How does Drecom make money?

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ドリコム）、子会社２社により構成されており、ゲームを提供する「ゲーム事業」と、スマートフォンやPC向けメディアコンテンツを提供する「コンテンツ事業」の２サービス領域で事業を展開しております。

詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（セグメント情報等）１．報告セグメントの概要」を参照下さい。

当社グループの各事業における位置付け及びセグメント区分との関連は、次のとお りであり、当事業の内容における事業区分と、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント区分は同一であります。

事業区分

主な事業の内容

主要な会社

会社数

ゲーム事業

ゲーム事業

株式会社ドリコム（当社）株式会社ドリアップ

連結子会社　1社

コンテンツ事業

コンテンツ事業

株式会社ドリコム（当社）

－

（１）ゲーム事業

　ゲーム事業は、スマートフォン向け及びPC向けのコンテンツの企画、開発及び運用の他、HTML5を中核とする技術を活用したオンラインゲーム及び配信プラットフォーム（「enza」）の開発及び運営を主な事業としております。

当社グループが提供している上記関連サービスの内容は、以下のとおりです。

・ゲーム事業

　主にスマートフォン上でプレイするゲームの企画、開発及び運用を行っております。当社のゲームは、国内外のプラットフォーム運営事業者の運営するプラットフォーム上又はプラットフォームを介してユーザーに無料で提供され、アイテムを購入する際に課金がされる課金型のビジネスモデルを導入しております。2016年３月期以降は、市場環境の変化と当社の強みを活かし、オリジナルゲーム（従来の自社コンテンツをテーマとしたゲーム）から、IPゲーム（一定の知名度や支持ユーザーを有する他社コンテンツをテーマとしたゲーム）へ事業の焦点を移しIPゲームを今後の成長基盤とする戦略を打ち出し、企画、開発及び運用に注力しております。

　当該サービスに係る取組形態は、①当社がゲームの企画、開発、配信及び運用までを単独で担う形態、②当社がゲームの企画、開発及び運用（配信及びマーケティングを除く）を担い、配信及びマーケティングをIPプロジェクト・パートナーが担う形態、③当社がゲームの企画、開発及び運用（配信及びマーケティング含む）をIPプロジェクト・パートナーと分担し収益を共有する形態があります。

　②及び③の形態における当社の収益スキームとしては、企画及び開発にあたり発生する費用の一部又は全額を、開発報酬又は費用分担としてIPプロジェクト・パートナーから受領する方法若しくはユーザーからの課金収入の一定割合を受領する方法（レベニューシェア）があります。

　当該事業については、当社及び株式会社スタジオレックスがゲームの企画、開発及び運用を、株式会社ドリアップ及び株式会社BlasTrainが当社向けゲームの開発及び運用を主要事業として展開しております。

（２）コンテンツ事業

　コンテンツ事業は、当社がこれまで培ったIPプロデュース力、運用ノウハウ及び先端技術を活用し、ゲーム以外のエンターテインメント領域における新規事業の創出及び事業展開に取り組んでおります。

　当連結会計年度においては、小説、コミック等の書籍及び電子書籍の出版・販売、アニメを中心としたIP展開、グッズ企画・販売等のマーチャンダイジング事業（MD事業）を行っております。また、企業向けには、当社が培った技術力や運用知見を活用し、負荷テスト、脆弱性診断等を含むテクノロジーソリューションサービスを提供しております。

 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

※　株式会社ハッピーホッピーハッピーは連結子会社でありますが、休眠会社であるため、事業系統図には記載しておりません。

※　DRECOM SG PTE.LTD.については、当連結会計年度末後に清算しております。

※　株式会社スタジオレックス及び株式会社BlasTrainについては、当連結会計年度末後に当社保有株式を譲渡しております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営方針

当社グループは「with entertainment」を存在意義として掲げ、質の高いサービス提供はもちろん、その上で多くの人の期待を超える価値を生み出していくことを目指しております。この経営の基本方針に基づき、たえず変化し成長し続けるインターネットの分野において新しい楽しさや便利さを生み出せるよう、常に新たな事業領域に挑戦し続け、ユーザーの満足度向上に努めて、企業価値の向上を目指します。

