How does AppBank make money?

３ 【事業の内容】
当社グループは、「IPとAXで、まちの魅力を世界へ」というTeam Visionのもと、当社のメディアサイト等を訪れるユーザーやサービスを購入いただく顧客との関係を最も大切に考え、事業を運営しております。当社は日本一のIPコンテンツ・コラボレーション企業を目指して、自分たち自身が、新しい物事を知り、又は体験する中で、心から楽しんだり、感動したりした事象をコンテンツ化し、オンライン・オフラインを通じて提供しております。そのコンテンツに触れたユーザーの共感を獲得し、また、一緒に楽しんでもらうこと、そのつながりを広め、深耕する中で、当社も成長していくという考えを大切にしております。
スマートフォンの登場により、インターネット産業やコンテンツ産業はこれまで以上に変化のスピードを速めていますが、非連続的な変化や、はやりすたりが激しい世界だからこそ、当社とユーザー並びに顧客との強い関係性を軸に事業を運営していくことが重要であると考えております。
そのような環境下において、当社の成長と企業価値向上を実現していくために、資本業務提携先（戦略的パートナー）の協力を得て、2024年３月から新経営体制に移行いたしました。戦略的パートナーとの協業によって既存事業の強化と新規事業の創出を行っております。

当社の事業は、「メディア事業」「IP＆コマース事業」の２つのセグメントに分かれております。
「メディア事業」ではサイト運営、インターネット動画配信及びこれらと連動する広告枠販売等のビジネス、メディア共創企画事業を行っております。
IP＆コマース事業においては、主に他社が保有するコンテンツ・IPとのコラボレーション（以下、「IPコラボレーション」）を行っております。
　このように、メディア事業として培ってきたプロモーション力、コンテンツ・IPに関する事業化ノウハウを強みとして、戦略的パートナーの強みを掛け合わせることで、全体におけるシナジー効果を促進していくビジネスモデルが、当社の特徴です。
各々の主な内容は以下のとおりです。

(１) メディア事業
　メディア事業は、主に「BtoB事業」「メディア共創企画事業」「動画サービス事業」の３つの分野に分かれており、その主な内容は以下のとおりです。

① BtoB事業
BtoB事業は、スマートフォン関連の総合情報サイトである「AppBank.net」の運営を中核とし、「AppBank.net」等の自社運営メディア内に広告を掲載することで、広告収益を獲得しております。
「AppBank.net」では、主にスマートフォン関連情情報を中心として、最先端のITテクノロジーやガジェット、YouTuberに関する情報まで、スマートフォンを使う皆さまのライフスタイルを充実させる様々な情報を配信しております。ライターによる記事執筆に加えてAIを活用した記事制作体制を構築し、各種ニュース情報もいち早くご紹介しております。情報を端的に伝える記事だけでなく、読者の共感性を意識したエンターテインメント性のある記事を中心に配信しております。

② メディア共創企画事業
メディア共創企画事業では、戦略的パートナーとの協業により、地方放送局等の他社メディアと事業開発を行っております。事業開発やそれに付随する営業活動を通じて、アレンジメント等によるフィー収益を獲得し、また、他社メディア媒体枠の販売による広告収益を獲得しております。

③ 動画サービス事業
動画サービス事業では、Google LLCが運営する「YouTube」及び株式会社ドワンゴが運営する「ニコニコ」、TIKTOK PTE LTD.が運営する「TikTok」等の動画プラットフォームにおいて、動画コンテンツの提供を行っております。YouTubeで運営する動画チャンネルからは主に動画の視聴回数や時間を増加させることにより広告収入を獲得し、また、ニコニコからはチャンネルの有料会員収入に係る収益を獲得しております。
また、動画サービス事業で培ったノウハウを活用し、タイアップ動画広告やイベント出演のキャスティング等の商品販売を企業向けに展開しております。

(２) IP＆コマース事業
IP＆コマース事業におきましては、主に「小売・イベント事業」「商品企画開発事業」「販売支援事業」の３つの分野に分かれており、その主な内容は以下のとおりです。

① 小売・イベント事業
小売・イベント事業は、コンテンツ・IPとのコラボレーションによる物販及びイベント開催を行っております。コラボレーション物販では、コラボレーションスイーツやグッズの企画販売による商品販売収益並びにロイヤリティ収益を獲得しております。地元商店街などの特定地域と連携したコラボレーションイベントの企画運営では、イベントにおけるコラボグッズ等の商品販売収益やイベント売上高のレベニューシェア収益等を獲得しております。

② 商品企画開発事業
商品企画開発事業では、子会社musica lab社を通じて、主に全国スポーツ団体向けのグッズ企画製造も行っております。丁寧な営業活動に加え、独自の商品企画能力と国内外の製造工場ネットワークを活かした、少量多品種・短納期に対応可能な開発体制を強みとしております。発注元に対するグッズの卸売やEコマースサイト及び会場物販の運営等による商品販売収益を獲得しております。

③ 販売支援事業
販売支援事業では、子会社PWAN社を通じて、企業の営業活動及び事業運営支援を目的として、コールセンターサービス等を提供しております。コールセンターの利用状況に応じた収益等を獲得しております。

