How does THE Bank of Kochi make money?

３【事業の内容】

当行及び当行の関係会社は、当行、当行の連結子会社４社及びその他非連結子会社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、クレジットカード業務などの金融サービス及び地域商社業務に係る事業を行っております。

当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。

［銀行業］

当行は本店ほか支店等において、預金業務、貸出業務、為替業務等を行っております。地域に密着した営業活動を展開しており、当行グループ（当行及び連結子会社）の中心となる業務であります。

また、連結子会社である株式会社高銀ビジネスにおいては店舗警備等業務、現金整理・物品販売等、銀行業務に付随した業務を行っております。連結子会社であるこうぎん地域協働投資事業有限責任組合は投資業務を行っております。

［リース業］

連結子会社であるオーシャンリース株式会社において、リース業務等を行っております。

［クレジットカード業］

連結子会社である株式会社高知カードにおいて、クレジットカード業務、信用保証業務を行っております。

［地域商社業務］

非連結子会社である株式会社地域商社こうちにおいて、地域産品のブランディング、企画開発・販路開拓支援等、地域商社業務を行っております。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。

（1）経営方針

当行は、「熱意」「調和」「誠実」の経営理念のもと、2024年４月から３年間（2024年度～2026年度）を計画期間とする中期経営計画『地域とこうぎんの「みらい」　第Ⅰ期：展望の共有』をスタートさせております。中期経営計画の概要につきましては、以下のとおりであります。

　地域とこうぎんの「みらい」　第Ⅰ期：展望の共有

わくわくする「みらい」へ　～地域と共に～

当行は、2018年度から2026年度までの９年間を「こうぎん新創造」の計画期間とし、目指す姿「地域の価値向上に貢献する金融インフラ」を掲げて、中期経営計画第Ⅰ期「変革」、第Ⅱ期「進化」に取組んでまいりました。この間に、コロナ禍により社会・生活様式が様変わりし、金融政策が見直され、また、当行は公的資金を前倒しにて償還するなど、内外ともに環境や計画の前提条件が大きく変化しました。

こうした変化を受け、この度、中期経営計画のフェーズを刷新し、2024年度から2029年度を『地域とこうぎんの「みらい」』の計画期間とし、当初の３年間を第Ⅰ期「展望の共有」、次の３年間を第Ⅱ期「共に実現」との計画フェーズとして、ステークホルダーからの期待に応えるべく、経営スタイルの変革をより一層進めます。

（2）中期経営計画における基本方針と基本戦略

高知銀行を地域の「わくわく（＝価値）」が集まる新世代ターミナルと見立て、地域の持続的な発展のために、地域の事業者さまの「人・事業・財」の調和と、地域で暮らす人々のウェルビーイングの向上を目指します。当行は「わくわく」を提供するための情報活用を充実させ、お客さま向けのサービスやコンサルティングを磨き上げていきます。

ソリューション提供・イノベーション推進室

● 地域の事業者さまの商流をめぐる課題を解決するため、イノベーション推進室に特定のテーマ・業種ごとに専門担当者を置き、営業店の渉外担当者と連携を図りながらコンサルティング、マッチング、セミナー(行内外)などを実施。

資産運用センター

● お客さまの明るいみらいに向けた資産形成をサポートするため、資産運用センターに専門担当者を置き、法人・法人オーナー・個人の領域それぞれにつき、事業計画、ライフプランに基づくゴールを明らかにする、オーダーメイド型の資産運用提案を実施。

顧客体験再設計 × ＤＸ戦略①

内務適正配置、店舗網・渉外力、ミドルオフィスセンター

● 営業店における“face to face”のコンサルティングサービスを強化するために、店舗網の見直しや行員の再配置を行い、地域のみらいに向けた伴走型サービス提供を拡充。

顧客体験再設計 × ＤＸ戦略②

顧客ＤＸ、ＡＴＭ

● 地域のお客さまの利便性向上のために、個人向けデジタルUIをBYOD＊ファーストで設計。スマホアプリの機能や無通帳口座を拡大。他業態連携によりサービスを向上するとともに、ＡＴＭ網の再構築を検討。