(2)経営戦略等

当社グループは、ゲーム事業とコンテンツ事業の２領域で事業を展開しております。ゲーム事業では、ゲームの企画・開発・提供をはじめとした個人ユーザーに向けたサービスの提供を行い、コンテンツ事業では、コミック、小説等の出版物の企画・販売、アニメを中心としたIP展開、グッズ企画・販売等のマーチャンダイジング事業、及び当社が過去培ったノウハウや有する先端技術を活用した顧客企業に対する事業支援サービスの提供に取り組んでおります。この２事業を通じて、安定的な収益基盤を構築するとともに、IP価値の最大化及び収益機会の多様化を図ってまいります。 当社は安定的な利益の創出とキャッシュ・フローの確保を最優先事項と位置づけ、既存ゲーム事業の不採算タイトルへの対応を中心とした収益性の向上と、事業環境に適った形での経営リソースの最適配分を推進してまいります。あわせて、中長期的な成長を見据えた新規事業開発にも継続して取り組んでまいります。

(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループが属するインターネット市場は、技術進歩が非常に早く、また、市場が拡大する中でサービスも多様化しております。このような状況下においては、既存事業の基盤を強化するとともに新規サービスへも経営資源を集中し、高い利益率を確保することが重要な課題と認識しております。また、一方でコーポレート・ガバナンスの充実も重要な課題であると認識しております。これらの課題に対処するために、現状下記の事項に取り組んでおります。

①　経営資源の選択と集中

当社グループは、IPを活用したゲーム事業を基軸に据えた戦略を推進しております。また、これまで自社コンテンツ事業への投資を強化したことにより、多くのIPが創出されました。既存事業で培ってきたノウハウを活用し、クロスプラットフォーム展開及びメディアミックスを積極的に推進することで、IPの価値最大化及び収益機会の多様化に取り組んでまいります。

さらに、既存事業から得た収益を継続的にIP創出へ再投資することで、新たな収益基盤の構築を図っております。

同時に、既存事業への最新技術の導入や新規事業及び新規サービスの創出を進めることで、将来の事業環境の変化にも機動的に対応できる組織基盤の構築に取り組んでおります。

以上のように、ビジネスポートフォリオの再構築を進めることで、収益の特定事業への偏重によるリスクを抑制し、中長期にわたる継続的な成長を目指してまいります。

②　組織体制の整備

コーポレート・ガバナンスについては、昨今の一層の強化を求める社会的要請に応えるべく、強化に向けた取り組みを推進し、適切性及び健全性が最大限確保された中で、全ステークホルダーの利益の極大化を目指した経営に取り組んでまいります。

また、内部管理体制については、定期的に内部監査を実施し、業務及び組織上のリスクの迅速かつ的確な把握と、リスクへの適切な対処に取り組み、業務の効率化とリスクの最小化を目指してまいります。

③　システムの安定的な稼働

当社グループが開発・運用するサービスにおいて、ユーザーの皆様に満足度の高いプレイ体験を提供するためには、システムの安定稼働及びトラブル発生時の迅速かつ的確な対応が必要不可欠であると考えております。そのため、システムの安定稼働を担う専門的人材や、トラブル発生時に適切な意思決定の下、迅速な解決を可能とする体制の整備、及びサーバー設備の拡充に注力しております。

④　技術革新への対応

当社グループが継続的な成長を遂げるためには、AIを含む先端技術の習得及び活用が重要と認識しており、先端技術を応用した新規サービス、事業の創出についても当社グループの将来的成長を担う領域と位置づけ、積極的に取り組んでまいります。

(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、企業価値の拡大を図るという視点に立ち、増収率、営業利益率、親会社株主に帰属する当期純利益及びフリーキャッシュ・フローを重要な経営指標としております。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、現時点において当社グループが判断したものであります。

①外部環境に関するリスクについて

(イ)事業対象である市場について

当社グループが展開する事業の多くはモバイルゲームに関連する事業となっております。

国内のモバイルゲーム市場は、モバイル端末の急速な普及に伴い急成長を遂げてまいりましたが、市場の成熟化が進み、成長は鈍化してきております。また、ユーザーのサービスに対する要求水準の上昇やモバイル端末の技術的な向上によるゲームシステムの複雑化及びそれに伴う開発期間の長期化や開発費の高騰等を背景に、既存のサービス提供者間の競争も激化しております。

こうした昨今の市場環境の変化は、今後当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、新たな法的規制の導入や通信事業者の動向等により市場の成長が鈍化した場合にも、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、これらの要因から、今後モバイルゲーム市場が衰退した場合、モバイルゲームに関連する事業の譲渡や撤退を余儀なくされる可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(ロ)技術革新について

