How does BTM make money?

３【事業の内容】

　当社グループは「日本の全世代を活性化する」というミッションを掲げ、ITを活用することで地方の活性化に繋げるという思いから、地方に拠点を展開してのDX推進事業を行っております。具体的には、DXに係る人的リソースの提供に主眼を置いた「ITエンジニアリングサービス」、DX推進に向けたコンサルティングや開発成果そのものの提供に主眼を置いた「DXソリューションサービス」等のサービスを提供しており、中でもITエンジニアリングサービスが主力（売上全体の約８割）となっています。

　なお、当社グループはDX推進事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に代わりサービス別の特徴を記載いたします。

（１）　ITエンジニアリングサービス

 ①　概要

　顧客企業のシステム開発案件において人的リソース（エンジニア）が不足している場合に、最適な人材を見繕って提供しております。

　顧客企業は特定の業界に偏らず、また事業規模もベンチャーから大企業まで様々となっております。関与する案件の内容も業務システムからコンシューマー向けアプリに至るまで幅広く、必要とされる技術や知識も多岐にわたっております。加えて、契約形態、期間、予算等の制約も顧客ごとに異なるため、エンジニア不足が慢性化する中で必要な条件を満たすエンジニアを顧客企業自身が見つけ出すことは容易ではありませんが、当社グループは自社エンジニアに加え、全国の外部協力企業やフリーランスのエンジニアをネットワーク化しており、幅広い顧客ニーズに対応可能な体制を整えております。

　契約形態は、準委任契約が多くを占めていますが、当社グループ社員を提供する場合に顧客ニーズに合わせ派遣契約となる場合があります。

 ②　特徴

　当社グループITエンジニアリングサービスの特徴は、エンジニア情報及び案件情報の量にあります。需要と供給の双方の情報が日々大量に当社に集まってくるため、双方にとって満足度の高いマッチングが行いやすくなっております。以下にその仕組みや背景をご説明します。

（人材情報）

　当社グループで提供可能な人的リソースは、自社社員、外部協力企業（同規模以下の同業他社が中心）、フリーランスの３つに大別され、その大半を外部協力企業が占めています。当社グループが外部協力企業に重点を置く理由は、母数が多いこと（国内のフリーランスエンジニア数約13万人に対し開発会社所属のエンジニア数約101万人、それぞれ「フリーランス白書2020」（フリーランス協会）より当社グループ推計、DX白書2021（独立行政法人情報処理推進機構）より引用）、対企業取引であることから一定のクオリティ（開発力はもちろんのこと、ビジネス上のコミュニケーション、継続性、トラブル時対応等を含む）が担保されることの２点です。フリーランスには利益率が高い、優秀なエンジニアが多い（優秀なほど独立しやすいため）等の利点がありますが、当社グループは対企業取引の有する利点をより重要と考え、そのネットワークの強化に注力してまいりました。

　当社グループが築き上げてきた外部協力企業を中心としたネットワークは、2026年３月現在において約11,200件の連絡先アカウント（後述）、2,500社以上との取引実績を有するまでに拡大しておりますが、これは創業時より顧客企業訪問等を持続的に積み重ねた営業活動の成果であります。具体的には、①当社グループは創業時から営業（顧客開拓だけでなく、その武器となる外部協力企業の開拓も含む）を重視し営業に秀でた専業メンバーによるオーソドックスな営業活動を継続してきましたが、当時はそのような同業者は希少で当社グループの入り込む余地が大きかったこと、②早期から大阪及び福岡に拠点を構え、信頼関係の構築に労力を要する地方の外部協力企業の囲い込みに努めてきたこと、③エンジニアの情報が多いと案件情報も集まりやすく、それを受けてさらにエンジニアの情報が集まってくるという好循環を生んでいること等が挙げられます。このような状況のもと、当社グループにはエンジニアの売込情報が日々大量に配信されてきます。

（案件情報）

　当社グループのようにエンジニアの提供を生業とする企業集団は（当社グループと異なり自社のエンジニアのみを提供する会社を多く含みます）、目の前に案件があっても、要件を充たすエンジニアがいなかったり他の案件で埋まっていたりすると受注できないため、他社にその案件を紹介する（対価として紹介料を得る）ことが日常的に行われています。当社グループは前述のとおり多くの外部協力企業を抱えており、当該協力企業がエンジニアの売込に加えて大量の案件情報を全国から配信してくるほか、創業時より開拓してきた顧客企業、当社グループのエンジニア情報の豊富さを聞きつけた潜在顧客企業等からも多くの案件情報が日々寄せられてきます。

