How does uridoki make money?

３ 【事業の内容】
当社はリユース市場において誰もが損をせず、効率的に、安心して取引が行える世界を作ることを目指しており、“モノを売りたい人”と“プロの査定士”を繋ぐプラットフォーム事業を運営しております。その中でCtoBマッチングサービスである「ウリドキ」の運営、及び、買取のコツや話題の商品の買取価格、各ショップのキャンペーンなど、リユース商品の買取に役立つリユースに特化した「ウリドキプラス」というWEBメディアサービスを展開しております。
WEBメディア「ウリドキプラス」にて各種リユース関連情報及びリユース業者の情報を発信することで、マッチングサービス「ウリドキ」への足がかりとなり、市場の売却ニーズと買取ニーズのマッチングを誘致しております。
更に言えば、マッチングサービス「ウリドキ」の取引データや口コミは、WEBメディア「ウリドキプラス」において市場のニーズに沿ったコンテンツの提供を可能とし、WEBメディア「ウリドキプラス」への流入量（トラフィック）の成長につながっております。そして、その流入量（トラフィック）の成長に伴い、マッチングサービス「ウリドキ」への流通額も比例して成長するという相乗効果を生んでおります。
なお、当社は、(1)CtoBマッチングサービス及び(2)メディアサービスを提供するプラットフォーム事業の単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないため、以下はサービス内容別に記載しております。

(1) CtoBマッチングサービス
CtoBマッチングサービスでは、買取マッチングサイト「ウリドキ」を運営しております。「ウリドキ」では、モノを売りたい人が自由にサイト上で査定依頼を行うことができ、リユース業者は買取希望商品を選択し、サイト上で査定を行い、買取の機会を提供しているマッチングサービスであります。
「ウリドキ」では様々なカテゴリの商品を取り扱っており（表１）、モノを売りたい人の多様な売却ニーズに応えることが可能です。中でも時計、ブランドバッグ、金・ジュエリー、お酒などの鑑定が必要な高単価商材を得意とするリユース業者と多く提携していることを強みとしております。
CtoBマッチングサービスにおいては、査定依頼数に査定依頼単価を乗じた金額が当社の営業収益となります。査定依頼数とは、検索経由の査定依頼数に広告経由の査定依頼数を加えた数になります。

（表１）「ウリドキ」で取り扱っているカテゴリ

ブランドバッグ

高級時計

ブランド財布・小物

金・ジュエリー

お酒

喫煙具

携帯・スマホ

カメラ・レンズ

PC・タブレット

オーディオ・スピーカー

家電

ゲーム・古本・CD・DVD

ホビー・おもちゃ

古着・ファッション

着物・美術品・骨董品

ピアノ・楽器・PA機材

家具・寝具・食器

チケット・切手・金券

コスメ・美容・健康器具

カー用品・バイク用品・自転車

スポーツ・アウトドア用品

電動工具・農機具・業務用機械

ベビー・医療・介護用品

「ウリドキ」の買取マッチングは以下の流れで取引が進んでいきます。
(a) 売りたい人が査定依頼品の必要な情報を入力し、売りたいモノの査定を依頼する
(b) リユース業者は査定を行い、売りたい人へ査定金額を提示する
(c) 売りたい人は複数※のリユース業者から届く査定金額を比較し、納得のいくリユース業者を選ぶ
(d) マッチング後、売りたい人は買取方法（宅配買取、店頭買取、出張買取）を選択し、リユース業者へ品物を渡す（品物は当社を経由しない）
(e) リユース業者は受け取った品物を確認し、最終査定価格を提示する
(f) 売りたい人は最終査定結果を確認し、承認すると買取成立となる
(g) リユース業者より売却人に買取金が振込等で直接支払われる（買取金は当社を経由しない）
※ 査定数の上限の定めはありません。また、結果的に査定がつかない又は査定が一つの場合もあります。

(2) メディアサービス
メディアサービスでは、リユース記事特化WEBメディア「ウリドキプラス」の運営と「問合せ獲得サービス」の提供を行っております。

① 「ウリドキプラス」
「ウリドキプラス」の運営では、リユースに関連した様々な記事を配信しております。ウリドキプラスに掲載される記事は、買取マッチングサイト「ウリドキ」で取り扱う全商材を網羅しており、買取のコツや話題の商品の買取価格、各リユース業者のキャンペーン等、お得な買取情報を配信することで、売却ニーズの高い潜在顧客の「ウリドキ」への流入を可能にしております。各記事ページ内には、買取マッチングサービス「ウリドキ」につながるリンクを複数設けており、モノを売りたい人の売却意識が高まったタイミングでスムーズに「ウリドキ」での査定依頼に移行できるように工夫しております。また、各記事内にて、リユース業者の企業情報を掲載するサービスを用意しており、各リユース業者の自社のウェブサイトへのアクセスや電話等の問合せ増加、店舗への直接来店を促すことが可能です。リユース業者の情報を当社作成の記事の中で掲載することによって、リユース業者から当社に対する支払いが発生するという掲載型収益モデルとなっております。掲載型では、既存の契約金額に新規掲載金額を加え、そこから解約金額を引いた金額が当社の営業収益となります。