当社グループはインターネット関連技術に基づいて事業を展開しておりますが、この分野は、技術革新のスピードやユーザーニーズの変化が早いだけではなく、AIを含む新技術又は新サービスが次々と登場してくることやサービスのライフサイクルが比較的短いことが特徴となっております。当社グループでは、常にこれらに対応し業界内で確固たる地位を確立し、それらに伴うサービスモデルの変更や新機能に対応したサービス等を当社グループのサービスに活用するために、積極的な技術開発を行っております。しかしながら、技術革新等への対応が遅れた場合や予想外に研究開発費等の費用が増大した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(ハ)競合について

当社グループは、ユーザーニーズに合致した競争力の高いサービスの提供を目指し、事業を展開しております。しかしながら、新規事業者の参入や競合するサービスの品質の向上等により、一層の競争の激化が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(ニ)法規制について

当社グループは、関連する法規制の遵守が経営上の重要な課題であると認識しており、今後も各種法規制を遵守してまいります。特にインターネット関連技術に関する事業においては、技術革新に法整備が追い付いていないといった状況も起こり得るため、法解釈や法規制への動向調査に多額の費用がかかる場合があります。しかしながら、今後社会情勢の変化によって法規制が新設、改正又は強化された場合には、当社グループの事業が制約を受け、大幅な方針転換を迫られ、その対応に多大な費用等を要する又は見込んでいた利益が得られなくなることにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②事業運営に関するリスクについて

(イ)ゲームの企画、開発及び運営について

当社グループは、ゲームの企画、開発及び運営を軸としたゲーム事業を展開しており、当社グループの提供するゲームは国内外の幅広いユーザーから一定の支持を得ていると考えております。

しかしながら、当該業界においては、ユーザーのサービスへの要求水準は上昇し続けており、ユーザーの嗜好変化も激しさを増しているものと認識しております。当社グループは、ユーザーニーズの的確な把握及びその対応に努めておりますが、ゲームの開発及び運営においてこれらニーズへの十分な対応が困難となった場合には、既存タイトルの収益性低下や新規タイトルの不振等の状況が生じ、事業運営の縮小や中止等を余儀なくされる可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(ロ)IPに焦点をあてた戦略について

当社グループは、2016年３月期から、IPゲーム（IPコンテンツ（知的財産。アニメ、コミック、ゲーム等のコンテンツを指す）を主体としたゲーム）に焦点をあてた戦略に注力しております。同戦略では、外部のIPプロジェクト・パートナー（IPコンテンツやその使用権を有する事業者。以下「パートナー」という。）と共同で、複数のIPゲームを企画、開発及び運営することを核としており、現在複数タイトルのIPゲームを運営しております。パートナーとの共同開発では、開発及び運営に伴う費用の分担によりリスクが抑制される等メリットが享受できる一方、パートナー各社にて事業方針の転換又は変更等が生じた場合には、必ずしも当社グループが意図する事業運営が推進できない可能性があります。主要なIPプロジェクトにおいて、大幅な事業方針の変更又は投資額の縮小若しくは延期又は中止等が決定された場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、IPゲームの取組みにおいては、パートナーとの個別契約において、配信主体又は開発及び運営に係る費用負担並びに収益配分（レベニューシェア）等が定められており、各タイトル及びその取組形態ごとに当社グループに生じる収益及び費用やその利益率が異なるものとなっております。

また、近時では、2020年に著作権及び商標権を獲得したWizardryのように、当社グループ自身がIPコンテンツを保有し、ゲームに限らず多方面への展開を進めております。IPコンテンツの保有にあたっては、IPホルダーとしての責務を担える社内の人材育成が不可欠であり、これが達成できないとIPコンテンツの価値を著しく毀損する可能性があります。また、IPコンテンツの利用を外部に許諾していく段階では、社外のパートナーとの協業等が想定どおりに進まない場合には、サービスの競争力の低下等によって事業戦略の進展が制約され、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(ハ)国内外のプラットフォーム運営事業者への依存及びその動向について

当社グループのゲーム事業の多くは、国内外のプラットフォーム運営事業者を介して利用者にサービスを提供しており、各社の利用規約及び各社との契約内容を遵守し、サービスを運営しております。

