How does AuBEX make money?

３ 【事業の内容】
当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社と連結子会社３社(オーベクステクノロジー株式会社、オーベクスメディカル株式会社および天津奥貝庫斯技研有限公司)およびその他の関係会社２社の計６社で構成されております。テクノ製品(サインペン先、コスメチック用ペン先)およびメディカル製品（医療機器）の製造販売を主な事業内容としております。
その他の関係会社である昭和化学工業株式会社は、当社発行済株式総数の15.24％を所有しておりますが、役員兼務以外の関係（販売、技術、生産、人事等）はありません。
その他の関係会社である株式会社麻生は、当社発行済株式総数のうち直接所有14.40％、間接所有6.93％でありますが、資本関係以外の関係（販売、技術、生産、人事等）はありません。
当社グループの事業に係わる位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

テクノ製品事業

サインペン先
コスメチック用ペン先

当社が製造、販売するほか、子会社のオーベクステクノロジー㈱は、サインペン先およびコスメチック用ペン先の精密研削加工を行い、また、中国の天津奥貝庫斯技研有限公司はサインペン先およびコスメチック用ペン先の精密研削加工、販売を行っております。

メディカル製品事業

医療機器

子会社であるオーベクスメディカル㈱が製造したベセルフューザー（薬液注入器）および血管造影用ガイドワイヤー等を当社が販売しております。なお、一部の製品は医療機器メーカーへ製造委託しております。

事業の系統図は、次のとおりです。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、『真心をこめて、暮らしに欠かせない文化と科学を提案することにより、豊かな社会づくりに貢献できる企業を目指します。』を経営理念として掲げ、微少な流量を制御するコア技術を基盤とした筆記具用ペン先、コスメチック用ペン先、医療機器の製造販売を行っているモノづくり企業グループです。
渋沢栄一らが、1892年に創業した当社は、長年の帽子製造で培った加工技術を応用し進化させることによってペン先製造事業に進出し、更にその技術を医療機器製造事業へと拡げてまいりました。
創業以来、130年もの歴史を積み重ねてくることができましたのは、創業者である渋沢栄一をはじめとする先人達の知恵と努力、モノづくりへの情熱の証しであり、これまで培ってきた技術を確実に受け継ぎ、時代の変化に対応した技術へと進化させることによって、国内のみならず海外からのニーズに応え、顧客からの幅広い支持を得てきたことにあると確信しております。常にたゆまぬモノづくりへの情熱を持って、暮らしの未来を創るために進化し続けてまいります。

(2) 経営環境及び中長期的な会社の経営戦略
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善に加えてインバウンド需要の拡大などにより景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、海外ではウクライナや中東などの地政学リスクの高まりやインフレ進行などによる景気の減速懸念など、先行き不透明な状況が継続しております。
このような事業環境の中、当社グループは基本方針を「ＥＳＧ経営を推進し、新たな価値創出と持続可能な成長を追求する」とした第９次中期経営計画（オーベクスビジョン2027）を今年度よりスタートし、３つの基本戦略である①強固な収益基盤の構築、②環境負荷低減活動の推進、③成長を支える人財育成、に取り組み、企業価値向上を目指しております。
なお、第９次中期経営計画の内容の概要につきましては、以下の通りであります。

