How does ALiNK Internet make money?

３ 【事業の内容】
当社グループは、「未来の予定を晴れにする」を経営理念に掲げ、気象情報と社会をつなぐ多角的な事業を展開しております。
各事業の概要は次のとおりです。

（tenki.jp事業）
一般財団法人日本気象協会との共同事業として天気予報専門メディア「tenki.jp」を運営し、気象情報の社会インフラ化を推進しております。「tenki.jp」の運営を通じて蓄積したメディア運営およびマネタイズのノウハウをもとに、AIやビッグデータ技術を活用した「天気3.0」の実現に向けて、気象情報と現実社会を結びつけた新たな価値創造に取り組んでおります。特に気象条件がライフスタイルに与える影響に着目し、これらを連携させたサービス開発を進めております。
当該事業セグメントにおいては、天気予報専門メディア「tenki.jp」、「tenki.jp 登山天気」の運営を行っております。

(1) 運営メディアについて
「tenki.jp」は、生活にかかせない天気予報と、気象予報士が日替わりで季節の話題を提供する等のコンテンツに加え、観測データ、地震・津波等の防災情報の提供を行い、気象情報を多種多様な形態で提供しております。PCのWebページ、スマートフォンアプリ、スマートフォンサイトを合わせて年間53億PV(注１)(2026年２月期実績)、X（旧：Twitter）のフォロワー数が4.5百万人(2026年２月末時点。tenki.jp地震情報を含む)に達する天気予報専門メディアです。

注１：「PV(ページビュー)」とは、ウェブサイト内の特定のページが開かれた回数を表し、ウェブサイトがどのくらい閲覧されているかを測るための一般的な指標です。

＜tenki.jpのページ＞

＜tenki.jp及びtenki.jp 登山天気のロゴマーク＞

(tenki.jp)

(tenki.jp 登山天気)

①　運営メディアの提供情報

ⅰ．「tenki.jp」
２週間天気や１時間ごとの天気、今いる場所の雨の様子(雨雲レーダー)等、ユーザーの志向やユーザーが必要な場所・時間に合わせた天気予報を無料で提供しております。天気予報だけでなく、一般的な気象情報として、観測データや天気図、防災情報もリアルタイムで提供しております。
また、ユーザーの未来の行動の判断材料を提供するために、気象予報士のポイント解説(日直予報士)や洗濯指数、お出かけ指数等の指数情報、天候と関係のある主要レジャーの天気情報を提供するレジャー天気、花粉飛散情報、紅葉見ごろ情報等の季節に応じた季節情報等の各ユーザーの志向に応じた多種多様な情報を提供しております。
なお、スマートフォン用天気予報アプリ「tenki.jp」では、現在地への雨雲の接近をリアルタイムに通知する機能や広告を非表示にする定期購読サービス「tenki.jpライト」も実施しております。

ⅱ．「tenki.jp 登山天気」
登山準備に使用できる指数情報や山々の山頂・登山口・ふもと別の天気、雨雲の動き・雷危険度・台風情報等のリアルタイム情報をチェックできます。なお、日本の三百名山全てを網羅しております。

②　マネタイズ方法
当社運営メディアである「tenki.jp」の主な収益は各ページに掲載される広告収入となります。アドネットワークを駆使した運用型広告の収入と枠売りやタイアップ広告等の純広告の収入が大半を占めますが、2026年２月期の実績では運用型広告の収入がtenki.jp事業の売上高全体の80％以上を占めております。
当社は、収益の拡大を図るべく、日々アドネットワーク業者とやり取りを重ね、自社で広告運用を担っております。当該業界は日進月歩で最新のテクノロジーが開発されていますが、当社は常に最先端のアドテクノロジーを追い求め、既存の業者だけでなく、海外の新興系のプロダクトも活用して0.01円単位の広告チューニング(注２)を行い、最適な運用を行うよう心掛けております。
また、広告単価や広告配信比率を「気象データ」を加味した独自のアルゴリズムで運用できる体制を構築し、天候変化に連動して広告を調整すること（以下、「天気マッチング広告」という。）で収益性の向上を目指しております。

注２：「広告チューニング」とは、広告の効果を最適化することを指します。例えば、入札制を採用している広告では、入札金額の高い広告を上位表示し、入札単価の低い広告を下位表示します。

(2) 日本気象協会との共同運営について
当社は設立以来、気象情報等をメディア上で提供し、メディア運営ノウハウ及びメディアマネタイズノウハウを蓄積しながら、気象業界に関連したインターネット事業を営んでまいりました。一方で、気象予報士を抱え、予報業務をリアルタイムで行うだけのリソースは保有しておりませんでしたので、気象予報士を300名以上抱え、予報業務や気象に係るコンテンツの制作・設計に長けている日本気象協会と互いのリソースを活かした共同事業(天気予報専門メディアの運営)を行うことで、現在の当社の経営理念を達成することを意図しております。
『「tenki.jp」の運営に関する業務提携契約書』に基づき、当該事業の事業方針及び事業計画は、両者の協議によって合意・決定しておりますが、当該事業における両者の主な役割については、以下のとおりとなっております。なお、契約の詳細は「第２　事業の状況　５　重要な契約等」に記載しております。

項目

分担

サイト、アプリの企画制作・設計

主担当：当社、副担当：日本気象協会

「tenki.jp」は天気予報専門メディアとしてWebサイト・アプリ上で気象情報等(データ元は日本気象協会)を提供しております。気象情報等は広く一般ユーザーが目にする情報であり、どのメディアも基本的に気象庁のデータを一次情報として使用している(特に防災情報は一次情報を変更せずに使用する必要があります)ため、同業他社との差別化のためにはユーザー目線に立ったWebサイト・アプリ設計が重要となります。当社は当該役割を担い、日々、ユーザー目線に立ったWebサイト、アプリ上での企画立案や課題への対応を行っております。