＊Bring Your Own Device : お客さま自身の端末(スマートフォン、ＰＣ)で操作していただく

● 地域の事業者さまに当行ソリューションをご活用いただくため、事業者さま向けサービスをホームページに一覧化。

顧客体験再設計 × ＤＸ戦略③

事務省力化、経費コントロール

● コンサルティング業務の充実を目的に、営業店の定型事務を削減し、現金、通帳、書類などの現物管理を中心とした事務オペレーションをデジタル化等により効率化。 BPR推進委員会と人事総務部が連携し、業務フローを抜本的に見直すことで経費管理を強化。また、機能・サービス内容を精査し、コストに見合った手数料体系を再構築。

人的資本経営に基づく人事制度改革

● 地域のお客さまから厚い信頼を得られるバンカーへと成長するために人事制度を改定。さまざまな専門スキルを持つ人財に対応できるように組織をフラット化し、すべての行員の成長の可能性を拡大。

金融市場運用・顧客サービス強化

● 金融市場環境が変化するなかで、預貸金を含めたＡＬＭを見直し。資金運用において市場部門が受け持つ領域を拡大し、運用ポートフォリオの最適化を促進。

（3）経営環境

2025年度（2025年４月１日から2026年３月31日）の日本経済は、アメリカの通商政策や中東情勢による影響がみられるなか、住宅建設は弱含んでおり、生産は横ばいの動きが継続したものの、個人消費は消費者マインドの改善もあって緩やかな持ち直しの動きがみられました。また、公共投資は底堅く推移し、設備投資は緩やかに持ち直しており、全体としては緩やかに回復しました。

当行の主要営業基盤である高知県の経済は、公共投資は横ばい圏内で推移し、生産は一部に弱さがみられたものの、設備投資は持ち直しの動きが継続しました。また、個人消費は堅調に推移し、雇用所得環境も改善しており、全体としては緩やかな持ち直しの動きとなりました。

〔 2025年度の実績 〕

当行では、中期経営計画における重要指標としてＫＰＩおよびＫＧＩを設定しております。2025年度の実績は以下のとおりであります。

ＫＰＩについては、ウェルビーイング関連指標を中心に概ね順調に推移したものの、でんさい契約先数や渉外活動時間等において改善の余地が認められました。

ＫＧＩについては、金利上昇を背景に貸出金および有価証券の運用収益は計画を上回りましたが、預金等の調達費用の増加により資金利益は計画を下回りました。また、コンサルティングを重視した営業活動の展開により役務取引等利益の拡大を図ったものの、計画は未達となりました。さらに、大口融資先の事業再生に伴う信用コストの増加により、当期純利益は計画を下回る結果となりました。

〔 2026年度計画 (KGI) の修正 〕

金利環境の変化に伴い収益構造が変化したことを踏まえ、収益拡大の主軸を平均残高の増加から利鞘（資金調達利回りと資金運用利回りの差）拡大へと見直したことによるものであります。

なお、現在、次期中期経営計画を策定中であり、2029年度の計画数値については、同計画の策定時に公表する予定であります。

（4）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

地域においては、人口減少・少子高齢化の進行に加え、中東情勢の緊迫化に起因するエネルギー価格の上昇や、グローバルな不確実性の高まりの影響が顕在化しつつあります。また、インフレ率や金利の上昇、人手不足の常態化に加え、AI（人工知能）の活用進展による業務効率化の動きもみられます。

このような環境のもと、当行は経済動向を的確に把握し、地域経済および顧客への影響を踏まえた機動的な対応を図ってまいります。

2025年度の実績は、資金利益の伸び悩み、役務取引等利益の未達および信用コストの増加などが計画数値未達の主要因となっており、特に、金利環境の変化に対する収益構造の適応や、非金利収益の拡充、信用リスク管理の高度化が重要な課題であると認識しております。

これらを踏まえ、収益構造については金利環境の変化に対応し利鞘重視の運営への転換を図るとともに、機動的な資金運用・調達の高度化に取り組んでまいります。また、コンサルティング機能の強化による非金利収益の拡充および営業プロセスの見直しやDX・本部集中化による効率化を推進してまいります。

また、組織体制として、法人・個人それぞれの営業体制の再構築を進めるとともに、リスク統括機能の強化により適切なリスクテイクによる収益の拡大と、信用コストの抑制といった収益力の改善に取り組んでまいります。さらに、経営の透明性および監督機能の向上による経営基盤の安定化に努めるとともに、付加価値の高い金融サービスの提供を通じて地域社会の持続的発展に貢献してまいります。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、以下の記載における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当行が判断したものであります。