（マッチング等）

　当社グループではこれら情報のやり取りを日常的に行う先を「アカウント」と称し、その数は2026年３月末時点において約11,200件となっております。「アカウント」はエンジニア直接ではなくそのエンジニアを売り込む営業担当者に紐づいているため（ただしフリーランスエンジニアの場合はエンジニア個人）、反応が早い、エンジニアの情報が常に更新されているなどの利点があり、マッチングの効率化や最適化に寄与しています。

　日々大量に送られてくるエンジニア情報と案件情報を当社グループがマッチングさせる方法は複数ありますが、最もマッチング件数が多いのは外部協力企業への一斉配信です。当社グループが入手した案件情報のうち、成約見込みの高い案件を厳選して外部協力企業の「アカウント」に向けて一斉配信し、先方から返ってくる提案の中から最適なエンジニアを選ぶというもので、顧客から要件を充たすエンジニアを迅速に手当てできるとの評価を得ております。なお、要件を充たす自社エンジニアが待機状態の場合には、当然に優先してマッチングします。

　上記のとおり双方（人材と案件）の情報が多いと当然に双方にとって満足度の高いマッチングとなりやすく、各取引先の平均取引期間は17.2ヶ月に及んでおります。

（２）　DXソリューションサービス

 ①　概要

　顧客企業のシステム開発案件について、人的リソースの提供に留まらず「成果」までを期待される場合のサービスです。３～５名程度のチームでの対応が中心で所謂受託開発に近い形態ですが、顧客側で開発内容が確定していないケースや開発の途中で仕様変更の必要性が出るケース等にも柔軟に対応することを目的に、準委任契約の形態をとる場合が多くなっております。顧客の属性や案件の内容はITエンジニアリングサービス同様に幅広く、必要とされる技術や知識が多岐にわたる点も同様です。ただし自社エンジニアをメインとしたサービスなので、あらゆるニーズに応えるというよりはエンジニアの空き状況を勘案しながらより条件のよい案件を獲得していく形になります（必要に応じて外部協力企業を利用するケースもあります）。また、当社グループが全国各地に開設しているラボ所属のエンジニアは、本サービスで受注した案件の開発に従事しています。

 ②　特徴

　当社グループDXソリューションサービスの特徴は、ワンストップでの受注が可能であることで、その内容は以下のとおりです。

（Webアプリケーション部分からITインフラ部分まで）

　ITシステムは、一般的にシステムの基盤となるITインフラ領域及びその基盤で稼働するWebアプリケーション領域に大別されます（図１参照）。特にDX推進を謳うレベルの案件では両方の開発支援が必要な場合も多いですが、それぞれエンジニアに必要な知識や経験が異なるため、当社グループ規模で両方手掛けることは非効率であり、どちらかに注力することが一般的です。

　当社グループも本サービスの開始時は、ゲームや業務システムを中心としたWebアプリケーション領域を中心に行っていましたが、どのようなシステムもインフラ基盤上に開発されますのでインフラ基盤のご依頼をいただくことも多く、長期的な成長にはITインフラ領域の強化が必須であると判断し、2016年に専門部署を立ち上げ現在に至っています。顧客企業にとっても両方の領域を１社に任せられるのはコストや効率の面で大きなメリットとなります。なお直近のインフラ専門部署においては、国内で主流となっているAWS（Amazon.comが提供するクラウドコンピューティングサービス）及びAzure（マイクロソフト社が提供するクラウドコンピューティングサービス）の構築に多くの実績を積んでおります。

（上流工程から下流工程まで）

　IT開発には上流から下流まで様々な工程があります（図１参照）。当社グループ規模では一部の工程に特化する会社も多くありますが、当社グループでは全ての工程を一気通貫で受託することが可能です。これは、当社グループがこれまで業種や企業規模を限定することなく様々な案件を受託し経験を積み重ねてきた結果であります。

図１

（３）　地方人材の活用

　当社グループは、全国に支社やラボを開設しており、これらを介しての地方人材の活用はITエンジニアリングサービス、DXソリューションサービスに共通する特徴となっています。

（支社）

　当社グループは、創業後比較的早い時期より大阪、福岡に支社（当時は支店）を開設しました。両支社においては、地元や周辺地域の出身者を中心に採用された両サービスのエンジニア、ITエンジニアリングサービスの営業担当が在籍しています。また、営業担当は周辺地域の顧客開拓を行うのと並行して同地域の外部協力企業の開拓にも注力しております。特に地方の外部協力企業のネットワークは、ITエンジニアリングサービスにおける当社グループの人材調達能力を支える重要な要素の一つとなっています。

（ラボ）

　当社グループは、2019年より「ラボ」と称する小規模開発拠点を開設（現在８か所）してきました。より地元意識の強いエンジニアを中心に採用し、DＸソリューションサービスの開発案件に従事しております。様々な地方での勤務が可能なこと、東京の案件が多く地方でも新しいトレンドに触れられること、複数ラボを横断してチーム編成するケースが多いこと（所謂ニアショアとは異なり東京も地方も同列）、短期の育成プログラムを有することで未・微経験者を積極的に採用できること等から、エンジニア獲得上の優位点となっております。