気象コンテンツの企画制作・設計

主担当：日本気象協会、副担当：当社

「tenki.jp」に掲載される気象関係のコンテンツについて、日本気象協会は日々、予報業務等を行い、気象に係るデータを制作しております。Webサイト、アプリ上での新たな企画案(指数情報やレジャー天気等)が発案された場合は、その実現可能性を調査、考察します。実現可能性があると判断された場合はデータ設計を行います。

項目

分担

各種データの提供

主担当：日本気象協会

日々の予報業務を通じて制作される天気予報等の各種データ提供は日本気象協会が行っております。なお、各種データには、他の業者等から購入した情報も含まれております。

システムの運用保守管理、システム設計・開発

主担当：当社

日本気象協会から提供された気象情報等の各種データをWebサイト・アプリ上に提供するためのシステム設計・開発や当該システムの運用保守管理は当社が一括して担っております。

運用型広告業務(トレーディングデスク業務)

主担当：当社

収入の大半を占める運用型広告に関する業務は当社が担っております。日々の広告チューニングやアドネットワーク業者選定、アドテクノロジーの導入可否の検討等、「tenki.jp」のサービス特性を勘案した最適な広告運用を行い、収益の最大化に取り組んでおります。

広告商品企画

主担当：当社、副担当：日本気象協会

広告商品の企画については、Webサイト、アプリに表示される広告枠の調整やユーザー目線のUI、UXへの影響や、システムを活用して売買するプログラマティック広告及び代理店を通じて売買する天気マッチング広告(注３)等、システムや運用型広告の販売に直結するため、基本的には当社が担っております。一方で、広告商品の企画として気象コンテンツとの連携のために当社だけでなく、日本気象協会も一部関与しております。
注３：「天気マッチング広告」とは、天気と連動したWeb広告配信サービスを指します。市区町村単位(全国約2,000カ所)に個別ページが存在する[tenki.jp」において、「雨が降っているエリア」等、広告主が指定した天気条件にマッチングし、一般広告よりも優先的に広告を掲載することが可能になります。

業務に必要な契約手続き等

主担当：日本気象協会

契約の内容確認等は両者で担いますが、業務に必要な契約の手続きは日本気象協会で対応しております。また、日々のWebサイト・アプリへの問い合わせ対応は日本気象協会で対応しており、特殊な対応が必要な場合は両者協議の上、対応を検討することとしております。

市場調査及び分析

主担当：当社・日本気象協会

日々の「tenki.jp」のユーザー行動をアクセスログの分析等を通じて、中長期的なスパンにおける「tenki.jp」ユーザーのデモグラフィック(注４)や、「tenki.jp」を取り巻く市場環境の調査分析等を実施しております。当該業務は「tenki.jp」全般に関わることから両者で担当しております。
注４：「デモグラフィック」とは、性別、年齢、居住地域、所得、職業、家族構成等人口統計学的な属性の総称のことであり、これらの属性をもとに市場を分類し、マーケティングのターゲットを明確にするための指標となります。

Growth Hack(マーケティング)

主担当：当社

サイト利便性の向上のため、ユーザー行動データや市場動向等を分析し、仮説検証・施策実行を行い、PV向上につなげるためのＰＤＣＡサイクルを回しております。当社専門部署で日々、対応を重ねております。

ブランディングやプロモーションの企画、実施

主担当：当社・日本気象協会

広告媒体やイベントでの「tenki.jp」のブランディングやプロモーションを両者で協議して進めております。

主担当：当該当事者がその裁量により役割を全うする。
副担当：当該当事者は他の当事者と必要に応じて協議し、一部役割を担う。
※双方が主担当とする役割については、双方協議により合意・決定し、実施するものとする。

※当社と共同事業を行う日本気象協会の概要
日本気象協会は、「安全・安心・快適な社会づくり」のために、気象・環境・防災・情報サービスを通じて社会に貢献する使命を担い、1950年に財団法人日本気象協会として設立されております。日本における気象会社として、日本で初めて気象情報をオンライン提供する等、気象業務法に基づいた気象データの提供を気象業界の創生期より継続的に行っております。2009年より一般財団法人へ移行し、民間の気象会社として、現在は、気象・環境・防災等に関わる調査解析や気象に関わるリアルタイムの情報提供等、気象コンサルティングのプロフェッショナルファームとして活動しております。

日本気象協会の基本情報

名称

一般財団法人日本気象協会(Japan Weather Association)

代表者名

会長 武藤　浩

設立

1950年５月10日(2009年10月より一般財団法人へ移行)

従業員数

 879名（2025年７月１日現在）

主要な事業区分

防災ソリューション事業
環境・エネルギー事業
メディア・コンシューマ事業(tenki.jp事業等)

※気象産業の構造
気象データ等は気象庁から一般財団法人気象業務支援センターを通して、民間気象事業者へ気象データ等が配信されております。民間気象事業者は気象庁から提供された気象データ等を天気予報等に活用しておりますが、気象庁以外の事業者が天気や波浪等の予報業務を独自に行う場合は、気象庁から予報業務許可を受ける必要があります。下記は、一般的な情報の流れを図示したものになります。なお、「tenki.jp」に掲載する予報業務が必要な情報については、日本気象協会が制作・提供しているため、当社は予報業務許可を受ける必要がありません。なお、日本気象協会は下図の民間気象事業者に該当します。

　（IPプロデュース事業）
2024年５月に株式会社エンバウンドを子会社化し、第12期よりIPプロデュース事業を開始いたしました。本事業においては、同社が手掛ける地域活性化プロジェクト「温泉むすめ」のコンテンツプロデュースを通じて、全国の温泉地の魅力を発信していくとともに、温泉地でしか購入できない「温泉むすめ」のグッズ販売等による人流の創出と消費の活性化を図ることで、地域創生に貢献しております。

（太陽光コンサルティング事業）
本事業における収益は、太陽光発電設備のセカンダリー市場において、一時的に太陽光発電設備を保有することにより得られる売電収入（売上高）とエンドユーザーに売却されたことにより仲介事業者より得られるスポンサー料（受取利息（営業外収益））により構成されております。

