How does Decollte Holdings make money?

３【事業の内容】

当社は持株会社として当社グループの経営方針策定・経営管理を担当しており、当社グループは、当社及び連結子会社１社で構成され、フォトウエディング等のサービスを提供するスタジオ事業の他、パーソナルトレーニングを中心とするフィットネスジムの運営を行っています。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

　当社グループは「Happiness」「Beauty」「Wellness」をテーマとして、既成のサービスには無いもの、「こんなサービスがあったらいいな」という考えを形にして店舗展開していくことを意識し、お客様の幸福に寄り添いながら事業を展開しています。

　当社がスタジオ事業の中核として提供しているフォトウエディングとは、結婚式や披露宴とは別の日に結婚写真を撮影する、或いは結婚式や披露宴を行わずに結婚写真を撮影するサービスを指し、前者は結婚写真の「前撮り」「別撮り」とも呼ばれています。

国内の人口減少や結婚に対する価値観の変化等に伴い結婚式や披露宴を実施する人々が減少する中においても、挙式を行ったカップルが別撮りを利用する比率は増加しており、新郎新婦がホストとして慌ただしく過ごす結婚式当日を避けしっかりと記念に残る写真を撮影したい、或いは当日とは異なる衣裳や場所で思い出に残る写真を残したいというニーズが高まっているものと当社は考えています。下表のとおり株式会社リクルートマーケティングパートナーズが実施した「ゼクシィ結婚トレンド調査」によれば、挙式を行った組数のうち、別撮りの実施率は2014年の56.7％から2024年には73.8％にまで上昇しています。今後もフォトウエディングの利用者は増加傾向で推移すると当社では考えています。

挙式を行った組数のうち、別撮りを行った組数の割合

（単位：％）

2014年

2015年

2016年

2017年

2018年

2019年

2020年

2021年

2022年

2023年

2024年

56.7

59.4

63.0

63.7

64.3

62.6

67.8

70.8

73.3

72.8

73.8

（出所：株式会社リクルートマーケティングパートナーズ「ゼクシィ結婚トレンド調査」2014～2024）

当社は、2023年において全婚姻組数47万4千組（*１）の56％超にあたる約26.7万組(*２）がフォトウエディングを利用していると推計しています。また、当社は、フォトウエディングの国内市場規模は2023年時点で年間約529億円（*３）であると推計しており、上記のような動向を背景に今後も成長していくと見込んでいます。

当社グループの提供するフォトウエディングサービスは、屋内に設営した専用スタジオにて撮影を行う「スタジオ撮影」と屋外で撮影を行う「ロケーション撮影」を提供しています。当社が「ターミナル店舗」と位置付ける主力の大型店舗では、利便性の高い都市部のターミナル駅から徒歩10分程度の立地に130～150坪前後の面積を基準とするフォトウエディング専用のフォトスタジオを出店し、店舗内には接客・衣装選び・メイク・着付け・撮影の各工程に必要な設備を全て備え、同一店舗内でサービスを完結することを可能としています。特にスタジオ撮影の充実に注力し、店舗毎に独自のテーマを持ったハウススタジオに加えて、半数以上の店舗に設置した屋内和庭園には本物の日本家屋と同じ素材を使用して和室と庭園を再現、ビル内のスタジオにいながら和の雰囲気を創り出す取組が多くの顧客の支持を得ていると当社は考えています。ロケーション撮影では、四季の美しい風景や自然、公園・寺社等の撮影スポットでの撮影を行っています。撮影にあたっては当社グループが保有する和装（白無垢、色打掛等）・洋装（ウエディングドレス等）のラインナップからお客様に衣裳を選択いただき、当社グループで教育研修を施した正社員のメイクアップアーティスト、フォトグラファーがメイク・撮影を行うことで、成果物としての写真を提供するだけでなく、撮影体験そのものも含めて顧客の思い出に残るサービスを提供しています。

サービスは以下の流れで提供しています。

　①相談：プランの説明や和装・ドレス見学等の打合せ、撮影日候補を決定

　②衣裳合わせ：衣裳の試着及び撮影当日に使用する衣裳の決定

　③メイクアップ：フォトウエディング専門のメイクアップアーティストが小物選び、ヘアメイクをサポート

　④撮影：フォトウエディング専門のフォトグラファーによる撮影、成果物（写真データ、アルバム等）の納品

アニバーサリーフォトサービスは屋内に設営した専用スタジオ（HAPISTA)において、子供写真や家族写真の撮影を提供しています。「HAPISTA」では、オリジナルの衣裳作成や、ロケーション撮影を行います。また、「HAPISTA」では、あらかじめ定められた立ち位置、ポージングで撮影するだけでなく、お客様に自由に動いていただき、ありのままの表情を撮影しています。

フォトウエディングサービスは、首都圏を中心に「スタジオAQUA」、関西圏を中心に「スタジオTVB」を展開しているほか、名古屋に「スタジオ 8」、福岡に「スタジオAN」、沖縄に「スタジオSUNS」、北海道に「スタジオSOLA」を展開しています。またアニバーサリーフォトサービスを提供する店舗として「HAPISTA」、アニバーサリーの新ブランドである「Ashery」の展開を開始すると共に、新たな取組として、成人式、卒業式による振袖、袴レンタルサービスの「kiruto」、衣裳レンタルサービスによる「ATELIER Pureté」、貸切スタジオでの撮影や散歩等の日常を切り取るようなペット写真サービス、誕生日等の人生の記念写真やその他のライフステージにおいて顧客に寄り添ったサービスの展開をしています。その他は兵庫県でフィットネスジムである「40minutes」を展開しています。

当社グループが運営しているスタジオ事業の店舗の状況は以下のとおりです。

ブランド

展開地域

店舗数

スタジオAQUA

東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、静岡県、長野県、栃木県

11

スタジオTVB

大阪府、京都府、兵庫県、奈良県、広島県

6

スタジオ8

愛知県

1

スタジオAN

福岡県

1

スタジオSUNS

沖縄県

3

スタジオSOLA

北海道

2

HAPISTA

東京都、大阪府、兵庫県

8

ハレイ

東京都

1

当社グループが実施している事業を事業系統図によって示すと以下のとおりです。

［事業系統図］

（*１）厚生労働省「令和５年（2023）人口動態統計月報年計（確定数）の概況」より

（*２）フォトウエディングの利用組数は以下の算式により当社で推計しています。

(a)挙式あり組数のうち、フォトウエディングを行う組数

挙式あり組数：

全婚姻組数47.4万組（厚生労働省「令和５年（2023）人口動態統計月報年計（確定数）の概況」）×挙式実施割合44.9％（結婚総合意識調査2024（リクルートブライダル総研調べ）および当社実施消費者調査）=21.3万組