[事業系統図]
当社の系統図を示すと次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。
　なお文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針等
①経営方針
インターネット、IP関連及び物販小売にかかわる事業領域は、製品やサービスの新陳代謝が著しい分野であり、特に現在は、AIの本格的な普及等により、変化のスピードはかつてないほどの水準となっております。このような環境下で、当社は「IPとAXで、まちの魅力を世界へ」というTeam Visionを掲げ、非連続的な変化や、はやりすたりが激しい世界において、既存事業の成長及び強化を図るだけでなく、様々な新規事業の創出やサービスの立ち上げに取り組み続けることで、継続的な成長の実現を目指してまいります。

②事業アプローチ
当社グループは、中核事業であるメディア事業とIP＆コマース事業を軸に、業績拡大に努めております。当社グループが得意とするIPを利用した企画・制作・発信力を軸に、戦略的パートナーとの協業を深めることで、既存事業の強化と新規事業の創出を進めております。当連結会計年度におきましては、戦略的パートナーとの連携により、メディア事業においてメディア共創企画事業の拡大に努めたほか、IP＆コマース事業において、社外のパートナーとの連携による営業体制の構築にも取り組んでまいりました。また、既存事業の強化及び成長領域への進出を目的として、PWAN社及びmusica lab社の２社を完全子会社化いたしました。
このように、戦略的パートナーとの連携の強化やM&Aも含めた様々な拡大施策を通じて、当社グループの収益拡大を目指してまいります。

（２）経営戦略等
当社グループは、営業利益の早期黒字化のために、メディア事業及びIP＆コマース事業において売上高の拡大を図っております。まずメディア事業においては、メディアサイト「AppBank.net」をはじめとする既存事業の強化とメディア共創企画事業のさらなる拡大を軸に、売上高の獲得を進めてまいります。動画チャンネルにおいては、プラットフォームからの広告収益や有料会員収益に留まらず、プロモーション動画案件の獲得を進めてまいります。次にIP＆コマース事業においては、IPコラボレーションの積極展開を軸に、売上高の拡大を目指しております。同時に、当社の資本業務提携先との連携を深耕することで、これらの取組の最大化を図ると同時に、取組から発展する形での新たな収益源の確立を目指しております。
これらの施策によって売上高と営業利益の両面での成長実現を達成していく方針です。

①メディア事業
メディア事業は主に、「AppBank.net」や自社動画チャンネルの運営及びメディア共創企画事業を中核とし、自社メディアへの広告の掲載並びに他社メディアの媒体枠の販売を行うことで、広告収益を獲得しております。メディア運営における具体的な経営戦略については、以下のとおりです。

（a）「AppBank.net」及び動画チャンネルの運営効率化と収益性の向上
「AppBank.net」及び動画チャンネルにおいて、継続的に運営体制の合理化を行い、収益性の向上を図っております。「AppBank.net」では、新運営体制のもと、PV数及び広告収益の拡大を目的として、AIを活用した記事制作体制の構築をはじめとする各種AI対応を進めたほか、引き続き、外部ニュースメディアへの記事配信にも注力しております。

（b）メディア共創企画事業における売上高拡大
2024年12月期から、戦略的パートナーとの協業による地方放送局等の他社メディアと事業開発を開始し、売上高及び収益面に大きく寄与しております。事業開発やそれに付随する営業活動を通じて、アレンジメント等によるフィー収益を獲得し、また、他社メディアにおける媒体枠の販売による広告収益を獲得しており、案件数や領域を広げる等の営業活動を強化しております。

このように、日々の運営効率化と同時により魅力的なコンテンツの制作を行い、また、戦略的パートナーとの連携による営業活動の強化や新規事業立ち上げを図ることで、収益拡大を目指してまいります。

②IP＆コマース事業
IP＆コマース事業は、IPとのコラボレーションを軸とした物販事業を行っており、主に他社が保有するコンテンツ・IPとのコラボレーションを行っております。他社との協業によるコラボレーションスイーツやグッズの販売や地元商店街などの特定地域と連携したコラボレーションイベントの企画運営、musica lab社におけるグッズ企画製造販売を行うことで、商品販売収益を獲得しております。また、PWAN社ではコールセンターの利用状況に応じた収益を獲得しております。IP＆コマース事業における具体的な経営戦略については、以下のとおりです。

（a）積極的なコラボレーションの実施
近年非常に盛り上がりを見せる「推し活」市場での収益拡大を目指し、他社が保有するコンテンツ・IPとのコラボレーション事業の拡大に注力してまいりました。2022年４月下旬の第１号案件を皮切りに、アニメ、アイドル、ゲーム、キャラクター等、様々なIPとのコラボレーションを実施いたしました。案件の実施に伴い、グッズ製造、集客、運営等、多くの面で社内にノウハウを蓄積しております。
営業活動は順調であり、今後も多くのファンに愛されるIPとのコラボレーションを多数実施することに加え、コラボレーション実施地域の特性を生かした魅力的なイベントや商品の企画や、コラボレーション実施地域の拡大等も目指してまいります。

（b）戦略的パートナーとの協業
当連結会計年度において、資本業務提携先をはじめとする戦略的パートナーの拡充を行いました。戦略的パートナーの充実によって、コラボレーション商品開発やイベント開催等の各案件において、当社グループが提供可能なサービスが増え、取り組みの幅が広がっております。今後も、戦略的パートナーとの協業を軸に、事業モデルの拡大に取り組んでまいります。