 オーベクスビジョン２０２７

基本方針

ＥＳＧ経営を推進し、新たな価値創出と持続可能な成長を追求する

スローガン

To The Next Stage ～次のステージに向かって～

最終年度（2028年3月期）の定量目標（連結）

３ヶ年合計

売上高

70億円

営業利益

10億円

ROE

9%以上

設備投資

15億円以上

グループ
基本戦略

①

強固な収益基盤の構築

②

環境負荷低減活動の推進

③

成長を支える人財育成

（テクノ製品事業）
基本方針：誠実な心で社会と向き合い、環境にやさしいモノづくりを通じて、世界に向け新たな価値を創出する

３年後（2028年3月期）の定量目標

第141期（2026年3月期）比

セグメント売上高

48億円

＋5.6億円（＋13.3％）

セグメント利益

11億円

＋3.3億円（＋43.5％）

重点施策 ①

コア技術の深化による高付加価値製品と環境負荷低減製品の開発

重点施策 ②

増産対応への設備投資

重点施策 ③

省力化推進による生産効率化

重点施策 ④

海外拠点の拡充

ⅰ 営業関連
 ・高成長エリアへの更なる販売強化。
 ・既存、新規顧客との情報交換の強化。
 ・簡易医療製品の営業強化及びメディカル製品事業との協働による新分野への展開。
 ⅱ 生産関連
 ・増産に向けた新規製造ラインの増設と生産効率の向上及び納期短縮。
 ・ＤＸによる製造作業の省力化の推進。
 ⅲ 開発関連
 ・マーケティング及び新分野創出に向けた取り組みの強化。
 ・環境に配慮した製品開発と製品ラインアップの強化。
 ・コア技術による差別化された高付加価値製品の開発による市場対応力の強化。
 ・新材料の基礎研究及び代替材料への対応。
 ⅳ 人財関連
 ・グローバルに活躍できるユーティリティーの高い人材・次世代リーダーの育成。
 ・技術スタッフの増員及び育成。
 ⅴ 環境関連
 ・環境負荷低減製品の継続的開発。
 ・法令遵守と環境配慮への取組強化。
 ・化学物質の排出量低減とＣＯ２削減。

（メディカル製品事業）
基本方針：自らの力で新しい価値を創造しニーズと理想を形に変える

３年後（2028年3月期）の定量目標

第141期（2026年3月期）比

セグメント売上高

22億円

＋4.2億円（＋23.7％）

セグメント利益

3億円

＋1.4億円（＋85.2％）

重点施策 ①

既存市場拡販と高付加価値製品の新規分野への参入

重点施策 ②

海外展開準備と新規販路開拓

重点施策 ③

新工場建設用地取得予定

 ⅰ 営業関連
 ・成長市場、高付加価値製品へのシフト。
 ・付加価値を高めたベセルフューザー（薬液注入器）で国内シェアを拡大する。
 ・自販体制の構築及び強化。
 ・グローバル市場への本格参入に向けた体制構築と新規販路の開拓。
 ・泌尿器、消化器分野への新製品の投入と拡販。
 ⅱ 生産関連
 ・ベセルフューザー（薬液注入器）の安定供給と品質管理の強化。
 ・増産及び品質向上に向けた新工場建設用地の取得。
 ・新製品の円滑な上市に向けた遅延ない認証取得。
 ⅲ 開発関連
 ・組織力を強化し市場競争力のある製品の開発。
 ・市場ニーズに応える高付加価値製品の開発と既存製品の品質向上。
 ⅳ 人財関連
 ・自己啓発によるスキルアップの推進。
 ・やりがいを持てる職場を作り、全員に能力開発の機会を提供する。
 ⅴ 環境関連
 ・医療機器プロモーションコードの順守。
 ・品質マネジメントシステムに則った品質の維持管理。