［事業系統図］

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

　当社グループは「日本の全世代を活性化する」をミッションに掲げ、地方を含む日本全国のDXを推進することで地方創生に貢献いたします。

　現在、IT開発ニーズとエンジニアの需給ギャップは拡大傾向にあります。内閣総理大臣を本部長とする「新しい地方経済・生活環境創生本部」が公表した「地方創生2.0の「基本的な考え方」（令和６年12月24日）」においても、DX推進などを進め地域総生産を上昇させる意向が示されており、当社グループのDX推進事業は国の政策と方向性を同じくする社会的意義のある取り組みであると認識しております。

　当社グループは全国的な営業及び開発体制を構築し、多様な技術領域と就業環境（リモート含む）の案件を地方エンジニアへ提供しています。これは、既存エンジニアへの多様な機会提供や未経験からのエンジニア輩出を促進することで、地方活性化をより一層進めることを目的としております。これらの活動の成果、当社グループは2020年８月に総務省主催「テレワーク先駆者百選」に選出され、2022年から３年間長野県小諸市より「小諸市政策アドバイザー（IT集積・DX推進企業）」を拝命しておりました。

（２）経営戦略等

　DX推進事業における主要な経営戦略は以下のとおりです。

　需給ギャップが拡大する環境下において、当社グループは全国に拠点を展開し、営業体制の拡充、エンジニアリソースの確保を行い、全国のDXニーズに対応してまいります。

①　営業体制の拡充

　各拠点における営業担当の採用・教育を通じて体制を拡充し、案件の獲得数やエンジニアリソース（外部協力企業及びフリーランス）の調達数を増やし、より広範なニーズに対応する体制を整えてまいります。また、地方金融機関との連携を強化することで、より多くの地方企業に対するDX案件を獲得し、地方企業のDXを強力に推進してまいります。

②　自社エンジニアの増強と早期戦力化

　エンジニア不足に対応するため、当社グループが有する幅広い地域の拠点におけるエンジニアの採用及び教育を強化します。独自のナレッジ共有サイト「Newhow」や提案型プログラミング教育等により若手や未経験者を早期に戦力化し自律型フルスタックエンジニアの育成を行います。加えて、各エンジニアの要望に応じたキャリア形成支援、研修制度及び福利厚生の充実を図ることでエンジニアの育成を促進するとともに離職率を低減し、収益性の高い自社エンジニアの増強を図ってまいります。

③　データベースの活用による人材調達とその拡大

　全国で11,200件超のアカウント数を有するビジネスパートナー（外部協力企業）のデータベースを活用し 、自社採用の限界を超えた迅速かつ最適な人材調達・供給体制を維持・拡大してまいります。合わせてデータベースのアカウント数の更なる拡大を図ってまいります。

（３）経営環境

　当社グループのDX推進事業を取り巻く環境は、日本の労働人口の減少が企業の生産活動に大きく影響するという危機感から生産性向上を目的としたDXに取り組む企業が増加するなど多くの企業でその必要性が高まっていることで、国内のDX関連市場は2023年度4兆197億円から2030年度8兆350億円まで拡大するという予測（出所：株式会社富士キメラ総研）があり、ビジネスモデルの変革に向けたDX・ITニーズはさらに高まるものと判断しております。

　また、国内のAIシステム市場においても2024年1兆763億円から2028年2兆8,911億円（出所：IDC Japan）と急激な成長が見込まれており、AIを活用したDX推進がさらに加速していくものと判断しております。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループは、持続可能な成長及び企業価値の増加を図りながら地方創生に貢献するべく、以下の事項を重点項目として取り組んでいます。

①　エンジニアの確保

　当社グループの成長には高スキルエンジニアの安定的かつ継続的な確保が不可欠であり、採用難易度が高まる市場環境下においても計画的な人員確保を実現すべく、多角的な人材獲得戦略を展開しております。

　具体的には、自社採用に加え、M＆Aを成長戦略の重要施策として積極的に実行し、即戦力人材の迅速な獲得と合流を実現することで、サービス供給能力と組織体制の一層の強化を図っております。また、営業体制の増強により、多様な外部協力企業やフリーランスエンジニアとの強固なパートナーシップ構築を強力に推進しております。

　これら多角的な施策を通じて、外部リソースを含めた供給網の拡大と、盤石な事業基盤の構築に邁進してまいります。

②　マネジメント層の充実

　前述のエンジニアを含め、事業の特性上会社の成長には各部門（特に開発部門、営業部門）の人員増が不可欠ですが、マネジメント層の充実が追い付かないと増加した人員が機能せず成長の阻害要因となります。既存社員の育成には既に取り組んでおりますが、併せて中途採用による補完も視野に入れていきます。