（c）子会社における業績拡大とグループシナジー効果の追求
当連結会計年度において完全子会社化いたしましたPWAN社とmusica lab社については、新たなサービスの開発や営業活動の強化を通じて、業績の拡大に努めてまいります。また、当社の既存事業であるIPコラボレーションにおいて実施するグッズ制作をmusica lab社に委託する等、グループシナジー効果の追求を通じて、グループ全体での売上高の拡大及び収益性の向上を図ってまいります。

このように、戦略的パートナーとの連携の強化やグループシナジー効果の追求を通じて、多くのユーザーに魅力的な体験や商品を提供して売上高の拡大を図ると同時にグループ全体での収益性を高めることで、収益拡大を目指してまいります。

③企業価値向上に関する当社の考え
当社グループは、企業価値向上のためには売上高の増加並びに営業利益の早期黒字化が最重要であると考えております。

（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、「（２）経営戦略等」に記載のとおり、売上高の増加と営業利益の早期黒字化を最重視しております。適切なコストコントロールの継続を前提に、メディア事業及びIP＆コマース事業を中心とした売上高拡大による売上総利益の成長を図ると同時に、事業運営の最適化による営業利益率の改善を図り、早期黒字化を目指してまいります。その上で、各事業の状況や事業環境を鑑み、創出された利益の再投資による売上総利益の拡大を行い、企業価値の拡大を図る方針です。

当社グループが経営管理上、重要視している中長期財務目標は、2025年12月期の業績をもとに、売上高においては2030年12月期までに年間CAGR＋40％の達成と、2030年12月期における営業利益率の10.0％超の達成です。

（４）経営環境
当社グループは、メディア事業、IP＆コマース事業が対面する事業環境を以下のように認識しております。

①　市場規模
当社グループの対面する市場は、主にメディア広告市場とキャラクタービジネス市場及びライブエンターテイメント市場と位置づけております。メディア広告市場は、６兆1,594億円（2020年）から７兆6,730億円（2024年）に拡大し、３年連続で過去最高を更新する等、当社の事業領域でもある国内インターネット広告市場の成長が牽引する形で、日本全体の広告市場は拡大を続けております。（注１）。
国内キャラクタービジネス市場は、版権市場・商品化権市場を合わせて2.5兆円まで拡大しており、また、ライブエンターテイメント市場も2030年までに7,600億円までの拡大が予想される等、今後の成長も期待されております（注２、注３）。
（注１）出所：総務省「令和７年度版 情報通信白書」、（注２）出所：矢野経済研究所「キャラクタービジネスに関する調査（2023年）」、（注３）出所：ぴあ総研「2024ライブ・エンタテインメント白書」

②　事業への対応
当社グループは、主に他社が保有するコンテンツ・IPの活用及びコラボレーションを軸に、売上高及び営業利益の獲得と市場創出に取り組む方針です。そのためにも、人気IPとの接点及び取組実績の拡充が重要と認識しております。当社が得意とするIPを利用した企画・制作・発信力を軸に、戦略的パートナーとの協業を深めることで、業界における当社のポジションを確立してまいります。
また、世界中で機能進化に伴うAIの活用が爆発的に進む中で、当社もAIを活用した事業開発に取り組んでまいります。「AppBank.net」をはじめとする自社メディア運営においては、コンテンツ作成や検索エンジンのAI化が加速する中で、当社もAI時代に最適化されたコンテンツ制作体制の整備、AI普及下におけるメディア運営の最適化を行っております。新規事業として、企業の現場生産性の向上にフォーカスしたAIソリューションの開発と販売にも取り組んでまいります。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
今後、事業を展開するにあたり、当社グループが対処すべき課題として認識している点は、以下のとおりであります。

① 事業の売上拡大
当社グループは、早期黒字化達成のために売上高と売上総利益額の増加が必要となっています。そのためには、前連結会計年度以降にセグメント黒字を継続しているメディア事業の成長加速と、IP＆コマース事業における売上高と収益性の拡大を目指すことが重要な課題であると認識しております。当連結会計年度中において、メディア事業においては、株式会社PLANAとの連携により、メディア共創企画事業の立ち上げがスムーズに進んでおり、セグメント黒字の継続に寄与いたしました。また、IP＆コマース事業の本格立ち上げにあたり、案件実績を積みながらPDCAサイクルを回すことで、より魅力的なサービスを提供するための企画力の強化とIPコラボレーション運営体制の改善を進めました。IPコラボレーションにおいては、自社での営業を行うと同時に、社外のパートナーとの連携による営業体制の構築にも努めました。今後は、パートナー企業との連携による営業と運営体制の強化、並びにコスト構造の見直しによる収益性の向上を進めることで、IP＆コマース事業における売上高と売上総利益額を拡大させていく方針であります。

② 人材の確保及び育成
当社グループが主に事業を営んでいるインターネットサービスやIP関連及び物販小売市場は、事業開発が目覚ましいスピードで進み、多種多様なサービスが生まれております。このような中、当社グループの成長の源泉は、成長をけん引する人材であり、優秀な人材の確保は、競合他社に対する優位性を左右する大きな要因となると考えています。このため、人事制度の整備とリモートワークの導入等、働き甲斐のある仕事環境の整備によって、優秀な人材の確保と在籍中の人材の継続的な育成を図ってまいります。

