How does The Sailor Pen make money?

３【事業の内容】

当社は、2022年５月23日の親会社の異動により、プラス株式会社の子会社となり、同社を中心とするプラスグループの一員となっております。

当社グループは、当社と子会社２社で構成され、文具及びロボットの製造販売を主たる事業内容としております。

文具のうち、主に筆記具関連は当社で製造販売をしており、プラス株式会社に国内文具営業の業務を委託しております。また海外における販売会社として、連結子会社のSailor Pen Europe SASがあります。

ロボットのうち取出機（プラスチック射出成形品用自動取出ロボット）及び、特注自動化装置（プラスチック射出成形品の二次、三次工程の自動化、ストック装置、プラスチック射出成形工場のFA化システム等のオーダーメード装置）につきましては、当社で設計、製造及び販売を行っております。海外における販売会社として連結子会社の

THE SAILOR(THAILAND)CO.,LTD.があります。

上記の企業集団の状況について、事業系統図を示すと次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(１) 会社の経営の基本方針

『文化の発展に貢献する万年筆をつくる』　創業者・阪田久五郎の経営理念

ものづくり思想（コーポレート・アイデンティティ）

あまたある筆記具の中から、セーラー万年筆を選んでくださるお客さまがいます。

“お客さまに喜んでいただきたい”という私たちの思いは、ときに型破りな発想や、遊び心を引き出し、さらなる機能の追求へと駆り立ててきました。

“手書き文化を支える先駆者であり続けながら、自らも厳しい目を持つ書き手であれ”

創業以来、私たちの中に息づくこだわりは、精緻をきわめた細部の技術にまで至り、本物の美しさを浮かび上がらせます。セーラーの製品を手にしたお客さまは、機能に裏打ちされた美しさを感じ、表現する喜びにあふれることでしょう。

人びとの感性をゆさぶるブランドになること。私たちのものづくりへの思いと挑戦する魂は続きます。果敢に進む力こそ、未来を切りひらくと信じて。

ブランドロゴ（ビジュアル・アイデンティティ）

信頼と希望の象徴である「錨」は「Anchor」の語源となる古代ギリシャ語で「曲がった腕」を意味し、船を力強く繋ぎ止める錨に、古代の人々は目に見えない神秘的なエネルギーや神の加護を感じてきました。これまでも、これからも、セーラー万年筆の象徴として。希望・信頼の象徴である「錨」のモチーフはそのままに、技術力の高さと繊細で日本的な美意識をロゴマークに込めることで創業初期の精神を伴ったまま現代に昇華させ、そして未来へつなげていきます。

ロゴタイプはセーラー万年筆の創業当時の魂が宿る初期の美しいグラフィックを元に、簡素化することで本物を見出す日本の美意識を込めました。

また、コーポレートカラーとして、「SAILOR BLUE - 黎明」を設定しました。

長く大陸文化を受け入れてきた港町・呉において、創業者・阪田久五郎の見たであろう原風景をイメージしています。「黎明」は夜明けの意味と共に、新しいことが始まる時を指します。夜明け前の瀬戸内の海に見た、創業者の希望を我々も見続けることが大切であると、思いを色に表現しました。原点に思いを馳せながら日本の手仕事による確かな技術と美意識を以ってその海の先に広がる世界へ向けて出航します。

(２) 経営戦略

当社は2018年にプラス株式会社グループに加わって以降、同社をはじめとして、グループ内のぺんてる株式会社、日本ノート株式会社などの文具メーカー各社、並びに同グループの文具販売会社であるコーラス株式会社との、開発・製造・販売の各分野における協業を加速させ、相乗効果や新たな付加価値の創造を追求してまいりました。2022年には、プラス株式会社を引受先として発行済みの転換社債型新株予約権付社債の株式への転換を実行し、プラス株式会社が当社発行株式の58％を保有する支配株主となり、同時に当社は同社の連結子会社となりました。また、一連の財務政策による追加調達資金をもとに、当社文具事業の中核工場である広島工場に新棟を竣工し、従来の課題であった万年筆の供給面で生産能力増強を実現しております。2025年には、国内営業業務を委託していたコーラス株式会社がプラス株式会社に吸収合併され、同社ステーショナリーカンパニーのコーラス営業本部に国内営業業務が承継されたことにより、これまで以上にプラスグループとの連携が強化され、効率的な営業活動を推進できる体制が構築されました。

しかしながら、国内文具事業では、全体的な物価高の広がりを背景とした個人消費の鈍化が長期化したことにより、主力の定番金ペン万年筆の売上が低迷しました。海外文具事業では、欧州の高価格帯製品が好調に推移したものの、中国では景気停滞、北米では関税の影響による中価格帯万年筆の売上低迷が続きました。更には国内外とも金地金を中心とした原材料価格の高騰などが継続しております。またロボット機器事業においても、国内は、中国の景気停滞や米国の関税政策などの影響により企業の設備計画に中止や先送りが多く発生し、非常に厳しい状況で推移しました。海外は、東南アジアが大きく伸長したものの、米国市場については準備手続で予想外に時間を要したことに伴い、現地営業担当者の活動時間が十分に確保できなかったことから、計画に大幅な遅れが生じました。これら様々な要因により、当社グループは、連続して営業損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。

こうした経営環境下で業績回復を図るべく、以下の施策を推し進めていくことで、文具・ロボット機器両事業の独自競争力に磨きをかけると同時に、プラスグループ各社との連携を強化してまいります。