（その他の事業）
事業領域の拡大のために新規事業への参入を企図し、ダイナミックプライシング事業を展開しております。
ダイナミックプライシング事業は、市況、個人の嗜好、人流データ、立地・地理情報、気象データ（天気・気温等）等のデータを組み合わせることで、最適な価格を算出するダイナミックプライシングの技術を基盤とした事業となります。新たな事業として、当該事業に先立ち事業譲受により取得したレンタルスペース事業をPoC（実証実験）として運営しております。

［事業系統図］
当社グループの事業系統図は、以下のとおりであります。

また、当社グループの事業利益の中心がtenki.jp事業であることから、下記はtenki.jp事業に係る詳細な事業系統図を示しております。実線は役務提供と対価の流れ、点線は事業上の役割等を示しております。

※tenki.jp事業は業務提携契約書に基づき、互いのリソースを提供し、共同事業を行っております。収入について、「主要な契約手続き」を日本気象協会が担っていることから、広告収入は一旦、日本気象協会に入金され、当社は定められたレベニューシェア(注５)の割合に応じて日本気象協会から配分されております。

注５：「レベニューシェア」とは、パートナーと提携し、相互の協力で生み出した事業収益をあらかじめ決めておいた配分率で分配することを指します。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針
当社グループは、「未来の予定を晴れにする」を経営理念として、天気予報専門メディア「tenki.jp」を一般財団法人日本気象協会との共同事業として運営しているほか、新規事業の開発に積極的に取り組んでおります。AIやビッグデータ等の技術革新を背景に、気象情報と現実社会を結びつけた新たな価値を提供する「天気3.0」へ向けて、事業拡大を図り、競争優位性を創出することで持続的な成長を目指しております。

(2) 経営戦略等
当社グループは、これまで「tenki.jp」運用に伴うインターネット広告分野に軸足を置き、気象に関する情報を収集・分析・蓄積し、テクノロジーを活用することで付加価値を生み、「未来の予定を晴れにする」という経営理念を実現してまいりました。
　主たる事業であるtenki.jp事業においては、引き続きアドネットワーク広告関連市場に積極的な投資を行い、「tenki.jp」の競争力強化と市場からの認知・評価の獲得に努めてまいります。特にアドネットワークは日進月歩の高度な技術でありますが、当社グループには本分野の知見を有する者が所属しており、自社の強みを活かした経営資源の投入を継続してまいります。
　また、当社グループは気象産業における法令の改正等を含めた過去の経緯、技術革新による状況を「天気1.0時代」「天気2.0時代」「天気3.0時代」の３つの時代に分けて捉えており、以下は当社グループが考えるそれぞれの時代の定義を記載しております。

＜天気1.0時代＞
　限られた気象業務法の許可事業者が新聞・テレビをはじめとしたマスメディア、公共機関及び事業会社へ気象予報等の気象情報をBtoBで提供していた時代。

＜天気2.0時代＞
　気象業務法の改正(1993年)及びインターネットの発展(1990年代後半から2000年代)によって民間事業会社でも気象情報を一般消費者へ、直接、提供することが可能(BtoC)となった時代。

＜天気3.0時代＞
　IoT(Internet of Things)、人工知能(AI)及びビッグデータ解析等の技術革新を背景とした気象情報のリアルタイム解析等に伴う、気象情報と現実社会を結びつけて新たな価値を産業や社会へ提供することが可能となる時代。

　当社グループは天気2.0時代において「tenki.jp」の発展を通じた事業拡大を行ってまいりました。今後到来すると当社が考える天気3.0時代においては、内閣府の提唱するSociety5.0(注１)に沿って、経済発展と社会的課題の解決を両立する社会の構築を担う事業会社が一般消費者から支持を受け、事業拡大を達成できるものと考えております。

　このような認識のもと、当社グループは以下の事業を展開し、持続的な成長を目指します。

　tenki.jp事業においては、一般財団法人日本気象協会との共同事業として天気予報専門メディア「tenki.jp」の運営を通じて気象情報の社会インフラ化を推進し、メディアとしての価値をさらに高めるべく継続して経営資源を投下してまいります。また、「tenki.jp」の運営を通じて蓄積したメディア運営およびマネタイズのノウハウに加え、AIやビッグデータ技術を活用した「天気3.0」の実現に向けて、特に気象条件がライフスタイルに与える影響に着目し、これらを連携させた革新的なサービス開発に取り組んでまいります。
　IPプロデュース事業では、地域活性化プロジェクト「温泉むすめ」のコンテンツプロデュースを通じて全国の温泉地との強固なネットワークを構築し、地域経済とユーザーを結ぶハブ機能という独自の優位性を発揮することで、地域創生への貢献と事業拡大を通じて、地域の「未来の予定を晴れにする」ことを目指します。
　さらに、事業領域の拡大のために太陽光コンサルティング事業およびダイナミックプライシング事業を展開しております。太陽光コンサルティング事業では、太陽光発電施設の保有・運営による安定的な売電収入の確保を図るとともに、ダイナミックプライシング事業では、気象データを含む多様なデータを統合分析し、最適価格を算出する技術開発に取り組んでおります。

　これらの事業展開を通じて、気象情報と現実社会を結びつけた新たな価値を提供する企業としての地位を確立し、競争優位性を創出することで持続的な成長を目指します。

　注１：「Society5.0」とは、サイバー空間(仮想空間)とフィジカル空間(現実空間)を高度に融合させたシステムに
 より、経済発展と社会的課題の解決を両立する、人間中心の社会(Society)を指します。(内閣府HPより)

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
　当社グループは、より高い成長性及び収益性を確保する視点から、売上高成長率及び売上高営業利益率を重要な経営指標と捉えております。また、主要事業であるtenki.jp事業の売上高のKPIである「tenki.jp」のPV数についても重要な指標と位置付けております。