② 「問合せ獲得サービス」
「問合せ獲得サービス」では、当社の広告や「ウリドキプラス」の記事を通じてモノを売りたい人からリユース業者への問合せの導線を提供しております。
本サービスは、成果報酬型の課金となり、当社の用意した導線を通してモノを売りたい人がリユース業者へ問い合わせを行った場合にリユース業者から当社に対する支払いが発生するという問合せ獲得型収益モデルとなっております。問合せ獲得型では、問合せ数（検索経由の問合せ数+広告経由の問合せ数）に１問合せ単価を乗じた金額が当社の営業収益となります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1）経営方針
当社は、『世界を変えるC2Bプラットフォームをつくる。』というミッションのもと、「買取」というCtoBの領域にイノベーションを起こしてまいります。
また、査定のプロである専門家が力を発揮できる売却インフラを構築し、「モノを売りたい人々には安心を。プロからは信頼を」を実現することで誰でも安心して取引ができる世の中を構築することを目指しております。

(2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社が経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、営業収益、営業利益及び営業利益率であります。それぞれ、当社の収益性及び成長性を測るうえで重要な指標であると認識しており、各指標を継続的に拡大させることを目指しております。

(3）経営環境及び中長期的な会社の経営戦略
当社の属するリユース業界については、フリマアプリやインターネットオークションなどの普及に伴い、消費者にとってリユース品を売買しやすい環境が広がっております。
このような環境の中、CtoBの買取プラットフォームサービス「ウリドキ」の更なる事業投資によるプロダクトの改善を重ね、クライアントニーズに適応していくことで契約獲得を積極的に図り、売上成長を続けていくことを見込んでおります。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

① 各種サービスの改良
当社の認知度、サービスの評価、収益性を向上させるべく、主力商材の拡大とプロダクト改善によるシェアの獲得を進めることは重要な課題だと考えております。そのため、主力商材（時計、バッグ、金・ジュエリー、お酒）を中心に、強力な買取店の新規加盟店獲得の推進や、サイト速度・ユーザー画面等の改善見直しを常に行っております。

② 優秀な人材の確保・育成
当社は、今後さらなる事業拡大を実現していく上で、優秀な人材の確保・育成が必要不可欠であると認識しております。そのため、当社は優秀な人材を惹きつける事業戦略を展開し、中途採用の積極的展開、既存社員の育成に注力していくとともに、人材が中長期的に活躍できるような事業環境を整えてまいります。また、事業状況に合わせ、年齢や国籍等に制限なく、高いスキルや潜在的な能力を持つ人材を積極的に登用してまいります。

③ 情報システムセキュリティの更なる整備
当社は、顧客との取引に際し、個人情報等の取り扱いに注意する必要があります。そのため、情報の取り扱いに関する社内規程の整備・適切な運用、役職員の情報リテラシーの向上、情報の取り扱いに関する監査等を通じ、情報システムセキュリティの強化に取り組んでまいります。

④ 内部管理体制の強化
当社は成長段階にあり、業務運営の効率化やコンプライアンス・レピュテーションリスクに対する徹底した管理のために内部管理体制の強化が重要であると認識しております。このため、事業規模や成長ステージに合わせバックオフィス機能を拡充していくとともに、内部管理体制強化に取り組んでまいります。具体的には、事業運営上のリスク管理や定期的な内部監査の実施によるコンプライアンス体制の強化、社外役員の登用・監査役監査の実施によるコーポレート・ガバナンス機能の充実等を行っていく方針であります。

⑤ 事業資金の確保
当社は、事業拡大のためにシステム開発及び広告宣伝への投資を行っております。これらの先行投資に必要な資金の調達を行うため、また、急激な資金需要や不測の事態に備えるため、第三者割当増資及び銀行からの借入等の活用などにより事業資金の確保に取り組んでおります。今後も資金調達をはじめ、財務基盤の強化及び安定的に事業資金を確保するための施策を講じてまいります。

⑥ 新規顧客の開拓
当社は、収益性及び継続性の高い顧客領域への営業活動を強化した結果、営業収益の76.8％（2025年11月期）を２社の大手顧客から得ております。一方で、今後のさらなる成長および収益基盤の安定化を図るためには、顧客構成の多様化が重要であると認識しております。そのため、既存の大手顧客との取引継続および関係深化に努めるとともに、引き続き新規顧客の開拓に積極的に取り組んでまいります。