① 収益に関する方針

（文具事業）

・独自技術と高付加価値製品によるブランド力強化

世界で唯一の「21金ペン先」という当社の技術的優位性を訴求し、ブランド価値の向上に努めます。21金ペン先万年筆を「書き手と一体になり、しなやかな思考を支えるもの」として再定義し、2025年12月にはフラッグシップモデルとして『プロフェッショナルギア アンカー万年筆』を上市いたしました。次期においても引き続き、国内外で好調なコレクター層をターゲットとした伝統工芸品仕様のハイエンド万年筆の投入を継続し、高単価・高付加価値製品による収益の確保を目指します。

・金価格高騰に対応した製品ミックスの最適化

原材料価格の影響を受けにくい非金素材（スチール等）ペン先製品の販売を拡大し、利益率の改善を図ります。その施策として「TUZU」シリーズのラインアップ拡充（ラインエクステンション）を行うほか、「プロフィットカジュアルL」などの定番品拡販、限定企画品の投入、およびPB（プライベートブランド）提案を積極的に推進いたします。

・新開発インク

プラスグループ文具メーカー３社（プラス株式会社、ぺんてる株式会社、セーラー万年筆株式会社）共同開発のインクを搭載した「Que Será(ケセラ)ボールペン」を2026年２月に上市いたしました。“消せる”の常識を変える新技術であり、書くことがもっと自由に楽しくなる、インクを“はがして消す”新発想が生んだ新しいスタイルのボールペンです。今後も様々な筆記具にQue Seráインクを搭載できるよう、製品開発を進めてまいります。

・グローバルな顧客接点の拡大と販売促進

顧客とのタッチポイントを創出し、購買につなげる活動を強化します。

国内においては、主要専門店と連携して万年筆ユーザーの拡大に繋がる施策を実施します。具体策として、気軽に万年筆を手に取っていただける試筆イベントのほか、万年筆の各パーツをビュッフェのように自分好みで選んで自分だけのオンリーワン万年筆をつくることができる「万年筆Buffet」などの体験型イベントを積極的に実施してまいります。海外においては、国内同様に「万年筆Buffet」をイベントとしての実施に加え、Shop in Shop形式での常設展開店舗を４店舗から９店舗へ倍増させる計画です。また、海外代理店と連携し各国のペンショーへ出展するとともに、インクイベントやペンメンテナンスの実施支援を通じて、ブランド体験の機会を提供します。

・システムによる生産効率向上

効率化のための最適配置と製造設備の有効活用による新品種への取り組みにより、PSI（生産・販売・在庫）を連動させた生産計画を実行し、システム及びデータ連携による生産の合理化と在庫削減を実現してまいります。

（ロボット機器事業）

・海外市場の強化

米国市場に関しては、トランプ政権の関税政策による製造業の米国国内回帰で、製造ライン自動化需要や設備投資意欲の高まりが期待されます。これらへの対応として、現地営業担当者が2026年度は通期で営業活動が可能となったことから、今後、現地営業担当者の増員、教育研修によるスキル向上及び人材育成を図り、医療・食品関連機器分野を中心に既存顧客のニーズに応える提案及びフォロー体制の充実等による顧客とのパートナーシップ構築・強化に努めるとともに、併せて、新規顧客の獲得を積極的に進めてまいります。

・国内販売戦略

・医療・食品関連機器分野における取出ロボット・特注自動化装置の豊富な経験・実績を基に、既存顧客向けの他の製品へ、さらに新規顧客への水平展開を積極的に提案しております。医療・食品関連機器分野では、品質要求が厳しい中、当社技術力が高く評価されており、更なる市場拡大の余地があると見込んでおります。

・既存顧客を中心に、更新需要の掘り起こしと同時に、顧客の製造ラインに沿った提案や製品の改善・改良を行い、一層の市場深耕を図っております。また、顧客のニーズにきめ細かに応え、新規顧客も含め、共同開発に繋げられる営業活動に注力しております。

・今後人手不足が一層深刻化することが想定される製造・物流業界に向けて、省人化・無人化を実現する自動化装置の開発及び提案を進めます。

・国内成形機メーカーや機械商社との協業体制を構築することで、新規顧客開拓に注力しております。

・印刷メーカーと共同で梱包済みパッキンケースの印刷・段積みロボットのハンドリングを担当するなど、当社ロボットの特長である正確性・高剛性を活かして他業種に展開する取り組みを進めております。

・パーツ・ユニットの電子版カタログを自社サイトに掲載することで、顧客の利便性向上を図っております。

・設計効率化と製造能力強化

前年度に引き続き、新型取出ロボットとして機能向上を主眼とした開発を進めており、取出機から自動機までのパッケージ提案で競合他社との差別化を図る施策として、取出ロボットの後工程機器を標準化した製品を、順次医療・食品業界の市場に投入しております。併せて、製造、業務フローを改善し、リードタイムの短縮を含む製造能力の強化を図っております。

新型取出ロボットの開発については、IT技術を用いたロボット技術に着目しており、特にIoT技術に力を入れております。また、取出機の状態モニタリング、成形機IoTシステムやその他センサーとのデータ連携技術について、製品への搭載、及び収集データの分析によるロボットの性能向上や新たなサービスの開発を行っております。今後は、機械学習やAIなどを用いて更に発展させ、稼働状況の管理、ロボットの予知保全、スマートファクトリー化の提案など、お客様の生産性・付加価値の向上に努めてまいります。