フォトウエディング実施組数：

挙式あり組数21.3万組×別撮実施率75.6％（結婚総合意識調査2024（リクルートブライダル総研調べ）および当社実施消費者調査）=16.1万組

(b)挙式なし組数のうち、フォトウエディングを行う組数：

挙式なし組数：

全婚姻組数47.4万組（厚生労働省「令和５年（2023）人口動態統計月報年計（確定数）の概況」）×挙式非実施割合55.1％（結婚総合意識調査2024（リクルートブライダル総研調べ）および当社実施消費者調査）=26.0万組

フォトウエディング実施組数：

挙式なし組数26.0万組×ナシ婚撮影比率40.8％（結婚総合意識調査2024（リクルートブライダル総研調べ）および当社実施消費者調査）=10.6万組

(c)推計フォトウエディング実施組数

(a)16.1万組+(b)10.6万組=26.7万組

（*３）フォトウエディングの国内市場規模は以下の算式により当社で推計しています。

撮影単価　199千円（結婚総合意識調査2024（リクルートブライダル総研調べ）のスタジオ撮影単価196千円とロケーション撮影単価202千円の平均値）×フォトウエディング実施組数26.6万組=529億円

（*４）フォトウエディング実施組数（*２）、市場規模推計（*３）は、一定の前提の下、外部の統計資料や公表資料を基礎として当社グループが推計したものであり、基礎となる統計資料や推計には固有の限界があるため、実際の市場規模は推計値と異なる可能性があります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1) 経営の基本方針

　当社グループは「Happiness」「Beauty」「Wellness」をテーマに掲げています。当社グループの目的は、店舗を通して、当社グループの価値観をお客様に明確に提示し、幸福を感じていただける方を一人でも多く増やしていくことです。このテーマの下、当社グループでは年間約２万組（2025年９月期時点の当社のフォトウエディング撮影組数とHAPISTAの撮影組数の合計）のお客様にサービスを提供しており、お客様の「想い」に寄り添い、株主の皆様に信頼され、社会貢献できる経営を確立してまいります。

　当社グループでは中期経営計画を策定しており、2024年11月５日に適時開示しました「2024年９月期決算及び中期経営計画説明資料」に記載している2028年９月期までの中期経営計画につきましてはローリングすることなく今後４年間で達成すべき目標として設定しています。今後は置かれている事業環境を踏まえ、必要なタイミングで新たな中期経営計画を策定してまいります。2028年９月期までのテーマとして「フォトウエディングサービスのさらなる成長」、「ライフフォトカンパニーの礎を創る」の２点を掲げています。フォトウエディングサービスの成長と、アニバーサリーフォトサービスの成長、その他のライフイベント領域への事業拡大について、具体的な戦略を策定し、これらスタジオ事業のより一層の成長に注力してまいります。

(2) 経営環境

　当社グループを取り巻く経営環境は少子高齢化が一段と進み、厚生労働省が公表している「人口動態統計調査（2024年）」によれば平均婚姻年齢は2005年で男性29.8歳、女性28.0歳から2023年で男性31.1歳、女性29.8歳と上昇しています。また同調査によると年間の婚姻組数は長期に渡り減少傾向が続き、近年では2012年に一時的に増加した後は減少が続き、2019年には599千組に増加したものの、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受けた2020年においては525千組、2021年においては501千組と大きく減少し、2023年は500千組を割り込む474千組まで落ち込みました。2024年には485千組と微増に転じたものの、長期視点での減少トレンドを覆す大きな変化ではなく、先行き不透明な状況が続いています。近年では家族を中心とした少人数での挙式や披露宴を行わない結婚スタイル、SNSを利用した体験の共有等、従来の結婚式の様式にとらわれない、新たな価値観が醸成されていると当社では考えています。このような環境下において、結婚写真についても従来は挙式会場で当日に撮影を行うスタイルが主流でしたが、当日の式場とは異なるスタジオ、ロケーションの中で、参列者に気兼ねすることなく、挙式当日には撮影できないような写真を残せるフォトウエディングサービスの需要が増加し、今後もその傾向は続いていくものと当社では考えています。また、披露宴を行わない結婚スタイルにおいてもフォトウエディングで花嫁衣裳に袖を通し、結婚の報告等を行うことで花嫁体験をするケースが認知されつつあると考えています。

　2020年～2023年にかけて、ブライダル業界においては新型コロナウイルス感染症の蔓延の影響を受け、従来型の挙式・披露宴業態では参列者への感染防止の観点から挙式・披露宴の延期や中止による実施組数が減少しました。フォトウエディング業態は、新郎新婦だけで撮影が可能であることから挙式・披露宴の延期・中止が増える中で思い出を残したいカップルの写真へのニーズが高まったと当社では考えています。2023年５月に新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが「５類」に移行したことにより行動制限が大きく緩和されたものの、コロナ禍において加速した結婚式に対する新たな価値観の浸透は今後も続き、フォトウエディングに対するニーズと存在感は今後さらに高まっていくものと当社は考えています。

(3) 経営戦略、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　上記の経営の基本方針及び経営環境を踏まえた中長期的な経営戦略、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりです。

　スタジオ事業では「フレームを超える感動を」を行動指針として、「新しい感動体験をつくり、文化として浸透させる」を使命としています。

2028年９月期までの中期経営計画においては「フォトウエディングサービスのさらなる成長」、「ライフフォトカンパニーの礎を創る」をテーマとして、事業を成長させ使命を果たすために、以下の成長戦略を進めてまいります。

フォトウエディングサービスのさらなる成長

・2026年９月期は、送客提携強化による撮影件数増加、付加価値向上・販売力強化による客単価向上、閑散期の新たなニーズ獲得による売上創出に取り組むことで、既存店のさらなる成長を図る

・未出店地域、高ポテンシャル市場への出店を通して既存市場におけるシェアを拡大すると同時に、フォトウエディング検討層への撮影体験提供、フォト未実施層のニーズを開拓する商品開発及びプロモーションなど、フォトウエディング市場自体の拡大に向けたアプローチを行う

・事業規模を拡大と併せて商圏規模に合わせた投資額の最適化、人員の育成、充足による人員配置の最適化を進め、収益性を改善する

ライフフォトカンパニーの礎を創る

・アニバーサリーフォトサービスにおいて、フォトウエディングのノウハウ活用、複数の撮影スタイルを取り入れることにより、既存店のさらなる成長を図る

・顧客層の厚い首都圏における出店に加え、M&Aも活用した子ども写真の複数ブランド展開、成人式など未着手の事業領域進出に向けた検討、準備を進める

・オペレーション効率化による稼働率改善、店舗当たり人員配置の最適化により収益性を改善する

これらの成長戦略を実現するため、以下の具体的な取組を実行しています。

①フォトグラファー、メイクアップアーティストの人材確保及び育成

　当社グループはフォトグラファー及びメイクアップアーティストについて、外注依存することなく自社で正社員として雇用しています。専門学校の卒業生や未経験者を積極的に正社員として採用し、当社グループの研修を行う専門部署が技術研修・指導を継続的に行うことにより、写真撮影に関わる職種ごとの専門技術・ノウハウを習得したプロフェッショナル人材として育成しています。