(4) 経営環境
　2025年の広告費を媒体別にみると、日本のインターネット広告費は、４兆459億円（前年比110.8％）となり、前年より3,942億円増加しております(出典：株式会社電通「2025年日本の広告費 インターネット広告費」)。そのうち運用型広告は前年比112.5％の２兆9,352億円(出典：株式会社電通「2025年日本の広告費 インターネット広告媒体費 詳細分析」)となっており、市場規模及び成長率ともに当社グループにとって好環境が継続しております。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
　当社グループは、生活接点から行動変容データを蓄積し、外出行動に関わる体験価値を創出する「生活接点データ企業」へ向けて、事業拡大を図り、競争優位性を確保することで持続的な成長を目指しております。
　この目的を実現させるため、当社グループは以下の事項を重要な課題と認識し、その対応に引き続き取り組んでまいります。

①　「tenki.jp」の認知度向上
当社グループは、tenki.jp事業を主たる事業としており、継続的に成長させていくことが重要であると認識しております。そのためには、当該サービスの認知度を向上させ、継続的に利用するユーザー数を増加させていくことが必要不可欠であります。引き続き、マーケティングや広報活動を強化・推進するとともに、「tenki.jp」の新しい機能やサービスの追加開発を促進してまいります。

②　技術革新への対応
インターネット業界においては、AI技術の急速な進展により、市場環境が大きく変化しております。AIの進展は、開発環境の高度化や業務効率の向上といった機会をもたらす一方で、検索結果におけるAIの活用拡大により、ユーザーの情報取得行動が変化し、Webサイトへの流入に影響が生じているものと認識しております。
このような環境変化に対応するため、当社グループは新たな技術動向を的確に把握し、AIをはじめとする技術の積極的な活用を推進するとともに、ユーザーに選ばれるサービス価値の向上に取り組んでまいります。
一方で、IPプロデュース事業におけるコンテンツ制作においては、コンテンツの価値毀損を防ぐ観点から、生成AIの活用については慎重に検討してまいります。
また、事業基盤の安定的な運営の観点から、当社グループにおいては、システムのセキュリティ管理体制の構築が重要であり、市場環境の変化に対応したセキュリティ体制の維持・強化に取り組んでまいります。

③　新たな事業の展開
当社グループは、基幹事業であるtenki.jp事業を伸張させるとともに、中長期的な企業価値の向上に向けて、新たな収益の柱となる事業の創出が重要であると認識しております。
そのため、気象データや生活接点データを活用した新規事業の開発を推進してまいります。
また、すでに開始しているIPプロデュース事業においては、コンテンツ価値の向上及び事業領域の拡張を図り、収益基盤の強化に取り組んでまいります。

④　業務提携やＭ＆Ａの推進
当社グループは、「tenki.jp」事業の発展に加え、新たな収益機会の獲得及び事業領域を拡張することは、重要な課題であると考えております。
また、2024年５月に連結子会社化した㈱エンバウンドと事業価値を引き続き構築するとともに、引き続き、他企業との業務提携やＭ＆Ａを積極的に推進することで、非連続な成長を目指してまいります。

⑤　人材確保及び組織体制の整備
当社グループの継続的な成長には、事業拡大に応じて多様なバックグラウンドと専門性を持った優秀な人材を採用し、組織体制を整備していくことが重要であると認識しております。
そのため、積極的な採用を推進していく一方で、中長期にわたり活躍できる環境作りに取り組むとともに、組織力の強化に取り組んでまいります。

⑥　内部管理体制の強化
当社グループは、今後、更なる成長を実現するためには、事業規模拡大に応じた内部管理体制の強化が必要と認識しております。
そのため、事業規模に合わせバックオフィス機能を拡充していくとともに、経営の公正性・透明性を確保するための内部統制及びコンプライアンスの強化に取り組んでまいります。

３ 【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に影響を及ぼす可能性のある事項は、以下のようなものがあります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避、発生した場合の対応に努める方針であります。
　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性のある全てのリスクを網羅したものではありません。

(1) 一般財団法人日本気象協会について
「tenki.jp」は、当社と日本気象協会との間で『「tenki.jp」の運営に関する業務提携契約書』（以下、本契約書という。）を締結の上、「第１　企業の概況　３　事業の内容」に記載のとおり、両者の役割分担を定め、一体化した事業運営を行っているサービスであります。「第２　事業の状況　５　重要な契約等」に記載のとおり、契約期間は契約締結日より３年間としており(以後１年間の自動更新)、本契約書でtenki.jp事業に関する売上高のレベニューシェア率(当社：日本気象協会＝49.5：50.5)を定めております。

①　本契約書の解消に関するリスク
　現時点において、当社と日本気象協会との関係は良好であり、tenki.jp事業の継続性に関し、懸念される事項はありません。しかしながら、当社または日本気象協会が、本契約を終了させようとする場合には、契約期間満了の１年前までに相手方へ通知し、両者の協議によって対応を定めることとしているため、協議の結果によっては本契約を解消することが可能となります。
本契約書において著作権の取扱いは以下と定めております。
・Webサイト、アプリを生成するプログラム及びシステム等(UI、UX(注１)等を含む。)の著作権は当社に帰属するものとする。
注１：「UI、UX」とは、UI(ユーザーインターフェース)はユーザーの目に触れる部分を指し、UX(ユーザーエクスペリエンス)はユーザーがサービスを通じて得られる体験を指します。
・日本気象協会の提供する気象情報及びこれに関連するコンテンツ等に係る著作権は日本気象協会に帰属するものとする。
また、上記の著作権以外の共有物及び権利については、レベニューシェア率に応じた割合で共有するものとし、共同事業開始後に登録した商標(「tenki.jp」のロゴマーク)等については別途共有割合を定めるものとしております。
　日本気象協会との関係性に疑義が生じ、日本気象協会が当社ではない他のインターネットメディア運営会社と天気予報専門メディアを運営すると意思決定する等、当該契約が解除された場合、上述の権利関係の定めにより、当社及び日本気象協会は契約期間満了時点を持って、現行の「tenki.jp」及び「tenki.jp 登山天気」のWebサイト、アプリを継続できないこととなり、当社は現在のtenki.jp事業の収入はなくなることとなります。
　本契約書が解除されることとなった場合、当社は、本契約書の定めにより、「tenki.jp」及び「tenki.jp 登山天気」のWebサイト、アプリを生成するプログラム及びシステム等(UI、UX等を含む。)の著作権を保有しているため、契約期間満了までに気象情報に関するデータや指数情報等をはじめとした独自の気象・予報データを気象業務支援センターや日本気象協会ではない他の民間気象事業者から取得し、現在運用しているシステムをもとに別の天気予報専門メディアを開設する方針です。気象庁が情報開示の観点で観測データ等を無料で開放していることや、予報業務許可を受けている民間気象事業者は複数社存在するため、その中から気象情報に関するデータ等については、代替先を見つける方針です。また、「tenki.jp」の収入の大半を占める運用型広告に関しては、当社が過去から担っており、ノウハウは当社にのみ蓄積されていることを踏まえ、そのノウハウを用いて別の天気予報専門メディアのマネタイズを行う方針です。しかしながら、「tenki.jp」の名称は日本気象協会が保有しており、「tenki.jp」という名称が使用できなくなるため、当該メディアの認知度向上のために改めてマーケティング施策の検討や実行を行い、当該マーケティング施策の効果が現れるまでに時間を要することが想定されます。
　上述のため、日本気象協会との関係性が悪化した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