② 「働きがい」と社内の意識改革に関する方針

▪ 事業計画を全社員で共有し、一度決めた目標を不屈の精神と創意工夫を持って最後まで粘り強くやり遂げる「執着心」を醸成します。

▪ 社員一人ひとりが自らに枠を設けず、勇気をもって新たなことに挑戦し続けるチャレンジ精神を大切にします。

▪ プラスグループの一員となり、社内に新しい感覚や風土を取り入れ、セーラー万年筆社員の内なる意識変革を促します。

(３) 経営数値目標

2026年度は売上高48億３千３百万円、営業利益５百万円、親会社株主に帰属する当期純損失１千５百万円と予想しています。なお、今後の中期経営計画については現在精査中であります。

(４) 経営環境及び対処すべき課題等

次期におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や高水準の賃上げの継続を背景に、個人消費や設備投資が底堅く推移し、緩やかな回復が続くものと期待されます。一方で、国際情勢の不安定化や為替の変動リスク、原材料価格の高騰、米国の関税政策など、先行き不透明な状況が続くものと予想されます。

当社グループにおきましては、連続して営業損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上している事実を厳粛に受け止め、抜本的な経営改革を実行してまいります。

（文具事業）

文具事業においては「ブランド力強化」「製品ミックスの最適化」「顧客接点の拡大」を軸に収益性の改善を図ります。第一に、当社の技術的優位性である世界で唯一の「21金ペン先」を再定義し、国内外のコレクター層をターゲットとした高付加価値・高単価製品の投入を継続強化することで、ブランド価値の向上と収益の確保を目指します。第二に、金価格高騰への対策として、原材料費の影響を受けにくいスチール等のペン先製品の販売を拡大します。その施策として「TUZU」シリーズのラインアップ拡充やPB提案を推進し、利益率の改善を図ります。また、プラスグループ文具メーカー３社（プラス株式会社、ぺんてる株式会社、セーラー万年筆株式会社）共同開発による新インク搭載筆記具「Que Será（ケセラ）ボールペン」を2026年２月に上市し、新たな市場を開拓してまいります。第三に、顧客接点の強化として、体験型イベント「万年筆Buffet」の開催や、海外におけるShop in Shop形式の店舗倍増、各国のペンショーへの出展を通じ、グローバルな販売促進を行います。また、生産面においても、新工場棟でのPSI（生産・販売・在庫）連動による生産計画の実行とシステム及びデータ連携により、生産の合理化と在庫削減を実現します。

（ロボット機器事業）

ロボット機器事業においては「海外市場の再構築」と「国内市場の深耕・高付加価値化」に注力します。海外市場については、特に米国においては2025年後半より本格的な営業活動を開始いたしましたのでトランプ政権が推進する製造業の米国国内回帰に伴う特注自動化装置需要を捕捉すべく、現地営業担当者の増員と教育研修を行い、医療・食品関連機器分野を中心とした既存顧客の深耕と新規の顧客開拓を加速させます。国内市場については、医療・食品業界などの安定した需要が見込める分野に対し、取出ロボットから自動機までのパッケージ提案や、取出ロボットの後工程機器を標準化した製品投入を行い、競合他社との差別化を図ります。また、人手不足解消ニーズに応えるため、IoT技術やAIを活用した予知保全機能の搭載、スマートファクトリー化の提案など、付加価値の高いソリューションを提供してまいります。

株主の皆様には大変ご心配をおかけしておりますが、当社グループは、更なる業績向上及び企業価値の増大を達成し、早期の復配を目指してまいりますので、引き続きご支援を賜りますようお願い申しあげます。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(１) 市場環境の変化に関するリスク

当社グループの文具事業では、万年筆及び万年筆インクを中核に据え、選択的な集中を進めていることから、国内・海外各市場における万年筆ユーザーの規模が想定を超えて急速に減少した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。このリスクに対して当社では、従来の筆記具としての機能や価値を超えた魅力をもつ製品を提案することに専心しつつ、エントリークラスの製品群の強化と、販促活動を通じて市場のユーザーベースの維持並びに新たな万年筆ユーザー育成に努めております。

(２) 新製品の開発

文具事業におきましては、少子化が進行しつつある中、筆記具業界は競争が激化しております。このような状況の下、新製品が市場から支持を獲得できるか否かが売上に直結します。市場ニーズは多様化しており、実際に製品のサイクルは年々短くなってきております。また、既存の万年筆及び万年筆インクの機能を代替、あるいは陳腐化する新技術が登場する等、競合品の状況が当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社では既に確立された技術の活用のみならず、次世代製品を想定した研究開発に取り組みを進めています。

(３) 受注額の変動

ロボット機器事業におきましては、国内外の設備投資状況に連動して受注額が大きく変動します。当社では安定した需要のある食品容器関連や医療機器関連業界への自動機の受注に注力してまいります。

(４) 原材料等の調達

当社グループは、樹脂材、金属材、金地金などを原材料として使用しております。これらの原材料が予期せぬ経済的あるいは政治的事情により、予定していた単価で安定的に調達できなくなった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。現在の原油価格や金地金価格、物流費の高騰が更に長期化する場合は、当社グループの総利益や営業利益に影響を与える可能性があります。