③ 「AppBank行動規範」の共有
当社グループは、2016年７月に継続的な企業価値向上に向け「AppBank行動規範」を制定いたしました。当社グループが長期にわたり持続的に競争力や影響力を持ち続け、発展していくため、「AppBank行動規範」を基に、Team Visionである「IPとAXで、まちの魅力を世界へ」を全体で共有し、更に高い倫理観と社会的良識の定着に向け一層の理解と浸透に努めてまいります。

④ 継続的な新規事業の創出
インターネット、IP関連及び物販小売にかかわる事業領域は、製品やサービスの新陳代謝が著しい分野であり、このような環境の中で、継続的な成長を実現するためには、既存事業の成長及び強化を図るだけでなく、様々な新規事業の創出やサービスの立ち上げに取り組み続けることが重要であると認識しております。当社グループにおいては、中長期の競争力確保につながる事業開発を継続的かつ積極的に行い、様々な市場でインターネットとコンテンツを軸とした事業開発に取り組むことで、将来にわたる持続的な成長に繋げてまいります。

⑤ 内部管理体制、コーポレート・ガバナンス機能の強化
当社グループは、事業の継続的な発展を実現させるためには、内部管理体制とコーポレート・ガバナンス機能の強化を通じた経営の透明性の向上と経営監視機能の強化が不可欠であると認識しております。
まず、内部管理体制に関しては、当社グループの業務における不具合や不正行為等を未然に防止する観点から、相互チェック機能を強化し、内部監査室による定期的なモニタリングも実施しております。また、法令違反や各種ハラスメント等に対する牽制機能と未然防止の観点から、内部通報窓口を社内と社外にそれぞれ設置するとともに、より一層の倫理観と社会的良識の浸透を目的に社員教育に努めてまいります。
次に、コーポレート・ガバナンスに関しては、監査等委員会による取締役の業務執行に対する監視機能の充実を図るとともに、内部監査室、監査法人との連携を定期的に実施し、意見・情報交換を基に透明性と公正性を確保しております。
当社グループは、ステークホルダーとも良好な関係を築き、長期安定的な成長を遂げていくよう、迅速な経営の意思決定ができる効率化された組織体制の構築に向けて更に体制の強化に取り組んでまいります。

⑥ コーポレートブランド価値の向上
当社グループは、事業の継続的な発展のためには、ユーザーからの信頼を基盤に、ユーザーから支持される事業を展開していくことが不可欠と認識しております。当社グループは、ステークホルダーに対して経営の透明性の向上や健全性の確保を図り、併せて適切な情報開示と、積極的な広報活動等を行うことにより、コーポレートブランド価値の向上を図ってまいります。

⑦ 継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況の存在を解消
当社グループは「第２ 事業の状況　３ 事業等のリスク （４）継続企業の前提に関する重要事象について」に記載のとおり、当該事象を解消するための対応策を実施しているため、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認めらないものと認識しております。

３ 【事業等のリスク】
　当社グループの経営成績、財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには下記のようなものがあります。
　なお、文中における将来に関する事項につきましては、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(１) 事業環境等のリスク
① 市場環境について
現在、当社グループはキャラクタービジネス市場及びインターネット関連市場を対面市場としております。当該領域は技術革新のスピードや顧客ニーズの変化が極めて速く、それらに基づく新機能や新サービスの導入が相次いで行われる変化の激しい市場です。このような環境の中で、当社グループは、データ解析やユーザートレンドの動向調査等、最新技術や最新のマーケティング手法の導入を率先して行うとともに、優秀な人材の確保に取り組んでおります。
しかしながら、今後何らかの革新的な技術が開発され、当社グループの対応が遅れた場合や、そのような革新的な技術に対応するために多額のシステム開発費用が追加的に発生する場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

② 他社との競合について
当社グループの事業領域においては、現時点で競合他社が多数存在しているほか、参入障壁も高くないことから新規事業者の参入が相次いでおります。新規事業者の参入は、IPコラボレーションや「YouTube」を中心に多くの競合が確認されております。これにより、競合他社との競争が激化し、他社との比較で優位性を保てなくなった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
対応として、メディア事業の主幹サービスである「AppBank.net」や動画チャンネルにおいて培ってきたコンテンツ制作能力をさらに向上させ、またAI普及化における制作・運営体制の最適化を進め、ユーザー基盤を盤石にすることが、新規事業者に対する競争優位になると考えております。
IP＆コマース事業においては、当社グループ独自のIPコラボレーション企画力、運営ノウハウ等により、競争力のあるサービスを提供できていると考えております。一方で、類似のサービスを提供する競合他社は存在し、今後の競合他社との動向並びに競争の激化により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
対応として、営業体制の強化によるコラボレーションIPの安定的な獲得、コラボレーションの企画・運営能力の向上によるサービスのブラッシュアップ、あわせて当社グループ独自の発信力の向上を図ることで、競合他社に対する競争優位を確立してまいります。

③ 感染症等の影響について
感染症の流行等を原因とする国内経済の景気悪化やそれに伴う広告市場の停滞、人流の減少、消費の落ち込みが長期化する場合には、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループとしましては、従業員や取引先に感染が広がり事業活動を縮小する事態の発生を避けるため、リモートワークの導入を進める等、感染症等が与える事業運営リスクを可能な限り低減しております。