当行及びグループ各社は、これらのリスク及び各社固有のリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。

（特に重要なリスク）

（1）信用リスクについて

当行は、個別債務者に対する厳正な与信審査・管理を行うことで個別債務者の信用リスクを管理するとともに、与信ポートフォリオ管理を行い信用リスクの分散にも留意しており、リスク管理部門はモニタリング結果を定期的にリスク管理委員会に報告しております。

また、円安の長期化や中東情勢等を起因とした原材料やエネルギーなどの価格高騰等による影響が、事業規模を問わず幅広い業種に出ることが予想されますが、当行は関係機関と緊密に連携し、取引先の資金繰り支援に全力を尽くすとともに、様々なソリューション提供を行うことで、取引先の事業を支援していきたいと考えています。

①　不良債権について

貸出先の経営状況の変化や景気動向、とりわけ経営基盤としている高知県の景気動向によっては、当行の不良債権が増加する可能性があります。なお、当行は不良債権への対応を経営の主要課題と位置付け、その処理を進めておりますが、原材料価格の高騰の影響が深刻化した場合等で想定以上の処理費用が発生する可能性があります。

②　貸倒引当金について

当行は、貸出先の状況、担保・保証の価値及び過去の貸倒実績率等に基づいて、貸倒引当金を計上しております。実際の貸倒れが貸倒引当金計上時点における見積り等と乖離し、貸倒引当金を超える可能性があるとともに、経済環境の悪化、担保価値の下落又はその他予期せぬ事由により設定した見積り等を変更せざるを得なくなり、貸倒引当金の積み増しが発生する可能性があります。

③　経営改善支援について

地域経済においては、雇用所得環境が改善し、個人消費の持ち直しが見られる一方で、円安等を起因とする原材料価格の高騰等の影響を受け困難な経営状況にある中小企業等の健全化に向け、当行は経営改善支援の取組を通じて、地域経済の活性化や発展に貢献していく必要があると認識しています。この認識のもと、経営改善支援を強化するため、必要に応じて外部専門家等とも連携し実現可能性の高い抜本的な経営改善計画の策定に向けたサポートを行うとともに、その計画を完遂することに重点を置いた支援活動を行っておりますが、経営改善・再建が奏功しない場合には、企業の倒産が新たに発生する可能性があります。

④　地元の経済状況について

当行は、本店を高知県におき、四国島内の他３県のほか、東京都、大阪府、岡山県で営業展開しておりますが、営業の主要な基盤は高知県であります。地元の高知県は、相対的に公共投資への依存度が他県に比べ高く、経済規模も小さいことから、日本経済はもとより、地元経済の悪化が当行の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（2）市場リスクについて

当行は、下記の金利リスクや価格変動リスク等についてバリュー・アット・リスク（VaR）などによりリスク量を計量化し、リスク管理委員会で市場リスク量が自己資本の一定範囲に収まっていることを確認するとともに、市場リスクの適切なコントロールに努めております。

①　金利リスクについて

資金運用手段である貸出金の貸出金利、債券投資等の利回り、資金調達手段である預金の金利は市場金利の動向の影響を受けております。これらの資金運用と資金調達との金額又は期間等のミスマッチが生じている状況において、予期せぬ金利変動が生じた場合、当行の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

②　有価証券の価格変動リスクについて

当行は、資金の運用効率を高めるため、有価証券運用を重視しております。有価証券運用に当たっては年度毎に取締役会で方針を決定し、また運用ポジションの限度額やロスカットルールを半期毎に定め、厳格なリスク管理を行っております。これらの保有有価証券は、金利上昇等の市場の変動や発行体の信用状況の変化によって、価格が低下する可能性があります。また、大幅な価格下落が継続する場合には、保有有価証券に減損または評価損が発生し、当行の経営成績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（その他の重要なリスク）

（1）流動性リスクについて

当行は、資金の大半を預金により調達しておりますが、予期せぬ預金の流出等によって、資金繰りに支障を来たし、あるいは通常よりも割高な金利での調達を余儀なくされることにより、損失を被る可能性があります。

流動性リスクの主管部である市場金融部においては資金繰り管理部門（キャッシュ・フロー管理）と流動性リスク管理部門（ＡＬＭ管理）を分離することにより相互牽制機能を確保する体制としております。