リスクへの対応として、原材料の複数社購買、代替品対応、生産の効率化による原価低減等の施策を実施し、リスク低減に取り組んでおります。

(５) 海外拠点のリスク

当社グループでは、海外市場での事業拡大を重点戦略の１つとしており、海外では為替リスクに加え、不安定な政情、金融不安、文化や商習慣の違い、特有の法制度や予想しがたい投資規制・税制変更、労働力不足や労務費上昇、知的財産権保護制度の未整備等、国際的活動の展開に伴うリスクがあります。

当社グループでは、ＥＵ、東南アジア、米国に海外販売拠点を構築し、海外リスクに留意したグローバル事業展開を進めてまいりますが、各国の政治・経済・法制度等の急激な変化は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(６) 海外市場での売掛債権管理

文具事業及びロボット機器事業においては、海外市場へ積極的に販売促進を行いますが、それにより売掛サイトも長期化しやすく、カントリーリスク、為替リスクを含めた総合的な債権管理の強化がより一層必要となります。

(７) 棚卸資産の緩動化

文具事業では製品サイクルの短縮化、ロボット機器事業では技術革新による仕様変更が今後も続くことが想定されることから、製品のみならず原材料についても緩動化の可能性があり、今後一層の在庫管理が必要となります。

(８) 有利子負債と利子負担

運転資金につきましては、銀行及び親会社からの借入れによっております。銀行からの有利子負債は長期的には減少傾向にありますが、2025年12月末の銀行及び親会社からの長短合わせた借入金残高は18億７千４百万円であり、金利情勢、その他の金融市場の変動が業績に影響を及ぼす可能性があります。

(９) 情報システム

当社グループは、重要な情報の紛失、誤用、改ざん等を防止するため、情報システムに対して適切なセキュリティを実施しておりますが、停電、災害、サイバー攻撃、ソフトウェアや情報機器の欠陥、停止、一時的な混乱、内部情報の紛失、改ざんなどのリスクにより営業活動に支障をきたした場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 人材の確保

当社グループの中長期的な成長は従業員個々人の力量に大きく依存するため、適切な時期に優秀な人材を確保し雇用を維持することが必須であると認識しております。当社グループでは継続的に人材の確保と育成に注力しておりますが、人材の確保が計画通り進まなかった場合や既存の人材が社外に流出した場合には、当社グループの将来の成長、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 自然災害によるリスク

当社グループの生産、販売拠点において地震、台風等の大規模災害が発生した場合には、生産設備の破損、原材料部品の調達停止により、生産拠点の一時的な操業停止や物流網の混乱が生じ、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(12) 継続企業の前提に関する重要事象等

当社グループは、連続して営業損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、これが改善されず当連結会計年度末日後１年内に資金繰りを悪化させる要因となることが懸念されることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。

当社グループではこれらの状況を解消又は改善するべく、損益の改善及び資金繰り対応として以下の施策を推し進め、業績回復及び財務基盤の改善強化に取り組んでおります。

（文具事業）

①独自技術と高付加価値製品によるブランド力強化

世界で唯一の「21金ペン先」という当社の技術的優位性を訴求し、ブランド価値の向上に努めます。21金ペン先万年筆を「書き手と一体になり、しなやかな思考を支えるもの」として再定義し、2025年12月にはフラッグシップモデルとして『プロフェッショナルギア アンカー万年筆』を上市いたしました。次期においても引き続き、国内外で好調なコレクター層をターゲットとした伝統工芸品仕様のハイエンド万年筆の投入を継続し、高単価・高付加価値製品による収益の確保を目指します。

②金価格高騰に対応した製品ミックスの最適化

原材料価格の影響を受けにくい非金素材（スチール等）ペン先製品の販売を拡大し、利益率の改善を図ります。その施策として「TUZU」シリーズのラインアップ拡充（ラインエクステンション）を行うほか、「プロフィットカジュアルL」などの定番品拡販、限定企画品の投入、およびPB（プライベートブランド）提案を積極的に推進いたします。

③新開発インク

プラスグループ文具メーカー３社（プラス株式会社、ぺんてる株式会社、セーラー万年筆株式会社）共同開発のインクを搭載した「Que Será(ケセラ)ボールペン」を2026年２月に上市いたしました。“消せる”の常識を変える新技術であり、書くことがもっと自由に楽しくなる、インクを“はがして消す”新発想が生んだ新しいスタイルのボールペンです。今後も様々な筆記具にQue Seráインクを搭載できるよう、製品開発を進めてまいります。

④グローバルな顧客接点の拡大と販売促進

顧客とのタッチポイントを創出し、購買につなげる活動を強化します。

国内においては、主要専門店と連携して万年筆ユーザーの拡大に繋がる施策を実施します。具体策として、気軽に万年筆を手に取っていただける試筆イベントのほか、万年筆の各パーツをビュッフェのように自分好みで選んで自分だけのオンリーワン万年筆をつくることができる「万年筆Buffet」などの体験型イベントを積極的に実施してまいります。海外においては、国内同様に「万年筆Buffet」をイベントとしての実施に加え、Shop in Shop形式での常設展開店舗を４店舗から９店舗へ倍増させる計画です。また、海外代理店と連携し各国のペンショーへ出展するとともに、インクイベントやペンメンテナンスの実施支援を通じて、ブランド体験の機会を提供します。

⑤システムによる生産効率向上

効率化のための最適配置と製造設備の有効活用による新品種への取り組みにより、PSI（生産・販売・在庫）を連動させた生産計画を実行し、システム及びデータ連携による生産の合理化と在庫削減を実現してまいります。

