ホテル、ニューグランド株式会社ホテル、ニューグランド9720東証スタンダードサービス業2025年11月期, 単体, 日本基準
ホテル、ニューグランドの売上の約99%は「ホテル事業」から。ほかに「不動産賃貸事業」などで稼いでいます。
売上100円あたり約5円が営業利益として残ります。
前期から売上は+11.5%、営業利益は+19.1%。
数字で見ると
2025年11月期、営業CFは純利益の3.4倍
2025年11月期、売上が5年で2.0倍
2025年11月期、事業利益の88％を1事業が占める
開示された数値から自動で作った要約
2025年11月期の数字（書類の提出日 2026-02-25）
ホテル、ニューグランドが100円売ったとき、何にいくら使い、いくら残るか。
年度をそろえて、売上から粗利・本業の利益・純利益が残る割合を比較します。未開示の年度は線をつなぎません。
2020年11月期 → 2025年11月期
売上（銀行・保険は経常収益）は棒、各利益率とFCFマージンは折れ線です。年度をそろえて、事業規模と利益・現金の残り方を比べます。FCFは営業CFと投資支出から計算する場合があります。
同じ事業キーを接続し、キーの異なる事業は新設・再編として表示。帯の太さは売上構成比。
前期比（2024年11月期 → 2025年11月期）
従業員数（連結） +8.4% · 売上（連結） +11.5%
| 指標 | 21/11 | 22/11 | 23/11 | 24/11 | 25/11 |
|---|---|---|---|---|---|
| 従業員数（連結） | 216 | 201 | 208 | 214 | 232 |
| 平均年間給与（提出会社・単体） | 348万円 | 411万円 | 428万円 | 431万円 | 419万円 |
| 平均年齢（単体） | 36.2歳 | 36.7歳 | 36.1歳 | 35.3歳 | 34.2歳 |
| 平均勤続年数（単体） | 14.1年 | 14.1年 | 13.5年 | 12.9年 | 11.8年 |
1人あたりの値は連結売上・利益を連結従業員数で割ったものです。平均年間給与・年齢・勤続年数は提出会社単体の値で、持株会社では本社の少人数の平均になることがあります。従業員数の定義は会社ごとに異なります。開示値から計算（DERIVED）。
この会社が出てくる業界地図。
直近の公開決算から、同じ主な業界の企業内での位置を示します。
点は各社の主な業界内での順位です。会社ごとに比較対象となる業界が異なる場合があります。値がない軸はデータなしと表示し、総合点は計算しません。業界順位は投資推奨ではありません。
同じ業界プロフィールの会社から、売上規模が近い企業を並べています。数値は各社の最新公開有報です。
| 会社 | 決算期 | 売上高 | 本業利益率 | 純利益率 | 自己資本比率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 株式会社ホテル、ニューグランド | 2025 | 65.3億円 | 4.6% | 3.1% | 42.0% |
| 株式会社ＨＡＮＡＴＯＵＲ ＪＡＰＡＮ | 2025 | 71.8億円 | 27.8% | 19.3% | 40.0% |
| 株式会社京都ホテル | 2026 | 97.7億円 | 11.3% | 8.9% | 20.2% |
| 株式会社アゴーラホスピタリティーグループ | 2025 | 99.1億円 | 10.7% | 12.9% | 26.7% |
| ＡＢホテル株式会社 | 2026 | 123億円 | 39.8% | 25.6% | 53.2% |
時価総額・PER・株価利回りはEDINETに含まれないため表示していません。会社ごとに決算期や会計基準が異なる場合があるので、期末と出典を確認してください。
ホテル、ニューグランドは1926年設立の不動産開発・賃貸の会社です。連結の従業員は232人。東証スタンダードに上場しています。
出典: 有価証券報告書（S100XMSL、2026年2月25日提出）。提出時点の情報で、その後の変更は反映していません。
会社が提出した有報の記述を、年度と出典を添えて確認できます。
提出日 2026-02-25 · 書類 S100XMSL
３ 【事業の内容】 当社は、ホテル及び料飲施設の運営や不動産賃貸業を主な事業内容としており、全てを当社のみで行っております。 当社の事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。 （ホテル事業） ホテルニューグランド内における宿泊及び料飲（婚礼・宴会含む）施設や髙島屋横浜店及びそごう横浜店内においてレストランを営んでおります。 （不動産賃貸事業） オフィスビル等の賃貸管理業務を営んでおります。 事業の系統図は、次のとおりであります。