今後、各社の事業方針に変更があった場合や当社グループのコンテンツが各社の基準を満たさないと判断された場合には、その対応に多大な費用等を要する可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループがユーザーへ販売したゲームに係る利用料は各プラットフォーム運営事業者を通じて回収されます。各プラットフォーム運営事業者の事情により、当社グループへの支払いを行うことができなくなった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(ニ)株式会社バンダイナムコエンターテインメントへの依存について

当社グループがゲーム事業にて提供する複数のゲームは、株式会社バンダイナムコエンターテインメントにより配信されており、同社配信のゲームからの収益が当社グループのゲーム事業全体の収益の多くを占めております。

株式会社バンダイナムコエンターテインメントと当社との関係は良好に推移しているものと認識しており、今後も当該関係を継続していく方針ではありますが、同社の事業方針に重大な変更があった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(ホ)ゲームに関する法規制等について

当社グループは、ゲームの利用環境向上を推進すべく、関連事業者からなる一般社団法人コンピュータエンターテインメント協会に所属し、法規制及び業界内の各種ガイドラインを遵守する方針であります。しかしながら、国内のモバイルゲーム市場の成長鈍化に伴い海外展開を進めていく方針であることから、国内外の現行の法規制の新設、改正又は強化若しくは各種ガイドラインの変更等が行われた場合には、その対応に多大な費用等を要する可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(ヘ)サービスの健全性について

当社グループでは、コンテンツを配信する前に国内外のプラットフォーム運営事業者の基準や当社グループの基準に照らし、サービス及びその表現等の健全性を確保するように努めております。しかしながら、社会情勢の影響等により、当該基準が新設、変更又は強化された場合には、当社グループが提供するコンテンツを配信できなくなる可能性やその対応に多大な費用等を要する可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(ト)著作物を利用したゲームについて

当社グループの提供するコンテンツの中には、著作権者等から利用許諾を得て配信しているものがあります。今後も著作権者等と良好な関係を維持してまいりますが、著作権者等の方針変更等により、当社グループが利用許諾を得ることができなくなった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(チ)コンピュータシステムのリスクについて

当社グループが利用するコンピュータシステムの動作不良が生じた場合、当社グループの提供するサービスが中断又は停止する可能性があります。当社グループは、品質管理のため、サービスの提供を開始するまでの間にチェックリスト等により確認作業を行っていますが、コンピュータシステムの動作不良によりサービスが中断又は停止する事態が生じた場合には、損害賠償や信用低下等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループのサービスはサーバー等を介して提供しておりますが、一時的なアクセスの集中による負担の増加、自然災害、事故又は外部からの不正な侵入等が発生した場合には、サービスが停止する可能性があります。当社グループは、外部からの侵入等を防ぐための監視体制の強化、システムの二重化等の対策を行っております。しかしながら、重要なデータが消失又は漏洩した場合若しくはサーバーが利用できなくなった場合には、損害賠償や信用低下等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(リ)出版事業展開に伴うリスクについて

　出版業界における商慣習として、返品条件付き売買が行われる場合があります。返品条件付き売買とは、出版社が取次会社を通じて書店に書籍の販売を委託し、売れ残った書籍を書店が取次会社を通じて出版社に返品するという制度です。出版社である当社グループに返品が行われると、倉庫で保管する費用や在庫を処分する費用が生じ、これらの費用が多額に上ると当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　また、出版事業が取り扱う作品に、万が一著作権侵害や、不適切な表現等が認められた場合には、出版の差し止めや全国の書店からの回収が必要になる場合が考えられ、対応に必要な費用や損害賠償等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、このリスクを十分に認識し、出版事業のチェック体制を整えております。

(ヌ)新規サービスの事業展開に伴うリスクについて

当社グループは、インターネット関連市場での新規サービスに積極的に参入することを経営方針としております。当社グループは、今後も、既存事業の基盤強化を継続的に行いながら、付加価値の高い新規サービスを展開していく方針であります。

しかしながら、新規サービスの開始に際しては、当社グループにおいて研究開発及びシステム開発に係る人員不足その他の要因により、事業立ち上げ等に想定以上の時間を要する場合や事業拡大及び収益獲得が当初の想定どおりに進捗しなかった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、新規サービスの事業展開においては、当社グループにおける体制構築やサービスの拡充及び健全性維持等のために新たな費用負担等が生じる場合があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(ル)為替リスクについて