③　技術力の向上

　DX市場の更なる拡大とそれに伴うエンジニア不足が見込まれる中ではありますが、魅力的な案件（技術トレンド、利益率、知名度等）をより多く獲得していくためには当社グループ全体での技術力の向上が不可欠となります。そのために拠点を跨いでのチーム編成や教育体制、社内外のリソースを活用した勉強会、書籍購入や外部講習参加への費用補助等を行っており、今後はさらに拡充していきます。また、会社全体の高い技術力は、エンジニアにとって自身の成長やモチベーションにプラスとなるため、新規採用の強化や離職率低下にも繋がります。

④　財務体質の強化

　優秀な人材の採用、新規拠点の開設を行うために事業資金の安定的な確保が必要であると考えております。当社グループは、運転資金は自己資金、金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等で資金調達していくことを基本方針としております。なお、これらの資金調達方法の優先順位等に特段方針はなく、資金需要の額や使途に合わせて柔軟に検討を行う予定です。今後も有利子負債とのバランスを勘案しながら自己資本の拡充を図ってまいります。

（５）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループが経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、中期経営計画で策定した売上高、売上総利益、営業利益、売上総利益率及び営業利益成長率であります。計画と実績を常にモニタリングしながら進捗状況の把握及び改善を適時に行うことで企業価値の最大化を図ってまいります。

　また、売上成長の源泉となる外部協力企業の営業担当等のアカウント数、営業人員数、自社エンジニア数、ITエンジニアリングサービスの顧客企業との平均取引継続期間を経営指標としております。

　なお、当社グループは同業他社（外部協力企業）から案件及びエンジニア情報の紹介を受けておりますが、営業担当の手数から一定数が未消化となっております。成約案件数の増加、良質な案件及びエンジニア情報の流入を増加させるため、外部協力企業の営業担当等のアカウント数を経営指標としております。また、取引数が増加する中でも、きめ細かなサービス提供を継続していくため、ITエンジニアリングサービスにおける顧客企業との平均取引継続期間（顧客企業と取引が継続する月数の平均）をモニタリングしております。

　各指標の推移は以下のとおりであります。

2025年３月期

（前連結会計年度

実績）

2026年３月期

（当連結会計年度

実績）

前期比

売上高

5,099,797千円

6,035,354千円

118.3％

売上総利益

771,697千円

926,785千円

120.1％

売上総利益率

15.1％

15.4％

+0.3ポイント

営業利益

91,864千円

108,407千円

118.0％

営業利益成長率

－

18.0％

－

アカウント数

9,248件

11,203件

121.1％

営業人員数

30人

34人

113.3％

自社エンジニア数

129人

188人

145.7％

顧客企業との平均取引継続期間

21.8ヶ月

17.2ヶ月

△4.6ヶ月

（注）2025年３月期より連結財務諸表を作成しているため、2025年３月期の営業利益成長率及び前期比について

は記載しておりません。

３【事業等のリスク】

　本書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、リスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下のとおり記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。

　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）事業環境に関するリスク

①　市場動向について

 発生可能性:中、発生可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中

　当社グループのDX推進事業を取り巻く環境は、日本の労働人口の減少が企業の生産活動に大きく影響するという危機感からDXへの投資意欲が高まっております。国内のDX関連市場は2023年度4兆197億円から2030年度8兆350億円まで拡大するという予測（出所：株式会社富士キメラ総研）があり、ビジネスモデルの変革に向けたDX・ITニーズはさらに高まるものと判断しております。

　また、国内のAIシステム市場においても2024年1兆763億円から2028年2兆8,911億円（出所：IDC Japan）と急激な成長が見込まれており、AIを活用したDX推進がさらに加速していくものと判断しております。

　しかしながら、予期せぬ法的規制や企業のIT投資に対するニーズに変化が生じた場合等により、市場全体の成長が大きく鈍化した場合には、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、市場動向をモニタリングしつつ、企業のニーズやトレンドの情報の取得を行うとともに、状況に応じて当社グループのエンジニアに対して研修を行い、市場のニーズやトレンドに沿った技術や知識の取得に努めております。

②　同業他社との競合について

　発生可能性:中、発生可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中

　当社グループの主要事業であるITエンジニアリングサービス及びDXソリューションサービスでは、市場に多数の事業者が存在します。外部協力企業とは取引先である一方で競合にもなります。当社グループでは、市場における競争力及び専門性を高めるため、当社グループエンジニアの付加価値向上を目指して教育研修に努めております。しかしながら、景気後退、同業他社間における価格競争の結果として取引単価が低迷した場合、また多くの当社グループエンジニアの稼働率が低下した場合、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

