からの送客に対し、現地のホテル、バス、レストラン、観光地等の手配業務を行っております。
㈱友愛観光バスとの業務提携により、各地のバス手配を行っております。
パッケージツアーのみならず、訪日個人旅行者、企業の報奨旅行等の受注型企画商品も多数取り扱っております。

東アジア、東南アジア、欧米豪地域からのインバウンド手配旅行業

アジア各国からのパッケージツアー、訪日個人旅行者、企業の報奨旅行、航空券、ホテル等の手配旅行、企画商品を取り扱っております。
インドネシア、ベトナム、シンガポール、タイ、欧米、豪等の現地エージェントの新規開拓営業に注力しております。

ホテル施設等、旅館等の宿泊の手配、販売

日本全国のホテルの仕入、年間ブロック契約により客室を確保し、主にFIT向けに「Gorilla」により管理運営、販売しております。

日本現地ツアー、オプションツアー、チケット斡旋販売

各国に全国の観光地の入場券、交通パス（SUICA、KANSAI THRU PASS、SUNQ パス等） 等を主にFIT向けに「Gorilla」にて販売しております。

(2) 子会社の事業の内容
当社の子会社の事業の内容は以下のとおりです。

会社名

セグメント

主な事業内容

㈱友愛観光バス

バス事業

バス運行業務

より快適な、より安全な友愛観光バスを目標に、インバウンドを中心とした貸切観光バスの運行及び送迎バスの運行をしております。

㈱アレグロクスTMホテルマネジメント

ホテル等施設運営事業

Tマークシティホテルの運営

「Tマークシティホテル札幌」、「Tマークシティホテル東京大森」、「Tマークシティホテル札幌大通」及び「Tマークシティホテル金沢」の運営をしております。

HANATOUR
JAPAN SYSTEM
VIETNAM
COMPANY
LIMITED

その他

ソフトウエア開発

ソフトウエア開発やWebシステム開発、運用保守管理等を実施しております。

［事業系統図］

(注)　親会社であるHANATOUR SERVICE INC.は当社の議決権の54.4％を保有しております。HANATOUR SERVICE INC.(韓国
 取引所及びロンドン証券取引所上場)は、韓国国内において旅行業を展開しており、当社と業務提携契約を締結し
 ております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは訪日外国人旅行客へのサービス提供を中心とした旅行事業に加え、バス事業、ホテル等施設運営事業の３事業を主力として事業展開しており、「世界の旅行者に“安全”で“感動的”な旅行(体験)を提供し、人々を幸せにすることを通して、世界平和に貢献する」ことをミッションとして掲げ、今後も旅行事業を基盤に、訪日旅行市場におけるインフラの整備をすすめ、当社グループでワンストップサービスを提供する事業展開を進めてまいります。

(2) 目標とする経営指標
当社グループは、主な経営指標として、全社及び各事業の売上高及び営業利益を継続的に成長させ、またその成長率を維持向上させることを重視し、加えて、資本コストや投資家の皆様への還元を意識した経営を実現するため、WACCを上回るROICを維持すべく、拡大するインバウンド旅行需要を取り込み、収益性の向上と資本効率の改善により持続的な企業価値の向上を目指しております。

(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、日本の旅行会社のリーディングカンパニーを目指す、という長期Visionの実現に向け、旅行、バス、ホテルの3つの事業の連携をシステム開発により高度化し、受注機会と収益性の最大化を図ることで、持続的な企業価値向上を実現する「旅行プラットフォーム企業」を目指してまいります。具体的には、既存事業の拡大、収益の多様化、収益基盤の強化を図り、これらをシステム開発により迅速かつ効率的に進めてまいります。

(4) 対処すべき課題
当社グループを取り巻く旅行業界は、一部で人手不足やオーバーツーリズムの顕在化などの課題があるものの、円安などを背景に訪日外客数が過去最高を記録するなど、日本の観光産業全体で今後も更なる成長が期待される状況にあります。また、既存の大手旅行会社やオンライントラベルエージェント比率の上昇のほか、生成ＡＩなどDX技術を活用した新サービスを提供する企業が続々と登場することが予想され、競争はより激しくなるものと思われます。このような中、当社グループは「世界の旅行者に“安全”で“感動的”な旅行（体験）を提供し、人々を幸せにすることを通じて、世界平和に貢献する。」というミッションの下に、旅行事業を核として、バス事業、ホテル等施設運営事業を行っております。この3つの事業の連携をシステム開発により高度化し、受注機会及び収益性の最大化を図ることで、持続的な企業価値の向上を実現する旅行プラットフォーム企業を目指してまいります。