（ロボット機器事業）

①海外市場の強化

米国市場に関しては、トランプ政権の関税政策による製造業の米国国内回帰で、製造ライン自動化需要や設備投資意欲の高まりが期待されます。これらへの対応として、現地営業担当者が2026年度は通期で営業活動が可能となったことから、今後、現地営業担当者の増員、教育研修によるスキル向上及び人材育成を図り、医療・食品関連機器分野を中心に既存顧客のニーズに応える提案及びフォロー体制の充実等による顧客とのパートナーシップ構築・強化に努めるとともに、併せて、新規顧客の獲得を積極的に進めてまいります。

②国内販売戦略

・医療・食品関連機器分野における取出ロボット・特注自動化装置の豊富な経験・実績を基に、既存顧客向けの他の製品へ、さらに新規顧客への水平展開を積極的に提案しております。医療・食品関連機器分野では、品質要求が厳しい中、当社技術力が高く評価されており、更なる市場拡大の余地があると見込んでおります。

・既存顧客を中心に、更新需要の掘り起こしと同時に、顧客の製造ラインに沿った提案や製品の改善・改良を行い、一層の市場深耕を図っております。また、顧客のニーズにきめ細かに応え、新規顧客も含め、共同開発に繋げられる営業活動に注力しております。

・今後人手不足が一層深刻化することが想定される製造・物流業界に向けて、省人化・無人化を実現する自動化装置の開発及び提案を進めます。

・国内成形機メーカーや機械商社との協業体制を構築することで、新規顧客開拓に注力しております。

・印刷メーカーと共同で梱包済みパッキンケースの印刷・段積みロボットのハンドリングを担当するなど、当社ロボットの特長である正確性・高剛性を活かして他業種に展開する取り組みを進めております。

・パーツ・ユニットの電子版カタログを自社サイトに掲載することで、顧客の利便性向上を図っております。

③設計効率化と製造能力強化

前年度に引き続き、新型取出ロボットとして機能向上を主眼とした開発を進めており、取出機から自動機までのパッケージ提案で競合他社との差別化を図る施策として、取出ロボットの後工程機器を標準化した製品を、順次医療・食品業界の市場に投入しております。併せて、製造、業務フローを改善し、リードタイムの短縮を含む製造能力の強化を図っております。

新型取出ロボットの開発については、IT技術を用いたロボット技術に着目しており、特にIoT技術に力を入れております。また、取出機の状態モニタリング、成形機IoTシステムやその他センサーとのデータ連携技術について、製品への搭載、及び収集データの分析によるロボットの性能向上や新たなサービスの開発を行っております。今後は、機械学習やAIなどを用いて更に発展させ、稼働状況の管理、ロボットの予知保全、スマートファクトリー化の提案など、お客様の生産性・付加価値の向上に努めてまいります。

これら施策を遂行することにより、当社グループの業績回復及び財務基盤の改善強化が可能であると見込んでおります。

（プラスグループの一員として）

当社グループは、プラスグループの一員として連携した事業遂行を行っており、営業、人事及び財務面においても密接な関係にあります。

当連結会計年度末現在、当社グループは、現金及び預金５億３千４百万円を保有しており、上記施策に基づく資金計画において、財務的な安定性については相当程度確保されていると考えております。仮に、想定外の要因によって施策の遂行が困難な状況になった場合や、計画した業績結果が得られなかった場合は、これらにより生起する新たな資金需要の可能性に備えて、親会社であるプラス株式会社に対しては緊急時における資金支援要請を行っており、同社からは相当額の資金支援を受けられる確約を得ております。

以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

株主の皆様におかれましては大変ご心配をおかけし深くお詫び申し上げますとともに、当社グループとしては、可及的速やかに業績回復及び企業価値の向上を達成し、早期の復配を目指してまいりますので、今後とも格別のご理解ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

（２）【役員の状況】

① 役員一覧

１．2026年３月26日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下の通りです。

男性6名　女性2名　（役員のうち女性の比率25.0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（百株）

代表取締役社長

田村 光

1965年１月５日生

1988年３月

プラス株式会社入社

2011年５月

プラス株式会社ステーショナリーカンパニー

(以下、PSC) マーケティング本部

マーケティング統括部部長

2012年５月

PSCマーケティング統括本部 第二製品事業部

事業部長(副本部長)兼応用開発部部長

2016年４月

PSC海外営業統括本部 新規事業推進室室長(本部長)

兼海外営業サポート部部長

2018年１月

PSC CCD推進室室長(本部長)

2019年１月

PSC執行役員商品開発センターセンター長(本部長)

兼商品企画２部部長 兼CCD推進室室長(本部長)

2019年８月

当社出向 執行役員文具事業部経営企画本部

商品開発部長

2024年１月

当社執行役員開発本部長 兼経営戦略室長

2024年３月

当社取締役開発本部長 兼経営戦略室長

2024年６月

当社取締役開発本部長

2025年３月

当社代表取締役社長(現任)

(注)２

78

常務取締役

管理本部長

木村 孝

1965年２月７日生

1987年４月

当社入社

2016年４月

文具事業部天応工場技術部次長

2017年12月

文具事業部天応工場工場長

2018年３月

執行役員文具事業部天応工場工場長

2021年５月

執行役員本社管理部長

2022年９月

執行役員管理本部長

2023年３月

取締役管理本部長

2024年３月

常務取締役管理本部長

2024年６月

常務取締役

2025年１月

常務取締役管理本部長(現任)