３ 【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1) 事業について

①　競争環境について

（顕在化の可能性　中、影響度　大、発生時期　特定時期なし）
当社が属するリユース業界は、そのニーズの高まりから昨今、フリマアプリの台頭等が見受けられるなど新規参入が目立ってきております。また、インターネットオークションやECのリサイクルショップも存在しており、中古品市場の競争環境は厳しさを増しております。当社は、プラットフォーム事業という独自のビジネスモデルを展開しており、Webマーケティング、IT、オペレーションという特徴を生かしながら強固な参入障壁の構築に努めておりますが、競合事業者によるサービス改善、新しいビジネスモデルの登場、競合事業者の一層の増加、強い影響力を持つ大手企業の参入等により、当社のサービスが競争力を失った場合等には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　大手取引先への依存について

（顕在化の可能性　小、影響度　大、発生時期　特定時期なし）
当社は、少数の大手取引先への依存度が比較的高い状態にあり、2025年11月期においては大手２社の営業収益合計が、営業収益全体の76.8％を占めております。新規得意先の開拓等により、特定の取引先に依存しない収益体制を構築するよう努めておりますが、何らかの理由により大手取引先との関係に変化が生じた場合や、大手取引先の業績が悪化した場合、当社との取引規模が減少することによって当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　特定事業への依存について

（顕在化の可能性　中、影響度　大、発生時期　特定時期なし）
当社は、プラットフォーム事業の単一セグメントであり、CtoBマッチングサービスの買取マッチングサイト「ウリドキ」とメディアサービスの「ウリドキプラス」に営業収益の多くを依存しております。今後、新たな技術革新、社会情勢の変化、法的規制の導入や予期せぬ事象の発生等により、サービスの競争力の低下による獲得店舗数の減少や、サービス運営が困難となった場合には、当社の事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

④　検索エンジンからの集客について

（顕在化の可能性　中、影響度　中、発生時期　特定時期なし）
当社は、GoogleやYahoo! JAPAN等の検索サイトからの集客が重要であります。検索サイトにおける検索アルゴリズムの大幅な変更が行われ、これまでの検索エンジン最適化対策が有効に機能しなかった場合、当社の広告の表示回数の減少や当社サービスサイトの表示回数の減少等によって、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。当リスクについては、検索アルゴリズム変更に関する情報の取得、検索キーワードにおける順位変動のモニタリング、サイトのアクセス解析、検索結果の上位サイト分析をもとに検索アルゴリズムの変更に応じたSEO対策を継続することにより、リスクの低減に向けた対応を行っております。

⑤　情報価値の低下について

（顕在化の可能性　中、影響度　中、発生時期　特定時期なし）
当社が提供するメディアサービス「ウリドキプラス」においては、編集記者によって執筆・編集された専門性の高い記事を、ウェブサイトに掲載することで情報を提供しており、専門性の高い記事を生産できる人材の確保と育成、仕組み・ノウハウの共有化を通して、コンテンツ品質の維持・向上を図っております。しかしながら、昨今ではソーシャルメディアの普及による企業や個人の情報受発信力が高まっており、その結果として当社の運営するメディアの情報価値が相対的に低下した場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　サイト機能について

（顕在化の可能性　中、影響度　中、発生時期　特定時期なし）
インターネット業界においては、急速な技術変化と水準向上が進んでおり、これにあわせるようにユーザーのニーズも著しく変化しております。現在、当社ではこれらに対応すべく、サイト機能のサービス拡充に努めております。しかしながら、今後、一定のスキルを有した技術者の確保が想定どおりに進まない、もしくはユーザーのニーズの把握が困難となり、十分な機能拡充が提供できない場合、ユーザーに対する訴求力が弱まり、メディアとしての価値が低下することにより、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦　コンテンツの信頼性について

（顕在化の可能性　中、影響度　中、発生時期　特定時期なし）
当社のメディアに掲載するコンテンツの制作に関わる関係者には法令遵守の徹底に加え、所定のルールに従い掲載前のチェックを入念に実施するなどして編集業務を行うよう努めております。また、各領域における関連法令に抵触することがないよう、専門家と連携を図りながらコンテンツの信頼性を確保できる監修体制を導入しております。
しかしながら、何らかの理由により正確性・公平性に欠けたコンテンツが掲載された場合、コンテンツの信頼性が低下することで、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧　盗品の買取りについて

（顕在化の可能性　中、影響度　中、発生時期　特定時期なし）
リユース市場の成長、リユース商品の流通量増加に伴い、盗品の売買が社会的な問題となっております。当社はプラットフォーマーであるため当社がリユース品の直接買取りを行うことはなく、また、当社のプラットフォーム参加者であるリユース業者はすべて古物営業法の規制を受けているため当社のプラットフォーム上で盗品の買取りが行われるリスクは非常に低いものとなっております。しかし万が一盗品の買取りが発生した場合には、当社プラットフォームへのレピュテーションリスクが生じるおそれがあります。その場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) ITシステムについて