①　ＦＩＴ（注１）商品の拡大とシステム投資
今般、世界の旅行需要はＦＩＴ比率が増加している状況であり、その傾向は、今後も加速していくことが予想されます。中長期的な視点で経営の安定、事業の成長性を見込み、ＦＩＴ向けの商品の拡大を図ってまいります。そのために、自社運営ポータルサイト「Gorilla」でのホテル等の宿泊施設及び観光施設のチケット販売等商品アイテム拡充を図る一方、お客様にとっても利便性の高いサイトを構築すべくシステム投資の拡大を進めてまいります。
現在、多様化するＦＩＴ需要を確実に取込むため、海外の旅行エージェント向けＦＩＴ旅行の企画・販売支援のための新システム開発に着手しております。
今後拡大が見込まれるＦＩＴ需要の獲得を通じて、当社グループの継続的な成長に資するため生成AI技術の活用を含んだ積極的なシステム投資を検討してまいります。
（注１）ＦＩＴ
Foreign Independent Tourの略
団体旅行やパッケージツアーを利用することなく個人で海外旅行に行くこと。
※以下同じ

②　新規マーケットの開拓
当社グループにおいては、取扱旅行客の40％超が韓国からとなっておりますが、今後の更なる成長のためにはベトナム、タイ、シンガポール、インドネシアなどの東南アジア諸国や欧米からの訪日外国人旅行客（インバウンド）を取り込む必要があると考えております。また、特定の国への依存度を縮小することが、国際情勢に係る事業リスクを分散することにつながると考えております。
そのため、2019年３月にインドネシアに駐在員事務所を開設し、当該事務所をグローバル展開の拠点と位置づけ、新規マーケットにおけるインバウンドを取り込むための各種施策を講じてまいります。

③　競争力のある旅行商品づくり
お客様からご支持を得るためには、お客様のニーズにあわせた魅力ある商品づくりが不可欠であると考えております。そのためには国内外の提携先との関係をより強化し、現地ホテル、観光スポット等の調査を積極的に行い、競争力ある価格やオリジナリティのある旅行商品を企画、発信しお客様に喜んでいただけるよう取り組んでまいります。

④　バス事業における稼働率の平準化
訪日団体旅行の貸切バス需要が特定時期に集中する傾向があり、国内旅行のトップシーズンと重なると、バス不足となり機会損失が発生する可能性があります。当社グループではグループネットワークを緊密にし、ランドオペレーター（注２）によるインバウンド客の誘導によって、需要時期の分散化を図り、通年での稼働率の平準化、稼働率の一層の向上を目指してまいります。
（注２）ランドオペレーター
旅行会社の依頼を受け、旅行先のホテルやレストラン、ガイドや
バス・鉄道などの手配・予約を専門に行う会社のこと。
※以下同じ

⑤　バスの安全運行
お客様に安全、安心、快適なサービスの提供をするため、安全確保を社会的使命と考え運行管理者が乗務員の健康を十分にチェックし、日々の勤務予定を作成して無理のない運行計画を作成しております。また、有資格整備士による日常的な車両点検を実施し、安全な運行に万全を期しております。

⑥　ホテル等施設運営事業における事業基盤の確立
ホテル等施設運営事業における事業基盤を確立するため、当社グループネットワークの活用や、優秀な営業人材の確保によりオンライントラベルエージェントとの提携を強化し、高い客室稼働率を目指してまいります。

⑦　旅行事業に係るインフラとして関連事業の拡大
当社は、訪日されるお客様に対して、国内滞在中のホテル等を提携先から手配し提供しておりますが、安定的なホテル客室の確保や、利便性の高い商品を企画するために移動手段（貸切バス）等を当社グループで内製化しインフラを構築することで、グループ全体でサービスを一元化できるよう関連事業の拡大を図ってまいります。

⑧　人材の確保・育成
当社グループの持続的な発展のためには、優秀な人材の確保が必要であります。このために、賃金のベースアップ等の施策を継続的に実施し、優秀な人材の採用を強化することはもちろんのこと、優秀な人材の流出を防ぐとともに、今後も人材教育に注力してまいります。