　研修は当社で設定した技術等級に応じて実施され、等級別に以下の目標を設定しています。

第１等級（入社１年後）：一般的・標準的な要求に対し、上位者の指示やマニュアル、研修で教わった内容のもとに対応できる、もしくは習得中の段階であり必要とされる基本的なスキルを知るレベル

第２等級（入社２年後）：行動を振り返り習熟することで、一般的・標準的な要求に、独力で対応できるレベル

第３等級（入社５年超）：難しさ・複雑さのある要求に、独力で対応できるような、プロとして完成するレベル

　整備された教育システムにより、フォトグラファー及びメイクアップアーティストの技術力を高めつつ高水準で均質化し個人差を極小化することで、当社グループが提供するフォトウエディングサービスは安定した品質でのサービス提供が担保されていると当社では考えています。

　また、撮影・メイクの専門技術を保有する人員を正社員として確保（2025年９月30日時点において、フォトグラファー：172名、メイクアップアーティスト：189名）していることで、フォトウエディングサービスの平均単価が上昇する春秋の繁忙期の需要を確実に取り込むことを可能としています。また、少人数で日程調整が容易かつ短時間で撮影可能なフォトウエディングの特性を活かし平日に顧客を取り込むことで人員と設備の稼働を平準化し、稼働が土日に集中する結婚式や披露宴と比較してより多くの撮影を可能としています。

　なお、当社グループの成長にはこのような高い専門技術を持つプロフェッショナル人材を継続的に確保することが重要ですが、出店の加速とエリアの広がりに合わせてスキルの高い人材を配置することが重要であるため、新卒採用で十分な人員数を確保すると同時に、特に地方においては安定した人員確保のため中途採用を含めた現地採用を強化しています。

当社グループのフォトグラファー及びメイクアップアーティストの人員数の推移

（単位：人）

2021年９月

2022年９月

2023年９月

2024年９月

2025年９月

280

283

309

340

361

②Web集客力の強化

　当社ではWebサイト制作について制作チームを内製化しており、適時適切なWebサイトの更新、SEO対策（*）、Web集客状況のモニタリング等を行っています。また、社員であるフォトグラファーやメイクアップアーティストからのSNSを通じた情報発信にも積極的に取り組んでいます。

　「ゼクシィ結婚トレンド調査2024」（株式会社リクルートマーケティングパートナーズ）によれば、首都圏における顧客によるフォトウエディング事業者の選定媒体として、SNSが54.6％、その他インターネット上のWebサイトが28.5％と多く利用されています。

別撮りのスタジオ・ロケーション撮影の依頼先を検討する際に利用した情報源

（単位：％、複数回答可）

媒体

2021年

2022年

2023年

2024年

SNS

47.4

48.7

52.8

54.6

その他Webサイト

30.6

31.0

30.6

28.5

結婚情報サイト

25.5

24.1

20.6

18.6

結婚式場の紹介

15.4

18.2

15.0

11.7

友人・知人の紹介

10.1

8.6

10.0

9.3

結婚情報誌

13.0

9.6

8.3

8.6

挙式会場などのHP

5.6

7.8

6.7

8.9

（株式会社リクルートマーケティングパートナーズ「ゼクシイ結婚トレンド調査2021～2024」）

　当社グループの接客は、自社Webサイトからの予約によるものが大半であり、その入口となるWeb検索においては、SEO対策(*)と、競合他社に先行してWebサイトからの集客に注力してきたことによる過去の検索数の蓄積等により、「フォトウエディング」「前撮り」等のキーワード検索で各地域において上位を占める結果を導いています。SNSを通じた情報発信にも積極的に取り組み、当社グループの提供するサービスの認知度を向上させる活動を進めています。スタジオ事業においては、各店舗の公式アカウントに加えて、技術水準等の社内認定基準を満たしたフォトグラファーやメイクアップアーティストについては個人アカウントを開設し、フォロワー数を増やし情報発信力を強化することによる認知度の向上に取り組んでいます。さらに、SNSにおいては当社グループのサービスに満足いただけた顧客自身により情報発信されることで、当社グループ・顧客の双方向からの情報発信が当社グループのサービスの認知度を高める仕組み作りを推進しています。

（*）「Search Engine Optimization」の略であり、インターネット検索結果でWebサイトを上位表示させたり、より多く露出するための一連の取組のことを「SEO」といいます。

③他社との送客提携の強化

　当社グループにおいては、前項記載の通り、自社のWeb集客力を強みとして新規顧客の獲得を拡大してきましたが、Webで獲得できる顧客はフォトウエディングに対するニーズが顕在化した層であり、獲得できる数は婚姻組数の動向に大きく影響されるという点を鑑み、他社からの送客提携の強化に努めております。例えば株式会社IBJとは2025年４月25日付で事業シナジーを通じた両社の企業価値の向上を図ることを目的として資本業務提携契約を締結し、IBJグループの成婚者の当社グループへの送客を強化する取り組みを進めておりますが、他にも結婚式場を運営する企業やジュエリー販売の企業など、結婚に関連する事業者から当社に送客を行ってもらう事業提携を強化することにより、顧客獲得の安定化および拡大に努めております。

④営業力の強化

　婚姻組数の減少傾向が続く中、当社或いは外部の調査結果を見ましてもフォトウエディングの実施率は上昇しており、これを受けた大小さまざまな事業者の新規参入によってプレイヤーが増えています。そのため、当社を含む数社の説明を聞いた上で事業者を選ぶ顧客も増えており、上記のWeb集客の強化だけではなく、より多くの顧客に当社を選んでいただけるよう、今まで以上に店舗やオンラインでの接客の重要性が増しています。そのため、当社グループでは自社で育成した高い技術と対応力を持ったフォトグラファーやメイクアップアーティストなどのプロフェッショナル人材によるハイクオリティな写真、高いサービスレベル、撮影体験の楽しさなど、当社の強みを丁寧にお伝えするための営業フローの刷新やマニュアルの整備、相談会での撮影やメイク体験による魅力の伝達機会の増加など、営業力の底上げを進めています。

⑤衣裳

　当社グループではグループ全体の衣裳を管理する部門を設置し、定期的な衣裳の購入と廃棄、店頭在庫の入替等を行い衣裳デザインの陳腐化や使用過多・経年による劣化品の使用を防止することで品質を確保しています。衣裳の買付けにあたっては仕入先と直接交渉し、和装の品揃えの充実と、洋装ドレスはデザインを内製化して国内外の仕入先に直接発注することで最新のデザインのトレンドを取り入れた衣裳をいち早く提供することを可能としています。さらに今後は、当社がデザインするオリジナル衣装をさらに充実させていくことによって品質とコストを自社でコントロールしつつ、顧客に「多くの衣裳の中からお気に入りを選ぶ楽しさ」を提供し満足度を高める取組を進めています。