（管理部門）
基本方針：オーベクスグループの未来を担う人財の育成と活用し、企業価値向上を推進する
 ⅰ 人材育成と活用への取り組み
 ・スキルデータベースの構築。
 ・階層別研修の実施とスキルアップ支援。
 ・グループ間交流プログラムの整備。
 ⅱ 業務効率化への取り組み
 ・業務プロセスの見直しと標準化。
 ・情報共有プラットフォームの構築。
 ・クラウドサービスやアウトソーシングの活用。
 ⅲ 情報配信への取り組み
 ・ホームページやＳＮＳを利用した情報配信。
 ・ＩＲ強化（情報配信）と投資家との対話促進。
 ⅳ オフィス環境の整備
 ・フリーアドレス化及びネットワークインフラ環境の再整備並びにセキュリティ強化。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
今後の経済環境の見通しにつきましては、米国とイスラエルによるイランへの軍事行動がホルムズ海峡の封鎖を招き、その結果、原油とナフサなどの供給不足が世界的なエネルギー価格の高騰や原材料の供給リスクとなり、世界経済の減速懸念が一段と高まっております。また国内においては、人手不足による賃上げや円安進行による原材料およびエネルギー価格の高騰など、かつてないほどのコスト増加が予想され、当社を取り巻く経営環境は厳しい状況が継続していくと思われます。
このような状況下、当社グループは第９次中期経営計画で掲げた諸施策を着実に実行するとともに、販売価格への転嫁や生産効率の向上、およびトータルコストダウンの推進などにより、収益確保に注力してまいります。
テクノ製品事業においては、既存顧客に加え、アジア地域をはじめとする高成長エリアへの積極的な営業活動を進めてまいりました。ステーショナリー関連では、世界の人々に筆記やアートなどの文化的な活動の楽しさを広めるためにも、今後の成長が期待される地域への展開が重要と認識しております。新興企業の参入が続く中、品質やコストを含めた競争は激しさを増しておりますが、当社グループは製品開発に注力し、顧客のニーズに合った高付加価値製品を拡販することで収益の維持拡大を図ってまいります。
コスメチック関連においては、移り変わる流行や多様化するニーズに応えるため、開発力の強化とともに、よりスピーディーな対応を進めてまいります。美容や健康志向の高まりとともに厳格化される安全基準に適応した製品開発を行い、売上の拡大を図ってまいります。
さらに、当社独自の成形技術を新分野に展開し、新たな価値創造と環境に配慮した製品の開発・供給に努めることで、持続可能な社会への貢献を目指してまいります。
メディカル製品事業では、主力製品であるベセルフューザーや親水性ガイドワイヤーを中心に、技術開発力の強化と基礎技術の研究開発の促進を図るため経営資源を集中し、市場ニーズの変化に的確に対応できる製品を企画開発してまいります。特に当社のコア技術の強みを生かした付加価値の高い製品の開発を行うとともに、今後普及拡大していく在宅医療分野を視野に、医療政策の動向に即応した市場性の高い適切な製品展開を図ることで、事業基盤の強化を目指してまいります。
当社グループは、創業者である渋沢栄一の『論語と算盤』の精神を学び、成長を支える人財育成に取り組みます。具体的には、階層別の社員研修の実施や資格取得の奨励などを充実させることで、自律精神が高く、かつ専門スキルを有する人財を育成し、企業価値向上と持続的成長を推進してまいります。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 海外事業展開に関するカントリーリスク
当社グループの販売先は世界各国にわたり、また中国に販売拠点を有しています。予想できない急激な政治的または経済的変動、テロや戦争などの勃発や感染症などによる社会混乱は、当社グループの業績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 原材料価格の変動及び調達に関するリスク
当社グループは、特殊性の高い原材料を用いて高付加価値製品を製造販売しております。国内および海外市況ならびに為替レートの変動の影響を受けて原材料価格が想定以上に上昇した場合、コスト削減や販売価格への転嫁には限界があるため、当社グループの業績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
また、主要原材料は特定のメーカーから調達しており、取引先への供給責任のため、一定量の在庫を確保する対策を講じております。万が一、事故災害による調達中断や原材料の変更、廃盤などにより生産に支障をきたした場合には、当社グループの業績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 販売価格の変動に関するリスク
メディカル製品事業の属する業界は、２年に１度、診療報酬、薬価及び特定保険医療材料の公定償還価格の改定が行われます。また、市場における企業間競争の激化や技術革新により、大幅な価格下落が発生する可能性があります。生産性向上によるコスト削減などの対策を講じておりますが、万が一、大幅な価格下落が発生した場合には、当社グループの業績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
また、テクノ製品事業では、グローバル市場における低価格傾向が続いており生産性向上によるコスト削減などの対策を講じておりますが、市場における企業間競争の激化などにより大幅な価格下落が発生した場合には、当社グループの業績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 人材の確保と育成に関するリスク
当社グループは、優秀な人材の確保と育成を行うことが事業継続に必要不可欠であると考えており、将来を担う人材を積極的に採用し育成しております。採用活動の強化や資格取得の奨励並びに階層別研修の実施などの対策を講じておりますが、少子高齢化の進行により労働力人口が著しく低下し、人材の採用および育成が計画通り進まない場合には、当社グループの業績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 情報セキュリティに関するリスク
当社グループは、情報セキュリティおよび情報保護を経営の最重要課題の一つとして捉え、情報セキュリティ基本方針を定め、セキュリティ体制の強化や社員教育などを通じてシステムとデータの保守・管理等の対策を講じておりますが、万が一、セキュリティインシデントの発生や、災害等によるネットワークの中断などにより、事業活動に支障をきたした場合には、当社グループの業績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 為替レートの変動に関するリスク
当社グループは、為替レートの変動リスクを抑えるため海外売上高の半分以上は円建てによる取引を行っておりますが、それ以外は、外貨建て取引であります。為替レートの変動が大きいと、為替差損が発生し当社グループの業績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは連結財務諸表作成のために在外子会社の財務諸表を円貨に換算しており、為替レートの変動が大きいと当社グループの業績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度の為替差益は16,966千円(前連結会計年度は、為替差損21,340千円)であります。