①　システムの安定的な稼働に関するリスクについて

（顕在化の可能性　小、影響度　大、発生時期　特定時期なし）
当社は、主にインターネットを通してサービスを提供しており、当社の事業継続上、自社開発のITシステム「ウリドキ！」の安定稼働が重要となっております。当該システムの可用性を堅牢に担保すべく、万が一の際のバックアップ体制を整えており、また安定的な稼働を妨げる可能性のある事象について、リスクコンプライアンス委員会で継続的に審議し、必要な対策を講じております。しかしながら、自然災害、火災、コンピュータウイルス、通信トラブル、第三者による不正行為、サーバーへの過剰負荷、人為的ミス等あらゆる原因により当該システムが正常に稼働できなくなった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　技術革新について

（顕在化の可能性　中、影響度　中、発生時期　特定時期なし）
当社が事業展開する上での土台となるIT、インターネット関連業界は、極めて早いスピードで技術革新が続いております。当社におきましては、それらの技術革新による急速な変化に対応すべく、先端的な技術の知見やノウハウの蓄積、更には優秀な技術者の採用を推進する等、積極的な対応に努めております。しかしながら、技術革新への対応が遅れ、当社の技術的優位性やサービス競争力の低下を招いた場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 法的規制について

①　古物営業法について

（顕在化の可能性　中、影響度　中、発生時期　特定時期なし）
当社の買取マッチングサイト「ウリドキ」で取り扱う商品は「古物営業法」の定める「古物」に該当するため、「ウリドキ」を利用するリユース業者は、「古物営業法」の適用を受け、古物商許可の取得が必要となります。現在のところ、「古物営業法」に関わる規制の強化等が行われるという認識はありませんが、今後の法令改廃や規制強化等がなされた場合や、リユース業者において古物商許可の取消事由等が発生した場合、買取マッチングサイト「ウリドキ」の利用者数の減少につながり、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　個人情報保護法について

（顕在化の可能性　中、影響度　中、発生時期　特定時期なし）
当社サービスでは多くの企業情報及び個人情報を取り扱っており、「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱業者としての義務が課されております。当社は、2024年12月、プライバシーマーク（Pマーク）の認証を取得し、個人情報保護規程及び情報システム管理規程を制定・運用することで個人情報の取扱いを厳格に管理するとともに、全従業員を対象とした社内教育も定期的に行っております。しかしながら、外部からの不正アクセス、その他想定外の事態の発生により個人情報が社外に流出した場合、顧客からの信用や社会的信用を喪失し、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　不当景品類及び不当表示防止法について

（顕在化の可能性　中、影響度　中、発生時期　特定時期なし）
当社は、サービスの広告宣伝やメディア事業における広告等の取り扱いについて「不当景品類及び不当表示防止法（以下、「景表法」という。）」に基づく規制を受けているため、広告・キャンペーン等の企画・制作の際にはマーケティング部が法令に適合しているかを確認するとともに、必要に応じて顧問弁護士に確認を取りながら事業を推進しております。
しかしながら、今後、不測の事態などにより、万が一、景表法に抵触しているとして当社が何らかの法的責任を問われる等の事態に至った場合には、当社のサービスの信頼性やブランドが毀損され、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 事業運営・体制について

①　システム障害及び機密情報等の漏洩によるリスク

（顕在化の可能性　中、影響度　中、発生時期　特定時期なし）
当社は、インターネットを介してサービスを提供しております。そのため、自然災害、火災、コンピュータウイルス、第三者による不正行為、サイトへの急激なアクセスによる過剰負荷、人為的ミス等によるシステム障害の発生及び機密情報等の漏洩の事態に備えて、クラウドサーバーの活用による管理の強化や自社内でのバックアップ体制の徹底、社外からのアクセス制限など適切なセキュリティ手段の構築等により、これら障害等の回避に対して積極的な取り組みを行っております。
しかしながら、何らかの事象によりサーバー及びシステムが通常稼働ができなくなった場合や機密情報等が漏洩した場合、サービス提供等に支障が生じるなど当社への信頼性が損なわれ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　人材の確保及び育成に関するリスク

（顕在化の可能性　中、影響度　中、発生時期　特定時期なし）
当社は、従業員数が少なく、優秀な人材の確保が不可欠であります。事業規模の拡大等に伴い、人材確保及び育成に努めており、また過重労働の発生を防止するために労務体制の改善に努めるなど、労務環境の改善に努めております。しかしながら、十分な人材の確保ができない場合や事業計画に見合った人材育成が計画どおりに進まない場合、また、優秀な人材が流出した場合には、当社の事業計画及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　内部管理体制について

（顕在化の可能性　中、影響度　中、発生時期　特定時期なし）
当社は、小規模な組織であり、現在の人員構成における最適と考えられる内部管理体制や業務執行体制を構築しております。今後におきましても、業容拡大及び業務内容の多様化に対応するため、人員の増強、内部管理体制及び業務執行体制の一層の充実を図っていく方針であります。しかしながら、これらの施策が適時適切に進行しなかった場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

④　訴訟等に関するリスク

（顕在化の可能性　中、影響度　中、発生時期　特定時期なし）
当社は、適切なコンプライアンス体制を構築し、クレームやトラブルの防止に努めております。しかしながら、当社のサービスに関連して予期せぬクレームやトラブルが生じる可能性は否定できず、これらに起因する損害賠償を請求されるまたは訴訟を提起される可能性があります。
これらの訴訟内容、損害賠償額、それらの進展または結果により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　特定人物への依存について