⑥地域に根差した店舗展開

　当社グループは首都圏で「スタジオAQUA」、関西圏で「スタジオTVB」、名古屋で「スタジオ 8」、福岡で「スタジオAN」、沖縄で「スタジオSUNS」、北海道で「スタジオSOLA」を展開しており、それぞれの地域に応じたブランディング・店舗づくりを行っています。大都市圏の店舗はターミナル駅近辺を中心に出店することにより、地域のお客様にとって利便性の高い店舗展開を行っています。

　今後は、未進出エリアへの店舗出店を進めることにより顧客獲得を目指すことに加え、接客専用の「ウエディングフォト相談カウンター」を大型店舗とは少し距離を置いたアクセスの良い場所に設けるなど、様々な手法で集客の強化を推進します。これらの施策と併せて、郊外や地方都市における中規模商圏に対応した省スペース・少人数で運営可能な地方都市型店舗の展開、リゾート地におけるフォトウエディングサービスを提供するリゾート型店舗の展開を推進してまいります。

⑦フォトウエディング市場を拡げる集客強化

　当社グループでは、結婚式や披露宴とは別の日に結婚写真を撮影したい、或いは結婚式や披露宴を行わずに結婚の記念として写真を残したい、という顕在化したニーズを持つ顧客を主なターゲットとしてまいりました。国内における婚姻組数全体の減少トレンドが続く中、フォトウエディングの実施率は上昇傾向にあり、まだまだ上昇余地はありますので、撮影を検討していないお客様に対するプロモーションや、結婚を意識、あるいは予定している段階の顧客と接点を持つサービスの拡大など、さらにフォトウエディングの市場を拡げるような集客を強化しています。

⑧アニバーサリーフォトにおける撮影シーンの拡大

　アニバーサリーフォトは当社グループが将来にわたって写真を軸に成長を目指すためには非常に重要な分野と位置付けています。事業展開済みの「ウエディング」からリピート利用につなげやすい「マタニティ」「結婚記念日」や、「七五三」「バースデー」「ファミリー」といったライフイベントからリピート利用につなげ、その後「ウエディング」につなげていく「成人式」関連事業への参入など、お客様のライフステージにおいて当社が撮影させていただくシーンを拡げることにより、生涯顧客化に向けた顧客あたり撮影回数の増加に取り組んでいます。

⑨インバウンド向けサービスの拡大

　国内の婚姻組数について減少トレンドが続く一方で、アジアには写真を大切にする文化を持つ国が多く、コロナ禍明け以降急激に訪日観光

３【事業等のリスク】

　当社グループの事業遂行には様々なリスクを伴います。本書提出日現在において、投資家の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主なリスクは、以下のとおりです。なお、これらは、当社グループが事業を遂行する上で発生しうるすべてのリスクを網羅しているものではありません。また、将来に関する事項につきましては別段の記載がない限り、本書提出日現在において当社グループが判断したものです。

(1) 事業環境について

①当社グループの事業について

　当社グループはスタジオ事業を成長領域と捉え、フォトウエディング需要の増加に対応するため継続的に新規出店を行っていますが、予期せぬ事態によりフォトウエディング需要が大きく減少した場合には当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

　中長期的な経営戦略を策定する中で、当社グループは、婚姻組数、撮影組数、撮影単価、コスト変動等の様々な前提を置いています。このような前提は必ずしも正しいという保証はなく、当社グループは前提が誤っていたことによる影響に対応して経営戦略又は事業運営を適時に変更することができない可能性があります。

②他社との競合について

　当社グループの競合他社は、その資本力、サービス・商品、店舗開発力、価格競争力などにおいて、当社グループより優れている場合があります。競合他社がその優位性を現状以上に活用してサービスや商品の販売に取り組んだ場合には、当社グループが販売競争で劣勢に立たされ、当社グループの期待通りにサービス・商品を提供できない、又は現在の受注水準を維持できないことも考えられ、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、競合他社が当社グループと同等又はより優れたサービスを導入した場合や、競合他社が当社グループよりも低い価格でこれらを提供した場合には、当社グループの施策が期待した効果を上げることができないことも考えられ、当社グループの優位性が低下し、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③売上収益の季節的変動の影響について

　当社グループのスタジオ事業において提供するフォトウエディングのサービスは、紅葉や桜を背景としたロケ地での撮影の需要が高まる秋と春に繁忙期を迎えます。一方コスト面については、当社はフォトグラファー及びメイクアップアーティストを直接雇用しており、店舗の賃料等も固定して発生することから固定費比率が高くなっています。そのため、当社グループの利益は第１四半期及び第３四半期に偏重する傾向があります。したがって当該期間中に台風等の天候不順や異常気象等が発生した場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 法規制について

①法規制について

　当社グループのスタジオ事業は、「美容師法」の適用を受けています。

　当社グループは、内部管理体制の充実を図り、社内教育を推進することで法令の遵守に努めていますが、今後新たな法的規制の導入や現行の法的規制の強化もしくは変更等が行われた場合には、当社グループの財政状態及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社グループは、広告宣伝を行う際の各種制作物の表現について、「不当景品類及び不当表示防止法」の適用を受けています。当社グループは法令を遵守するために、グループで一元的な広告審査体制を構築していますが、万一、これらの法令に違反する行為が行われた場合には、当社グループが社会的信用を失う可能性があり、当社グループの財政状態及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

②個人情報等の漏洩リスクについて

　当社グループは、個人情報取扱事業者として個人情報にかかる義務等の遵守を法令上求められています。

　当社グループでは顧客情報管理規程を制定し、個人情報が記載された書類やデータについては保管庫における施錠管理やパスワード管理により管理を徹底する等、安全性及び信頼性に万全の対策を講じていますが、人為的過誤、自然災害、第三者によるセキュリティ侵害や予測しない不正アクセス等により、個人情報その他の顧客情報や当社グループの機密情報が漏洩し、また、その漏洩した情報が悪用された場合には、顧客の経済的・精神的損害に対する損害賠償等が発生する可能性があります。さらに顧客情報の漏洩等が当社グループの信用低下や企業イメージの悪化につながることで、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③労務管理について

　当社グループは、労働基準法などの関係法令を遵守し、労働時間や有給休暇の取得状況を管理するなど、適正な労働環境の整備に努めています。

　しかし、万一当社グループにおいて、これらの法令に抵触するなど労務管理が不十分な事態が生じた場合には、社会的な信用の低下を招き必要な人材の確保に支障をきたすなど、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 事業に関するリスク

①特定のサービスへの依存について

　当社グループは、売上収益・利益共にフォトウエディングサービスへの依存率が高くなっています。今後もフォトウエディング市場は拡大するものと見込んでいますが、当該市場の成長が鈍化するような場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

②人材の確保・育成について

　当社グループは、今後の事業拡大を進めていくにあたり、優秀な人材を確保するとともに人材育成が重要な課題であると認識しています。このため、採用活動、教育研修等の充実、賃金の引上げ等の従業員満足度の向上に努めていますが、必要とする人材の確保ができなかった場合や中核となる優秀な人材の流出等が生じた場合、人材の育成が図れなかった場合には、出店計画の遅延や既存店舗での運営に支障をきたし、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③当社グループのWebサイトにおける外部検索エンジンによる集客について