（2）オペレーショナル・リスクについて

当行は、リスク顕現化の未然防止と発生時の影響を極小化することをオペレーショナル・リスク管理の基本方針としております。オペレーショナル・リスク統括管理部署の経営統括部、事務リスクの主管部の部店サポート部、システムリスクの主管部のＩＴイノベーション部、法務リスクの主管部のコンプライアンス統括部、人的リスク・有形資産リスクの主管部の人事総務部が、リスクの状況についてモニタリングを行うとともに、業務運営部署を指導・監督しております。

①　事務リスクについて

当行は、預金・為替・貸出などの銀行業務に加え、証券・保険などの業務も行っており、こうした業務毎に規程・事務取扱要領・マニュアル等を定め、事務の厳正化に努めておりますが、故意又は過失等による事務事故が発生し、損失を被る可能性があります。

②　システムリスクについて

当行は、コンピュータシステムの安全稼動に万全を期すとともに、外部からの不正アクセスや情報漏洩の防止等セキュリティ対策を講じておりますが、当行及び外部のコンピュータシステムに障害が発生した場合は、業務に制限が加わる可能性や当行の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

③　法務リスクについて

当行は、主に予防法務に重点を置き、弁護士等の専門家や部署間との連携を行いながら、リスクの極小化に努めておりますが、法令違反や不完全な契約締結といった法律上の問題を原因として、損失あるいはトラブル等が発生する可能性があります。

④　人的リスクについて

当行では、職員等に対する面談の実施や職員等の勤務時間、休暇取得状況などの確認を通じて、人事管理上のリスク発生の未然防止に努めております。

⑤　有形資産リスクについて

当行では、強盗や交通事故などによる被害に備えた訓練の実施、建物の耐震対策等の強化、必要なセキュリティ対策の導入など、適切な措置を講じることでリスクの管理と抑制に努めております。

⑥　風評リスクについて

当行は、「風評リスク発生時の緊急時対応計画（コンティンジェンシープランⅡ）」を制定し、風評リスク発生時に適切に対応策を講じるよう体制の整備を行っておりますが、銀行業界及び当行に対するネガティブな報道や悪質な風評が流布された場合には、その内容の正確性にかかわらず当行の業務運営に悪影響を及ぼす可能性があります。

（3）自己資本比率について

当行は、海外営業拠点を有しておりませんので、単体及び連結自己資本比率を銀行法で定められている国内基準の４％以上に維持する必要があります。当行の自己資本比率が要求される水準を下回った場合には、金融庁長官から、業務の全部または一部の停止等を含む様々な命令を受けることになります。

十分な自己資本を確保するため、信用リスク、市場リスク、オペレーショナル・リスク等の各種リスク量と自己資本の相対比較、与信集中リスクや金利リスクが自己資本に与える影響度の分析、検討等を行っております。

（4）繰延税金資産について

当行は、税効果会計を適用し、繰延税金資産を計上しております。将来の課税所得見積額の変更等により、当行が繰延税金資産の一部または全部の回収が困難であると判断した場合、当行は繰延税金資産を取り崩すことになり、その結果、当行の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（5）退職給付関係について

退職給付債務を計算する前提となる割引率等の基礎率の変更、退職給付水準の改定、ならびに年金資産の運用実績等の要因により、退職給付費用が増加する可能性があります。

（6）固定資産の減損会計について

2006年３月期から固定資産の減損に係る会計基準が適用されており、当行におきましても減損会計を適用しております。今後の事業年度においても、収益性の低下や地価の下落、使用範囲又は方法の変更等により、当行が所有する固定資産に減損損失が発生する可能性があり、それにより当行の経営成績は影響を受ける可能性があります。

（7）お客さま情報の管理について

当行は、業務の運営に際して、多数の個人情報をはじめとするお客さまの情報を取得し、利用しております。当行は、個人情報保護法に定められる個人情報取扱事業者として、当該法令に基づき個人情報の利用目的の公表又は通知、個人データの安全管理、本人からの保有個人データの開示請求、個人情報の苦情処理等の対応を行うなど、お客さま情報の管理体制を構築しておりますが、将来において、お客さま情報の漏洩等、法令に反した場合は、主務大臣からの勧告及び命令、罰則規定の適用を受けるほか、当行への損害賠償請求や信用の低下等により、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（8）当行のビジネス戦略が奏功しないリスクについて