(7) 品質問題に関するリスク
当社グループは、医薬品医療機器等法の許認可および製品の承認を取得するとともに医療機器の品質マネジメントシステムである国際規格ISO13485：2016に基づき、厳格な品質管理のもとで製品の製造および販売を行っております。万が一、当社製品に関わる品質上の問題があった場合、リスクに応じて自主回収や販売停止、損害賠償に至る恐れがあり、売上の低下またはコスト増などにより、当社グループの業績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 環境関連法令への対応に関するリスク
当社グループは、日本国内に工場を配置し製造を行っておりますが、環境、化学物質、安全衛生などの法規制の改正や強化が進んでおります。
当社グループはこれらの法規制の改正に対応するため、講習会への参加などによる法規制に関する情報収集に加え、環境配慮のための設備導入などに取り組んでおります。また、工場などの操業に関わる規制を遵守するとともに、環境への負の影響につきましては目標を掲げその低減に取り組んでおりますが、これらの規制が想定外に厳しくなった場合は、当社グループの業績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 自然災害に関するリスク
当社グループは、地震、台風等の自然災害や火災等の事故災害が発生した場合、当社グループの拠点の設備等の損壊や電力等の供給困難により、一部または全部の操業が中断し、生産および出荷が遅延する可能性があります。ＢＣＰ計画を策定し、安否確認システムの導入や防災訓練などの対策を講じておりますが、万が一、災害による設備等の修復に多額の費用が発生した場合、当社グループの事業、業績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧
男性10名 女性―名 （役員のうち女性の比率―％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
社長

栗 原 則 義

1955年７月９日生

1978年４月

当社入社

2000年４月

テクノ生産部テクノ開発室長

2002年４月

経営企画部長

2004年６月

執行役員経営企画部長

2007年６月

㈱エーエムアイ研究所(現オーベクスメディカル㈱)代表取締役社長

2007年６月

取締役経営企画部長

2009年４月

取締役メディカル事業部長

2012年６月

代表取締役社長(現任)

注３

88,131

取締役
テクノ事業部長
兼テクノセグメント
統括

村 上 弘 成

1960年２月26日生

1983年４月

当社入社

2002年４月

テクノ営業部長

2008年４月

テクノ営業部統括部長

2009年４月

執行役員テクノ副事業部長

2012年６月

取締役テクノ事業部長

2024年６月

取締役テクノ事業部長兼テクノセグメント統括(現任)

注３

24,416

取締役
メディカル
事業部長

作 田 隆太郎

1956年９月10日生

1979年４月

当社入社

2008年４月

メディカル事業部技術部長

2012年６月

メディカル事業部長

2012年６月

㈱エーエムアイ研究所（現オーベクスメディカル㈱）代表取締役社長(現任)

2013年６月

執行役員メディカル事業部長

2016年６月

取締役メディカル事業部長(現任)

注３

41,516

取締役
管理部長

塚 越 孝 弘

1959年１月12日生

1981年４月

当社入社

2014年４月

管理セクション長

2015年６月

執行役員管理部長

2018年６月

取締役管理部長(現任)

注３

32,324

取締役
テクノ
副事業部長

片 山 貴 義

1964年１月30日生

1987年４月

当社入社

2012年４月

テクノ事業部千葉工場長

2014年６月

㈱エーエムアイ研究所(現オーベクスメディカル㈱)取締役（現任）

2017年４月

テクノ事業部コアセンター長

2023年６月

執行役員テクノ事業部コアセンター長

2024年６月

取締役テクノ副事業部長(現任)

注３

18,484

取締役

石 橋 健 藏

1968年11月９日生

1998年７月

昭和化学工業㈱入社

2000年６月

同社取締役

2001年10月

同社常務取締役生産部長兼経営企画室長

2003年３月

同社代表取締役社長(現任)