　当社グループのサービスの利用者の多くは、特定の検索エンジン（「Google」「Yahoo！JAPAN」等）を経由して当社グループのWebサイトを認知しており、今後も検索エンジンからの集客を強化すべくSEO（※）やインターネット広告によるマーケティング活動を実施していく予定です。

　しかしながら、検索エンジンが検索結果を決定するロジック（アルゴリズム）を大幅に変更する等、何等かの要因により、これまでの手法が有効に機能しなかった場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

（※）「Search Engine Optimization」の略であり、インターネット検索結果でWebサイトを上位表示させたり、より多く露出するための一連の取組のことを「SEO」といいます。

④システム障害について

　当社グループのサービスの利用者の多くは、インターネット上の当社グループのWebサイトを通じて当社グループのサービスを認知しており、また、自社サイトを通じて予約を受け付けているため、事業の安定的な運用のためにシステム強化及びセキュリティ対策を行っています。

　しかしながら、予期せぬ自然災害や不慮の事故等により当社グループが運営する媒体のコンピューターシステムに障害が発生した場合や、想定を超える急激なアクセス増等の一時的な過負荷によってコンピューターシステムが動作不能に陥った場合には、サービス停止により、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤出店について

　当社グループは、売上収益拡大のために出店を積極的に進めてまいります。出店にあたっては店舗の立地が業績を左右する重要な要素となるため、出店にあたり緻密なマーケティングを行い、需要予測や採算性の評価を十分に行った上で出店の意思決定をしています。複数の展開地域で並行して店舗開発を進めているものの、出店立地として適切な候補物件が確保できない場合、出店に必要な人材が確保できない等の理由により出店予定時期までに出店ができない場合、又は出店実績が計画と乖離する場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥当社グループが提供するサービス及び商品に関するクレームについて

　当社グループは、利用者からの品質に対する期待に応えつづけることが重要だと認識しており、日頃から従業員に対して高品質なサービス提供をするよう指導や教育を行っています。また、スタジオ事業における写真データ保存上の不備やアルバム等の納品漏れ等を事前に回避するための管理体制を確保しています。しかしながら、万一不具合などの問題を回避できずお客様に損害を与えた場合には、クレームや損害賠償請求等が発生する可能性があり、当社グループの信用や財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦風評等の影響について

　当社グループが運営しているサービスは、それぞれ個人を対象としたサービスであるため、利用者の口コミやインターネット上の書き込み、マスコミ報道等により影響を受けるものと認識しています。これに対して当社グループでは、顧客満足度を高めるための意識や、コンプライアンスを遵守する意識を高く保つように従業員への教育を行っています。しかしながら、当社グループに不利益な情報や風評が流れた場合には、当社グループが提供するサービスの利用者が減少する等、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧内部管理体制について

　当社グループは、今後の事業運営及び事業拡大に対応するため、内部管理体制について一層の充実を図る必要があると認識しています。今後、事業規模の拡大に合わせ、内部管理体制も充実・強化させていく方針ですが、事業規模に適した内部管理体制の構築に遅れが生じた場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑨自然災害について

　万一、大規模地震や台風等の自然災害により、当社グループの本社や店舗又は顧客に甚大な被害が発生した場合には、当社グループの事業展開、財政状態及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

⑩新規事業について

　当社グループは、現在までの事業活動を通して培ったスタジオ事業のノウハウを生かし、更なる成長を目指して写真撮影関連・周辺事業へ投資していく予定です。新規事業展開にあたっては慎重な検討を重ねた上で取り組んでまいりますが、当該事業を取り巻く環境の変化等により、当初の計画通りの成果が得られない場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) その他業績に影響を及ぼす可能性のある事項について

①有利子負債について

　当社グループは、旧株式会社デコルテの株式取得資金等を金融機関からの借入れにより調達しています。また、当連結会計年度末時点で5,884,003千円の有利子負債（注１）を計上しており有利子負債比率（注２）は118.1％となっています。このうち三井住友銀行他計７行との相対取引による借入金残高1,747,998千円の金利については市場金利と連動して３ヵ月毎に見直される契約となっており、今後、市場金利が上昇した場合には当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

（注１）有利子負債：借入金及びリース負債（主として店舗の物件賃借契約より生じたもの）

（注２）有利子負債比率：有利子負債÷資本×100

　有利子負債比率が高水準であることから、下記の取組について今後も継続的に実施してまいります。

・収益性を重視した戦略立案と経営管理

　当社グループは、収益性を重視した戦略立案と経営管理を行っています。具体的には、新規出店にあたり緻密なマーケティングを行い、需要予測や採算性の評価を十分に行った上で取締役会において新規出店の意思決定をしています。また、当社グループでは、各店舗を経営上の重要な単位として管理しています。

・財務バランスを意識した投資計画、資金計画の立案と実行

　当社グループにおける主な資金需要は、新規出店の建設資金及びこれに関連した保証金の差入です。財務バランスを悪化させるような不必要な追加借入を発生させないため、営業活動によるキャッシュ・フローの実績等を参考にした設備投資計画及び出店計画を立案し、これに従って投資を実行しています。

②総資産に占めるのれんの割合が高いことについて

　当社グループはIFRSに基づき連結財務諸表を作成しているため現行基準下では当該のれんの償却は不要となりますが、非流動資産にのれんとして当連結会計年度末時点で5,635,785千円を計上しており、総資産に占める割合が45.7％となっており、減損が発生した場合は当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

　ただし、当連結会計年度末における回収可能価額は、のれんが含まれる資金生成単位又はそのグループの資産の帳簿価額を大幅に上回っていることから、減損テストに用いた主要な仮定が合理的な範囲内で変更されたとしても、当該資金生成単位又はそのグループの回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと考えています。仮に税引前割引率が160.4％上昇した場合又は将来キャッシュ・フローの見積額が57.1％減少した場合に減損損失が発生する可能性がありますが、今後５年間の成長率がゼロであった場合でも回収可能価額はのれんが含まれる資金生成単位又はそのグループの資産の帳簿価額を十分に上回るため、減損の可能性は低いと考えています。

　当社グループでは、のれんの減損に係るリスクを逓減するため、事業の収益力強化に努めており、主に以下の取組を実施しています。

・緻密な出店戦略による収益構造の最適化

　前述の「（４）①有利子負債について　・収益性を重視した戦略立案と経営管理」にて説明しましたとおり、当社グループの新規出店は緻密なマーケティング、十分な需要予測や採算性の評価を特徴としています。これにより、人件費の最適化、稼働率の向上等、費用構造の最適化を目指しています。今後も、緻密なマーケティング、十分な需要予測や採算性の評価を出店戦略の根本に据え、引き続き、売上収益の拡大及び利益率の向上に努める方針です。