⑨　内部管理体制の強化
当社グループは、今後もより一層の事業拡大を見込んでおり、求められる機能も拡大しております。財務、人事、広報、法務等、それぞれの分野でコア人材となりうる高い専門性や豊富な経験を有している人材の採用をすすめ、更なる内部管理体制の強化を図ることで、より一層のコーポレート・ガバナンスの充実に努めてまいります。

３ 【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
また、必ずしもリスク要因には該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。
当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避、発生した場合の対応に努める方針でありますが、全てを回避できる保証はありません。
さらには、リスクの全てを網羅しているものではなく、記載には不確実性を内包し、実際の結果と異なる可能性があります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 全社的なリスクについて

①　経済状況等の影響について
当社グループの事業は、国内外の景気動向及び為替や燃料価格の動向等の経済情勢の影響を受けやすく、これらの経済情勢の変化により当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

②　自然災害・国際情勢等の影響について
当社グループにおける事業を取り巻く環境として、わが国又は海外における戦争・紛争・テロの発生、感染症の流行、大規模地震や台風等の自然災害、事業対象国との外交関係の悪化により訪日外国人客が減少等した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、予期せぬ自然災害や事故等が発生した場合、被災地等において多額の設備復旧費用や対策費用等が発生することにより、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

③　情報システムの障害について
当社グループにおいては自社開発した宿泊施設販売予約管理システム、観光地の入場券や交通パス等の販売予約管理システム、内部管理業務においても情報システムを使用する他、当社においては親会社であるHANATOUR SERVICE INC.が運用する旅行商品等の予約・手配・精算管理システムを活用しております。これらの情報システムに関連して通信ネットワークやプログラムの不具合や、コンピューター・ウィルス、ハッカーによる妨害などによる重大な障害が生じた場合、当社グループの業務に重大な支障をきたす可能性があります。また、障害の規模によっては多額の修復費用が発生するなど、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

④　個人情報の管理について
当社グループでは、各事業において個人情報を保有しており、個人情報漏洩防止に関して個人情報保護に関する法令を遵守すると共に、個人情報保護規程を定め、個人情報の管理に十分留意しております。しかしながら、個人情報の流出等の問題が発生した場合、当社グループへの損害賠償請求や当社グループの信用の低下により、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　法的規制について
当社グループが行う事業につきましては、以下の法令等による規制を受けております。
当社グループは、社内の管理体制の構築等によりこれら法令を遵守する体制を整備しておりますが、今後、これらの法令等の解釈の変更及び改正が行われた場合、若しくは、当社グループが行う事業を規制する法令等が新たに制定された場合には、事業内容の変更や新たなコスト発生等により、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループが取得している以下の許認可(登録)につき、本書提出日現在において、事業主として欠格事由及びこれらの許認可(登録)の取消事由に該当する事実はないことを認識しておりますが、今後、欠格事由又は取消事由に該当する事実が発生し、許認可(登録)取消等の事態が発生した場合には、当社グループの業務に支障をきたすとともに、財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

イ．当社グループの事業活動に関係する主な法的規制

事業

主な法令

全社

個人情報の保護に関する法律

旅行事業

旅行業法、旅館業法

バス事業

旅行業法、道路運送法、消費者契約法

ホテル等施設運営事業

旅館業法、消防法、廃棄物の処理・清掃に関する法律、食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律、食品衛生法、特定商取引に関する法律

ロ．当社グループの取得している免許・登録等

会社名
(事業所名)

許認可の名称

許認可の内容

規制法

有効期間

取消事由

当社
(本社)

第一種旅行業登録

観光庁長官
旅行業1773号

旅行業法

2030年10月31日

同法第19条

㈱友愛観光バス

一般貸切旅客自動車
運送事業許可

関東運輸局長
関自旅一第273号

道路運送法

2026年８月30日

同法第40条

㈱アレグロクス
TMホテルマネジメント
(Tmark City ホテル札幌)

旅館業営業許可

札幌市保健福祉局医務監
札保環許可(旅)第17号

旅館業法

―

同法第３条
第１項

㈱アレグロクス
TMホテルマネジメント
(Tmark City ホテル札幌)

飲食店営業許可

札幌市保健福祉局医務監
札保食許可(食)第1458号
業種別番号(飲食店)
第284号

食品衛生法

2031年１月31日

同法第52条

㈱アレグロクス
TMホテルマネジメント
(Tmark City ホテル東京大森)