②　本契約書の内容変更に関するリスク
事業環境の変化等によって、日本気象協会との間で協議の上、本契約書の内容変更を行うことが考えられます。当該契約内容変更に伴い、当社の役割や日本気象協会の役割が変更された場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、レベニューシェア率の変更に関する議論を行う場合が考えられます。過去においては当社の業務負担を考慮してレベニューシェア率は徐々に上昇しておりますが、レベニューシェア率の定めが変更された場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③　その他、共同事業に関するリスク
＜与信に関するリスク＞
本契約書の定めにより、「tenki.jp」の売上高(広告収入)は、一旦日本気象協会に入金された後、定められたレベニューシェアの割合に応じて日本気象協会から当社へ配分されております。現時点までに日本気象協会からの売上高の配分に係る支払が滞ったことはありませんが、今後、日本気象協会の経営状態の悪化等により、日本気象協会から当社への支払いが遅延する、もしくは支払いが困難となる場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
＜予報業務許可に関するリスク＞
本契約書の定めにより、「tenki.jp」における各種データの提供は日本気象協会が担っております。気象庁以外の事業者が天気や波浪等の予報の業務を行おうとする場合、気象庁から気象業務法に基づく予報業務許可を受ける必要があり、日本気象協会は当該許可を受けた予報業務の許可事業者であります。日本気象協会は、法令を遵守した運営を行っており、また、過去において予報業務許可が取消しとなる事象は発生しておりませんが、今後、何らかの理由により、予報業務許可が取り消された場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
＜意思決定に及ぼす影響に関するリスク＞
当社と日本気象協会は、本契約書で定められた役割分担に則って、共同事業を行っております。日本気象協会は、当社の発行済株式20,400株(所有割合0.95％)を保有しておりますが、役員の招聘、出向者の受入等の人的交流は行っておらず、当社が保有しているシステム、技術及びノウハウ等の関与もなく、また、借入金等の当社事業運営上の資金的関係もございません。当社は日本気象協会との共同事業であるtenki.jp事業が売上高の過半を占めております。現時点では関係も良好であり、当該事業の事業方針及び事業計画は、両者の協議によって合意・決定しており、また、tenki.jp事業の日常業務について本契約書で定められた役割分担に則って業務を行っております。今後、万が一、日本気象協会との関係性に何らかの変化があった場合や、当社と日本気象協会の事業方針等に相違が発生した場合は、事業方針及び事業計画の策定にあたり、意見の齟齬が発生する可能性や、当社の日常業務に支障が発生する可能性があります。その場合、当社グループは売上の大半をtenki.jp事業が占めておりますので、当社グループの意思決定にも影響を及ぼし、その結果として当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

※当社と共同事業を行う日本気象協会の概要
日本気象協会は、「安全・安心・快適な社会づくり」のために、気象・環境・防災・情報サービスを通じて社会に貢献する使命を担い、1950年に財団法人日本気象協会として設立しております。日本における気象会社として、日本で初めて気象情報をオンライン提供する等、気象業務法に基づいた気象データの提供を気象業界の創生期より継続的に行っております。2009年より一般財団法人へ移行し、民間の気象会社として、現在は、気象・環境・防災等に関わる調査解析や気象に関わるリアルタイムの情報提供等、気象コンサルティングのプロフェッショナルファームとして活動しております。

日本気象協会の基本情報

名称

一般財団法人日本気象協会(Japan Weather Association)

代表者名

会長 武藤　浩

設立

1950年５月10日(2009年10月より一般財団法人へ移行)

従業員数

879名(2025年７月１日現在)

主要な事業区分

防災ソリューション事業
環境・エネルギー事業
メディア・コンシューマ事業(tenki.jp事業等)