・集客手法の工夫による受注組数の増加

　スタジオ事業は、インターネット利用の増加とともに、顧客によるウェブ検索が増加傾向にあり、SNSを中心とした新たな情報発信手段の台頭等、当社グループを取り巻く事業環境は変化してきています。こうした変化を捉え、当社グループでは、紙面広告、ウェブ広告やその他メディアを利用した集客から店舗における接客、サービスの提供まで各部門を一気通貫したPDCAサイクルを運用し、受注組数の増加に努めています。

　ただし、これらの取組が十分ではなく、のれんの対象となる事業の収益力が低下し減損損失を計上するに至った場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。詳細につきましては、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(１)　連結財務諸表　連結財務諸表注記　14．非金融資産の減損」をご参照ください。

③投資に伴う減損リスクについて

　当社グループの所有する固定資産は将来の収益を生み出すことを前提に資産として計上しています。しかしながら、事業環境や競争状況の変化等により期待する成果が得られない場合には、減損損失が発生し、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

④賃貸借による店舗展開について

　当社グループは、当連結会計年度末現在の建物賃貸借契約により賃貸人に差し入れている敷金及び保証金を567,208千円計上しています。この資産は、賃貸人の財政状態が悪化し、返還不能になったときは、賃料及び解体費用との相殺ができない範囲において貸倒損失が発生し、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤株式会社IBJとの関係について

　当社は、株式会社IBJが主要株主である筆頭株主であり、当連結会計年度末現在において、当社発行済株式（自己株式を除く。）総数の32.96％を保有しています。株式会社IBJの今後の当社株式の保有方針によっては、当社株式の流動性や市場価格等に影響を及ぼす可能性があります。

　なお、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　連結財務諸表注記32．後発事象」に記載のとおり、株式会社IBJ（以下「公開買付者」）により、当社を公開買付者の連結子会社とすることを主たる目的として、当社の普通株式（以下「当社株式」）に対する公開買付けが行われております。

⑥配当について

　当社グル

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

１．2025年12月19日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性　5名　女性　2名　（役員のうち女性の比率28.6％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

代表取締役社長

新井　賢二

1968年４月１日生

1990年４月 株式会社三和銀行（現株式会社三菱UFJ銀行）入行

2000年４月 タリーズコーヒージャパン株式会社入社　経営企画室長

2002年４月 同社執行役員経営企画部長

2007年３月 東京美装興業株式会社入社　経営企画部副部長

2009年４月 同社執行役員経営企画部長

2010年６月 同社取締役経営企画室長

2011年６月 同社常務取締役経営企画室長

2017年５月 キャス・キャピタル株式会社入社

2017年10月 当社取締役管理部ゼネラル・マネージャー

2018年10月 株式会社Decollte Photography（現

 株式会社デコルテ）監査役

 株式会社Decollte Wedding監査役

2022年12月 当社代表取締役社長（現任）

 株式会社デコルテ取締役（現任）

（注）１

22,824

取締役

管理部ゼネラル・マネージャー

新　敬史

1972年８月４日生

1995年４月 株式会社レイク（GEコンシューマー・クレジット株式会社）入社

2008年９月 日本GE株式会社 入社

2014年12月 ニッセンGEクレジット株式会社（現ニッセン・クレジットサービス株式会社）取締役CFO

2017年７月 株式会社おやつカンパニー 入社

2018年４月 同社執行役員経営企画部長兼海外CFO

2019年４月 同社執行役員経営管理本部長（本社CFO）

2020年８月 株式会社ライフドリンク・カンパニー入社 執行役員管理本部長

2020年９月 同社取締役管理本部長

2021年10月 同社取締役管理本部長兼経営企画部長

2022年10月 同社取締役管理本部長

2023年９月 同社取締役

2023年９月 当社管理部ゼネラル・マネージャー

2023年12月 当社取締役管理部ゼネラル・マネージャー（現任）

株式会社デコルテ監査役（現任）

（注）１

5,900

取締役

中曽根　玲子

（戸籍上の氏名：
市川　玲子）

1956年４月21日生

1985年７月 山形大学人文学部法学科助手

1988年４月 千葉経済大学経済学部専任講師

1992年４月 千葉経済大学経済学部　助教授

2000年４月 千葉経済大学経済学部　教授

2004年４月 國學院大學専門職大学院法務研究科　教授

2004年４月 日本大学法学部非常勤講師（現任）

2006年４月 行政書士試験委員（商法担当）（現任）

2011年６月 千葉県個人情報保護審議会委員

2011年10月 内閣府情報公開・個人情報保護審査会委員

2012年12月 千葉県選挙管理委員会委員

2018年４月 國學院大學法学部　教授（現任）

2020年12月 当社社外取締役（現任）

（注）１

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役

松岡　洋平

1980年12月９日生

2003年４月 アーサー・D・リトル（ジャパン）株式会社入社

2006年５月 株式会社シンク入社

2007年６月 ネットライフ企画株式会社（現ライフネット生命保険株式会社）入社

2011年10月 Williamson Dickie Japan limited入社　副社長

2014年９月 スマートニュース株式会社入社　マーケティング　ディレクター

2017年６月 RIZAPグループ株式会社入社

2018年４月 株式会社湘南ベルマーレ　取締役

2019年４月 RIZAPインベストメント株式会社　取締役

2020年６月 LINE Pay株式会社入社　シニアディレクター

2021年８月 株式会社Gaudiy入社　シニアディレクター（現任）

2021年８月 デジタル庁　マーケティングプランナー

2021年９月 A.T. カーニー株式会社入社　アソシエイテッド　スペシャリスト　ディレクター

2021年12月 当社社外取締役（現任）

2023年４月 A.T. カーニー株式会社　スペシャリストプリンシパル（現任）

（注）１

－

常勤監査役

井上　美樹

1976年11月22日生

2004年12月 会計士補登録　中央青山監査法人入所

2007年８月 太陽ASG監査法人入所（現：太陽有限責任監査法人）

2010年９月 公認会計士登録

2018年３月 株式会社リクルートアドミニストレーションズ（現：株式会社リクルート）入社　株式会社リクルートホールディングス出向

2024年４月 井上美樹公認会計士事務所所長（現任）

2024年12月 当社常勤監査役（現任）

2025年６月 株式会社カカクコム社外取締役監査等委員(現任)