(注)２

224

常務取締役

開発本部管掌

和田　直樹

1966年12月12日生

1989年４月

ぺんてる株式会社入社

2010年２月

同社マーキング製造２課長

2011年６月

同社マーキングプロフィットセンター長(次長)

2012年11月

同社画材製造部副部長

2013年６月

台湾ぺんてる出向(工場長)

2018年10月

ぺんてる株式会社画材企画開発部長

2020年３月

同社茨城工場長

2021年６月

同社執行役員茨城工場長

2023年６月

当社出向 執行役員製造本部長

2024年３月

当社取締役製造本部長

2025年３月

当社常務取締役製造本部長 兼開発本部管掌

2025年10月

当社常務取締役開発本部管掌(現任)

(注)２

119

取締役

製造本部長

米澤　章正

1962年12月７日生

1985年４月

当社入社

2011年５月

文具事業部購買部次長

2014年４月

文具事業部天応工場長(部長)

2015年３月

取締役上級執行役員文具事業部天応工場長

2016年３月

取締役文具事業部天応工場長

2017年12月

取締役管理部長

2021年５月

取締役製品開発本部副本部長 兼広島工場長

2022年９月

取締役広島工場建設 物流部門改革責任者

2024年１月

取締役総務人事責任者

2024年４月

取締役総務人事部長

2024年６月

取締役管理本部長

2025年１月

取締役ロボット機器事業部長

2025年10月

取締役製造本部長(現任)

(注)２

485

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（百株）

取締役

営業本部長

佐山　嘉一

1965年３月22日生

1987年４月

当社入社

2011年５月

文具事業部販売本部企画部次長

2012年５月

文具事業部販売本部九州支店長

2017年３月

執行役員文具事業部販売本部長

2018年３月

取締役文具事業部長

2019年８月

取締役文具事業部営業本部長

2020年８月

取締役文具事業部長付

コーラス株式会社取締役

2022年９月

当社取締役国内営業責任者

コーラス株式会社取締役

2024年１月

当社取締役国内営業責任者

コーラス株式会社非常勤取締役

2024年４月

当社取締役営業本部長

コーラス株式会社非常勤取締役

2025年５月

当社取締役営業本部長(現任)

(注)２

412

取締役

（常勤監査等委員)

中澤　俊勝

1955年９月24日生

1980年４月

当社入社

1990年３月

住友林業株式会社入社

2011年４月

スミリンフィルケア株式会社代表取締役社長

2018年６月

公益財団法人全国有料老人ホーム協会理事長

(現任)

2022年３月

当社取締役 常勤監査等委員(現任)

(注)３

41

取締役

（監査等委員）

熊王　斉子

1970年２月27日生

2017年12月

弁護士登録

2017年12月

弁護士法人リーガルプラス入所

2018年６月

島村法律会計事務所入所(現任)

2020年３月

当社取締役 監査等委員(現任)

2021年６月

株式会社コロワイド社外取締役監査等委員

2022年７月

Hamee株式会社社外取締役監査等委員(現任)

2022年11月

株式会社明光ネットワークジャパン社外取締役

監査等委員(現任)

2025年６月

株式会社アトム社外取締役監査等委員(現任)

(注)３

－

取締役

(監査等委員)

長谷川　弥生

1975年３月19日生

2017年12月

弁護士登録

2017年12月

東京中央法律事務所入所(現任)

2024年４月

当社取締役 監査等委員(現任)

(注)３

－

計

1,362

（注）１．監査等委員　中澤俊勝氏、熊王斉子氏及び長谷川弥生氏は、社外取締役であります。

２．2025年３月27日開催の定時株主総会の終結の時から2025年12月期に係る定時株主総会終結の時まで。

３．2024年３月27日開催の定時株主総会の終結の時から2025年12月期に係る定時株主総会終結の時まで。

４．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数（百株）

篠田　敏子

1967年６月19日

2000年９月　税理士登録

2008年６月　税理士法人Withyou代表社員(現任)

－

２．2026年３月27日開催予定の第113期定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件」、「監査等委員である取締役３名選任の件」及び「補欠の監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

男性6名　女性2名　（役員のうち女性の比率25.0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（百株）

代表取締役社長

田村 光

1965年１月５日生

1988年３月

プラス株式会社入社

2011年５月

プラス株式会社ステーショナリーカンパニー

(以下、PSC) マーケティング本部

マーケティング統括部部長

2012年５月

PSCマーケティング統括本部 第二製品事業部

事業部長(副本部長)兼応用開発部部長

2016年４月

PSC海外営業統括本部 新規事業推進室室長(本部長)

兼海外営業サポート部部長

2018年１月

PSC CCD推進室室長(本部長)

2019年１月

PSC執行役員商品開発センターセンター長(本部長)

兼商品企画２部部長 兼CCD推進室室長(本部長)

2019年８月

当社出向 執行役員文具事業部経営企画本部

商品開発部長

2024年１月

当社執行役員開発本部長 兼経営戦略室長

2024年３月

当社取締役開発本部長 兼経営戦略室長

2024年６月

当社取締役開発本部長

2025年３月

当社代表取締役社長(現任)

(注)２

78

常務取締役

管理本部長

木村 孝

1965年２月７日生

1987年４月

当社入社

2016年４月

文具事業部天応工場技術部次長

2017年12月

文具事業部天応工場工場長

2018年３月

執行役員文具事業部天応工場工場長

2021年５月

執行役員本社管理部長

2022年９月

執行役員管理本部長

2023年３月

取締役管理本部長

2024年３月

常務取締役管理本部長

2024年６月

常務取締役

2025年１月

常務取締役管理本部長(現任)