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。 今後の見通しにつきましては、高市政権の掲げる積極財政の実現により、国内の景気は緩やかな回復が継続するものと見込まれますが、金利変動や物価上昇、米国貿易政策、地政学リスクなどには、引き続き注視していく必要があります。また、ホテル業界においては、全国的な稼働率の上昇と客室単価の改善が進み、今後も好調を維持するものと見られますが、一方で、人手不足や資源価格高騰等の課題が依然として深刻であるほか、日中関係の緊張化による影響にも警戒が必要です。 このような経営環境下で当社は、事業を継続していくうえで直面する課題及び妨げとなるリスクに対し、引き続き、人事戦略、ブランド戦略、成長戦略の３つの基本戦略をもって解決にあたるとともに、収益性向上と持続的成長により経営基盤の確立を目指してまいります。 人事戦略につきましては、当社にとって優れた人財は企業成長の源泉と考えておりますが、人手不足が常態化する中で、専門スキルや高度な技術を有する人財の安定的確保がますます難しくなっております。賃上げや人事制度の改善により、労働意欲と生産性を高めるべく魅力的な職場環境の整備と、高度な技術や知見を有する人財を公正に評価し処遇できる体系の整備により、エンゲージメント向上を図ります。また、女性活躍の場を積極的に後押するとともに、仕事と育児両立の支援を一層強化してまいります。このほか、業務のデジタル化により作業の効率化・省力化を実現し、人的タスクの補完を進めてまいります。 ブランド戦略につきましては、お客様からの信頼、競合との差別化、価格競争 回避等、当社の長期的事業成長を支える重要な経営戦略と考えております。近年 周辺地域における再開発の活発化により、ラグジュアリークラスを含む新規参入 ホテルが加速し、この数年で急激な供給拡大の構図が見込まれます。当社は開業以来地域に根差した企業として発展し、地域の繁栄とともに地元の皆様に愛され、無くてはならない存在となることを目指し、クラシックホテルならではの競争優位性と差別化によりブランド価値向上に努めてまいりました。これからも伝統や歴史に敬意を払いつつも探求を怠らず、付加価値の高い“驚きと感動を与える商品・サービス”の提供によりブランド確立と普及を進め、顧客拡大を図ってまいります。 成長戦略につきましては、変化の激しい現代において、企業にとって現状維持は衰退であり、大きく成長し続けることが、強固な経営基盤を築く根幹であると考えております。業績回復と財務体質の改善が進む中で、競争力の強化と集客力の向上のため、キャビネットに経年劣化が見られる本館客室は改修工事を予定し、外販事業のエスワイルにつきましては、将来の成長事業とすべく事業投資の拡大を進めてまいります。このほか、2027年の開業100周年を見据えた足場固めの取組みを着実に進めてまいります。 以上の基本戦略をもって、これからもサステナブルな経営の実現により、地域経済の発展に貢献し、企業価値の更なる向上に努めてまいる所存でございます。株主の皆様におかれましては、今後とも温かいご支援を賜りますようお願い申しあげます。
３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 （1）自然災害や感染症の発生 大規模地震や台風などの自然災害の発生は、当社の所有する建物、設備等に損害を及ぼし、一時的な営業停止による売上減や修復のための費用負担が発生する可能性があります。また、新型インフルエンザなどの感染症の発生や蔓延は、遠距離移動や団体行動の制限が予想され、当社の業績に影響する可能性があります。 （2）食の安全に関わる問題 当社は、平素より食に対する安全確保を使命とした「食品安全衛生対策会議」を毎月開催するなど、食品衛生管理には磐石な体制を構築しておりますが、ノロウイルスによる食中毒やＢＳＥの発生等、食品衛生や食の安全、安心に関する問題が発生した場合、当社の業績に影響する可能性があります。 （3）個人情報の漏洩 顧客の個人情報の管理は、社内の情報管理担当が中心となり、外部への流出防止を行っておりますが、情報の漏洩が発生した場合、当社全体への信用の失墜や損害賠償等の費用負担により、当社の業績に影響する可能性があります。