（注）２

－

監査役

太田　大三

1973年２月15日生

1999年４月 弁護士登録　丸の内総合法律事務所入所

2003年７月 経済産業省特許庁　法制専門官

2006年11月 弁理士登録

2008年４月 國學院大學専門職大学院　教員

2009年１月 丸の内総合法律事務所　パートナー

2009年７月 経済産業省特許庁　調査業務外注選定委員

2019年12月 当社社外監査役（現任）

2025年１月 丸の内総合法律事務所　代表弁護士（現任）

（注）２

4,550

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

監査役

小林　克彦

1959年３月19日生

1983年４月 住友海上火災保険株式会社（現三井住友海上火災保険株式会社）　入社

1989年１月 ゴールドマン・サックス証券株式会社東京支店　入社

1995年４月 メリルリンチ日本証券株式会社（現BofA証券株式会社）東京支店　入社　資本市場部ディレクター

2002年４月 リーマン・ブラザーズ証券株式会社東京支店　入社　投資銀行本部マネージング・ディレクター

2003年４月 ニチメン・日商岩井ホールディングス株式会社（現　双日株式会社）　入社　取締役専務執行役員　事業推進担当

2005年10月 双日株式会社　取締役専務執行役員　リスク管理部、リスク管理企画室担当

2006年４月 同社リスク管理部、リスク管理企画室、法務部担当

2007年４月 同社　専務執行役員

2008年４月 同社　執行役員　中国副総代表　兼　中国地域CFO

2008年７月 双日（中国）有限公司総経理　兼務

2012年４月 双日株式会社　顧問

2013年４月 日商エレクトロニクス株式会社　常務執行役員　経営戦略本部管掌　兼　経営管理部管掌

2013年６月 同社　取締役

2016年４月 同社　コーポレート本部長

2018年４月 同社　社長特命事項担当

2018年６月 同社　監査役

2020年６月 同社　非常勤顧問

2020年12月 当社　社外監査役（現任）

（注）２

4,550

計

37,824

　（注）１．2024年12月19日開催の定時株主総会終結の時から選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までです。

２．2024年12月19日開催の定時株主総会終結の時から選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までです。

３．取締役中曽根玲子（戸籍上の氏名：市川玲子）、松岡洋平は社外取締役です。

４．監査役井上美樹、太田大三、小林克彦は社外監査役です。

２．2025年12月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役５名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されると、当社の役員の状況及び任期は、以下のとおりとなる予定です。

　なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。

男性　6名　女性　2名　（役員のうち女性の比率25.0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

代表取締役社長

新井　賢二

1968年４月１日生

1990年４月 株式会社三和銀行（現株式会社三菱UFJ銀行）入行

2000年４月 タリーズコーヒージャパン株式会社入社　経営企画室長

2002年４月 同社執行役員経営企画部長

2007年３月 東京美装興業株式会社入社　経営企画部副部長

2009年４月 同社執行役員経営企画部長

2010年６月 同社取締役経営企画室長

2011年６月 同社常務取締役経営企画室長

2017年５月 キャス・キャピタル株式会社入社

2017年10月 当社取締役管理部ゼネラル・マネージャー

2018年10月 株式会社Decollte Photography（現

 株式会社デコルテ）監査役

 株式会社Decollte Wedding監査役

2022年12月 当社代表取締役社長（現任）

 株式会社デコルテ取締役（現任）

（注）１

22,824

取締役

水間　寿也

1973年７月18日生

1998年７月 株式会社イマージュ　入社

2001年８月 有限会社スタジオイマージュ　入社

2005年10月 株式会社デコルテ（旧株式会社デコルテ）入社

2016年４月 同社執行役員

2018年10月 当社取締役

2019年10月 株式会社Decollte Photography（現株式会社デコルテ）代表取締役社長（現任）

2024年12月 当社上級執行役員

2025年12月 当社取締役（就任予定）

（注）１

12,450

取締役

土谷　健次郎

1973年４月22日生

1998年４月 株式会社商工ファンド入社

2007年10月 株式会社IBJ取締役

2017年４月 同社常務取締役

2022年３月 同社常務執行役員

2023年１月 同社加盟店本部　統括営業本部、経営管理部　管掌役員

2023年３月 同社ラウンジ本部　管掌役員同社常務取締役

2024年12月 同社コミュニティ事業部　管掌役員（現任）

2025年１月 同社取締役副社長（現任）同社人事部　管掌役員（現任）

2025年12月 当社取締役（就任予定）

（注）１

－

取締役

中曽根　玲子

（戸籍上の氏名：
市川　玲子）

1956年４月21日生

1985年７月 山形大学人文学部法学科助手

1988年４月 千葉経済大学経済学部専任講師

1992年４月 千葉経済大学経済学部　助教授

2000年４月 千葉経済大学経済学部　教授

2004年４月 國學院大學専門職大学院法務研究科　教授

2004年４月 日本大学法学部非常勤講師（現任）

2006年４月 行政書士試験委員（商法担当）（現任）

2011年６月 千葉県個人情報保護審議会委員

2011年10月 内閣府情報公開・個人情報保護審査会委員

2012年12月 千葉県選挙管理委員会委員

2018年４月 國學院大學法学部　教授（現任）

2020年12月 当社社外取締役（現任）

（注）１

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役

松岡　洋平

1980年12月９日生

2003年４月 アーサー・D・リトル（ジャパン）株式会社入社

2006年５月 株式会社シンク入社

2007年６月 ネットライフ企画株式会社（現ライフネット生命保険株式会社）入社

2011年10月 Williamson Dickie Japan limited入社　副社長

2014年９月 スマートニュース株式会社入社　マーケティング　ディレクター

2017年６月 RIZAPグループ株式会社入社

2018年４月 株式会社湘南ベルマーレ　取締役

2019年４月 RIZAPインベストメント株式会社　取締役

2020年６月 LINE Pay株式会社入社　シニアディレクター

2021年８月 株式会社Gaudiy入社　シニアディレクター（現任）

2021年８月 デジタル庁　マーケティングプランナー

2021年９月 A.T. カーニー株式会社入社　アソシエイテッド　スペシャリスト　ディレクター

2021年12月 当社社外取締役（現任）

2023年４月 A.T. カーニー株式会社　スペシャリストプリンシパル（現任）

（注）１

－

常勤監査役

井上　美樹

1976年11月22日生

2004年12月 会計士補登録　中央青山監査法人入所

2007年８月 太陽ASG監査法人入所（現：太陽有限責任監査法人）

2010年９月 公認会計士登録

2018年３月 株式会社リクルートアドミニストレーションズ（現：株式会社リクルート）入社　株式会社リクルートホールディングス出向

2024年４月 井上美樹公認会計士事務所所長（現任）

2024年12月 当社常勤監査役（現任）

2025年６月 株式会社カカクコム社外取締役監査等委員(現任)