(注)２

224

常務取締役

製造本部長

開発本部管掌

和田　直樹

1966年12月12日生

1989年４月

ぺんてる株式会社入社

2010年２月

同社マーキング製造２課長

2011年６月

同社マーキングプロフィットセンター長(次長)

2012年11月

同社画材製造部副部長

2013年６月

台湾ぺんてる出向(工場長)

2018年10月

ぺんてる株式会社画材企画開発部長

2020年３月

同社茨城工場長

2021年６月

同社執行役員茨城工場長

2023年６月

当社出向 執行役員製造本部長

2024年３月

当社取締役製造本部長

2025年３月

当社常務取締役製造本部長 兼開発本部管掌

2025年10月

当社常務取締役開発本部管掌

2026年３月

当社常務取締役製造本部管掌 兼開発本部管掌(現任)

(注)２

119

取締役

営業本部長

佐山　嘉一

1965年３月22日生

1987年４月

当社入社

2011年５月

文具事業部販売本部企画部次長

2012年５月

文具事業部販売本部九州支店長

2017年３月

執行役員文具事業部販売本部長

2018年３月

取締役文具事業部長

2019年８月

取締役文具事業部営業本部長

2020年８月

取締役文具事業部長付

コーラス株式会社取締役

2022年９月

当社取締役国内営業責任者

コーラス株式会社取締役

2024年１月

当社取締役国内営業責任者

コーラス株式会社非常勤取締役

2024年４月

当社取締役営業本部長

コーラス株式会社非常勤取締役

2025年５月

当社取締役営業本部長(現任)

(注)２

412

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（百株）

取締役

経営戦略室長

中島 聡

1961年12月20日生

1985年３月

プラス株式会社入社

1994年９月

同社製品事業本部台湾プラス内駐在係長

2006年１月

プラスステーショナリー株式会社(現 プラス株式会社ステーショナリーカンパニー(以下、PSC))

上海漢宏普楽士文具総経理

2011年８月

PSCマーケティング本部製品事業推進室室長

2012年５月

PSCマーケティング統括本部第一製品事業部事業

部長(副本部長) 兼 製品事業推進室室長(副本部長)

2014年９月

PSC台湾普樂士股份有限公司 出向 董事(総経理)

2017年１月

PSC SCM本部本部長

2018年１月

PSC執行役員SCM本部本部長 兼調達開発部部長

2019年１月

PSCプラスベトナム工業株式会社出向代表取締役

社長(PLUS Vietnam Industrial Co.,Ltd.)

2023年２月

PSC CSR本部サステナビリティ推進部部長

2024年５月

当社出向 海外営業部長

2024年６月

当社経営戦略室長 兼海外営業部長

2026年３月

当社取締役経営戦略室長(現任)

(注)２

－

取締役

（常勤監査等委員)

中澤　俊勝

1955年９月24日生

1980年４月

当社入社

1990年３月

住友林業株式会社入社

2011年４月

スミリンフィルケア株式会社代表取締役社長

2018年６月

公益財団法人全国有料老人ホーム協会理事長

(現任)

2022年３月

当社取締役 常勤監査等委員(現任)

(注)３

41

取締役

（監査等委員）

熊王　斉子

1970年２月27日生

2017年12月

弁護士登録

2017年12月

弁護士法人リーガルプラス入所

2018年６月

島村法律会計事務所入所(現任)

2020年３月

当社取締役 監査等委員(現任)

2021年６月

株式会社コロワイド社外取締役監査等委員

2022年７月

Hamee株式会社社外取締役監査等委員(現任)

2022年11月

株式会社明光ネットワークジャパン社外取締役

監査等委員(現任)

2025年６月

株式会社アトム社外取締役監査等委員(現任)

(注)３

－

取締役

(監査等委員)

長谷川　弥生

1975年３月19日生

2017年12月

弁護士登録

2017年12月

東京中央法律事務所入所(現任)

2024年４月

当社取締役 監査等委員(現任)

(注)３

－

計

876

（注）１．監査等委員　中澤俊勝氏、熊王斉子氏及び長谷川弥生氏は、社外取締役であります。

２．2026年３月27日開催の定時株主総会の終結の時から2026年12月期に係る定時株主総会終結の時まで。

３．2026年３月27日開催の定時株主総会の終結の時から2027年12月期に係る定時株主総会終結の時まで。

４．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数（百株）

篠田　敏子

1967年６月19日

2000年９月　税理士登録

2008年６月　税理士法人Withyou代表社員(現任)

－

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は３名であります。

中澤俊勝氏は、企業経営者として豊富な経験を有しております。当社への勤務経験もあり当社企業風土に関して理解を有しております。企業経営者としての知識と経験を活かし、監査等委員である社外取締役として、当社の業務執行に対して適切な助言をいただく目的で選任しております。

熊王斉子氏は、弁護士としての企業実務に関する高度な専門的知識に基づき、当社の業務執行に関する意思決定において妥当性及び適正性の見地から適切な提言をいただく目的で選任しております。

長谷川弥生氏は、弁護士として培われた法務・労務関係の豊富な知識に基づき、当社の業務執行に関する意思決定において法的リスク管理力を生かした適切な助言をいただく目的で選任しております。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外取締役としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。

なお、当社は、中澤俊勝氏、熊王斉子氏、長谷川弥生氏の３名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。