旅館業営業許可

東京都大田区保健所長
保生還第72号

旅館業法

―

同法第３条
第１項

㈱アレグロクス
TMホテルマネジメント
(Tmark City ホテル東京大森)

飲食店営業許可

東京都大田区保健所長
保生食ほ第326号

食品衛生法

2032年６月30日

同法第52条

 ㈱アレグロクス
TMホテルマネジメント
(Tmark City ホテル札幌大通)

旅館業営業許可

札幌市保健福祉局医務監
札保環許可(旅)第44号

旅館業法

―

同法第３条
第１項

 ㈱アレグロクス
TMホテルマネジメント
(Tmark City ホテル札幌大通)

飲食店営業許可

 札幌市保健福祉局医務監
札保食許可(食)第1384号
業種別番号(飲食店)
第177号

食品衛生法

2027年１月31日

同法第52条

 ㈱アレグロクス
TMホテルマネジメント
(Tmark City ホテル金沢)

旅館業営業許可

金沢市保健所長
金沢市指令収衛指
第15106号

旅館業法

―

同法第３条
第１項

 ㈱アレグロクス
TMホテルマネジメント
(Tmark City ホテル金沢)

飲食店営業許可

金沢市保健所長
金沢市指令収衛指
第17125号

食品衛生法

2028年２月29日

同法第55条
第１項

⑥　訴訟発生リスク
当社グループでは、コンプライアンス経営の重要性を認識しており、コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。今後も従業員に対し教育を継続して行い、コンプライアンス経営を推進して参りますが、当社グループの事業遂行上、様々な訴訟発生リスクがあります。訴訟等の内容及び結果によっては当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
なお、本書提出日現在で、重要な訴訟の発生はありません。

⑦　有利子負債について
当社グループは、ホテル等施設運営事業において必要となる設備投資資金等の一部を金融機関からの借入金により調達し、一部をリース契約にて設備投資しております。当連結会計年度末における当社グループ連結総資産額に占める有利子負債残高(借入金、リース債務)の割合は37.9％の水準でありますが、市場金利が上昇する等に伴い支払利息等が増加し、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑧　保有資産の価値について
当社グループのバス事業及びホテル等施設運営事業等において保有する固定資産は、今後の収益低迷や時価下落等の状況に陥り、キャッシュ・フローの創出能力が低下した場合には、減損損失を計上することとなり、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑨　親会社との関係について
2025年12月末現在、親会社であるHANATOUR SERVICE INC.は当社の議決権の54.4％を保有しております。
HANATOUR SERVICE INC.(韓国取引所及びロンドン証券取引所上場)は、韓国国内において旅行業を展開しており、韓国国内外において、旅行手配業を営む現地法人や旅行関連事業を営む関連会社等、全世界に27拠点を擁しております。当社グループの旅行事業では、韓国や東南アジア等の日本国外からの訪日旅行者向けに、日本国内ツアーにおける宿泊施設や交通機関等の手配業務等を行っております。
現在、親会社グループにおいて、日本向けツアーの手配業務を行う企業はなく、当社グループとHANATOUR SERVICEグループ各社との間には、特に制約はなく事業の棲み分けがなされ、競合関係もありません。また、親会社グループが募集する日本向けツアーに係る手配業務は、当社及び当社と競合する複数の旅行手配業者との競合を経て選定されております。将来的に、親会社グループにおける事業の棲み分けが変更となるなど、経営方針の変更が生じ、それによる親会社グループ会社の事業展開方針に変更が生じた場合、或いは何らかの理由によりHANATOURブランドの毀損等が生じ集客力に影響が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

イ．資本関係について
当社は、自らの経営責任を負って独立した事業経営を行っておりますが、当社の親会社であるHANATOUR SERVICE INC.は当社の議決権の54.4％(2025年12月末現在)を所有しており、当社は同社の連結子会社となっております。当社の経営判断において親会社の承認を必要とする取引や業務は存在しませんが、親会社は当社の株主総会における取締役の任免等を通じて当社の経営判断に影響を及ぼし得る立場にあることから、議決権の行使にあたり、親会社の利益は、当社の他の株主の利益と一致しない可能性があります。また、親会社の経営方針の変更や経営状態の悪化等により、当社グループと問題が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