当社グループは、ゲーム事業において国外のプラットフォーム運営事業者を介して海外のユーザーに提供しており、当社グループが海外のユーザーへ販売したゲーム内のアイテム等の代金は国外のプラットフォーム運営事業者を通じて現地の通貨にて回収されます。また、出版事業におきましても、当社が海外で翻訳出版を行い、又は海外における書籍販売を第三者に委託する場合、その売上や第三者への手数料は現地の通貨で計上されることとなります。今後、当初想定した為替レートと実勢レートに著しい乖離が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(ヲ)ソフトウエアに係る減損処理等について

当社グループは、ゲーム事業、コンテンツ事業においてサービス提供のために開発したプログラム等については、資産性を考慮して「ソフトウエア」等として連結貸借対照表に計上し、一定の期間等に応じて償却を行っております。

今後において、個別のゲームタイトルやサービスについて、収益性低下により期待する収益が獲得できない又は見込めない等の状況が生じ、当該資産に係る投資回収が困難であると判断される場合には、減損損失や評価損等の計上を余儀なくされる可能性があり、これにより当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③当社グループの運営・管理体制に関するリスクについて

(イ)創業者への依存について

当社グループにおいて、創業者である代表取締役社長内藤裕紀は、当社グループの経営方針及び事業戦略を決定するとともに、ビジネスモデルの構築から事業化に至るまで重要な役割を果たしております。また、今後も当社グループの業務全般においては、同氏の経営手腕に依存する部分が大きいと考えられます。

当社グループでは、取締役会及び経営会議等の重要会議において役員及び幹部社員の情報共有や経営組織の強化等により、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めておりますが、何らかの理由により同氏が業務執行を継続することが困難となった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(ロ)人材の確保・育成について

当社グループは、今後も事業拡大を進めていくにあたり、優秀な人材を確保するとともに人材の育成が重要な課題であると認識しております。このため、採用活動の充実、人材流出の防止、研修体制の充実等に努めておりますが、必要とする人材の確保ができなかった場合や中核となる優秀な人材の流出等が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(ハ)自然災害等について

当社グループの本店所在地は東京都にあり、他の地域に拠点を分散しておりません。このため、東京都において大地震、台風等の自然災害や火災等の事象により、業務の遂行が困難となった場合や設備の損壊、電力供給の停止又は制限等の不測の事態が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

なお、自然災害や火災等によるコンピュータシステムのリスクについては、「②事業運営に関するリスク」の「(チ)コンピュータシステムのリスクについて」に記載しております。

(ニ)個人情報の保護に関するリスクについて

当社グループでは、一部のサービスにおいてユーザーに個人情報の登録を求めており、当社グループのデータベースサーバーには、メールアドレス等の個人情報がデータとして蓄積されております。また、採用活動の際に応募者の個人情報を受領し、その個人情報を一定期間保管します。これらの情報については、当社グループにおいて「個人情報の保護に関する法律」その他海外の個人情報に関する法規制を遵守すべく、当社グループの企業理念及び事業内容にふさわしい自主的なルール並びに体制をもって適正に取り扱うための「個人情報保護方針」を定めております。また、データへのアクセス権限の制限及び外部侵入防止のためのセキュリティ等の採用により当社グループの開発部門を中心に漏洩防止を図っております。しかしながら、社内管理体制の問題又は社外からの侵入等によりこれらのデータが外部に漏洩した場合に

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

ａ．2026年６月22日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性4名　女性1名　（役員のうち女性の比率20.0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

代表取締役社長

内藤　裕紀

1978年７月７日生

2001年11月

有限会社ドリコム（現株式会社ドリコム）設立　代表取締役

2003年３月

株式会社ドリコムに組織変更
代表取締役社長（現任）

2005年１月

株式会社ドリコムテック設立
代表取締役社長

2006年６月

株式会社ドリコムジェネレーティッドメディア（現株式会社じげん）設立
代表取締役社長

(注４)

9,930,000

取締役

後藤　英紀

1966年12月６日生

1992年４月

株式会社大和総研入社

1997年６月

有限会社情報技術研究所（現株式会社アイ・ティ・アール）入社

2000年５月

ドイチェ証券株式会社東京支店（現ドイツ証券株式会社）入社

2008年１月

ラ・スペランツァ株式会社入社

2008年２月

同社取締役

2010年９月

当社入社

2015年６月

当社取締役（現任）

(注４)