（顕在化の可能性　中、影響度　大、発生時期　特定時期なし）
当社の代表取締役である木暮康雄は、当社の創業者であり、創業以来、代表取締役を務めております。同氏は、業界に関する豊富な知識と経験、人脈を有しており、経営方針や事業戦略の決定及びその遂行において極めて重要な役割を果たしております。
当社は、取締役会及びその他の会議体における情報共有や経営組織の強化を図り、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めておりますが、何らかの理由により同氏が当社の業務を継続することが困難となった場合は、当社の事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 外部環境について

①　経済情勢について

（顕在化の可能性　中、影響度　大、発生時期　特定時期なし）
当社は、市場のニーズや時代の流行に合わせて事業の展開を行ってまいりました。しかしリユース品においては、流行の変化に伴う経済的陳腐化や、貴金属の地金相場の変動等により、短期間で大きく価値が下落することや、販売動向が大きく左右されることがあります。その場合、当社の買取マッチングサイト「ウリドキ」で取り扱うリユース品の質や量に影響し、当社の顧客へ十分なサービスを提供できなくなり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　自然災害等について

（顕在化の可能性　小、影響度　大、発生時期　特定時期なし）
当社が提供するサービスは、その基盤をインターネット通信網に依存しております。このため、大規模な自然災害やテロ、戦争その他予期せぬ原因によりインターネット通信網が使用できない状態が生じた場合は、当社のサービス提供の継続が困難となります。また、想定を超えるアクセス増加その他予期せぬ事象によるサーバーダウンや当社が提供するサービスの不具合の発生等により、サービス提供が停止する可能性があります。このような事態を避けるため、システムやサーバーの冗長化や稼働状況の監視、品質管理体制の強化等の対策を講じておりますが、将来において上記のような当社サービスの提供が困難となる事態が発生した場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　感染症について

（顕在化の可能性　中、影響度　中、発生時期　特定時期なし）
新型コロナウイルス感染症のような感染症の拡大が発生した場合、それに伴う経済活動の制限や外出自粛要請等により、市況の悪化や当社の事業の停滞等が生じ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) その他

①　新株予約権行使に伴う株主価値の希薄化について

（顕在化の可能性　中、影響度　中、発生時期　特定時期なし）
当社では企業価値向上を意識した経営の促進を図るとともに、当社の業績向上に対する意欲向上を目的に、役員及び従業員に対してストック・オプション(新株予約権)の付与を行っております。今後、新株予約権の行使が行われた場合、当社の１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。新株予約権の詳細については、「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

②　株主に関する事項について

（顕在化の可能性　中、影響度　中、発生時期　特定時期なし）
当社の代表取締役である木暮康雄及び同氏の資産管理会社であるパズー株式会社が、2025年11月30日現在で発行済株式総数の44.53％を所有しております。同氏は、安定株主として引き続き一定の議決権を保有し、その議決権行使にあたっては、株主共同の利益を追求するとともに、少数株主の利益にも配慮する方針であります。同氏は、当社の代表取締役であることから、当社といたしましても安定株主であると認識している一方、将来的に何らかの事情により同氏又はその資産管理会社により当社株式が売却された場合には、当社株式の市場価格及び流通状況に影響を及ぼす可能性があります。

③　税務上の繰越欠損金の解消について

（顕在化の可能性　高、影響度　小、発生時期　数年以内）
当社には、当事業年度末に税務上の繰越欠損金が存在しております。今後、当社の業績が順調に推移し、繰越欠損金が解消した場合に

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧
a.2026年２月26日（本有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は、以下のとおりであります。
　男性8名　女性1名(役員のうち女性の比率 11.1％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役