(2) 【役員の状況】 ① 役員一覧 a. 2026年２月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。 男性13名 女性-名 （役員のうち女性の比率-％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (百株) 代表取締役 会長兼社長 （取締役会議長） 原 信 造 1958年２月13日生 1981年４月 大蔵省（現 財務省）入省 2010年10月 関東信越国税局長 2011年７月 岡山県警察本部長 2014年７月 原地所株式会社代表取締役社長（現） 2016年２月 当社取締役（監査等委員） 2018年２月 当社代表取締役会長（非常勤） 2019年２月 当社代表取締役会長兼社長（現） (注)2 371 常務取締役 財務兼管理本部長 岸 晴 記 1953年12月19日生 1989年10月 当社入社 1997年３月 当社経理部長 2008年２月 当社取締役経理部長 2018年１月 当社取締役財務本部長 2019年２月 当社常務取締役財務本部長 2025年５月 当社常務取締役財務兼管理本部長、内部統制室長、コンプライアンス推進室長、サステナビリティ推進室長（現） (注)2 22 取締役 上 野 孝 1944年12月10日生 1967年４月 合名会社上野運輸商会（現 上野トランステック株式会社）入社 1987年６月 同社代表取締役社長 2003年２月 当社社外取締役(現) 2006年11月 横浜商工会議所会頭 2009年４月 上野トランステック株式会社代表取締役会長兼社長 2015年11月 横浜商工会議所会頭（現） 2021年４月 上野トランステック株式会社代表取締役会長ＣＥＯ（現） (注)2 ― 取締役 岡 崎 真 雄 1935年10月31日生 1985年７月 同和火災海上保険株式会社代表取締役社長 1998年４月 同社代表取締役会長 2001年４月 ニッセイ同和損害保険株式会社代表取締役会長 2006年４月 同社代表取締役名誉会長 2010年10月 あいおいニッセイ同和損害保険株式会社特別顧問 2012年２月 当社社外監査役 2014年６月 あいおいニッセイ同和損害保険株式会社顧問（現） 2016年２月 当社社外取締役（現） (注)2 ― 取締役 川 本 守 彦 1955年12月６日生 1981年４月 川本工業株式会社入社 1995年６月 同社代表取締役社長（現） 2002年６月 株式会社テレビ神奈川取締役（現） 2005年６月 株式会社産業貿易センター取締役（現） 2012年６月 横浜エフエム放送株式会社取締役（現） 2012年11月 横浜商工会議所副会頭（現） 2014年５月 一般社団法人神奈川経済同友会理事副代表幹事（現） 2019年２月 当社社外取締役（現） (注)2 ― 取締役 勝 治 雄 1956年12月11日生 1984年４月 横浜エレベータ株式会社入社 1984年５月 同社取締役 1985年５月 同社取締役副社長 1993年６月 同社取締役社長（現） 2019年２月 当社社外取締役（現） (注)2 ― 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (百株) 取締役 総料理長 関 口 真 司 1965年６月26日生 1985年10月 当社入社 2014年４月 当社調理部長 2022年２月 当社取締役総料理長（現） (注)2 ― 取締役 山 﨑 明 1960年３月23日生 1983年４月 清水建設株式会社入社 2016年４月 同社執行役員 横浜支店長 2019年４月 同社常務執行役員 建築総本部調達・見積総合センター所長 2021年２月 同社常務執行役員 建築総本部購買本部長 2022年４月 同社常務執行役員 建築総本部 生産技術本部長 購買担当・技術担当・知的財産担当 2023年２月 当社社外取締役（現） 2023年４月 同社専務執行役員 建築総本部 生産技術本部長 購買担当・技術担当・知的財産担当 2025年４月 同社常任顧問（現） (注)2 ― 取締役 営業本部長総支配人 木 曽 博 文 1970年２月21日生 1993年４月 当社入社 2011年１月 当社マーケティング部長 2016年６月 当社宴会部長 2023年12月 当社営業本部長総支配人 2024年２月 当社取締役営業本部長総支配人(現) (注)2 ― 取締役 (監査等委員長) 奥 津 勉 1947年11月９日生 1972年11月 公認会計士・税理士奥津進事務所入所 1977年２月 税理士奥津勉事務所開設所長(現) 2007年４月 公認会計士奥津勉事務所開設所長（現） 2011年６月 株式会社ハイマックス社外取締役 2015年６月 同社非常勤監査役 2016年２月 当社社外取締役（監査等委員）（現） (注)3 ― 取締役 (監査等委員) 佐 々 木 寛 志 1947年1月16日生 1971年４月 横浜市入庁 2002年５月 同都筑区長 2004年４月 同福祉局長 2006年４月 同健康福祉局長 2007年４月 横浜市副市長 2010年４月 横浜市信用保証協会会長 2010年６月 社会福祉法人横浜市社会福祉協議会非常勤会長 2014年６月 金港青果株式会社（現 株式会社金港ホールディングス）非常勤監査役 2015年２月 当社社外取締役 2015年３月 社会福祉法人横浜市社会事業協会非常勤理事長 2016年２月 当社社外取締役（監査等委員）（現） (注)3 ― 