(2) 気象状況が経営成績に与える影響について
当社グループの主力事業であるtenki.jp事業においては、異常気象や台風等の予測できない気象状況の変化が発生した際には、PV数が大幅に増加する傾向があります。したがって、予測できない気象状況の発生状況によっては、PV数の大幅な増減等により、tenki.jp事業の広告収入が増加又は減少し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) インターネット広告市場について
インターネット広告市場は、スマートフォンの普及・利用拡大等を背景に、データ連携可能な運用型広告やスマートフォン向け広告等へのニーズが引き続き高まっております。わが国の2025年の総広告費、８兆623億円（前年度比105.1％）のうち、「インターネット広告費」は、全体の50.2％、４兆459億円(前年比110.8％)を占めております。そこから「インターネット広告制作費」を除いた「インターネット広告媒体費」は、３兆3,093億円(前年比111.8％)(出典：株式会社電通「2025年日本の広告費」)となっております。
　このようにインターネット広告市場は拡大傾向で推移しておりますが、インターネット広告市場の環境整備や新たな法的規制の導入等、何らかの要因によってインターネット広告市場の発展が阻害される場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
　また当社グループは、広告のトレーディングデスクに注力してtenki.jp事業のマネタイズを展開しておりますが、インターネット広告市場においては、広告配信手法や販売メニューが多様化し、競争が激化する傾向にあります。一方で、広告配信技術や検索行動の変化、新たな広告媒体の台頭等により、PV数の減少や広告単価が下落した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) インターネット業界におけるユーザーニーズの変化について
インターネット業界においては、急速な技術革新が進んでおり、これに合わせるようにユーザーのニーズも著しく変化しております。そのような状況下で、これまで当社グループは、サイト本体のサービス拡充にとどまらず、スマホWebやアプリの対応、X（旧：Twitter）やFacebookといったSNSアカウントの開設運用、キュレーションメディア向けの情報配信等、市場トレンドやユーザーニーズをいち早く取り入れて事業を展開してまいりました。しかしながら、今後、予期しない技術革新等があった場合、その技術革新に対応できるスキルを有した技術者の確保が想定どおりに進まない場合、もしくはユーザーのニーズの把握が困難となり、十分な機能拡充が提供できない場合、ユーザーに対する訴求力が弱まり、メディアとしての価値が相対的に低下し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 競合サービスについて
当社グループは、インターネット市場の中の、気象や生活情報を用いたBtoC向けメディアを主たる事業領域としておりますが、昨今、気象情報を用いたソリューションやビッグデータ解析は世界的に注目されており、参入企業が増加する傾向にあります。天気予報専門サイトという特殊な分野ではあるものの、今後当社グループサービスが十分な差別化や機能向上等ができなかった場合や、さらなる新規参入により競争が激化した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 広告テクノロジー業界における技術革新について
当社グループは、広告のトレーディングデスクを中心にtenki.jp事業を展開しております。このため、新しい技術習得に対し、人的・資本的投資を継続してまいりますが、新たな技術やサービスへの対応が遅れた場合や、競合する他社において革新的な技術が開発された場合、当社グループの競争力が低下する要因となり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) プラットフォーム事業者の規制について
当社グループが共同運営している「tenki.jp」では、Webサイトやアプリを介してユーザーへ情報を提供しており、主な収入はそれらに掲載される広告で得られる収入であります。したがって、Web検索エンジンやアプリを提供するApple Inc.、Google LLC等、プラットフォーム事業者の事業方針が変更され、新たな規制等が行われた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 不適切な広告配信について
当社グループはtenki.jp事業において、運用型広告及び純広告を掲載して広告収入を得ております。これらの広告は、不当景品類及び不当表示防止法、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律、等の各種法令で一定の制約が掛けられております。そのため、当社グループでは、「tenki.jp」における適切な広告表示体制を構築するためのマニュアルを定め、各種法令に違反するような広告掲載を行わないよう努めております。しかしながら、何らかの要因によってこれらの対応に不備が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 特定事業への依存について
当社グループの売上は、tenki.jp事業による収益が大部分を占めております。前述のとおり、インターネットの普及や同広告市場は年々拡大傾向にありますが、マーケティング活動は全般的に景気動向の影響を受けやすく、顧客企業における広告マーケティング費の支出が縮小する場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(10) 特定の取引先への依存について
当社グループの主な収益源は、日本気象協会から定められたレベニューシェアの割合に応じて配分される「tenki.jp」で得られる広告収入であります。「tenki.jp」の重要な取引先(第一部　企業情報　第１　企業の概況　３　事業の内容　［事業系統図］における「アドネットワーク」)であるグーグル合同会社への売上高が当社のtenki.jp事業の売上高に占める割合は、当連結会計年度において45.4％、前連結会計年度は35.2％となっております。今後も当社グループ及び日本気象協会は当該企業との良好な関係を続けてまいりますが、当該企業の事情や施策の変更等、何らかの理由により当該企業との取引が大幅に減少する場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 災害・事故等の発生について
広告主の広告宣伝活動は、自然災害、大規模な事故、電力その他の社会インフラの障害等の影響を受けやすい傾向にあります。従って、これらの災害・事故等が発生した場合、広告需要減退等により当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(12) 新規事業開発について
当社グループの今後の事業展開としまして、事業規模の拡大と高収益化を目指して、既存事業に留まらず新規事業開発に積極的に取り組んでいく方針でありますが、とりわけ新規事業の立ち上げについては、既存事業よりもリスクが高いことを認識しております。入念な市場分析や事業計画構築にも関わらず、予測とは異なる状況が発生し、新規事業の立ち上げが計画どおりに進まない場合は、投資資金を回収できず当社グループの経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

(13) 収益モデル転換について

(2) 【役員の状況】

①　2026年５月27日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性7名　女性―名　(役員のうち女性の比率　―％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役ＣＥＯ

池田　洋人

1974年10月６日生

1997年４月

株式会社ハレックス入社

1999年10月

気象予報士取得

2002年５月

株式会社ウェザーライン入社

2003年６月

ヤフー株式会社（現：LINEヤフー株式会社）入社
Yahoo!天気情報プロデューサー

2005年６月

株式会社ありんく入社　取締役ＣＯＯ

2013年３月

当社設立　代表取締役ＣＥＯ(現任)

2024年５月

株式会社エンバウンド　取締役(現任)

(注)３

815,900

取締役

富田　知尚

1985年１月26日生

2008年４月

株式会社リクルート（現：株式会社リクルートホールディングス）入社

2011年10月

グーグル株式会社（現：グーグル合同会社）入社

2016年10月

株式会社アトモス設立　代表取締役

2017年10月

当社　取締役ＣＳＯサービス統括部長

2023年３月

当社　取締役ビジネス開発部長（現任）

(注)３

―

取締役

松本　修士

1975年５月29日生

2001年12月

株式会社パソナ入社

2003年８月

ヤフー株式会社（現：LINEヤフー株式会社）入社

2005年９月

株式会社ライブドア入社

2006年９月

株式会社ありんく入社

2008年４月

同社　取締役ＣＴＯ

2013年３月

当社設立　取締役ＣＴＯ

2021年４月

株式会社松屋インターナショナル設立　代表取締役就任（現任）

2021年５月

当社　取締役ＣＴＯ退任

2025年５月

当社　取締役システム開発部長（現任）

(注)３

278,200

取締役

柴田　幸夫

1968年７月24日生

1992年10月

監査法人トーマツ(現：有限責任監査法人トーマツ)入所

2002年５月

UBS証券会社（現：UBS証券株式会社）入社

2005年４月

株式会社ロケーションバリュー　取締役

2007年８月

オプトエナジー株式会社（現：株式会社フジクラ）　取締役

2010年６月

ジン・パートナーズ株式会社　代表取締役(現任)