当行は、収益拡大を図るため、中小企業向け貸出及び個人向け貸出の増大や投資信託等の販売強化など、多様なビジネス戦略を実施しておりますが、様々な要因により想定した結果を得られない可能性があります。

（9）主要な事業の前提事項に関するリスクについて

当行は、銀行法第４条第１項の規定に基づき、銀行の免許を受け、銀行業を営んでおります。銀行業については、有効期間その他の期限は法令等で定められておりませんが、銀行法第26条及び同第27条にて、業務の停止等及び免許の取消等となる要件が定められており、これに該当した場合、業務の停止等及び免許の取消等が命じられます。

なお、現時点において、当行はこれらの事由に該当する事実はないと認識しております。しかしながら、将来、何らかの事由により免許の取消等があった場合には、当行の主要な事業活動に支障を来たすとともに、経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

また当行は、前記の銀行法をはじめとする各種規制及び法制度に基づいて業務を行っております。将来において、法令諸規則、会計制度及び税制等が変更された場合には、当行の業務運営や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（10）災害により損失を被るリスクについて

当行は、金融は経済活動を支える重要な社会インフラであると認識しており、災害等発生時における現金供給や資金決済などの金融機能を維持するため、業務継続計画（ＢＣＰ）の策定、役職員の安否確認システムの導入、店舗等の耐震化、定期的な防災訓練の実施などの対策を講じております。

当行の主要な営業基盤である高知県を中心とした南海トラフ地震が発生した場合や台風などの自然災害の被害を受けた場合には、店舗の損壊等、被災による損害のほか、取引先の被災による信用リスクの上昇を通じて、当行の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性9名　女性2名　（役員のうち女性の比率18.18％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