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (百株) 取締役 (監査等委員) 川 村 健 一 1959年8月11日生 1982年４月 株式会社横浜銀行入行 2016年６月 同社代表取締役頭取 2018年６月 株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ（現 株式会社横浜フィナンシャルグループ）代表取締役社長 2020年６月 株式会社横浜銀行顧問（現） 2022年４月 横浜国立大学理事経営戦略担当（現） 2024年２月 当社社外取締役（監査等委員）（現） (注)3 ― 取締役 (監査等委員) 矢 野 精 一 1969年8月22日生 1993年４月 東日本旅客鉄道株式会社入社 2015年６月 同社横浜支社総務部部長 2018年６月 同社東京支社運輸車両部部長 2021年６月 同社執行役員運輸車両部部長 2022年６月 同社執行役員モビリティー・サービス部門長 2024年６月 同社執行役員横浜支社長（現） 2025年２月 当社社外取締役（監査等委員）（現） (注)3 ― 計 393 （注）１ 取締役 上野 孝、岡崎 真雄、川本 守彦、勝 治雄及び山﨑 明の各氏、並びに取締役（監査等委員）奥津 勉、佐々木 寛志、川村 健一及び矢野 精一の各氏は、社外取締役であります。 ２ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2024年11月期に係る定時株主総会終結の時から2025年11月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ３ 監査等委員である取締役の任期は、2023年11月期に係る定時株主総会終結の時から2025年11月期に係る 定時株主総会終結の時までであります。 ４ 監査等委員会の体制は次のとおりであります。 監査等委員長 奥津 勉、委員 佐々木 寛志、委員 川村 健一、委員 矢野 精一 ５ 取締役（監査等委員）野村 弘光は、2025年11月５日逝去により退任いたしました。 b. 2026年２月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）９名選任の件」および「監査等委員である取締役５名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。 男性14名 女性-名 （役員のうち女性の比率-％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (百株) 代表取締役 会長兼社長 （取締役会議長） 原 信 造 1958年２月13日生 1981年４月 大蔵省（現 財務省）入省 2010年10月 関東信越国税局長 2011年７月 岡山県警察本部長 2014年７月 原地所株式会社代表取締役社長（現） 2016年２月 当社取締役（監査等委員） 2018年２月 当社代表取締役会長（非常勤） 2019年２月 当社代表取締役会長兼社長（現） (注)2 371 常務取締役 財務兼管理本部長 岸 晴 記 1953年12月19日生 1989年10月 当社入社 1997年３月 当社経理部長 2008年２月 当社取締役経理部長 2018年１月 当社取締役財務本部長 2019年２月 当社常務取締役財務本部長 2025年５月 当社常務取締役財務兼管理本部長、内部統制室長、コンプライアンス推進室長、サステナビリティ推進室長（現） (注)2 22 取締役 上 野 孝 1944年12月10日生 1967年４月 合名会社上野運輸商会（現 上野トランステック株式会社）入社 1987年６月 同社代表取締役社長 2003年２月 当社社外取締役(現) 2006年11月 横浜商工会議所会頭 2009年４月 上野トランステック株式会社代表取締役会長兼社長 2015年11月 横浜商工会議所会頭（現） 2021年４月 上野トランステック株式会社代表取締役会長ＣＥＯ（現） (注)2 ― 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (百株) 取締役 岡 崎 真 雄 1935年10月31日生 1985年７月 同和火災海上保険株式会社代表取締役社長 1998年４月 同社代表取締役会長 2001年４月 ニッセイ同和損害保険株式会社代表取締役会長 2006年４月 同社代表取締役名誉会長 2010年10月 あいおいニッセイ同和損害保険株式会社特別顧問 2012年２月 当社社外監査役 2014年６月 あいおいニッセイ同和損害保険株式会社顧問（現） 2016年２月 当社社外取締役（現） (注)2 ― 取締役 川 本 守 彦 1955年12月６日生 1981年４月 川本工業株式会社入社 1995年６月 同社代表取締役社長（現） 2002年６月 株式会社テレビ神奈川取締役（現） 2005年６月 