142,162

取締役

（監査等委員）

青木　理惠

1970年10月９日生

1995年10月

太田昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所

2000年７月

大和証券SBキャピタル・マーケッツ株式会社(現大和証券株式会社)入社

2004年４月

青木公認会計士事務所設立　所長（現任）

2010年６月

当社監査役

2013年11月

株式会社ジーニー　監査役

2015年６月

当社社外取締役（監査等委員）（現任）

2018年１月

リックソフト株式会社　社外取締役

（監査等委員）（現任）

（重要な兼職の状況）

青木公認会計士事務所 所長

リックソフト株式会社 社外取締役（監査等委員）

(注５）

11,600

取締役

（監査等委員）

村田　雅夫

1971年２月17日生

1996年４月

弁護士登録

1996年４月

森綜合法律事務所（現森・濱田松本法律

事務所外国法共同事業）入所

2002年12月

みのり総合法律事務所　パートナー就任

2004年４月

村田・若槻法律事務所設立　代表弁護士（現任）

2008年４月

法政大学法科大学院兼任教授

2014年６月

当社監査役

2015年６月

2024年11月

当社社外取締役（監査等委員）（現任）

株式会社Rodina社外監査役（現任）

（重要な兼職の状況）

村田・若槻法律事務所　代表弁護士

株式会社Rodina　社外監査役

(注５）

11,600

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役

（監査等委員）

清水　勝彦

1963年12月18日生

1986年４月

株式会社コーポレイトディレクション入社

1994年６月

ダートマス大学エイモス・タックスクール経営学修士号取得

2000年12月

テキサスA&M大学経営学博士号取得

2000年９月

テキサス大学サン・アントニオ校助教授

2006年９月

テキサス大学サン・アントニオ校准教授（テニュア取得）

2010年４月

慶應義塾大学大学院経営管理研究科教授（現任）

2019年６月

当社社外取締役（監査等委員）（現任）

（重要な兼職の状況）

慶應義塾大学大学院経営管理研究科教授

(注５）

11,600

計

10,106,962

（注）１．2015年６月23日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。

２．青木理惠、村田雅夫及び清水勝彦は、社外取締役であります。

３．当社の監査等委員会については次のとおりであります。

委員長 青木理惠、委員 村田雅夫、委員 清水勝彦

４．2025年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

５．2025年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

b．2026年６月23日開催予定の定時株主の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）２名選任の件」及び「監査等委員である取締役１名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員は以下のとおりとなり、その任期は以下のとおりとなる予定です。

男性5名　女性1名　（役員のうち女性の比率16.6％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

代表取締役社長

内藤　裕紀

1978年７月７日生

2001年11月

有限会社ドリコム（現株式会社ドリコム）設立　代表取締役

2003年３月

株式会社ドリコムに組織変更
代表取締役社長（現任）

2005年１月

株式会社ドリコムテック設立
代表取締役社長

2006年６月

株式会社ドリコムジェネレーティッドメディア（現株式会社じげん）設立
代表取締役社長

(注２)

9,930,000

取締役

後藤　英紀

1966年12月６日生

1992年４月

株式会社大和総研入社

1997年６月

有限会社情報技術研究所（現株式会社アイ・ティ・アール）入社

2000年５月

ドイチェ証券株式会社東京支店（現ドイツ証券株式会社）入社

2008年１月

ラ・スペランツァ株式会社入社

2008年２月

同社取締役

2010年９月

当社入社

2015年６月

当社取締役（現任）

(注２)

142,162

取締役

（監査等委員）

青木　理惠

1970年10月９日生

1995年10月

太田昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所

2000年７月

大和証券SBキャピタル・マーケッツ株式会社(現大和証券株式会社)入社

2004年４月

青木公認会計士事務所設立　所長（現任）

2010年６月

当社監査役

2013年11月

株式会社ジーニー　監査役

2015年６月

当社社外取締役（監査等委員）（現任）

2018年１月

リックソフト株式会社　社外取締役

（監査等委員）（現任）

（重要な兼職の状況）

青木公認会計士事務所 所長

リックソフト株式会社 社外取締役（監査等委員）

(注３)