④ 法的規制及び法的リスクやレピュテーションリスクについて
当社グループの事業に関連する法令として、「個人情報の保護に関する法律」、「電気通信事業法」「不当景品類及び不当表示防止法」、「特定商取引に関する法律」、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」、「著作権法」、「商標法」、「意匠法」、「不正競争防止法」、「食品衛生法」等が存在しております。
近年インターネット関連事業を規制する法令及び知的財産権に関する法令が整備されてきておりますが、今後、新たな法令等の規制や既存法令等の解釈変更がなされた場合には、当社グループの事業が制約を受け、事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

a. 著作権の侵害
当社グループのクリエイターが制作する動画や、著作権を保有する動画について、弁護士等の専門家からの助言を得ながらリスクの最小化を図っておりますが、第三者から意図せずに著作権を侵害される可能性や第三者の権利を侵害してしまう可能性があります。このような場合には、当社グループの事業が影響を受ける可能性があります。

b. 動画内容に不適切な内容が入ることによるレピュテーションリスク
当社グループでは、公序良俗違反や他者の権利侵害につながるような動画は公開しないとの方針の徹底に努めておりますが、当社グループの想定外で、事後的に社会的に不適切な評価を受け得る動画等を公開してしまう可能性があります。その結果、当社グループのレピュテーション低下につながることで、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

⑤ 風評被害について
ソーシャルメディアの普及と情報を半永久的に記録されるというウェブサイトの特性とが相まって、インターネット上の書き込みや、それを要因とするマスコミ報道等による風評被害が発生・拡散した場合には、当社グループのブランド訴求力、業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(２) 事業運営に関するリスク
① 新規事業・新規サービスについて
当社グループは、今後も事業規模の拡大と競合他社との差別化、収益源の多様化を実現するために、積極的に新規事業・新規サービスの立ち上げに取り組んでいく方針であります。これにより体制の整備、人材確保、システム投資・広告宣伝費等に係る追加的な支出が発生し、利益率が低下する可能性があります。
また、新規事業・新規サービスの立ち上げについては、新規市場の創出や新規参入の分野であることから不確定要素が多く存在する可能性があり、新規事業等の展開が予想どおりに進まない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 動画チャンネル運営事業における依存について
当社グループにおけるメディア事業においては、「YouTube」及び「ニコニコ」等の動画プラットフォームサービスに依存して独自のチャンネルを運営しております。動画プラットフォームサービス運営者において、市場動向の急激な変化や法的規制・緩和等の影響による経営方針の変更、ビジネスモデルの変更が発生した場合、当社グループが想定する収益の見通しに相違が生じる可能性もあることから、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ プラットフォームサービス事業運営者への依存について
当社グループにおけるメディア事業では、Apple Inc.が運営する「App Store」、及びGoogle LLCが運営する「Google Play」といった大手プラットフォームサービス事業運営者のアプリストア上において各社のサービス規約に従いサービスを提供しております。当社グループは、当該プラットフォームサービス事業運営者に対して、回収代行手数料、システム利用料等の支払を行っておりますが、これらの料率の変更が生じた場合や、また、新たな法令等の規制や既存法令等の解釈が変更された場合、事業戦略の転換並びに今後のプラットフォームサービス事業運営者の動向によっては、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

④ 動画コンテンツ等の出演者への依存及びユーザーの嗜好の変化について
当社グループにおけるメディア事業においては、メディアサイト「AppBank.net」及び動画サービス事業における動画コンテンツは当社グループ内で企画制作しております。現在、動画コンテンツや各演者のパフォーマンスに依拠して事業を運営しておりますが、各演者が病気、事故、不祥事等の理由により当社グループの動画コンテンツ等に出演できなくなった場合、また、市場環境の変化や嗜好の変化等でユーザー数が減少することによる売上の減少、販売不振等が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ システムトラブルについて
当社グループは、スマートフォン関連におけるサイト運営事業を行っており、事業の安定的な運用のためにシステム強化及びセキュリティ対策を行うにあたり、2017年１月にISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）の認証を取得いたしました。その後、現状の組織規模や費用対効果を考慮し、2020年11月より、ISMSと同水準の運用を担保できることを確認の上で、自社で定めたISMSに準じる規定に則る形で、サーバーの安定稼働を目的とした分散化・定期的バックアップ・稼働状況の監視等を行い、システムトラブルの事前防止又は回避に努めております。
しかしながら、予期せぬ自然災害や不慮の事故により当社グループが管理するコンピューターシステムで障害が発生した場合や、想定を超える急激なアクセス増等の一時的な過負荷やシステム障害によってコンピューターシステムが動作不能に陥った場合、サービスが停止する可能性があります。また、外部からの不正な手段によるコンピューター内への侵入等の犯罪やスタッフの過誤等によって、当社グループが提供するコンテンツ等の書き換え等の発生や、重要なデータが消失又は流失した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 知的財産権について
当社グループは、運営するサイトの名称及び当社グループに関連するサービス、ブランドについて商標登録を行っており、今後、新たな事業を展開する際にも、関連する名称については商標登録を行っていく方針です。
また、「マックスむらい」の商標権は、創業以来の事業推進者である村井智建氏が個人名義で取得しており、村井智建氏より本商標権及び肖像等に係る権利一切の使用許諾等を得て契約が締結され、当社グループにて管理しておりますが、何らかの理由により「マックスむらい」の商標使用について許諾が得られなくなった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
更に、他社の著作権、肖像権、特許権、実用新案権等を侵害しないよう運営サイト上に掲載する画像やグッズ制作にあたり版権元から提供された画像等については監視・管理を行うなど、当社グループにより第三者への知的財産権を侵害しないよう努めておりますが、知的財産権の侵害を理由とする訴訟やクレームが発生し、提訴された場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 配当政策について
当社グループは経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を目指すため、内部留保の充実が重要であると考え、会社設立以来配当は実施しておらず、今後においても当面の間は、内部留保の充実を図る方針であります。
しかしながら、株主利益の最大化を重要な経営目標の一つとして認識しており、今後の株主への利益配当につきましては、業績の推移・財務状況、今後の事業・投資計画等を総合的に勘案し、内部留保とのバランスをとりながら検討していく方針でありますが、現時点において、配当実施の可能性及び実施時期等については、未定であります。