株式会社産業貿易センター取締役（現） 2012年６月 横浜エフエム放送株式会社取締役（現） 2012年11月 横浜商工会議所副会頭（現） 2014年５月 一般社団法人神奈川経済同友会理事副代表幹事（現） 2019年２月 当社社外取締役（現） (注)2 ― 取締役 勝 治 雄 1956年12月11日生 1984年４月 横浜エレベータ株式会社入社 1984年５月 同社取締役 1985年５月 同社取締役副社長 1993年６月 同社取締役社長（現） 2019年２月 当社社外取締役（現） (注)2 ― 取締役 総料理長 関 口 真 司 1965年６月26日生 1985年10月 当社入社 2014年４月 当社調理部長 2022年２月 当社取締役総料理長（現） (注)2 ― 取締役 営業本部長総支配人 木 曽 博 文 1970年２月21日生 1993年４月 当社入社 2011年１月 当社マーケティング部長 2016年６月 当社宴会部長 2023年12月 当社営業本部長総支配人 2024年２月 当社取締役営業本部長総支配人(現) (注)2 ― 取締役 原 田 知 明 1962年５月１日生 1988年４月 清水建設株式会社入社 2021年４月 同社執行役員 千葉支店長 2024年４月 同社常務執行役員 千葉支店長 2025年４月 同社常務執行役員 建築総本部 生産技術本部長、建築総本部 購買担当、技術担当、知的財産担当（現） 2026年２月 当社社外取締役（現） (注)2 ― 取締役 (監査等委員長) 奥 津 勉 1947年11月９日生 1972年11月 公認会計士・税理士奥津進事務所入所 1977年２月 税理士奥津勉事務所開設所長(現) 2007年４月 公認会計士奥津勉事務所開設所長（現） 2011年６月 株式会社ハイマックス社外取締役 2015年６月 同社非常勤監査役 2016年２月 当社社外取締役（監査等委員）（現） (注)3 ― 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (百株) 取締役 (監査等委員) 佐 々 木 寛 志 1947年1月16日生 1971年４月 横浜市入庁 2002年５月 同都筑区長 2004年４月 同福祉局長 2006年４月 同健康福祉局長 2007年４月 横浜市副市長 2010年４月 横浜市信用保証協会会長 2010年６月 社会福祉法人横浜市社会福祉協議会非常勤会長 2014年６月 金港青果株式会社（現 株式会社金港ホールディングス）非常勤監査役 2015年２月 当社社外取締役 2015年３月 社会福祉法人横浜市社会事業協会非常勤理事長 2016年２月 当社社外取締役（監査等委員）（現） (注)3 ― 取締役 (監査等委員) 川 村 健 一 1959年8月11日生 1982年４月 株式会社横浜銀行入行 2016年６月 同社代表取締役頭取 2018年６月 株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ（現 株式会社横浜フィナンシャルグループ）代表取締役社長 2020年６月 株式会社横浜銀行顧問（現） 2022年４月 横浜国立大学理事経営戦略担当（現） 2024年２月 当社社外取締役（監査等委員）（現） (注)3 ― 取締役 (監査等委員) 矢 野 精 一 1969年8月22日生 1993年４月 東日本旅客鉄道株式会社入社 2015年６月 同社横浜支社総務部部長 2018年６月 同社東京支社運輸車両部部長 2021年６月 同社執行役員運輸車両部部長 2022年６月 同社執行役員モビリティー・サービス部門長 2024年６月 同社執行役員横浜支社長（現） 2025年２月 当社社外取締役（監査等委員）（現） (注)3 ― 取締役 (監査等委員) 大 久 保 嘉 一 1961年12月27日生 1980年４月 熊本国税局入局 2019年７月 中野税務署長 2020年７月 沖縄国税事務所次長 2021年７月 京橋税務署長 2022年８月 大久保嘉一税理士事務所所長（現） 2022年10月 原地所株式会社常務執行役員（現） 2026年２月 当社社外取締役（監査等委員）（現） (注)3 ― 計 393 （注）１ 取締役 上野 孝、岡崎 真雄、川本 守彦、勝 治雄及び原田 知明の各氏、並びに取締役（監査等委員）奥津 勉、佐々木 寛志、川村 健一、矢野 精一及び大久保 嘉一の各氏は、社外取締役であります。 ２ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2025年11月期に係る定時株主総会終結の時から2026年11月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ３ 監査等委員である取締役の任期は、2025年11月期に係る定時株主総会終結の時から2027年11月期に係る 定時株主総会終結の時までであります。 ４ 監査等委員会の体制は次のとおりであります。 監査等委員長 奥津 勉、委員 佐々木 寛志、委員 川村 健一、委員 矢野 精一、 委員 大久保 嘉一 ② 社外役員の状況 当社は、社外取締役について、取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名、監査等委員である取締役４名の計９名を選任しております。９名の社外取締役は、次のとおり当社が定める独立性判断基