③　技術革新について

　発生可能性:中、発生可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中

　昨今の生成AI（人工知能）をはじめとする急激な技術の進化は、システム開発プロセスの自動化や効率化をもたらし、エンジニアに求められるスキル要件を大きく変化させつつあります。これに対応するため、当社グループは、全エンジニアへ外部研修の受講を支援する制度や書籍購入補助制度を整備しているほか、未経験・微経験エンジニアに対しては当社グループ育成プログラムを用いた短期間で必要スキルを習得できる体制を構築しており、また、熟練エンジニアに対してはスキルの均一化を企図した社内の横の繋がりを強化するオンライン勉強会の開催等を積極的に行い案件に対する対応力を高めております。しかしながら、当社グループの事業領域においては日々急激な技術革新が進み新しい機能開発が推進されており、当社グループのこれまでの経験が活かせないような技術革新があり適時に対応ができない場合、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（２）事業・サービスに関するリスク

①　エンジニアの確保について

　発生可能性:中、発生可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中

　当社グループのDX推進事業において、事業の収益性を高めながら、継続及び拡大させていくためには、エンジニアを継続的に確保することが重要です。当社グループは、積極的にエンジニアの採用活動やM&Aを通じた人材の獲得、外部協力企業及びフリーランスエンジニアとの接触を行っておりますが、エンジニアの採用活動やM&Aによる獲得、外部協力企業及びフリーランスエンジニアの確保が当社グループの想定と異なり、計画通りに採用及び確保できない場合には、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、採用の市場環境及び当社の採用状況をモニタリングし、採用媒体の追加や停止を適時に行えるよう対応しております。また、外部協力企業やフリーランスエンジニアの確保のため、人員を増強し積極的なコンタクトをとるようにしております。さらに、自社での採用活動に留まらず、M&Aを積極的に実施することで、即戦力となるエンジニア人数の迅速な増加と組織体制の強化を図っております。

②　エンジニアの常時雇用について

　発生可能性:中、発生可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中

　当社グループは、多数のエンジニアを正社員として常時雇用しております。そのため、景気動向、事業環境の変化等といった外的要因や、当社グループの社会的信用の低下等といった内的要因により当社グループエンジニアの稼働人数割合の低下、稼働日数の減少又は取引単価の下落等が発生した場合には原価率が上昇することが考えられ、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループではエンジニアの技術向上のため、研修体制を充実させることで事業環境変化への対応や信用低下の防止をするよう取り組んでおります。

③　プロジェクト採算管理について

 発生可能性:中、発生可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中

　当社グループでは、DXソリューションサービスにおいて顧客先の各種システムの受託開発業務を行っております。プロジェクトごとに要員管理・進捗管理・予算管理を行っておりますが、当初想定できなかった事象等の発生による追加コストの発生、当社グループの過失による納期遅延又はシステムの不具合による損害賠償が発生した場合等には、当初見込みからプロジェクトの採算が悪化するほか、当社グループの社会的信用が低下し、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、リスクへの対応策として、進捗管理、取引先との十分なコミュニケーション、役職者による確認を行うなどの対応を行い、プロジェクト採算管理に留意しております。

④　外部協力企業及びフリーランスエンジニアの確保及び管理について

　発生可能性:低、発生可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中

　当社グループが受注する業務の一部では、人的資源の制約から外部協力企業やフリーランスエンジニアに対し、委託をすることがあります。外部協力企業やフリーランスエンジニアから十分なエンジニアを確保できない場合には、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。また当社グループでは委託先の選定に当たって、プロジェクト遂行能力等を勘案し選定しておりますが、委託先のプロジェクト管理が適切に行われない場合には、コストの増加や納期遅延あるいは品質の低下等を招く可能性があります。当社グループでは、役職者によるレビューにより早期の問題の顕在化及び対処を行っておりますが、不測の事態によりそのような問題の早期発見や対処を適切に行うことができない場合には、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

⑤　訴訟について

　発生可能性:中、発生可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中

　当社グループは、法令違反となるような行為を防止するための内部管理体制を構築するとともに、取引先、従業員その他第三者との関係において、訴訟リスクを低減するよう努めております。しかしながら、当社グループが開発したシステムの不具合、瑕疵や納期遅延、第三者の権利侵害に関連して損害賠償請求等の訴訟を提起される可能性があります。これらの内容及び結果によっては、当社グループの社会的信用及び業績に影響を及ぼすおそれがあります。