ロ．親会社グループとの取引条件変更によるリスク
当社グループと親会社グループとの取引については、親会社グループが募集した訪日ツアーについて、日本国内における宿泊施設や交通機関の手配、及び各種観光施設等の旅行商品の手配・提供を行い、それに対する対価を当社は得ております。
親会社グループが募集する訪日ツアーには、主に標準的価格の一般ツアー商品と、中高価格帯のツアー商品の２種類があり、取引条件は、当社以外の旅行手配業者と同様の条件で決定しております。
上記取引は、「旅行商品代金に関する覚書」に基づいて履行されており、当該覚書には取引条件の見直し、及び１ヶ月前の予告による解約等が定められております。当社は、親会社グループとの取引を今後も継続する方針でありますが、取引条件の妥当性については、取締役会において半期に一度、他社との取引条件等を比較しその適正性等を様々な観点から検証を行なった上で、検証の結果、当社にとって不利益となる場合は条件の見直し、解約を親会社と交渉を行う予定であります。本書提出日時点において親会社との取引方針や取引条件に変化は生じておりませんが、今後の交渉により取引条件が変更となった場合、又は親会社の経営方針の変更により取引条件に変更が生じた場合には、当社グループの財政状態や経営成績に影響を与える可能性があります。

なお、当連結会計年度における親会社との主な取引内容は、下表のとおりであります。

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

事業の内容又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

親会社

HANATOUR
SERVICE
INC.

大韓民国

8,019,592
千ウォン

旅行仲介業

(被所有)
直接　54.4

旅行商品の売上

旅行商品の売上
（注）１

394,727
（注）２

売掛金

608,434

(注)　１．他の旅行会社との取引と同様に決定しております。
２．上記の金額のうち、取引金額は仕入高と相殺した純額にて表示しております。

ハ．親会社グループとの人的関係
2025年12月末現在、当社取締役6名のうち3名が親会社であるHANATOUR SERVICE INC.の役職を兼任しております。
当該兼務については、当社が、上場会社グループにおける知見の活用及びコーポレート・ガバナンス体制の強化を主な目的として招聘したものであり、兼任している役員は以下のとおりであります。
なお、HANATOUR SERVICE INC.への出向者及びHANATOUR SERVICE INC.からの受入出向者はおりません。

当社における役職

氏名

親会社における役職

取締役

柳　敞淏

HANATOUR SERVICE INC.副社長
供給本部長

取締役

張　瀞允

HANATOUR SERVICE INC.日本事業部署長

取締役

李　振鎬

HANATOUR SERVICE INC.財務本部長

⑩　人材の確保について
当社グループでは、優秀な人材を確保することが重要だと考えております。このため、今後も優秀な人材の採用、適正な人材配置及び労働環境の整備等により優秀な人材の確保を図ってまいりますが、雇用情勢の変化等により、計画とおりに人材が確保できない場合には、事業活動に支障をきたし、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑪　為替変動に関するリスクについて
当社グループは旅行商品の中でも海外からのインバウンド旅行の取扱いを主力事業としており、一部の旅行代金の決済に際し外貨建の取引を行っていることから為替変動リスクに晒されております。また、当社グループの連結財務諸表作成にあたっては、在外連結子会社の財務諸表を円貨換算しており、為替変動により期間損益の円貨換算額が増減するリスクが存在します。これらの為替変動リスクは、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
具体的には、旅行事業においては、ウォンに対して円高となった場合、売上高のうち外貨建ての部分について円貨換算後の売上高が減少し売上総利益が減少いたします。また、円高となった場合、旅行代金が値上がりし海外旅行の申込みが低調となる傾向があることから、当社グループの業績にマイナスの影響が生じる可能性があります。反対に、ウォンに対して円安となった場合は円貨換算後の売上高が増加し売上総利益が増加するとともに、旅行代金が値下がりして海外旅行の申込みが増加する傾向にあることから、当社グループの業績改善につながる可能性があります。

⑫　配当政策について
当社は、株主に対する利益還元は重要な経営課題であると認識しております。剰余金の配当については、業績の推移を見据え、将来の事業発展のための成長投資と財務基盤の強化のための内部留保とのバランスを保ちながら、経営成績や配当性向等を総合的に勘案し、安定的かつ継続的な配当の実施を基本方針としております。しかしながら、当社グループの事業が計画どおりに進展しない場合、業績が悪化した場合、成長へ向けた投資に備え内部留保を優先する場合など利益配当が行えない可能性があります。