2018年５月

株式会社エヌリンクス（現：株式会社コレックホールディングス）　社外取締役

2018年５月

当社　社外監査役

2019年２月

当社　社外取締役（現任）

2020年５月

株式会社エヌリンクス（現：株式会社コレックホールディングス）　社外取締役(現任)

(注)３

1,000

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

常勤監査役

横小路　喜代隆

1957年11月17日生

1980年４月

キユーピー株式会社　入社

2004年７月

同社　人事本部労務部長

2005年７月

ケイ・システム株式会社　労務総務受託事業部長

2010年２月

同社　代表取締役社長

2013年２月

キユーピー株式会社　執行役員人事本部長

2018年２月

同社　常勤監査役

2023年５月

当社　常勤監査役（現任）

2023年６月

日本シイエムケイ株式会社　社外監査役（現任）

(注)４

―

監査役

木村　貴弘

1975年８月11日生

2000年10月

弁護士登録

2000年10月

アンダーソン・毛利法律事務所(現：アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業)入所

2011年９月

木村・多久島・山口法律事務所開設(現任)

2018年11月

当社　社外監査役(現任)

(注)４

―

監査役

田嶋　清孝

1974年10月26日生

2000年10月

監査法人太田昭和センチュリー（現：EY新日本有限責任監査法人）入所

2004年４月

公認会計士登録

2022年10月

田嶋清孝公認会計士事務所　所長（現任）

2022年10月

株式会社スタサポ会計ラボ　代表取締役（現任）

2022年10月

株式会社サウンドファン(現：株式会社ミライスピーカー)　社外監査役（現任）

2023年３月

トリプル・ダブリュー・ジャパン株式会社（現：DFree株式会社）　社外監査役（現任）

2023年４月

株式会社Jiksak Bioengineering 社外監査役（現任）

2023年５月

当社　社外監査役（現任）

2023年７月

株式会社MJOLNIR SPACEWORKS 社外監査役（現任）

2024年８月

カイテク株式会社　社外監査役（現任）

(注)４

―

計

1,095,100

(注) １．取締役柴田幸夫は、社外取締役であります。
２．監査役横小路喜代隆、木村貴弘、田嶋清孝は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2025年５月29日開催の定時株主総会終結の時から、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
４．監査役の任期は、2023年５月24日開催の定時株主総会終結の時から、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

② 2026年５月28日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役４名選任の件」を提案しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。
　なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。

男性7名　女性―名　(役員のうち女性の比率　―％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役会長

池田　洋人

1974年10月６日生

1997年４月

株式会社ハレックス入社

1999年10月

気象予報士取得

2002年５月

株式会社ウェザーライン入社

2003年６月

ヤフー株式会社（現：LINEヤフー株式会社）入社
Yahoo!天気情報プロデューサー

2005年６月

株式会社ありんく入社　取締役ＣＯＯ

2013年３月

当社設立　代表取締役ＣＥＯ

2024年５月

株式会社エンバウンド　取締役(現任)

2026年５月

当社　代表取締役会長（就任予定）

(注)３

815,900

代表取締役社長

松本　修士

1975年５月29日生

2001年12月

株式会社パソナ入社

2003年８月

ヤフー株式会社（現：LINEヤフー株式会社）入社

2005年９月

株式会社ライブドア入社

2006年９月

株式会社ありんく入社

2008年４月

同社　取締役ＣＴＯ

2013年３月

当社設立　取締役ＣＴＯ

2021年４月

株式会社松屋インターナショナル設立　代表取締役就任（現任）

2021年５月

当社　取締役ＣＴＯ退任

2025年５月

当社　取締役システム開発部長

2026年５月

当社　代表取締役社長（就任予定）

(注)３

278,200

取締役

富田　知尚

1985年１月26日生

2008年４月

株式会社リクルート（現：株式会社リクルートホールディングス）入社

2011年10月

グーグル株式会社（現：グーグル合同会社）入社

2016年10月

株式会社アトモス設立　代表取締役

2017年10月

当社　取締役ＣＳＯサービス統括部長

2023年３月

当社　取締役ビジネス開発部長（現任）

(注)３

―

取締役

柴田　幸夫

1968年７月24日生

1992年10月

監査法人トーマツ(現：有限責任監査法人トーマツ)入所

2002年５月

UBS証券会社（現：UBS証券株式会社）入社

2005年４月

株式会社ロケーションバリュー　取締役

2007年８月

オプトエナジー株式会社（現：株式会社フジクラ）　取締役

2010年６月

ジン・パートナーズ株式会社　代表取締役(現任)

2018年５月

株式会社エヌリンクス（現：株式会社コレックホールディングス）　社外取締役

2018年５月

当社　社外監査役

2019年２月

当社　社外取締役（現任）

2020年５月

株式会社エヌリンクス（現：株式会社コレックホールディングス）　社外取締役(現任)

(注)３

1,000

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

常勤監査役

横小路　喜代隆

1957年11月17日生

1980年４月

キユーピー株式会社　入社

2004年７月

同社　人事本部労務部長

2005年７月

ケイ・システム株式会社　労務総務受託事業部長

2010年２月

同社　代表取締役社長

2013年２月

キユーピー株式会社　執行役員人事本部長

2018年２月

同社　常勤監査役

2023年５月

当社　常勤監査役（現任）

2023年６月

日本シイエムケイ株式会社　社外監査役（現任）

(注)４

―

監査役

木村　貴弘

1975年８月11日生

2000年10月

弁護士登録

2000年10月

アンダーソン・毛利法律事務所(現：アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業)入所

2011年９月

木村・多久島・山口法律事務所開設(現任)