2010年６月

当社取締役(現任)

注３

3,400

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

中 村 誠

1960年11月10日生

1983年４月

若築建設㈱入社

2012年４月

同社管理部門総務人事部 部長

2012年７月

同社管理部門総務人事部 部長兼経営企画部 部長

2014年４月

同社経営企画部長

2015年６月

同社取締役兼執行役員経営企画部担当兼経営企画部長

2016年６月

同社取締役兼執行役員管理部門長兼経営企画部担当兼経営企画部長

2017年６月

当社取締役(現任)

2018年６月

若築建設㈱取締役兼常務執行役員管理部門長兼経営企画部担当兼経営企画部長

2020年４月

同社取締役兼常務執行役員経営管理部門長兼経営企画部担当

2021年４月

同社取締役兼常務執行役員経営管理部門長兼総務部担当兼人事部担当兼経営企画部担当

2022年４月

同社取締役兼常務執行役員経営管理部門長（現任）

注３

3,000

常勤監査役

石 川 智 一

1962年５月25日生

1984年４月

当社入社

2016年４月

天津奥貝庫斯技研有限公司総経理

2017年４月

当社テクノ営業セクション長

2019年４月

天津奥貝庫斯技研有限公司副董事長

2019年10月

当社テクノ事業部千葉ニューテックセンター長

2022年６月

オーベクステクノロジー㈱取締役

2025年６月

当社常勤監査役(現任)

注５

6,872

監査役

濱 渦 裕 彦

1964年１月４日生

1987年３月

昭和化学工業㈱入社

2007年９月

同社経理部長

2015年４月

同社経理財務部長

2022年４月

同社ＩＴイノベーション推進室長(現任)

2023年６月

当社監査役(現任)

注４

900

監査役

濵 田 慶 信

1971年２月13日生

2001年10月

弁護士登録

2001年10月

三野・髙田法律事務所入所

2021年４月

みどり総合法律事務所代表(現任)

2021年11月

当社監査役(現任)

注４

600

計

219,643

(注) １ 取締役 石橋健藏氏および中村誠氏の両名は、社外取締役であります。
２ 監査役 濱渦裕彦氏および濵田慶信氏の両名は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 前任者の辞任に伴う就任であるため、当社の定款の定めにより、前任者の任期満了の時までとなります。前任者の任期は、2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 監査役の濵田慶信氏と当社との間には、法律顧問契約があります。

② 社外取締役および社外監査役
イ 社外取締役および社外監査役の状況および企業統治において果たす役割ならびに機能
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。社外取締役の選任に当たっては、会社法の要件に加え、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準に基づき、客観的な視点から当社の経営等に対し、適切な意見を述べていただける方を選任することにしております。
社外取締役石橋健藏氏は、優れた見識を有するとともに、昭和化学工業株式会社において豊富な経験を重ねてきており、客観的立場から当社の意思決定の妥当性や適正性を確保するための提言等を行っていただくため、社外取締役に選任しております。なお、同氏は2026年３月末時点において、当社の株式3,400株を保有しておりますが、重要性はないものと判断しております。当社と同氏の間には、それ以外の人的関係、資本的関係および重要な取引関係、その他の利害関係はないものと判断しております。また、同氏の兼職先である昭和化学工業株式会社は、当社発行済株式総数の15.24％を保有する大株主ですが、当社との取引関係はなく、借入れ等の金融面での支援も受けていないことから、当社の経営に支配的な影響を及ぼすことはないと考えており、一般株主と利益相反が生ずる恐れはなく、独立性は確保されていると判断しております。
社外取締役中村誠氏は、優れた見識を有するとともに、若築建設株式会社において豊富な経験を重ねてきており、客観的立場から当社の意思決定の妥当性や適正性を確保するための提言等を行っていただくため、社外取締役に選任しております。なお、同氏は2026年３月末時点において、当社の株式3,000株を保有しておりますが、重要性はないものと判断しております。当社と同氏の間には、それ以外の人的関係、資本的関係および重要な取引関係、その他の利害関係はないものと判断しております。また、同氏の兼職先である若築建設株式会社は、当社発行済株式総数の13.68％を保有する大株主ですが、当社との取引関係はなく、借入れ等の金融面での支援も受けていないことから、当社の経営に支配的な影響を及ぼすことはないと考えており、一般株主と利益相反が生ずる恐れはなく、独立性は確保されていると判断しております。
社外監査役濱渦裕彦氏は、優れた見識を有するとともに、昭和化学工業株式会社において経理部門における豊富な経験を重ねてきており、財務および会計に関する相当程度の知見を生かし、取締役会およびその業務執行に対して監査機能を発揮していただくため、社外監査役に選任しております。なお、同氏は2026年３月末時点において、当社の株式900株を保有しておりますが、重要性はないものと判断しております。当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係および重要な取引関係、その他の利害関係はないものと判断しております。また、同氏の兼職先である昭和化学工業株式会社は、当社発行済株式数の15.24％を保有する大株主ですが、当社との取引関係はなく、借入れ等の金融面での支援も受けていないことから、当社の経営に支配的な影響を及ぼすことはないと考えており、一般株主と利益相反が生ずる恐れはなく、独立性は確保されていると判断しております。
社外監査役濵田慶信氏は、弁護士として専門的な見識に基づく客観的および中立的な立場から取締役会およびその業務執行に対して監査機能を発揮していただくため、社外監査役に選任しております。なお、同氏は2026年３月末時点において、当社の株式600株を保有しておりますが、重要性はないものと判断しております。当社と同氏の間には、法律顧問契約がありますが、それ以外の人的関係、資本的関係および重要な取引関係、その他の利害関係はないものと判断しております。一般株主と利益相反が生ずる恐れはなく、独立性は確保されていると判断しております。