取締役会長

代表取締役

海治　勝彦

1960年７月24日生

1984年４月

当行入行

2004年４月

融資統括部主任業務役

2006年１月

経営統括部主任業務役

2007年４月

経営統括部グループ長

2011年４月

東京支店長

2013年５月

経営統括部部付部長

2014年４月

コンプライアンス統括部長

兼経営統括部部付部長

2014年６月

取締役経営統括部長

兼コンプライアンス統括部長

2014年９月

取締役経営統括部長

2016年４月

取締役経営統括部長

兼コンプライアンス統括部長

2017年４月

常務取締役

2021年６月

取締役頭取

2024年４月

取締役頭取営業本部長

2025年６月

取締役会長（現職）

2025年

６月から２年

6

取締役頭取

代表取締役

営業本部長

河合　祐子

（現姓：山田）

1964年８月22日生

1987年４月

ケミカル銀行/

ＪＰモルガン銀行グループ入社

2001年６月

ＲＰテック株式会社入社

2003年３月

日本銀行入行

2011年７月

日本銀行香港事務所長

2013年６月

日本銀行金融市場局為替課長

2014年９月

日本銀行高知支店長

2016年６月

日本銀行金融機構局上席考査役

2017年３月

日本銀行決済機構局審議役FinTechセンター長

2018年３月

日本銀行欧州統括役兼ロンドン事務所長

2020年11月

Japan Digital Design株式会社入社

2021年３月

Japan Digital Design株式会社

代表取締役ＣＥＯ

2022年９月

株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

経営企画部部長

株式会社三菱ＵＦＪ銀行経営企画部部長

2023年７月

取締役副頭取

2025年６月

取締役頭取営業本部長（現職）

2025年

６月から２年

1

常務取締役

吉村　卓浩

1964年９月30日生

1988年４月

当行入行

2007年６月

佐川支店長

2010年７月

経営統括部主任業務役

2013年５月

経営統括部副部長

2017年４月

経営統括部長

2019年４月

執行役員経営統括部長

2020年４月

執行役員事務システム部長

2021年６月

上席執行役員事務システム部長

2022年４月

上席執行役員営業本部長

2022年６月

常務取締役営業本部長

兼営業企画部長

2023年４月

常務取締役営業本部長

2024年４月

常務取締役（現職）

2025年

６月から２年

3

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

常務取締役

深見　英治

1964年４月１日生

1988年４月

当行入行

2006年９月

人事部主任業務役

2010年９月

人事部グループ長

2013年５月

久万川橋支店長

2016年６月

人事部長

2019年４月

執行役員人事部長

2020年４月

執行役員営業企画部長

2022年６月

上席執行役員本店営業部長

2023年６月

常務取締役本店営業部長

2024年４月

常務取締役（現職）

2025年

６月から２年

2

常務取締役

寺川　智文

1966年１月８日生

1990年４月

当行入行

2008年９月

人事部主任業務役

2014年９月

人事部副部長

2016年９月

ちより街支店長

2019年４月

経営統括部部付部長

2020年４月

経営統括部長

2021年６月

執行役員経営統括部長

2023年６月

上席執行役員経営統括部長

2024年４月

上席執行役員人事総務部長

2025年６月

常務取締役（現職）

2025年

６月から２年

2

取締役

石田　惠美

（現姓：矢野）

1966年12月５日生

1989年９月

中央新光監査法人入社

1993年12月

公認会計士登録

1995年４月

矢野公認会計士事務所パートナー（現職）

最高裁判所司法研修所司法修習生

1997年４月

弁護士登録（東京弁護士会）

日比谷見附法律事務所アソシエイト

2000年４月

日比谷見附法律事務所パートナー

2006年６月

株式会社武蔵野銀行社外監査役

2013年６月

株式会社武蔵野銀行社外取締役

2015年５月

イオンリテール株式会社社外監査役

2020年４月

株式会社東京ドーム社外取締役

2021年７月

BACeLL法律会計事務所代表（現職）

2022年６月

東洋証券株式会社社外取締役（現職）

2025年６月

当行取締役（現職）

2025年

６月から２年

0

取締役

衛藤　公洋

1962年３月24日生

1985年４月

日本銀行入行

2005年７月

日本銀行金融市場局参事役

2008年７月

日本銀行高知支店長

2010年６月

日本銀行総務人事局審議役

2012年５月

日本銀行総務人事局長

2013年４月

日本銀行金融機構局長

2016年５月

日本銀行名古屋支店長

2017年３月

日本銀行理事大阪支店長

2018年５月

日本銀行理事

（金融システム、発券、一般広報担当）

2021年４月

日本アイ・ビー・エム株式会社特別顧問

2025年４月

アフラック生命保険株式会社

シニアアドバイザー（現職）

2025年６月

当行取締役（現職）

2025年

６月から２年

0

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

取締役

松尾　晋次

1957年５月23日生

1980年10月

高知県庁入庁

2004年４月

高知県政策推進担当理事所管

政策推進課企画監

2007年４月

高知県産業技術部知的財産課長

2008年４月

高知県政策企画部地方分権推進課長

2009年４月

高知県産業振興推進部地域づくり支援課長

2010年４月

高知県産業振興推進部地域産業振興監

2012年４月

高知県健康政策部副部長

2013年４月

高知県水産振興部副部長（総括）

2014年４月

高知県水産振興部長

2016年４月

高知県産業振興推進部長

2018年４月

公益財団法人高知県総合保健協会常務理事

2022年７月