(３) 組織体制に関するリスク
① 特定人物への依存について
当社グループの代表取締役社長である白石充三は、当社グループの事業活動及び管理活動の両面において、極めて重要な役割を果たしております。
当社グループでは過度に当該個人に依存しないよう、経営体制の強化、経営幹部役職員の拡充、育成及び権限委譲による分業体制の構築等により、経営組織の強化に取り組んでおりますが、何らかの理由により当該個人による業務遂行が困難となった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 人材の確保・育成について
当社グループが、今後更なる事業拡大を図るためには、優秀な人材の確保及び社内人材の育成に加え、人材の社外流出を防止することが重要な課題と認識しています。そのため、採用による人材の獲得を積極的に行うとともに、モチベーションを向上させるストックオプション制度によるインセンティブプランの導入や、職場環境の安全性を確保するためにリモートワークを基本とした事業運営体制の移行等により、魅力ある職場とするための施策を行っております。
しかしながら、当社グループが必要な人材を十分に確保できなかった場合、又は社内の重要な人材が社外に流出した場合、社員の充足及び育成が計画どおりに進まなかった場合には、事業規模に応じた適正な人材配置が困難になることから、事業拡大の制約要因となり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 個人情報のセキュリティによる保護・管理について
当社グループの会員等の個人情報につきましては、当社グループのISMSに準じた規定に基づき、個人情報に関する社内でのアクセス権限の設定や個人情報保護に関する社内規程の整備、外部データセンターでの厳重な情報管理等、管理面及び物理的側面からもその取扱いには注意を払って管理に努めております。また、外部からの不正アクセスができないように、ファイアウォール等のセキュリティ対策を講じております。更に、社内での個人情報保護に関する教育啓蒙を行っており、個人情報保護の重要性の認識について周知徹底を図っております。しかしながら、これらの個人情報を含むデータの漏洩等があった場合には、当社グループの信用低下を招きかねず、損害賠償の請求を受けるおそれもあり、その結果、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(４) 継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、前事業年度までに、９期連続して営業損失を計上しており、また、当連結会計年度においても、170,888千円の営業損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
しかしながら、これらを解消し、業績回復を実現するため、以下の対応策を進めております。

・事業収益の改善
2026年12月期連結会計年度においては、資本業務提携先であるクオンタムリープ株式会社、株式会社PLANA等からの協力を受け2024年３月に発足した新経営体制の下、引き続き、当社グループの中核事業であるメディア事業及びIP＆コマース事業の成長とコストの見直しにより、売上高及び粗利益の増加を図り、早期の黒字化を目指してまいります。
具体的には、メディアサイト「AppBank.net」においては、合理化された運営体制を維持し、また、AI最適化を前提とした業務効率の改善や記事制作体制の強化を図ることで、PV数とPV数あたり広告売上高の向上を図り、売上高の獲得を目指します。
動画チャンネルにおいては、当社グループが培ってきた動画制作ノウハウ及び最新トレンドの研究を反映した魅力的な動画を作成することで、動画視聴回数並びに広告収益の向上を図ります。また、「AppBank.net」及び動画チャンネルの集客力を活用して、他事業とのシナジー効果の獲得を進めてまいります。
あわせて、外部パートナーと連携して、新たな収益の獲得を目的としたサービスの立ち上げも進める方針であります。既に前事業年度において、メディア共創企画事業を開始し、業績に寄与しております。また、メディア共創企画事業やK-POPグループ等の海外アーティスト向けの日本国内における活動支援を契機に、エンターテインメントIPやAIソリューションを活用した地方経済の活性化事業も開始いたしました。今後、メディア共創企画事業やAIソリューション事業等の営業強化を行うことで、当該事業からの収益拡大を図ると同時に、「IP」と「AX」を軸とした新規事業の創出にも取り組んでまいります。
IP＆コマース事業では、主にIPコラボレーション並びにインバウンド需要の取り込みを軸に売上高の拡大を目指しております。商店街等の特定地域や企業と協力してIPとのコラボレーションを企画運営することで、当社グループが掲げる「IP×地方創生」を軸とした戦略の中で、売上高の拡大を目指しております。加えて、これまでに多くのIPとの取組を実施する中で獲得したノウハウや企業ネットワークを活用し、パートナー企業との新たな商品開発や販路開拓を実現しております。今後は、原宿における地域コラボレーションの取り組みをモデルケースとして浅草等の他地域への横展開を進める他、当社グループが子会社化したmusica lab社や資本業務提携先を始めとするパートナー企業との連携による新たな商品開発及びIPコラボレーションの拡大に取り組むことで、売上高の向上を図ってまいります。
また、今後は、M&A等の実施を通じた当社グループ事業と業績基盤の拡充も図っていく方針です。
これまでに公表いたしました株式会社CANDY・A・GO・GO、SUPER STATE HOLDINGS株式会社、クオンタムリープ株式会社、株