２【沿革】

1932年８月

阪田久五郎が1911年２月に創業したものを法人組織とし、資本金250千円で株式会社セーラー万年筆阪田製作所を広島県呉市に設立し、万年筆、インキ、画錨その他文具類の製造販売を開始

1939年４月

広島県安芸郡大屋村に天応工場（現広島工場）を新設

1941年１月

東京都中央区日本橋橘町に東京事務所を設置

1941年４月

社名を株式会社阪田製作所に変更

1949年６月

広島証券取引所に上場

1949年８月

東京事務所を東京支社に変更し東京都中央区日本橋兜町に移転

1952年５月

社名を株式会社セーラー万年筆阪田製作所に変更し本店を東京都中央区日本橋茅場町に移転

1960年５月

社名をセーラー万年筆株式会社に変更（英訳名 The Sailor Pen Co.,Ltd.）

1961年10月

東京証券取引所市場第二部に上場

1963年４月

東京都八王子市に八王子工場新設

1969年５月

ロボットマシン（射出成形品自動取出装置）製造販売開始

1972年10月

八王子工場売却、東京都八王子市に八王子事業所新設

1973年10月

台湾写楽股份有限公司を子会社として台湾高雄市に設立（2002年10月 清算）

1978年４月

本店を東京都台東区上野に移転

1982年４月

八王子事業所を東京都青梅市に移転し、ロボット機器事業部に変更

1987年１月

東京事業所を東京都江東区毛利に設置し、文具事業部を移転

1996年６月

THE SAILOR (THAILAND) CO.,LTD.を子会社としてタイ国バンコク市に設立

1997年２月

ロボット機器事業部を東京都青梅市新町に移転

1997年４月

本店を東京都江東区に移転

1997年６月

SAILOR U.S.A.,INC.を子会社として米国ジョージア州に設立（2005年９月 清算）

1998年１月

Sailor Corporation of America,INC.を子会社として米国ジョージア州に株式取得により設置

（2005年１月　全株式売却）

1999年７月

ロボット機器事業部第２工場を新設

2002年５月

中国におけるロボットマシン生産子会社　写楽精密機械（上海）有限公司設立（2017年３月 清算）

2003年３月

米国におけるロボットマシン販売拠点として３社合弁でSAILOR AUTOMATION,INC.（関連会社）をカリフォルニア州プレセンティアに設立

2005年８月

SAILOR AUTOMATION,INC.を子会社化（2018年６月　全株式売却）

2008年７月

Ｇ８北海道洞爺湖サミットの記念品として『有田焼万年筆』を内閣総理大臣から各国首脳に贈呈

2009年４月

ロボット機器事業部 世界初無線コントローラ搭載の「ＲＺ－Σ」シリーズ開発

2009年７月

「有田焼万年筆」が第３回ものづくり日本大賞の優秀賞を受賞

2011年５月

創立100周年記念謹製万年筆「有田焼染付桐鳳凰文具セット」「島桑」限定発売

2015年２月

大阪支店を大阪市城東区へ移転

2017年３月

本店を東京都墨田区に移転

2017年７月

普通株式につき10株を１株に併合し、単元株式数を100株に変更

2018年３月

2018年４月

お客様の声をもとに生まれた厳選100色、万年筆用ボトルインク「インク工房」発売

プラス株式会社との業務・資本提携契約を締結

併せて第三者割当増資による新株式発行実施（同社が筆頭株主となる）

2018年10月

オリジナルペン先万年筆14種をモデルチェンジして販売再開

2019年３月

2020年６月

2020年７月

2021年２月

2021年３月

2021年４月

2021年５月

2022年４月

2022年５月

2022年10月

2023年５月

2024年４月

2024年７月

2025年５月

2025年８月

2026年２月

優れた操作性、高速、高精度の射出成形機取出ロボット最上位機種「sigma５ Series」

高精度で拡張性に優れた標準タイプ取出ロボット「sigmaA Series」発売

プラスグループの文具販売事業を統合した新会社「コーラス株式会社」に国内文具営業を業務委託

ぺんてる株式会社とのロボット機器事業における業務提携を発表

ヨーロッパ支店を廃止し、欧州販売拠点としてフランスの代理店を子会社化（「Sailor Pen Europe SAS」）

「天応工場」を「広島工場」に名称変更

ものづくりの原点に立ち返るため、本店を創業の地である広島県呉市の広島工場へ移転

本部機能を東京都港区虎ノ門に移転（東京本社とする）

東京証券取引所の市場区分見直しにより東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行

プラス株式会社が当社株式の過半数を取得し、当社は同社の子会社となる

広島工場敷地内に、主に万年筆製造を目的とした新工場棟竣工

Ｇ７広島サミットの記念品として当社製造『伝統漆芸 彩雅万年筆』を内閣総理大臣から各国首脳に贈呈

広島工場　一般見学開始

「TUZUアジャスト万年筆」日本文具大賞 機能部門 優秀賞受賞

プラス株式会社によるコーラス株式会社の吸収合併に伴い、国内文具営業の業務委託はプラス株式会社に承継

米国有力雑誌『PEN WORLD』2025年８月号読者投票で「最も書き心地の良い万年筆」を受賞し、当社製造の21金・14金ペン先が８年連続高評価を得る

文具メーカー３社（プラス株式会社、ぺんてる株式会社、セーラー万年筆株式会社）共同開発のインク「Que Será」を搭載した、これまでにない“はがして消せる”「Que Será（ケセラ）ボールペン」発売