11,600

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役

（監査等委員）

村田　雅夫

1971年２月17日生

1996年４月

弁護士登録

1996年４月

森綜合法律事務所（現森・濱田松本法律

事務所外国法共同事業）入所

2002年12月

みのり総合法律事務所　パートナー就任

2004年４月

村田・若槻法律事務所設立　代表弁護士（現任）

2008年４月

法政大学法科大学院兼任教授

2014年６月

当社監査役

2015年６月

2024年11月

当社社外取締役（監査等委員）（現任）

株式会社Rodina社外監査役（現任）

（重要な兼職の状況）

村田・若槻法律事務所　代表弁護士

株式会社Rodina　社外監査役

(注３)

11,600

取締役

（監査等委員）

清水　勝彦

1963年12月18日生

1986年４月

株式会社コーポレイトディレクション入社

1994年６月

ダートマス大学エイモス・タックスクール経営学修士号取得

2000年12月

テキサスA&M大学経営学博士号取得

2000年９月

テキサス大学サン・アントニオ校助教授

2006年９月

テキサス大学サン・アントニオ校准教授（テニュア取得）

2010年４月

慶應義塾大学大学院経営管理研究科教授（現任）

2019年６月

当社社外取締役（監査等委員）（現任）

（重要な兼職の状況）

慶應義塾大学大学院経営管理研究科教授

(注３)

11,600

取締役

（監査等委員）

中山　淳雄

1980年６月11日生

2006年４月

リクルートスタッフィング株式会社入社

2011年９月

株式会社ディー・エヌ・エー入社

2012年８月

デロイトトーマツコンサルティング合同

会社（現合同会社デロイト トーマツ）入

社

2013年12月

株式会社バンダイナムコスタジオ入社

2016年９月

株式会社ブシロード入社　執行役員

2021年７月

株式会社Re entertainment　代表取締役

社長（現任）

2022年12月

株式会社Plott　社外取締役（現任）

2023年４月

慶應義塾大学　非常勤講師

2023年12月

株式会社ファンダム　社外取締役

2024年４月

一般社団法人ライセンシングインターナショナルジャパン　理事（現任）

2025年６月

EXイノベーション1号投資事業有限責任組

合（無限責任組合員：シンプレクス・キ

ャピタル・インベストメント株式会社）

アドバイザー（現任）

2026年４月

日本大学芸術学部大学院　特任教授（現

任）

2026年４月

Tencent Japan合同会社　アドバイザー

（現任）

2026年６月

当社社外取締役（監査等委員）（現任）

（重要な兼職の状況）

株式会社Plott　社外取締役

一般社団法人ライセンシングインターナショナルジャパン　理事

一般社団法人全日本テレビ番組製作社連盟　理事

日本大学芸術学部大学院　特任教授

(注４)

0

計

10,106,962

（注）１．青木理惠、村田雅夫、清水勝彦及び中山淳雄は、社外取締役であります。

２．2026年６月23日開催の定時株主総会の終結のときから１年間

３．2025年６月24日開催の定時株主総会の終結のときから２年間

４．2026年６月23日開催の定時株主総会の終結のときから２年間

　なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。

②　社外役員の状況

社外取締役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係

　当社の監査等委員である取締役３名（青木理惠氏、村田雅夫氏及び清水勝彦氏）はいずれも社外取締役であります。

　青木理惠氏は公認会計士としての客観的かつ専門知識に基づき、客観的かつ公正な立場から適切な監査をしていただけるものと判断し、社外取締役に選任しております。なお、同氏は、有価証券上場規程施行規則第211条第４項第５号に掲げる要件に該当せず、判断や経済的側面において独立性が確保されていると考えております。また、当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく「独立役員」として同取引所に届け出ております。

　村田雅夫氏は弁護士としての客観的かつ専門知識に基づき、客観的かつ公正な立場から適切な監査をしていただけるものと判断し、社外取締役に選任しております。なお、同氏は、有価証券上場規程施行規則第211条第４項第５号に掲げる要件に該当せず、判断や経済的側面において独立性が確保されていると考えております。また、当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく「独立役員」として同取引所に届け出ております。

清水勝彦氏は、経営コンサルティング業務及び経営学分野での学究を通じた豊富な経験と専門知識に基づき、客観的かつ公正な立場から適切な監査をしていただけるものと判断し、社外取締役に選任しております。なお、同氏は、有価証券上場規程施行規則第211条第４項第５号に掲げる要件に該当せず、判断や経済的側面において独立性が確保されていると考えております。また、当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく「独立役員」として同取引所に届け出ております。