高知県立文学館長

（公益財団法人高知県文化財団理事）

2024年７月

高知県立高知城歴史博物館次長

（公益財団法人土佐山内記念財団嘱託）

2024年12月

高知県公安委員長

2025年６月

当行取締役（現職）

2026年３月

高知県公安委員長（現職）

2025年

６月から２年

0

常勤監査役

山田　浩

1961年２月14日生

1979年４月

大蔵省（現 財務省）四国財務局入局

2006年７月

四国財務局理財部

金融監督第一課上席調査官

2007年７月

四国財務局高知財務事務所理財課長

2009年７月

四国財務局総務部総務課課長補佐

2011年７月

四国財務局総務部経済調査課長

2013年７月

四国財務局理財部金融監督第一課長

2014年７月

四国財務局松山財務事務所長

2016年３月

財務省四国財務局辞職

2016年６月

当行常勤監査役（現職）

2024年

６月から４年

2

常勤監査役

苅谷　正人

1963年12月23日生

1986年４月

当行入行

2006年９月

久万川橋支店長

2009年４月

山田支店長

2011年４月

コンプライアンス統括部主任業務役

2012年４月

本店営業部副部長

2015年４月

人事部付主任業務役

（黒潮観光開発株式会社 出向）

2017年４月

監査部副部長

2017年９月

西支店長

2019年９月

総務部長

2023年６月

常勤監査役（現職）

2023年

６月から４年

2

監査役

梅田　昭彦

1962年８月16日生

1987年４月

日本アイ・ビー・エム株式会社入社

2000年12月

税理士資格取得

2004年９月

日本アイ・ビー・エム株式会社退社

2004年11月

梅田昭彦税理士事務所開業（現職）

2006年３月

認定登録医業経営コンサルタント資格取得

2006年４月

ＩＴコーディネータ資格取得

2022年６月

公益社団法人日本医業経営コンサルタント協会

副会長（現職）

2024年６月

当行監査役（現職）

2024年

６月から４年

0

計

23

（注）１．河合祐子は、婚姻により戸籍の氏を山田に変更しましたが、河合祐子（旧氏名）で業務を行います。

２．取締役石田惠美、衛藤公洋及び松尾晋次は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

３．石田惠美は、婚姻により戸籍の氏を矢野に変更しましたが、公認会計士及び弁護士業務を石田惠美（旧氏名）で行っております。

４．監査役山田浩、梅田昭彦は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

５．所有株式数は、すべて普通株式であり、第２種優先株式は所有しておりません。

６．当行では、取締役会で決定した経営方針や戦略について、より迅速かつ機動的に遂行する態勢を整備するとともに、取締役会の監督機能の一層の強化につなげるため、執行役員制度を導入しております。執行役員は、以下のとおりであります。

川渕　孝

本店営業部長兼東支店長兼地区担当部長（本店営業部担当）

宮地　憲一

地区担当部長（高知県西部地区担当）

植田　伸一

経営統括部長

門田　基

みらいサポート部長兼よさこいおきゃく支店長

野坂　信理

人事総務部長

野﨑　博通

地区担当部長（高知市内地区担当）

野島　隆志

地区担当部長（高知県東部地区担当）

森岡　寛

市場金融部長

②　社外役員の状況

当行は、３名の社外取締役と２名の社外監査役を選任しております。

選任にあたっては、社外役員自身はもとより社外役員が現任する団体等や歴任した団体・会社等が、現在及び過去に当行との人的関係や資本的関係等において特別な利害関係がなく、独立した立場から客観的・中立的に役割を遂行できること等、独立役員の判断基準を踏まえております。

社外取締役石田惠美は、公認会計士および弁護士としての豊富な経験と高い法令遵守の精神を有していることに加え、金融機関や上場企業等での社外取締役および社外監査役を歴任する中で培った幅広い知見を有しております。同氏が有するこれらの専門的知見や経験、さらに実体験に基づく独自の視点は、女性活躍推進に向けた多様性確保への取り組みをはじめ、当行の持続的な成長および中長期的な企業価値向上に向けた助言・提言が期待されます。また、取締役会の監督機能の強化に寄与することが期待されるほか、社会的信用も十分であることから、社外取締役として選任しております。

社外取締役衛藤公洋は、日本銀行において金融市場局、高知支店長、金融機構局長、名古屋支店長、大阪支店長、理事などの要職を歴任しております。また、現在はアフラック生命保険株式会社のシニアアドバイザーを務めており、高知県をはじめとする金融経済情勢や金融機関経営に関する高い知見に加え、他社の要職において培った幅広い経験を有しております。同氏が有する金融および経営に関する専門的知見や経験は、当行の持続的な成長および中長期的な企業価値向上に向けた助言・提言が期待されるほか、取締役会の監督機能の強化にも寄与することが期待されます。また、社会的信用も十分であることから、社外取締役として選任しております。

社外取締役松尾晋次は、高知県庁、公益財団法人高知県総合保健協会、高知県立文学館および高知県立高知城歴史博物館において要職を歴任しております。さらに、現在は高知県公安委員の要職を務めており、高知県行政における幅広い知見と豊富な経験を有しております。同氏が有する高知県行政に関する専門的知見や経験は、当行の持続的な成長および中長期的な企業価値向上に向けた助言・提言が期待されるほか、取締役会の監督機能の強化にも寄与することが期待されます。また、社会的信用も十分であることから、社外取締役として選任しております。

なお、社外取締役３名は金融商品取引所の定めに基づく独立役員であります。

また、監査役会設置会社として３名の監査役を選任し、そのうち２名は社外監査役（うち常勤監査役１名）を選任しております。社外監査役２名は、それぞれ金融に関する豊かな経験と知識、税務に関する高い知識と経験を有しております。また、社外監査役梅田昭彦は、税理士としての豊富な経験と知見に加え、医業経営コンサルタントとして病院等医療関係の経営指導に従事している他、ＩＴ関連の知見をも有しております。社外監査役２名は金融商品取引所の定めに基づく独立役員でもあります。