(2) 旅行事業に関するリスクについて

①　韓国からの旅行客の影響について
当社グループにおいては取扱旅行客のおよそ40％超が韓国からとなっております。従って、韓国における政治・経済情勢・外国為替相場などの変動に大きな影響を受けます。今後、韓国において予期しえない法規制の変更、自然災害、テロ、戦争による政治・社会不安・景気の悪化などにより旅行に対する意欲が減退する等の外部環境の変化が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

②　インターネットを活用した直接販売の進展による影響
当社グループは宿泊施設から滞在サービスを、また現地のオプショナルツアー催行会社等から現地発着ツアーやアクティビティ等をそれぞれ仕入れて販売しておりますが、近年インターネットを通じて、宿泊施設やオプショナルツアー催行会社等が消費者に直接販売する例

(2) 【役員の状況】
①　役員一覧
男性8名　女性1名　(役員のうち女性の比率11.1％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
 社長

キム　サンウク
金　尚昱

1974年12月24日生

2005年９月

当社入社

2010年12月

当社九州営業所長就任

2016年８月

当社韓国事業部長就任

2020年１月

当社営業１事業部長就任

2022年３月

当社取締役営業１事業部長兼IT企画部長就任

2023年４月

当社取締役FIT事業部長兼IT企画部長就任

2023年９月

当社取締役営業本部長兼FIT事業部長兼IT企画部長就任

2024年３月

当社常務取締役営業本部長兼FIT事業部長就任

2025年３月

当社代表取締役社長就任(現任)

(注)３

13,600

取締役

イ　ピョンチャン
李　炳燦

1964年10月27日生

1996年３月

株式会社ワス入社

1999年８月

株式会社宇進(Sun　Tour)設立

2005年９月

当社設立　代表取締役就任

2013年５月

株式会社アレグロクスTMホテルマネジメント取締役就任(現任)

2018年12月

株式会社友愛観光バス代表取締役就任

2025年３月

当社取締役就任(現任)

2025年３月

株式会社友愛観光バス取締役就任(現任)

(注)３

2,268,200

取締役

リュ　チャンホ
柳　敞淏

1970年10月５日生

1999年10月

HANATOUR SERVICE INC.入社

2010年４月

同社航空事業部部長就任

2012年１月

同社航空事業本部本部長就任

2017年１月

同社常務理事グローバル航空ホテル事業本部長就任

2020年７月

同社常務理事供給本部長就任

2021年３月

当社取締役就任(現任)

2022年４月

HANATOUR SERVICE INC.専務理事供給本部長就任(現任)

2025年４月

同社副社長供給本部長就任(現任)

(注)３

―

取締役

ジャン　ジョンユン
張　瀞允

1977年１月20日生

2003年11月

HANATOUR SERVICE INC.入社

2016年４月

同社日本本部サポート総括チーム長就任

2020年７月

同社日本商品企画部署長就任

2021年３月

当社取締役就任(現任)

2023年４月

HANATOUR SERVICE INC.商品企画支援部署長就任

2025年４月

同社日本事業部署長就任(現任)

(注)３

―

取締役

イ　ジンホ
李　振鎬

1974年４月28日生

2001年11月

三政会計法人IM４本部入社

2020年７月

HANATOUR SERVICE INC.入社

2020年７月

同社財務本部財務管理部署長就任

2022年１月

同社財務本部長就任(現任)

2022年12月

当社監査役就任

2023年３月

当社取締役就任(現任)

(注)３

―

取締役

坂本　公敏

1960年４月28日生

1985年４月

ホテルニューオータニ博多入社

1995年５月

グランドハイアット福岡 営業課長

1999年３月

同ホテル営業部長就任

2002年９月

ハイアットリージェンシー大阪
宿泊部長

2006年３月

ロワジールホテル沖縄 総支配人

2009年９月

ソラーレホテルズアンドリゾーツ沖縄地区統括部長兼オキナワマリオットリゾート＆スパ総支配人

2016年４月

リーガロイヤルグラン沖縄
総支配人

2018年２月

琉球ホテルマネジメント株式会社
ノボテル沖縄那覇 取締役総支配人(現任)

2025年３月

当社取締役就任(現任)

(注)３

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
 (株)