2018年11月

当社　社外監査役(現任)

(注)４

―

監査役

田嶋　清孝

1974年10月26日生

2000年10月

監査法人太田昭和センチュリー（現：EY新日本有限責任監査法人）入所

2004年４月

公認会計士登録

2022年10月

田嶋清孝公認会計士事務所　所長（現任）

2022年10月

株式会社スタサポ会計ラボ　代表取締役（現任）

2022年10月

株式会社サウンドファン(現：株式会社ミライスピーカー)　社外監査役（現任）

2023年３月

トリプル・ダブリュー・ジャパン株式会社（現：DFree株式会社）　社外監査役（現任）

2023年４月

株式会社Jiksak Bioengineering 社外監査役（現任）

2023年５月

当社　社外監査役（現任）

2023年７月

株式会社MJOLNIR SPACEWORKS 社外監査役（現任）

2024年８月

カイテク株式会社　社外監査役（現任）

(注)４

―

計

1,095,100

(注) １．取締役柴田幸夫は、社外取締役であります。
２．監査役横小路喜代隆、木村貴弘、田嶋清孝は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2026年５月28日開催の定時株主総会終結の時から、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
４．監査役の任期は、2023年５月24日開催の定時株主総会終結の時から、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

③　社外役員の状況
本書提出日現在、当社は社外取締役１名、社外監査役３名をそれぞれ選任しております。
当社グループは、コーポレート・ガバナンスの充実を経営上の重要課題と位置づけており、社外取締役及び社外監査役を選任し、独立した立場から監督及び監査を十分に行える体制を整備し、経営監視機能の強化に努めております。
社外取締役柴田幸夫は、経営者及び公認会計士としての豊富な経験から経営戦略をはじめとした会社経営に関する助言・提言を期待し、社外取締役として選任しております。同氏と当社グループとの間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役横小路喜代隆は、上場企業における管理部門としての長年の経験と幅広い見識に加え、上場企業における常勤監査役としての経験も有し、当社の経営に対し客観的な見地から適切な監督を期待し、社外監査役として選任しております。なお、同氏と当社グループとの間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役木村貴弘は、弁護士として企業法務に精通し、その専門家としての豊富な経験、法律に関する高い見識等を有していることから、社外監査役として選任しております。なお、同氏と当社グループとの間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役田嶋清孝は、公認会計士として財務・会計に関する専門的な知識と経験を有し、その知識と経験を当社の監査体制への反映を期待し、社外監査役として選任しております。なお、同氏と当社グループとの間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役又は社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割に関しては、コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立的立場からの経営監視の機能が重要と考えており、社外取締役による取締役会の監督機能、社外監査役による独立した立場からの監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制となっております。
また、当社グループでは社外役員を選任するための独立性に関する基準、又は方針として特段の定めはありませんが、東京証券取引所における独立役員に関する判断基準を参考のうえ、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役及び社外監査役を選任しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会に出席しており、内部監査及び会計監査人の報告を受け監督又は監査をしております。また、会計監査人から監査計画の説明を受け、定期的な会合を持ち、監査上の重要論点や重要な発見事項等について意見交換を行っております。
社外監査役は、監査役会に出席し、常勤監査役から内部監査の状況、重要な会議の内容について報告を受ける等、常勤監査役との意思疎通を図って連携しております。また、社外取締役は、必要に応じて監査役会にオブザーバーとして出席しております。

２ 【沿革】
当社は、インターネット事業を目的として2013年３月に設立され、主要な事業として天気予報専門サイトである「tenki.jp(てんきじぇーぴー)」の運営を一般財団法人日本気象協会（以下、「日本気象協会」という。）との共同で行っております。当社設立以降の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。

2013年３月

株式会社ＡＬｉＮＫインターネットを東京都渋谷区に設立。

2013年４月

日本気象協会と業務提携契約を締結。

2015年７月

本社を東京都新宿区へ移転。

2015年９月

天気予報専門メディア「tenki.jp」のAndroid版アプリをリリース。

2017年４月

iOS、Android版の課金アプリ「tenki.jp 登山天気」をリリース。

2018年１月

アドネットワーク事業を行う株式会社アトモスを吸収合併。

2019年12月

東京証券取引所マザーズに株式を上場。

2022年８月

本社を東京都豊島区へ移転。

2024年２月

ダイナミックプライシング事業の開始に先立つ実証実験として、レンタルスペース事業の事業譲受契約を締結。

2024年５月

IPプロデュース事業を行う株式会社エンバウンドを子会社化。

(注) 2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにマザーズよりグロース市場へ移行しております。

当社主要事業であるtenki.jp事業に係る経緯は次のとおりであります。なお、当社創業者は当社設立以前から日本気象協会と「tenki.jp」を運営しております。

1997年９月

日本気象協会が中心となって公益事業であるWebサイト「防災気象情報サービス」(現在の「tenki.jp」の原形)を開始。

2002年６月

「防災気象情報サービス」を「tenki.jp」としてリニューアル。公益事業から収益事業に転換。

2005年４月

現当社代表取締役ＣＥＯの池田洋人が取締役を務める株式会社ありんくが、日本気象協会と営業支援契約を締結。

2008年４月

株式会社ありんくが、日本気象協会と業務委託契約を締結。営業支援に加えて、「tenki.jp」に係る事業計画の作成、サイトの企画設計等への関与を開始。

2008年９月

株式会社ありんくと日本気象協会で、「tenki.jp」の大幅リニューアルを実施。

2009年６月

Twitter（現：X）の公式アカウント「＠tenkijp」を開設。Twitter（現：X）において天気関係の情報発信を開始。

2011年４月

Facebookの公式アカウントを開設。

2011年５月

iOS版アプリをリリース。

2011年10月

株式会社ありんくが、日本気象協会と業務提携契約を締結。現在の共同事業の形態での「tenki.jp」の運営を開始。

2013年３月

日本気象協会との業務提携契約で定められた、株式会社ありんくが保有する一切の権利義務を、当社へ譲渡。