(２) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性7名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役
 会長

町田　央衡

1965年１月３日

1987年４月

富士ゼロックス株式会社(現 富士フイルムビジネスイノベーション株式会社)入社

2000年４月

 同社　システム営業グループ長（福岡・北九州地区担当）就任

2001年４月

同社　アカウント営業グループ長（北九州地区担当）就任

2005年10月

同社　大手営業グループ長（福岡地区）就任

2007年４月

富士ゼロックス福岡株式会社（現 富士フイルムビジネスイノベーション株式会社福岡支社）転籍
同社 民間大手営業部長（福岡地区）就任

2014年４月

同社　ソリューション営業部長就任

2020年４月

同社　福岡官民大手営業統括部長就任

2025年２月

同社を定年退職後、同社嘱託社員（現任）

2026年３月

当社 代表取締役会長就任（現任）

(注)３

50,000

代表取締役
社長

白石　充三

1982年２月１日

2006年４月

株式会社ジャフコ(現ジャフコグループ株式会社)入社

2020年４月

当社入社 管理部長CFO 就任

2020年７月

当社 管理本部長CFO 就任（現任）

2021年３月

当社 取締役就任

2021年３月

当社子会社3bitter株式会社　監査役就任

2021年３月

当社子会社テーマ株式会社（2023年４月当社に吸収合併）　監査役就任

2024年３月

当社 代表取締役就任（現任）

(注)３

0

取締役

萩原　一禎

1971年１月22日

1994年４月

三菱商事株式会社入社

2001年１月

ソニー株式会社（現ソニーグループ株式会社）入社

2010年４月

musica株式会社設立 代表取締役　就任(現任)

2015年４月

nulo株式会社　代表取締役 就任（現任）

2016年４月

musica lab株式会社　代表取締役　就任（現任）

2022年９月

クオンタムリープ株式会社　パートナー就任（現任）

2024年３月

当社 取締役就任（現任）

(注)３

0

取締役

中村　智広

1966年５月１日

1990年10月

ソニー株式会社(現ソニーグループ株式会社)入社

2010年２月

株式会社ミスミ入社

2012年６月

クオンタムリープ・アジア株式会社設立 代表取締役就任（現任）

2018年１月

クオンタムリープ株式会社 執行役社長＆CEO就任

2022年６月

クオンタムリープ株式会社 代表取締役就任（現任）

2024年３月

当社 取締役就任（現任）

(注)３

0

取締役（監査等委員）

三好　正洋

1976年５月19日

2001年１月

株式会社プラナコーポレーション 入社

2018年３月

株式会社北海道産地直送センター 代表取締役就任（現任）

2019年４月

株式会社産直 代表取締役就任（現任）

2019年８月

株式会社PLANA　代表取締役就任(現任)

2024年３月

当社 取締役（監査等委員）就任（現任）

(注)４

0

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役（監査等委員）

岡崎　太輔

1971年４月25日

1994年４月

株式会社東京都民銀行（現株式会社きらぼし銀行）入行

2000年10月

カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社入社

2004年１月

株式会社ファンライブ設立　代表取締役就任

2006年１月

株式会社シーアンドシーメディア　取締役CFO兼社長室長就任

2007年10月

株式会社インサイトテクノロジー　取締役経営企画管理本部長就任

2011年10月

株式会社エスクリ　取締役兼上級執行役員管理本部管掌兼管理本部長就任

2015年７月

ファースト・パシフィック・キャピタル有限会社　マネージングディレクター社長室長就任

2017年８月

株式会社鉄人化計画　代表取締役就任

2022年１月

株式会社ピアズ　取締役執行役員副社長就任

2022年11月

株式会社ANAP　社外取締役就任

2023年９月

株式会社STPR　取締役就任（現任）

2024年３月

当社 取締役（監査等委員）就任（現任）

2024年６月

SUPER STATE HOLDINGS株式会社 取締役（現任）

(注)４

0

取締役（監査等委員）

井尾　仁志

1961年７月17日

1986年4月

株式会社リコー 入社

1992年10月

監査法人朝日親和会計社（現有限責任あずさ監査法人） 入社

2000年７月

井尾会計事務所 開設（現任）

2008年６月

監査法人まほろば 開設 代表社員（現任）

2019年10月

株式会社Ginco 監査役就任（現任）

2019年12月

墨田区監査委員 就任（現任）

2023年３月

当社 取締役(監査等委員)就任（現任)

2023年５月

株式会社マックハウス 監査役就任（現任）

(注)４

0

計

50,000

(注)１．取締役萩原一禎及び中村智広は、非常勤取締役であります。
２．監査等委員である取締役三好正洋、岡崎太輔及び井尾仁志は、社外取締役であります。
３．任期は、2025年12月期に係る定時株主総会終結の時から、2026年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
４．任期は、2024年12月期に係る定時株主総会終結の時から、2026年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