木暮　康雄

1981年９月５日

2005年９月

㈱プリマプロジェクト　代表取締役　就任

2014年12月

当社　代表取締役（現任）

2015年５月

パズー㈱　代表取締役（現任）

(注)３

1,906,480
(注)５

取締役COO
リユースソリューション事業本部長

田中　祥太郎

1992年４月16日

2015年４月

東京海上日動火災保険㈱　入社

2016年10月

デロイトトーマツコンサルティング(同)　入社

2019年４月

SMBC日興証券㈱　入社

2020年10月

㈱グッドライフ　入社

2021年10月

当社　入社

2022年２月

当社　取締役

2024年６月

当社　取締役 リユースソリューション事業本部長（現任）

(注)３

27,020

取締役CMO
マーケティング本部長

鈴木　祐太

1988年３月２日

2014年４月

アブラハム・グループ・ホールディングス㈱　入社

2015年９月

ラクスル㈱　入社

2019年１月

当社　入社

2020年４月

㈱サンブリッジ　入社

2021年９月

㈱HERP　入社

2024年４月

当社　入社

2024年６月

当社　取締役　マーケティング本部長（現任）

(注)３

－

取締役CFO
経営管理本部長

三輪　衛

1985年10月22日

2007年12月

監査法人トーマツ（現　有限責任監査法人トーマツ）　入所

2012年２月

有限責任監査法人トーマツ　入所

2015年９月

デロイトロンドン事務所 出向（2017年帰任）

2019年８月

㈱野村総合研究所 出向（2021年帰任）

2021年８月

ピクシーダストテクノロジーズ㈱　入社

2024年４月

当社　入社

2024年６月

当社　取締役　経営管理本部長（現任）

(注)３

－

取締役CTO
開発本部長

渡會　拓馬

1983年４月28日

2006年４月

㈱カカクコム　入社

2008年１月

日本マイクロソフト株　入社

2011年９月

㈱ディー・エヌ・エー　入社

2013年９月

㈱アバント　入社

2015年２月

法律事務所オーセンス　入社

2016年６月

㈱デジタルハーツホールディングス　入社

2018年７月

(合)TsunaTech　設立　代表社員　就任（現任）

2024年11月

当社　入社

2025年３月

当社　取締役　開発本部長（現任）

(注)３

－

取締役
（非常勤）

冨永　重寛

1981年８月５日

2006年９月

㈱ニキティス　代表取締役

2007年４月

㈱ボードルア　代表取締役（現任）

2023年10月

当社　社外取締役（現任）

(注)３

242,000
(注)６

常勤監査役

福田　純

1973年７月８日

1999年10月

朝日監査法人（現　有限責任あずさ監査法人）　入所

2019年９月

㈱日清製粉グループ本社　入社

2023年７月

福田純公認会計士事務所　所長（現任）

2024年２月

当社　常勤監査役（現任）

(注)４

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

監査役

本橋　広行

1974年８月15日

1997年４月

朝日監査法人（現　有限責任あずさ監査法人）　入所

2012年９月

本橋公認会計士事務所　開設　代表（現任）

2012年12月

㈱みんなのウェディング（現　㈱エニマリ）　社外監査役

2014年３月

㈱エルテス　社外監査役（現任）

2017年３月

㈱ステイト・オブ・マインド　社外取締役（現任）

2021年５月

㈱talentbook　社外監査役　就任（現任）

2023年10月

当社　社外監査役（現任）

2024年９月

SHOWROOM㈱　社外監査役（現任）

(注)４

－

監査役

義経　百合子
(戸籍上の氏名右﨑　百合子)

1974年10月8日

2003年10月

石嵜信憲法律事務所（現　石嵜・山中総合法律事務所）　入所

2011年８月

片岡総合法律事務所（現　弁護士法人片岡総合法律事務所）　入所

2014年１月

同事務所パートナー弁護士（現任）

2023年４月

㈱肥後銀行　社外取締役（監査等委員）（現任）

2024年６月

当社　社外監査役（現任）

2025年６月

株式会社フォーラムエンジニアリング　社外取締役（監査等委員）（現任）

(注)４

－

計

2,175,500

(注) １．取締役　冨永重寛は、社外取締役であります。
２．監査役　福田純、本橋広行、義経百合子は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
４．監査役の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
５．代表取締役木暮康雄の所有株式数には、同氏の資産管理会社であるパズー株式会社が保有する株式数も含んでおります。
６．取締役冨永重寛の所有株式数には、同氏が議決権の過半数を取得する株式会社ニキティスが保有する株式数のうち、同氏の持分相当の株式数も含んでおります。
７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の氏名及び略歴は以下のとおりであります。

役職名

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(株)

補欠監査役

瀬尾　安奈

1980年９月29日

2004年12月

監査法人トーマツ（現　有限責任監査法人トーマツ）　入所

2011年９月

公認会計士瀬尾安奈事務所　設立

2021年９月

汐留パートナーズ㈱(現　RSM汐留パートナーズ㈱）　社外監査役（現任）

2023年５月

㈱ボードルア　取締役（監査等委員）（現任）

2024年５月

当社　社外補欠監査役（現任）

2024年12月

アルテミラ㈱（現　アルテミラ・ホールディングス㈱）　社外監査役

2025年１月

アルテミラ㈱（現　アルテミラ・ホールディングス㈱）社外取締役（監査等委員）

2025年６月

アルテミラ・ホールディングス㈱社外取締役（監査等委員）（現任）

―

b.当社は、2026年２月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「定款一部変更の件」、「取締役（監査等委員である取締役を除く）６名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程いたします。当該決議が原案どおり承認可決された場合、当社は同日付で監査等委員会設置会社へ移行し、当社の役員の状況及びその任期は、以下の通りとなる予定です。

なお、役職名及び略歴については、当該定時株主総会の直後に開催予定の監査等委員会の決議事項の内容を含めて記載しております。
　男性8名　女性1名(役員のうち女性の比率 11.1％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役