　資本的関係につきましては、監査等委員である取締役の青木理惠氏は譲渡制限付株式11,600株、村田雅夫氏は譲渡制限付株式11,600株、清水勝彦氏は譲渡制限付株式11,600株をそれぞれ保有しております。次に人的関係、取引関係及びその他の利害関係につきましては、青木理惠氏、村田雅夫氏及び清水勝彦氏は該当事項がありません。

　当社は、監査等委員会設置会社であることから、経営の監視・監督機能を強化するため、社外取締役を選任しております。社外取締役は、代表取締役と利害関係を有することがなく、かつ当社の業務執行に携わらない客観的な立場からの経営判断を受けることで、取締役会の監督機能強化を図っております。

　当社において、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあたっては、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、かつ一般株主と利益相反が生じる恐れがないことを基本的な考え方とし、あわせて東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にして選任しております。
　なお、社外取締役による監督と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係につきましては、取締役会、監査等委員会において適宜報告及び意見交換を行うこととしております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は、監査等委員である取締役として取締役会において経営の重要事項の決定及び業務執行の監査・監督等に有益な助言等を行っております。また、会計監査人及び内部統制部門と定期的に情報交換を行い、業務の運営が適切に行われていることを確認しております。

２【沿革】

年月

事項

2001年11月

インターネットコミュニティサービス「マイプロフィール」の運営と受託開発を主要事業として、京都市南区に有限会社ドリコムを設立

2002年８月

京都市下京区へ本社移転

2003年３月

株式会社へ組織変更

2004年８月

東京都港区虎ノ門に東京支店を開設

2005年１月

検索エンジン事業の研究開発を主要事業として、滋賀県草津市に株式会社ドリコムテック（当社100％子会社）を設立

2005年７月

東京都港区三田に東京支店を拡張移転

2006年２月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

2006年４月

2006年６月

2006年８月

2006年12月

2007年４月

2007年８月

2008年３月

東京都渋谷区恵比寿に東京支店を拡張移転

ドリコムブログ事業部門及びカテゴリー特化型検索サービス事業部門を会社分割し株式会社ドリコムジェネレーティッドメディアに移管

京都支社を閉鎖して東京本社に統合

光通信グループから株式会社ドリコムマーケティングを取得

株式会社ジェイケンの株式を取得し子会社化

 NECネクサソリューションズ株式会社との資本業務提携を発表

 楽天株式会社（現楽天グループ株式会社）との資本業務提携を発表

2008年８月

 東京都新宿区高田馬場に本社を移転

2009年５月

 株式会社ジェイケンを吸収合併

2009年10月

 法人向けブログパッケージ事業、個人向け無料ブログサービスの事業譲渡を発表

2010年９月

 子会社（株式会社じげん）を譲渡

2010年10月

 子会社（株式会社ドリコムマーケティング）を譲渡

2011年10月

 株式分割を実施し、普通株式１株を５株に分割

2012年３月

2012年４月

2013年４月

2014年４月

2014年10月

2014年11月

2016年10月

2017年４月

2017年８月

2020年３月

2020年３月

 モバイルコンテンツ事業の事業譲渡を発表

 東京都目黒区下目黒に本社を移転

 株式会社Ignom(現・BlasTrain)を設立

 株式分割を実施し、普通株式１株を100株に分割

 株式会社ドリアップを設立

 ソーシャルラーニング事業について、当社を分割会社、当社の連結子会社（楽天株式会社（現楽天グループ株式会社）との合弁会社）である株式会社ReDucateを承継会社とする吸収分割を実施

 子会社（株式会社グリモア）を譲渡

 株式分割を実施し、普通株式１株を２株に分割

 株式会社バンダイナムコエンターテインメントとの合弁会社である株式会社BXD（現株式会社バンダイナムコネクサス）（持分法適用関連会社）を設立

 株式会社スタジオレックスの株式取得

 持分法適用会社（株式会社BXD（現株式会社バンダイナムコネクサス））の全株式を株式会社バンダイナムコエンターテインメントに譲渡

2020年10月

2021年６月

2022年４月

2026年３月

 子会社である株式会社Ignomが株式会社ノックノートよりゲーム事業を承継。社名をBlasTrainに変更

 東京都品川区大崎に本社を移転

 東京証券取引所の市場区分の見直しより、東京証券取引所のマザーズからグロース市場に移行

 株式会社スタジオレックスおよび株式会社BlasTrainの株式をカルチュア・エンタテインメント グループ株式会社へ譲渡