常勤監査役

佐野　強

1960年９月16日生

1983年４月

株式会社リクルートフロムエー(現：株式会社リクルート)入社

2003年４月

株式会社ＧＭＯサンプランニング(現：ＧＭＯアドパートナーズ株式会社)入社

2009年７月

株式会社ファンケル入社

2014年７月

カーコンビニ倶楽部株式会社入社

2015年４月

レカム株式会社入社

2016年４月

株式会社ウエストエネルギーソリューション入社

2017年２月

株式会社オープンストリーム(現：アクセンチュア株式会社)入社

2023年３月

当社常勤監査役就任(現任)

(注)４

―

監査役

遠藤　康彦

1962年８月30日生

1985年８月

サンワ東京丸の内事務所(現：有限責任監査法人トーマツ) 入所

2021年８月

遠藤康彦公認会計士事務所 開業
(現任)

2022年12月

Terra Drone株式会社 監査役
就任

2023年12月

株式会社レイシャス 監査役就任(現任)

2025年３月

当社監査役就任(現任)

(注)４

―

監査役

柴野　高之

1971年８月14日生

1998年４月

弁護士登録　堂島法律事務所
入所

2003年１月

堂島法律事務所 パートナー

2017年１月

弁護士法人堂島法律事務所
パートナー(現任)

2023年４月

日鉄興和不動産プライベート投資法人 監督役員(現任)

2025年３月

当社監査役就任(現任)

(注)４

―

計

2,281,800

(注) １．取締役の坂本公敏氏は、社外取締役であります。
２．監査役各氏は、社外監査役であります。
３．2024年12月期に係る定時株主総会終結の時から、2026年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．2024年12月期に係る定時株主総会終結の時から、2028年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．当社は、執行役員制度を導入しております。本報告書提出日現在における執行役員は３名で、執行役員仕入事業部長兼グローバル事業部長の李セボム、執行役員FIT事業部長兼韓国事業部長の許星姫、執行役員経営管理部長の田中一彰になります。

②　社外役員の状況
当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名であります。
社外取締役坂本公敏氏は、当社取引先の一つである琉球ホテルマネジメント株式会社が運営するノボテル沖縄那覇の取締役総支配人を兼任しておりますが、当社と兼任先との当事業年度における取引実績は、当社仕入額全体に対して0.35％であり、同氏の独立性に問題は無いと判断しております。当該兼任を除き、当社と社外取締役の間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、当社と社外監査役との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準及び方針は設けておりませんが、選任にあたっては経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
社外取締役坂本公敏氏は、原則として毎月１回開催する定時取締役会、必要に応じて開催する臨時取締役会等に出席し、客観的な視点から職務執行に関する監督及び助言を行っております。また、同氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
社外監査役各氏は、原則として毎月１回開催する監査役会、必要に応じて開催する臨時監査役会に出席し、実施した監査の内容を報告するほか、取締役会、重要な会議に出席し、取締役の職務執行に関する監査及び助言を行っております。また、各氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門の関係
社外取締役は、議決権を有する取締役会の一員として、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行い、取締役会としての監視機能の向上に努めております。
社外監査役は、専門的な見地から、取締役会の意思決定の適法性を確保するための発言並びに監督を行っております。また、社外監査役は、必要に応じて内部監査、会計監査の内容について、関連機関及び関連部門に報告を求め、適宜情報交換を行っており、監査役会等の場を通じて内部統制部門と緊密に連携し、適宜必要なヒアリングを行っております。

２ 【沿革】

2005年９月

東京都港区虎ノ門において㈱HANATOUR JAPAN設立(資本金100,000千円)

2005年11月

日本旅行業協会(JATA)加入(登録番号第1773)
観光庁第一種旅行業登録(旅行業1773号)

2005年12月

中国国民訪日団体観光客受入旅行会社に選定される
韓国以外の海外からのインバウンド旅行者へのサービス開始
アウトバウンド旅行者へのサービス開始

2006年９月

福岡県福岡市博多区に九州営業所開設

2007年２月

東京都港区虎ノ門(同区内)に本社を移転

2007年４月

国際航空運送協会(IATA)公認旅行代理店認可取得

2007年５月

㈲友愛観光バス(現連結子会社)(一般貸切旅客自動車運送事業、大阪府八尾市)を買収により子会社化

2009年７月

大阪府大阪市中央区に大阪営業所開設

韓国語のオンライン旅行・宿泊予約専門サイト「

(ジャパンリョカンネット)」オープン

2010年８月

東京都港区西新橋(同区内)に本社を移転

2010年10月

東京国際空港(羽田空港)国際線ターミナルに案内カウンターを設置

2012年６月

北海道札幌市に北海道営業所を開設

2013年３月

韓国ソウル市に韓国営業所(店舗名：トラベルフォーユー)を開設

2013年５月

東京都港区西新橋に㈱アレグロクスTMホテルマネジメント(現連結子会社)を設立(資本金9,900千円)