木暮　康雄

1981年９月５日

2005年９月

㈱プリマプロジェクト　代表取締役　就任

2014年12月

当社　代表取締役（現任）

2015年５月

パズー㈱　代表取締役（現任）

(注)２

1,906,480
(注)４

取締役COO
リユースソリューション事業本部長

田中　祥太郎

1992年４月16日

2015年４月

東京海上日動火災保険㈱　入社

2016年10月

デロイトトーマツコンサルティング(同)　入社

2019年４月

SMBC日興証券㈱　入社

2020年10月

㈱グッドライフ　入社

2021年10月

当社　入社

2022年２月

当社　取締役

2024年６月

当社　取締役 リユースソリューション事業本部長（現任）

(注)２

27,020

取締役CMO
マーケティング本部長

鈴木　祐太

1988年３月２日

2014年４月

アブラハム・グループ・ホールディングス㈱　入社

2015年９月

ラクスル㈱　入社

2019年１月

当社　入社

2020年４月

㈱サンブリッジ　入社

2021年９月

㈱HERP　入社

2024年４月

当社　入社

2024年６月

当社　取締役　マーケティング本部長（現任）

(注)２

－

取締役CFO
経営管理本部長

三輪　衛

1985年10月22日

2007年12月

監査法人トーマツ（現　有限責任監査法人トーマツ）　入所

2012年２月

有限責任監査法人トーマツ　入所

2015年９月

デロイトロンドン事務所 出向（2017年帰任）

2019年８月

㈱野村総合研究所 出向（2021年帰任）

2021年８月

ピクシーダストテクノロジーズ㈱　入社

2024年４月

当社　入社

2024年６月

当社　取締役　経営管理本部長（現任）

(注)２

－

取締役CTO
開発本部長

渡會　拓馬

1983年４月28日

2006年４月

㈱カカクコム　入社

2008年１月

日本マイクロソフト株　入社

2011年９月

㈱ディー・エヌ・エー　入社

2013年９月

㈱アバント　入社

2015年２月

法律事務所オーセンス　入所

2016年６月

㈱デジタルハーツホールディングス　入社

2018年７月

(合)TsunaTech　設立　代表社員　就任（現任）

2024年11月

当社　入社

2025年３月

当社　取締役　開発本部長（現任）

(注)２

－

取締役
（非常勤）

冨永　重寛

1981年８月５日

2006年９月

㈱ニキティス　代表取締役

2007年４月

㈱ボードルア　代表取締役（現任）

2023年10月

当社　社外取締役（現任）

(注)２

242,000
(注)５

取締役
（監査等委員）
（常勤）

福田　純

1973年７月８日

1999年10月

朝日監査法人（現　有限責任あずさ監査法人）　入所

2019年９月

㈱日清製粉グループ本社　入社

2023年７月

福田純公認会計士事務所　所長（現任）

2024年２月

当社　常勤監査役

2026年２月

当社　社外取締役（監査等委員）（現任）

(注)３

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
（監査等委員）
（非常勤）

本橋　広行

1974年８月15日

1997年４月

朝日監査法人（現　有限責任あずさ監査法人）　入所

2012年９月

本橋公認会計士事務所　開設　代表（現任）

2012年12月

㈱みんなのウェディング（現　㈱エニマリ）　社外監査役

2014年３月

㈱エルテス　社外監査役（現任）

2017年３月

㈱ステイト・オブ・マインド　社外取締役（現任）

2021年５月

㈱talentbook　社外監査役　就任（現任）

2023年10月

当社　社外監査役（現任）

2024年９月

SHOWROOM㈱　社外監査役

2026年２月

当社　社外取締役（監査等委員）（現任）

(注)３

－

取締役
（監査等委員）
（非常勤）

義経　百合子
(戸籍上の氏名右﨑　百合子)

1974年10月8日

2003年10月

石嵜信憲法律事務所（現　石嵜・山中総合法律事務所）　入所

2011年８月

片岡総合法律事務所（現　弁護士法人片岡総合法律事務所）　入所

2014年１月

同事務所パートナー弁護士（現任）

2023年４月

㈱肥後銀行　社外取締役（監査等委員）（現任）

2024年６月

当社　社外監査役（現任）

2025年６月

株式会社フォーラムエンジニアリング　社外取締役（監査等委員）

2026年２月

当社　社外取締役（監査等委員）（現任）

(注)３

－

計

2,175,500

(注) １．取締役　冨永重寛、福田純、本橋広行、義経百合子は、社外取締役であります。
２．取締役（監査等委員である取締役を除く）の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
３．監査等委員である取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
４．代表取締役木暮康雄の所有株式数には、同氏の資産管理会社であるパズー株式会社が保有する株式数も含んでおります。
５．取締役冨永重寛の所有株式数には、同氏が議決権の過半数を取得する株式会社ニキティスが保有する株式数のうち、同氏の持分相当の株式数も含んでおります。
６．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の氏名及び略歴は以下のとおりであります。

役職名

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(株)