　当社グループでは開発体制において進捗管理、取引先との十分なコミュニケーション、役職者による確認を行うなどの対応を行い、訴訟にならないよう体制を構築しております。

（３）法的規制・業界規制に関するリスク

①　労働者派遣法・職業安定法

　発生可能性:低、発生可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大

　DX推進事業においては、労働者派遣法及び職業安定法に基づいた運営を行っております。当社グループは顧客企業と業務請負契約を締結後、業務の遂行に当たり、当社グループの従業員が顧客企業内にて業務を行う必要が生じた場合には、必ず管理責任者を設置し、従業員への指揮命令を当該管理責任者が行うこととする体制にしております。また管理責任者からは定期的な業務報告を受けることとしており、偽装請負問題に発展しないための対策を講じるなど、関係法令を遵守して運営しております。しかしながら、労働者派遣法に定める派遣事業主としての欠格事由に該当若しくは当局により偽装請負問題を指摘され、是正指導に従わない等、法令に違反する事項が発生した場合には、事業の停止や派遣事業者の許可の取り消しをされる可能性があり、その場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社グループは有料職業紹介事業者として、厚生労働大臣の許可を受けております。当社グループの職業紹介の継続には有料職業紹介事業者の許可が必要であります。職業安定法が定める有料職業紹介事業者としての欠格事由に該当した場合、あるいは当該許可の取消事由に該当した場合には、事業の許可を取り消し、または、期間を定めて当該事業の全部若しくは一部の停止を命じられる可能性があります。現時点において当社グループが認識している限りでは、これら許可取消の事由に該当する事実はありませんが、将来そのような事態となった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

　さらに、将来これらの法令並びにその他の関係法令が、労働市場を取り巻く社会情勢の変化などに伴って、改正若しくは解釈の変更などがあった場合、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、職業安定法が定める有料職業紹介事業者としての欠格事由又は取消事由に該当しないよう定期的に状況確認をするとともに、改善すべき事項が生じた場合には早急に対応できるよう体制を整備しております。

②　中小受託取引適正化法

　発生可能性:低、発生可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中

　当社グループが委託先に対して業務の一部を外注する場合は、中小受託取引適正化法の適用を受け、委託事業者として一定の義務が課されるほか、特定の行為が禁止されます。同法に違反した場合、公正取引委員会による勧告・指導に加え、罰金刑が課される可能性があります。

　当社グループでは、上記の各種法的規制に抵触しないように、株式会社ＢＴＭの管理事業推進本部にて、コンプライアンス規程を制定し、当社グループの役員及び従業員が遵守すべき法的規制の周知徹底を図り、内部通報制度の導入等によって速やかに法令違反行為等の情報を収集する体制を構築しております。

　しかしながら、上記の対策を講じているにもかかわらず、各種法的規制についての違反が生じた場合、刑事罰を含めた罰則の適用、損害賠償請求等の金銭補償や企業イメージの悪化等により、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（４）組織体制に関するリスク

①　優秀な人材確保・定着及び育成について

　発生可能性:中、発生可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大

　当社グループは、競争力の向上及び今後の事業展開のため、優秀な人材の確保・定着及び育成が重要であると考えており、適切な評価、報酬支給、福利厚生の充実等により確保・定着を、研修等により育成を行っております。しかしながら、優秀な人材の確保・定着及び育成が計画通りに進まない場合や優秀な人材の社外流出が生じた場合には、競争力の低下や事業規模拡大の制約要因になる可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

②　情報管理について

　発生可能性:低、発生可能性のある時期:特定時期なし、影響度:小

　当社グループは、サービス提供をするうえで、メールアドレスをはじめとし、利用者本人を識別することができる個人情報や顧客企業の製品開発やシステム開発業務への従事により、顧客企業の機密情報に接する場合があります。当社グループでは、「個人情報の保護に関する法律」に従い、個人情報の管理や、機密情報の取扱いに関する社内研修を行うなど啓発活動を行っております。また、当社ではプライバシーマーク（Ｐマーク）の認証を取得し、認証継続に注力しております。しかしながら、このような対策にもかかわらず、個人情報や顧客企業の機密情報の漏洩や不正使用等の事態が生じた場合、損害賠償請求等の金銭補償や企業イメージの悪化等により、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

③　知的財産権について

　発生可能性:低、発生可能性のある時期:特定時期なし、影響度:小

　当社グループは、当社グループが運営する事業に関する技術・商標等の知的財産権の保護を図っております。しかしながら、当社グループが使用する技術・商標等の知的財産権について、何らかの理由で第三者からの侵害を保護できない場合、または、保護に多額の費用が発生する場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社グループの提供するサービスが第三者の技術・商標等の知的財産権を侵害しないように留意しており、当社グループは現在まで第三者の知的財産権を侵害したとして損害賠償や使用差止めの請求を受けたことはありません。しかしながら、第三者の知的財産権の完全な把握は困難であり、当社グループが認識せずに他社の知的財産権を侵害してしまう可能性は否定できません。このような場合、当社グループに対する訴訟等が発生し、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、知的財産権の保護及び侵害の防止のため、適宜弁理士等の専門家への相談や事前調査を行うこととしております。