2013年６月

㈱HANATOUR International Japanを吸収合併

2014年１月

九州において周遊観光バス「くるくるバス」の運営を開始

2014年３月

福岡県福岡市博多区に㈱STARSHOP＆LINE(連結子会社)を設立(資本金90,000千円)

2014年５月

㈱STARSHOP＆LINEが福岡県福岡市にSTAR☆SHOP福岡店を開設

2014年12月

沖縄県那覇市に沖縄営業所を開設
沖縄県那覇市で「くるくるレンタカー」(沖縄)の運営を開始

2015年１月

関西国際空港に案内カウンターを開設

2015年４月

㈱アレグロクスTMホテルマネジメントが「Tマークシティ ホテル札幌」をオープン

2015年11月

旅行予約専門サイト「

(ジャパンリョカンネット)」をリニューアルオープン

2016年４月

㈱STARSHOP＆LINEが大阪府佐野市にSTAR☆SHOP大阪店を開設
㈲友愛観光バスが北海道千歳市に北海道営業所を開設

2016年10月

㈲友愛観光バスが福岡県糟屋郡に九州営業所開設

2017年１月

ベトナムホーチミン市にHANATOUR JAPAN SYSTEM VIETNAM COMPANY LIMITED(現連結子会社)を設立(資本金2,202,500千ドン)
㈲友愛観光バスが沖縄県豊見城市に沖縄営業所開設

2017年２月

インドニューデリー市に連絡事務所を開設

2017年４月

㈱STAR SHOP＆LINEが北海道札幌市にSTAR☆SHOP札幌店開設

2017年９月

㈲友愛観光バスが日本バス協会より「安全性評価」の認定を受ける(認定証番号17-389)

2017年12月

資本金を10億2,200万円へ増資
東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場

2018年１月

BtoB向けホテル販売サイトJAPAN TOMARUをオープン

2018年１月

各種チケット販売サイトJAPAN TOPKENをオープン

2018年３月

㈲友愛観光バスを㈱友愛観光バスへ変更

2018年７月

㈱アレグロクスTMホテルマネジメントが「Tマークシティ ホテル東京大森」をオープン

2019年３月

インドネシア駐在員事務所をオープン

2019年７月

BtoB向け旅行商材販売サイト(ホテル、旅ナカ商材)GORILLAをオープン

2019年12月

㈱アレグロクスTMホテルマネジメントが「Tマークシティ ホテル札幌大通」をオープン

2020年２月

事業構造改革の一環として「くるくるレンタカー」事業を譲渡

2020年４月

事業構造改革の一環として地方営業所(大阪、九州、北海道、沖縄)を東京本社に統合

2021年３月

㈱アレグロクスTMホテルマネジメントが「ホテルセンレン京都東山清水」をオープン

2021年４月

「ツアーオペレーター品質認証制度」認証登録(登録番号 第2021068)

2021年５月

東京都新宿区新宿に本社を移転

2021年８月

事業構造改革の一環として㈱STARSHOP＆LINE(連結子会社)を清算

2021年11月

資本金を17億7,194万円へ増資
プライバシーマーク取得(登録番号 第21004794(01)号）

2022年３月

㈱アレグロクスTMホテルマネジメントが「Tマークシティ ホテル金沢」をオープン

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しによりマザーズ市場からグロース市場へ移行

2022年11月

賃貸借契約の解約合意により「ホテルセンレン京都東山清水」の営業を終了

2023年５月

インバウンド旅行需要の回復に伴い九州営業所を再開設
資本金を１億円へ減資

2023年７月

インバウンド旅行需要の回復に伴い北海道営業所を再開設

2024年12月

経営合理化の一環として関西国際空港案内カウンターを閉鎖

2025年５月

東京都港区虎ノ門に本社を移転

2026年３月

㈱アレグロクスTMホテルマネジメントが「Tマークシティ ホテル札幌」の営業を終了