２ 【沿革】 1926年７月 株式会社ホテル、ニューグランドを設立。 1927年12月 ホテル営業を開始。 1936年２月 国際観光興業株式会社所有の富士ニューグランドホテルの経営を委任される。 1945年８月 駐留米軍により全館接収、米軍将校宿舎となる。 1947年10月 国際観光興業株式会社の持株を譲渡、委託経営を返還する。 1950年10月 国際観光ホテル整備法により登録される(ホ第６号)。 1952年６月 駐留米軍により全館接収解除され同年７月１日より自由営業を再開。 1963年２月 東京証券業協会に店頭登録される。 1973年12月 横浜髙島屋特別食堂に出店。 1981年12月 国際観光興業株式会社を吸収合併。 1991年７月 新館タワー完成、営業開始、本館改修工事着工。 1992年４月 本館改修工事完了、営業開始。 1997年12月 新館屋上スカイチャペル増築。 1998年11月 ペリー来航の間改装工事完了。 2000年７月 グランドアネックス水町(店舗・事務所賃貸ビル)完成。 2002年７月 横浜髙島屋特別食堂閉店。 2002年10月 髙島屋横浜店7Ｆにホテルニューグランド ザ・カフェを出店。 2003年12月 新館（ニューグランドタワー）客室全面改装工事完了。 2004年４月 本館客室改修改装工事完了。 2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に上場。 2005年６月 そごう横浜店にバー シーガーディアンⅢを出店。 2007年２月 メイン厨房全面改修工事完了。 2007年８月 本館ロビー改修工事完了。 2009年５月 髙島屋横浜店7Ｆ ホテルニューグランド ザ・カフェを閉鎖し、新たに 髙島屋横浜店8Ｆ ル グランを営業開始。 2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所 JASDAQ市場に上場。 2010年10月 大阪証券取引所（JASDAQ市場、ヘラクレス市場及びNEO市場）の各市場の統合に 伴い、大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場。 2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の証券市場統合に伴い、東京証券取引所 JASDAQ（スタンダード）に上場。 2014年９月 本館大規模改修工事（第一期）完了。 2016年９月 本館大規模改修工事（第二期）完了。 2018年４月 タワー館客室改装工事（９Ｆ～10Ｆ）完了。 2018年７月 タワー館客室改装工事（13Ｆ～14Ｆ）完了。 2019年３月 ベーカリー工房新設によるパン内製化。 2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しによりJASDAQ（スタンダード）からスタンダード市場へ移行。 2024年４月 ホテル隣接地に直営ショップ「S.Weil by HOTEL NEW GRAND」を出店。 2024年12月 横浜髙島屋に直営ショップ「S.Weil by HOTEL NEW GRAND横浜髙島屋店」を出店。
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有価証券報告書－第148期(2024/12/01－2025/11/30)
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訂正有価証券報告書－第147期(2023/12/01－2024/11/30)
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有価証券報告書－第146期(2022/12/01－2023/11/30)
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有価証券報告書－第145期(2021/12/01－2022/11/30)
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有価証券報告書－第144期(令和2年12月1日－令和3年11月30日)
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