④　内部管理体制について

　発生可能性:低、発生可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中

　当社グループは、今後更なる業務の拡大を図るために、コーポレート・ガバナンスを有効に機能させることが必要不可欠であると認識をしております。業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保、各社内規程及び法令の遵守を徹底してまいりますが、事業が急拡大することにより、内部管理体制の構築が追い付かない等、コーポレート・ガバナンスが有効に機能しなかった場合には、適切な業務運営を行うことができず、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、事業規模の拡大に合わせて内部管理体制を構築できるよう、人員採用の必要性を定期的に確認し、内部管理体制の充実を図っていく方針であります。

（５）その他のリスク

①　配当政策について

　発生可能性:低、発生可能性のある時期:特定時期なし、影響度:小

　当社グループは、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しておりますが、当社グループは現在、成長過程にあると考えているため、内部留保資金の充実を図り、財務体質強化・優秀な人材の採用及び育成・内部管理体制強化等の原資として有効活用し、企業価値をさらに高めることで株主の期待に応えていきたいという考えがあります。

　現時点において配当実施の可能性及びその実施時期については未定でありますが、今後の業績動向、財政状態及び成長戦略等を総合的に勘案しながら、中間配当及び期末配当による株主への利益還元に努めてまいります。

②　新株予約権の行使による株式価値の希薄化について

　発生可能性:高、発生可能性のある時期:数年以内、影響度:小

　当社グループは、役員及び従業員に対して、ストック・オプションとして新株予約権を付与しております。また、今後においてもストック・オプション制度を活用していくことを検討しており、これらの新株予

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性7名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

代表取締役会長

吉田　悟

1982年５月３日生

2003年４月　KDDIテレマーケティング株式会社（現　株式会社KDDIエボルバ）

入社

2005年４月　個人事業主として開業

2011年８月　当社設立　代表取締役社長就任

2018年３月　yoshida investment株式会社　代表取締役就任（現任）

2020年６月　当社代表取締役会長就任（現任）

（注）３

1,191,800

代表取締役社長兼CEO

田口　雅教

1981年11月26日生

2004年４月　衆議院議員津村啓介事務所　入所

2006年６月　レバレジーズ株式会社　入社

2012年１月　当社入社

2014年12月　当社取締役就任

2018年３月　MTインベストメント株式会社　代表取締役就任（現任）

2020年６月　当社代表取締役社長兼CEO就任（現任）

2025年１月　株式会社BTMAIZ　代表取締役就任（現任）

2025年10月　株式会社クエスト・システム・デザイン 代表取締役就任（現任）

（注）３

425,200

取締役兼CFO

懸川　高幸

1983年５月26日生

2008年12月　あずさ監査法人（現　有限責任 あずさ監査法人）　入所

2015年12月　スカイマーク株式会社　入社

2020年７月　当社入社　管理事業推進本部長就任（現任）

2021年２月　当社取締役兼CFO就任（現任）

（注）３

22,600

取締役

長井　宏和

1971年９月20日生

1995年４月　日本アジア投資株式会社　入社

2001年５月　新日本監査法人（現　EY新日本有限責任監査法人）入所

2006年８月　アライドアーキテクツ株式会社　入社

2008年３月　アライドアーキテクツ株式会社　取締役就任

2021年１月　当社社外取締役就任（現任）

2022年９月　GreenSnap株式会社　社外監査役就任（現任）

2023年12月　株式会社横浜ユーポス　社外取締役就任（現任）

（注）３

7,000

常勤監査役

金子　正一

1971年５月27日生

1994年４月　山一證券株式会社　入社

1998年２月　日興証券株式会社　入社

1999年９月　株式会社翔泳社（現SEホールディングス＆インキュベーションズ株式会社）入社

2005年８月　三菱証券株式会社（現三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社）入社

2015年４月　株式会社JX通信社　取締役就任

2021年１月　当社常勤監査役就任（現任）

2023年６月　軒先株式会社　社外監査役就任（現任）

2023年９月　株式会社SABU　社外監査役就任

2025年11月　株式会社TORICO 社外監査役就任（現任）

（注）４

－

監査役

蝦名　大輔

1986年６月20日生

2009年４月　あずさ監査法人（現 有限責任あずさ監査法人）入所

2015年９月　蝦名公認会計士事務所開設代表就任（現任）

2015年９月　株式会社アンドビー代表取締役就任（現任）

2021年１月　当社社外監査役就任（現任）

（注）４

－

監査役

後藤　大

1975年12月24日生

2009年１月　宗村法律事務所　入所

2010年３月　堂野法律事務所　入所

2015年３月　晴海パートナーズ法律事務所　パートナー就任（現任）

2016年５月　医療法人平心会監事就任（現任）

2020年７月　一般社団法人弁護士業務デジタル化推進協会理事就任（現任）

2021年12月　当社社外監査役就任（現任）

2023年７月　明治大学知的財産研究機構先端科学ELSI研究所客員研究員就任（現任）

2024年９月　有限会社スタジオ・モノクローム代表取締役就任（現任）

（注）４

－

計

1,646,600

　（注）１．取締役長井宏和は、社外取締役であります。

２．監査役金子正一、蝦名大輔及び後藤大は、社外監査役であります。

３．2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2026年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