② 社外役員の状況
　当社では、監査等委員である社外取締役３名を選任しております。
監査等委員である取締役の三好正洋は、企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識等により、当社取締役会の意思決定機能及び監査・監督機能の強化を期待できるため、当社の監査等委員である取締役として適任であると判断しております。三好正洋は株式会社ＰＬＡＮＡの代表取締役であり、同社と当社の間で資本業務提携契約を締結しており、特別の利害関係が存在します。
　監査等委員である取締役の岡崎太輔は、主に財務・管理面における上場企業役員としての豊富な経験と幅広い見識等により、当社取締役会の意思決定機能及び監査・監督機能の強化を期待できるため、当社の監査等委員である取締役として適任であると判断しております。岡崎太輔と当社の間には、人的関係、資本的関係又は取引関係及びその他の特別な利害関係はありません。
　監査等委員である取締役の井尾仁志は、公認会計士としての専門的見識と豊富な経験により、当社取締役会の意思決定機能及び監査・監督機能の強化を期待できることから、当社の監査等委員である取締役として適任であると判断しております。井尾仁志と当社の間には、人的関係、資本的関係又は取引関係及びその他の特別な利害関係はありません。
　当社は、経営の意思決定機関である取締役会に、社外取締役を確保し、かつ監査等委員会を構成する監査等委員の全てを社外取締役とすることで、経営監視機能の強化を図っております。社外取締役及び監査等委員である社外取締役は、当社グループのコーポレート・ガバナンスにおいて重要であり、取締役会に出席し、第三者の立場としての意見具申を行い、加えて監査等委員である社外取締役は定期的な監査を実施することにより、外部からの経営監視機能及び役割を果たしております。
　なお、当社は社外取締役及び監査等委員である社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、株式会社東京証券取引所が示す独立役員の独立性に関する判断基準を参考に選任しております。

２ 【沿革】
当社は、2012年１月にメディアサイト「AppBank.net」の運営を目的とする会社として設立されました。「AppBank.net」は、創業以来の事業推進者である村井智建、宮下泰明の両氏が、株式会社ガイアックス並びに株式会社GT-Agency（当時、株式会社ガイアックスの子会社）に在籍していた際に創出したサイトであります。
「AppBank.net」は、2008年７月に日本で初めてiPhone３Gが発売された際に、その将来性に着目した宮下氏により、iPhoneアプリの情報を提供するメディアサイトとしてリリースされました。その後、株式会社GT-Agencyの代表取締役を務めていた村井氏のもと、iPhone関連の情報・サービス等を紹介するメディアとして認知されるようになりました。
メディア事業の更なる拡大・成長を実現するために、株式会社GT-Agencyにおいて2011年12月に新設分割を実施し、当社はその新設分割会社より「AppBank.net」を含むメディア事業を譲り受けて2012年１月より事業を展開しております。
2024年３月以降、新経営体制の元で業績のV字回復と企業価値向上を目指し資本業務提携先をはじめとする「Team Appbank」との戦略的アライアンスを活用し、AX・IP領域で様々な新規事業の開発を進めております。2025年度の連結売上高は、2023年度と比較して約2.5倍まで成長いたしましたが、未だに赤字が継続しております。当社は、継続的に事業の選択と集中を実施し、より収益性や成長性が高い事業分野に注力しております。2025年度におきましては、IP＆コマース事業の一部事業（YURINAN事業）の事業譲渡を行った一方で、既存事業とのシナジー及びAI等の成長市場への進出を実現するため、株式会社PWAN及びmusica lab株式会社を完全子会社化いたしました。

設立以降の企業集団に係る経緯は、以下のとおりであります。

年月

概 要

2012年１月

神奈川県鎌倉市にAppBank株式会社を設立

2012年２月

株式会社ゼペットの全株式を取得し、AppBank Games株式会社に社名変更

2012年７月

本社を東京都新宿区に移転

2013年６月

「AppBank Store」Ｅコマース（インターネット通販）サイトオープン

2013年８月

「AppBank Store新宿」オープン

2013年10月

東京都新宿区にAppBank Store株式会社を新設分割により設立

2014年８月

東京都新宿区にスタジオむらい株式会社を新設分割により設立

2014年９月

本社移転（東京都新宿区内）

2015年２月

東京都新宿区にapprime株式会社を新設分割により設立

2015年５月

apprime株式会社にAppBank Games株式会社を吸収合併

2015年10月

東京証券取引所マザーズに上場

2016年１月

スタジオむらい株式会社を吸収合併

2017年10月

本社移転（東京都新宿区内）

2018年２月

株式会社apprimeを吸収合併

2020年３月

株式会社AppBank Store全株式を譲渡

2020年５月

本社移転（東京都千代田区）

2020年５月

東京都千代田区にテーマ株式会社を設立

2020年５月

３bitter株式会社全株式を取得

2021年１月

株式会社GT-Agency全株式を取得

2021年４月

株式会社GT-Agencyを吸収合併

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズ市場からグロース市場に移行

2022年５月

本社移転（東京都新宿区）

2023年４月

テーマ株式会社を吸収合併

2024年１月

３bitter株式会社全株式を譲渡

2025年４月

YURINAN事業を譲渡

2025年９月

株式会社PWAN、musica lab株式会社全株式を取得