（注）２

－

監査役

太田　大三

1973年２月15日生

1999年４月 弁護士登録　丸の内総合法律事務所入所

2003年７月 経済産業省特許庁　法制専門官

2006年11月 弁理士登録

2008年４月 國學院大學専門職大学院　教員

2009年１月 丸の内総合法律事務所　パートナー

2009年７月 経済産業省特許庁　調査業務外注選定委員

2019年12月 当社社外監査役（現任）

2025年１月 丸の内総合法律事務所　代表弁護士（現任）

（注）２

4,550

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

監査役

小林　克彦

1959年３月19日生

1983年４月 住友海上火災保険株式会社（現三井住友海上火災保険株式会社）　入社

1989年１月 ゴールドマン・サックス証券株式会社東京支店　入社

1995年４月 メリルリンチ日本証券株式会社（現BofA証券株式会社）東京支店　入社　資本市場部ディレクター

2002年４月 リーマン・ブラザーズ証券株式会社東京支店　入社　投資銀行本部マネージング・ディレクター

2003年４月 ニチメン・日商岩井ホールディングス株式会社（現　双日株式会社）　入社　取締役専務執行役員　事業推進担当

2005年10月 双日株式会社　取締役専務執行役員　リスク管理部、リスク管理企画室担当

2006年４月 同社リスク管理部、リスク管理企画室、法務部担当

2007年４月 同社　専務執行役員

2008年４月 同社　執行役員　中国副総代表　兼　中国地域CFO

2008年７月 双日（中国）有限公司総経理　兼務

2012年４月 双日株式会社　顧問

2013年４月 日商エレクトロニクス株式会社　常務執行役員　経営戦略本部管掌　兼　経営管理部管掌

2013年６月 同社　取締役

2016年４月 同社　コーポレート本部長

2018年４月 同社　社長特命事項担当

2018年６月 同社　監査役

2020年６月 同社　非常勤顧問

2020年12月 当社　社外監査役（現任）

（注）２

4,550

計

44,374

　（注）１．2025年12年23日開催予定の定時株主総会終結の時から選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までです。

２．2024年12月19日開催の定時株主総会終結の時から選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までです。

３．取締役中曽根玲子（戸籍上の氏名：市川玲子）、松岡洋平は社外取締役です。

４．監査役井上美樹、太田大三、小林克彦は社外監査役です。

②社外役員の状況

　有価証券報告書提出日現在、当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名です。2025年12月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役５名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決された場合、引き続き社外取締役は２名、社外監査役は３名となる予定です。

　社外取締役である中曽根玲子氏（戸籍上の氏名：市川玲子）は、大学教授としての知見と専門的知識を当社の経営に活かしていただけるものと判断し、選任しています。同氏は、國學院大學の教授を兼任していますが、当社と当該学校法人等及び同氏との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関

２【沿革】

　前述の「（はじめに）」に記載のとおり、当社の前身は旧株式会社デコルテです。CCH6a株式会社（現株式会社デコルテ・ホールディングス）は2016年12月13日に設立され、2017年１月31日に旧株式会社デコルテの全株式を取得したことにより同社を子会社化、その後CCH6a株式会社を存続会社、旧株式会社デコルテを消滅会社とする吸収合併を2017年10月１日に行いました。その後商号を2017年10月１日に株式会社デコルテに、2020年４月１日に株式会社デコルテ・ホールディングスに変更しています。

そこで当社の沿革に加えて当社の前身となる旧株式会社デコルテの沿革を以下に記載しています。

（当社）

年月

事項

2016年12月

東京都千代田区においてCCH6a株式会社（現株式会社デコルテ・ホールディングス）を設立

2017年１月

旧株式会社デコルテの全株式を取得し子会社化

2017年10月

CCH6a株式会社を存続会社、旧株式会社デコルテを消滅会社とする吸収合併を行い、商号を株式会社デコルテに変更。本社を兵庫県芦屋市へ移転

2018年10月

新設型の会社分割により、株式会社Decollte Photography（現株式会社デコルテ）、株式会社Decollte Wedding及び株式会社Decollte Wellnessを設立。持株会社体制へ移行

2018年10月

株式会社Decollte Wellnessの全株式を株式会社メディロムへ譲渡しリラクゼーション事業から撤退

2019年11月

CES DEPARTURESを閉店し、ホテル挙式運営サービスから撤退

2020年４月

商号を株式会社デコルテ・ホールディングスへ変更

株式会社Decollte Photographyを存続会社、株式会社Decollte Weddingを消滅会社とする吸収合併を実施

2020年５月

BEARS TABLE 及び HAPPY VERY MUCH を閉店し、オリジナル挙式のプロデュースから撤退

2020年７月

St. AQUAを株式会社メモリード東京へ事業譲渡し、チャペルウエディングのプロデュースから撤退

2020年11月

「和婚スタイル」及び「THE DRESS SHOP」の全店舗を株式会社ベスト―アニバーサリーへ事業譲渡し、神社婚のプロデュース及びドレス及び着物のレンタルサービスから撤退

2021年４月

アニバーサリーフォトサービスにおける関東地区初の店舗HAPISTA TOKYOを東京都台東区に開店

2021年６月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

2021年７月

大都市圏近郊のリゾートエリアにおける初の常設リゾート型店舗となるSTUDIO AQUA軽井沢店を開店

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所グロース市場に移行

（旧株式会社デコルテ）

年月

事項

2001年11月

旧株式会社デコルテ（本社：大阪市淀川区、代表取締役：小林健一郎）を設立

2001年12月

サロン・ド・デコルテを兵庫県芦屋市に開店、エステティックサービスの提供を開始

2002年８月

チャイニック・ボディ梅田を大阪市北区に開店、リラクゼーションマッサージサービスの提供を開始

2003年10月

本社を兵庫県芦屋市に移転

2004年２月

株式会社斎憲に出資

2004年３月

東京都港区にSt. AQUAを開店し挙式（チャペルウエディング）のプロデュースを開始

2004年７月

サロン・ド・デコルテを営業譲渡、エステティック事業より撤退

2007年１月

株式会社斎憲を吸収合併

2008年１月

STUDIO TVBを大阪市西区に、STUDIO AQUAを東京都港区に開店し、フォトウエディングサービスの提供を開始

2010年１月

STUDIO AN及びAN WEDDING WITHを福岡市博多区に開店、九州地区に進出

2010年７月

フォトウエディングサービスにおける初の単独店舗となるSTUDIO TVB 梅田店 を大阪市北区に開店

2010年８月

フォトウエディングサービスにおける関東地区初の単独店舗となるSTUDIO AQUA 新宿店 を東京都新宿区に開店

2011年４月

40minutes芦屋店を兵庫県芦屋市に開店し、フィットネスジムサービスの提供を開始

2011年５月

東京都港区にTHE DRESS SHOP 東京店、大阪市西区に南堀江店、福岡市博多区に福岡店を開店し、ドレス及び着物のレンタルサービスの提供を開始

2011年７月

STUDIO 8 を名古屋市中区に開店し東海地区に進出

2011年10月

大阪府泉佐野市にCES DEPARTURESを開店し、ホテル挙式の運営サービスの提供を開始

2013年11月

東京都台東区にBEARS TABLE 及び HAPPY VERY MUCH を開店し、オリジナル挙式のプロデュースを開始

2014年１月

京都市下京区に和婚スタイル京都店を開店し、神社婚のプロデュースを行う「和婚スタイル」の営業を開始

2015年４月

沖縄県北谷町にSTUDIO SUNS を開店、沖縄地区に進出

2015年６月

大阪市西区にHAPISTA を開店しアニバーサリーフォトサービスの提供を開始

2017年７月

北海道旭川市にSTUDIO SOLA を開店、北海道地区に進出

2017年10月

CCH6a株式会社を存続会社、旧株式会社デコルテを消滅会社とする吸収合併を実施