当行においては、社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準を定めており、現在及び最近（注１）において、以下のいずれの要件にも該当しないこととしております。

１．当行または当行の子会社において、現在または過去10年間に業務執行取締役又は使用人であった者

２．当行を主要な取引先（注２）とする者、またはその者が法人である場合はその業務執行者

３．当行の主要な取引先、またはその者が法人等である場合はその業務執行者

４．当行から役員報酬以外に多額（注３）の金銭その他財産上の利益を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家等

５．当行を主要な取引先とするコンサルティング会社、会計事務所、法律事務所等の社員等

６．当行から多額の寄付等を受ける者、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者

７．当行の主要株主（注４）、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者

８．次に掲げる者の二親等以内の近親者

ア．上記１．～７．に該当する者

イ．当行または当行の子会社の取締役、監査役及び重要な使用人等

（注１）最近とは、実質的に現在と同視できるような場合をいい、例えば、当該独立役員を社外取締役または社外監査役として選任する株主総会の議案の内容が決定された時点において該当していた場合等を含む。

（注２）主要な取引先とは、直近事業年度の支払額または受取額が売上高（当行の場合は連結経常収益）の２％以上

（注３）多額とは、過去３年間平均で年間1,000万円以上

（注４）主要株主とは、議決権の10％以上を保有する株主

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外役員は積極的に重要会議に出席して情報の収集や共有に努めており、取締役会ではそれぞれの見識に基づいた助言等を行うなど、経営計画等に関する議論の活性化につなげており、客観的立場を踏まえた経営の監督機能を果たしております。

各監査役は、取締役会のほか、重要会議に出席し、必要に応じて意見を述べるほか、本部及び各営業店で、業務及び財産の状況を調査するなど、中立・公正な見地から客観的に経営及び業務執行に関する監査を行っており、経営監視機能の客観性及び中立性は確保できていると考えております。各監査役は会計監査人及び内部監査を所管する監査部と監査結果等について十分な意見交換を行い、連携をとりながら監査を行っております。

また、社外役員の情報交換並びに認識共有を図るため、「社外取締役と社外監査役による意見交換会」を適時実施しております。

当行は、取締役等候補者の指名及び取締役等の報酬に関する手続きの公正性、透明性、客観性を確保するため、取締役会の諮問機関として指名報酬委員会を設置しております。委員会は社外取締役３名、取締役２名の合計５名で構成され、委員長は社外取締役が務めております。

２【沿革】

1930年１月20日

高知無尽株式会社設立

1951年10月20日

株式会社高知相互銀行に商号変更

1960年10月６日

高知市堺町に現本社社屋完成、本店移転

1965年７月１日

大阪支店開設

1972年５月29日

高知市本町に事務センター完成

1973年12月５日

株式会社高財社設立

1974年４月26日

東京支店開設

1974年10月１日

オーシャンリース株式会社設立

1975年７月７日

オンライン稼働開始

1975年10月１日

東京事務所設置

1976年３月１日

外国為替業務開始

1979年８月22日

株式会社高銀ビジネス設立

1986年10月24日

海外コルレス業務開始

1987年８月18日

株式会社高知ジェーシービー設立

1989年２月１日

普通銀行に転換し株式会社高知銀行に商号変更

1989年８月18日

株式会社高銀ファイナンス設立

1997年４月１日

株式会社高銀システムサービス設立

2000年12月12日

株式会社高知ジェーシービーは、株式会社高知カードに商号変更

2003年４月28日

株式会社高銀ファイナンス清算登記完了

2004年４月１日

株式会社高財社と株式会社高銀ビジネスが合併（存続会社：株式会社高銀ビジネス）

2004年10月１日

株式会社高銀システムサービスと株式会社高銀ビジネスが合併（存続会社：株式会社高銀ビジネス）

2006年３月１日

東京証券取引所市場第二部に上場

2013年11月20日

東京証券取引所市場第一部に銘柄指定

2016年４月１日

こうぎん地域協働投資事業有限責任組合設立

2022年４月４日

東京証券取引所スタンダード市場へ移行

2022年12月12日

株式会社地域商社こうち設立