補欠取締役
（監査等委員）

瀬尾　安奈

1980年９月29日

2004年12月

監査法人トーマツ（現　有限責任監査法人トーマツ）　入所

2011年９月

公認会計士瀬尾安奈事務所　設立

2021年９月

汐留パートナーズ㈱(現　RSM汐留パートナーズ㈱）　社外監査役（現任）

2023年５月

㈱ボードルア　取締役（監査等委員）（現任）

2024年５月

当社　社外補欠監査役

2024年12月

アルテミラ㈱（現　アルテミラ・ホールディングス㈱）　社外監査役

2025年１月

アルテミラ㈱（現　アルテミラ・ホールディングス㈱）社外取締役（監査等委員）

2025年６月

アルテミラ・ホールディングス㈱社外取締役（監査等委員）（現任）

2026年２月

当社　社外補欠取締役（監査等委員）（現任）

―

②　社外役員の状況
ａ　社外取締役及び社外監査役の人数
2026年２月26日（有価証券報告書提出日）現在の当社の社外取締役は取締役６名中１名、社外監査役は監査役３名中３名であります。
当社は、2026年２月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「定款一部変更の件」、「取締役（監査等委員である取締役を除く）６名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程いたします。当該決議が原案どおり承認可決された場合、当社は同日付で監査等委員会設置会社へ移行し、社外取締役（監査等委員である取締役を除く）は１名、監査等委員である社外取締役は３名となります。

ｂ　社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準
当社における社外取締役または社外監査役を選任するための独立性の判断基準については、会社法及び名古屋証券取引所の定める独立性基準を満たし、専門的な知見に基づく経営の監視や監督の役割を求めるとともに、一般株主と利益相反が生じる恐れがないこととしております。
（注） 当社は、2026年２月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「定款一部変更の件」を上程いたします。当該決議が原案どおり承認可決された場合、当社は同日付で監査等委員会設置会社へ移行いたします。これに伴い、社外取締役の独立性に関する基準は以下のとおりに変更する予定です。
社外取締役の独立性に関する基準
当社における社外取締役を選任するための独立性の判断基準については、会社法及び名古屋証券取引所の定める独立性基準を満たし、専門的な知見に基づく経営の監視や監督の役割を求めるとともに、一般株主と利益相反が生じる恐れがないこととしております。

ｃ　社外取締役と当社との関係、選任理由、及びその独立性
社外取締役冨永重寛は、企業経営や新規事業の企画・立案の分野における視点を有することに加え、合理的な監督や適切な助言が期待でき、ガバナンス体制の強化に寄与すると同時に健全な企業成長にも寄与すると考えたことから、社外取締役に適していると判断し、選任しております。なお、当社と同氏は、間接的に当社の間に株式を242,000株所有しておりますが、その他の人的関係、資本的関係又は取引関係 その他の利害関係はありません。同氏は、名古屋証券取引所の定める独立性基準を満たし、一般株主と利益相反が生じる

２ 【沿革】

年月

概要

2013年12月

当社の創業者である木暮康雄が買取比較サイト「ウリドキ」の前身となるサイトの運営を個人で開始

2014年12月

インターネット上での買取プラットフォームの開発・運営を目的として、資本金1,000千円で東京都品川区上大崎に㈱ウリドキネットを設立

2015年９月

リユースに特化したコンテンツを配信するWEBメディア「ウリドキプラス」の運営を開始

2016年１月

本社オフィスを東京都品川区東五反田へ移転

2016年８月

買取比較サイト「ウリドキ」をリニューアルし、モール型買取プラットフォーム「ウリドキ」を開始

2019年３月

モール型買取プラットフォーム「ウリドキ」をリニューアルし、買取マッチングサービス「ウリドキ」を開始

2019年３月

本社オフィスを東京都渋谷区道玄坂へ移転

2019年12月

社名を「㈱ウリドキネット」から「ウリドキ㈱」に変更

2020年11月

本社オフィスを東京都港区港南へ移転

2022年３月

岩手県紫波町及び㈱エルテスと包括連携協定を締結

2022年５月

石川県小松市と循環型社会に向けたリユース推進に関する協定を締結

2022年６月

岩手県矢巾町と㈱エルテスが交わす包括連携協定のもと、リユース事業実施にあたり双方と連携

2022年９月

本社オフィスを東京都千代田区神田三崎町へ移転

2022年11月

東急不動産「BRANZ WEB（オーナーサイト）」、東急コミュニティー「Life Time Portal」と入居者のリユース支援の取り組みを開始

2023年10月

東急住宅リース「かなえていくLIBR（入居者専用サイト）」と入居者のリユース支援の取り組みを開始

2023年12月

本社オフィスを東京都新宿区新宿へ移転

2024年12月

プライバシーマーク（Pマーク）を取得

2025年４月

神奈川県座間市と循環型社会に向けたリユース推進に関する協定を締結

2025年７月

東京都あきる野市とリユース推進に向けた連携協定を締結

2025年10月

名古屋証券取引所ネクスト市場に株式を上場