ロ 社外取締役および社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会における意見表明ならびに他の取締役および監査役との個別の情報交換、意見交換等を行なうことにより、経営の監督機能の強化を図っております。
社外監査役は、監査役会において他の監査役による監査ならびに内部監査部門（内部統制部門を含む）による監査の内容について説明および報告を受け、また会計監査人からは監査方針の説明および監査結果について報告を受けるなど相互に連携するほか、随時情報交換、意見交換等を行ない監査機能の強化を図っております。

２ 【沿革】

1892年12月

渋沢栄一、益田克徳、馬越恭平らにより、舶来山高帽子の国産化を目的とする日本最初の製帽会社である東京帽子株式会社を創立。(1893年12月 設立登記完了)

1945年３月

戦争により、本社および本所工場を焼失。

1946年10月

本所工場を復興し、中折帽子製造再開。

1947年11月

本社を東京都中央区日本橋堀留に移転。

1949年５月

東京証券取引所に株式上場。(現・スタンダード市場)

1958年４月

マーキングペン用フェルトペン先、本所工場にて製造開始。

1962年８月

本社を東京都墨田区業平に移転。本所工場を本社工場と改称。

1970年８月

千葉工場[現・コアセンター](白井市)を新設。

1971年６月

プラスチックペン先製造開始。

1985年３月

繊維束ペン先生産設備を千葉工場に増設。

1985年４月

オーベクス株式会社に商号変更。

1987年４月

朝日商事株式会社を設立。(現・連結子会社、2016年７月 オーベクステクノロジー株式会社に商号変更)

1988年４月

不動産賃貸事業部門開始。

1989年１月

ペン先製造部門を本社工場から千葉工場へ全面移転。

1996年４月

加圧式医薬品注入器「ベセルフューザー」を販売開始。

1997年４月

アクリルペン先製造開始。

2001年１月

千葉物流センター(白井市)を新設。同敷地内に朝日商事株式会社(現・オーベクステクノロジー株式会社)の本社・工場を移転。

2001年４月

株式会社エーエムアイ研究所を設立。(現・連結子会社、2016年７月 オーベクスメディカル株式会社に商号変更)

2005年11月

天津奥貝庫斯技研有限公司(中国天津市)を設立。(現・連結子会社)

2007年４月

本社を東京都墨田区業平から東京都墨田区錦糸に移転。

2010年５月

本社を東京都墨田区錦糸から東京都墨田区両国に移転。

2016年11月

千葉ニューテックセンター（印西市）を新設。

2022年４月

東京証券取引所の市場再編により、スタンダード市場に登録。