４．2022年８月19日開催の臨時株主総会終結の時から、2026年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

５．当社は執行役員制度を導入しております。執行役員は１名で、執行役員兼人財推進本部長 小林愛子で構成されております。

６．代表取締役会長吉田悟の所有株式数は、同氏の資産管理会社であるyoshida investment株式会社が保有する株式数を含んでおります。

７．代表取締役社長兼CEO田口雅教の所有株式数は、同氏の資産管理会社であるMTインベストメント株式会社が保有する株式数を含んでおります。

②　社外役員の状況

　当社は、本書提出日現在において、取締役４名のうち社外取締役が１名、監査役３名のうち社外監査役が３名の体制であります。社外取締役及び社外監査役は、外部からの客観的かつ中立的な経営監視の機能を担っており、監督機能強化又は監査役の監査機能強化の確保を図っております。

　社外取締役の長井宏和氏は、ベンチャー企業での管理・財務担当役員としての豊富な知識・経験を有しており、当社の経営判断への助言・提言及び業務執行の監督に適していると判断し、社外取締役として選任しております。なお、長井宏和氏は本書提出日現在、当社株式7,000株を保有しておりますが、人的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

　社外監査役の金子正一氏は、前職における管理・財務担当役員としての豊富な知識・経験を有しており、その知識と経験に基づく専門的な見地から監査を受けるとともに、より独立した立場からの監査を確保するため社外監査役として選任しております。なお、当社と同氏との間に、人的関係、資本的又は取引関係その他の利害関係はありません。

　社外監査役の蝦名大輔氏は、公認会計士の資格を保有しており、監査法人での監査経験や、ベンチャー企業への内部管理体制構築支援や内部統制構築支援の経験もあるため、その専門知識と経験を活かした適正な監査を受けるとともに、より独立した立場からの監査を確保するため社外監査役として選任しております。なお、当社と同氏との間に、人的関係、資本的又は取引関係その他の利害関係はありません。

　社外監査役の後藤大氏は、弁護士の資格を保有しており、法律事務所での企業法務、コンプライアンスに関する知識及び経験があり、その専門知識と経験を活かした適正な監査を受けるとともに、より独立した立場からの監査を確保するため社外監査役として選任しております。なお、当社と同氏との間に、人的関係、資本的又は取引関係その他の利害関係はありません。

　当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する具体的基準は定めていないものの、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を勘案したうえで、コーポレート・ガバナンスの充実・向上に資する者を選任することとしております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役及び社外監査役は取締役会に出席することにより経営者の業務執行を監督しております。また社外監査役のうち常勤監査役については原則として月に１度は内部監査担当者と情報共有を行っており、共有された内容については監査役会において非常勤監査役へ共有しております。また監査役監査において得た情報等については監査役会において共有・意見交換をしております。社外監査役、内部監査担当者及び会計監査人は四半期に１度定期会合の機会を設けており、相互の情報交換・意見交換を行う等の連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上を図り、監査機能を強化しております。

２【沿革】

年月

概要

2011年８月

2012年８月

2014年５月

東京都品川区戸越六丁目にIT関連事業等を事業目的として株式会社ビジネストータルマネージメント設立

本社を東京都渋谷区渋谷一丁目に移転

本社を東京都渋谷区道玄坂一丁目に移転

2014年８月

プライバシーマーク認証取得

2014年10月

大阪支店（現大阪支社）を開設

2015年４月

有料職業紹介事業許可取得

2015年６月

福岡支店（現福岡支社）を開設

2017年９月

社名を株式会社ＢＴＭに変更

2019年１月

労働者派遣事業許可取得

2019年７月

佐賀ラボ、京都ラボ、川越ラボを開設

2019年９月

札幌ラボを開設

2020年７月

名古屋ラボを開設

2021年７月

イノベーションハブこもろラボを開設

2021年12月

本社を東京都渋谷区渋谷二丁目に移転

2022年２月

長野県小諸市政策アドバイザー（IT集積・DX推進企業）就任

2022年６月

仙台ラボ開設

2022年12月

東京証券取引所グロース市場に株式を上場

2024年11月

株式会社ヘッドウォータースと資本業務提携を実施

2025年１月

完全子会社として株式会社ＢＴＭＡＩＺを設立

2025年２月

松山ラボを開設

2025年２月

本社を東京都渋谷区神泉町に移転

2025年10月

株式会社クエスト・システム・デザインを子会社化