How does Goldcrest make money?

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社(株式会社ゴールドクレストコミュニティ、株式会社ファミリーファイナンス、株式会社ゴールドクレスト住宅販売、株式会社住販サービス、株式会社浜松町ホテルマネジメント他2社)及び非連結子会社(株式会社アドネクスト)計9社で構成されており、首都圏の人気の高いエリアを中心に不動産分譲事業を展開しております。
当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

(1) 事業区分

セグメント

区分

事業の内容

不動産分譲事業

新築マンション等分譲事業

新築分譲マンション「クレストシティ」「クレストフォルム」シリーズ等の企画、開発、販売等

不動産賃貸事業

オフィスビル等の賃貸事業

オフィスビル、マンション等の賃貸

不動産管理事業

不動産管理事業

当社分譲マンション等の総合管理サービス

ホテル事業

ホテル事業

自社所有のホテル経営等

その他

その他付帯事業

不動産の仲介及び販売代理・ローン事務・広告宣伝受託業務等

(2) 事業系統図

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 会社の経営の基本方針
当社は東京、神奈川等の首都圏エリアにおいて、ファミリータイプを中心とした「クレストシティ」「クレストレジデンス」などクレストシリーズのマンションを提供しております。「ハイグレードマンション」へのこだわりを持ち、お客様の住環境をより豊かにする良質なマンションづくりを追求し、多様化するライフスタイルに合わせた上質な暮らしをご提案することが、お客様から支持され、また信頼される企業グループになるものと考えております。
良質なマンションづくりのために、当社では専門の部署を通して設計・施工の各工程で積極的に関与し、品質管理を徹底しております。また、企画、販売からアフターフォローに至るまでのトータルサービスを行うことで、お客様のご意見を反映しやすい環境を作り、次のマンションづくりに生かすことで、お客様の満足度を高めるよう努力しております。そして、営業経費等を抑えた効率的な経営を追求することで、経営資源を適切に配分し、マンションの品質向上へつなげております。
また、高い利益率と盤石な財務基盤を維持し、安定した経営を継続することが、アフターサービスを含めたお客様との末永いお付き合いを可能にし、信頼を勝ち得ることにつながると考えております。
今後も、顧客第一主義を徹底することで、お客様に選んでいただける企業グループになるとともに、良質な住環境を継続的に提供することで、社会的責任を果たすべく、努力してまいる所存であります。

(2) 目標とする経営指標
当社は、主たる事業である不動産業の事業リスクの高さを鑑み、安定的な経営を行うための盤石な経営基盤の確保を図ると同時に、株主の皆様に対する安定した利益還元を可能にするため、以下の指標を目標値として設定しております。

①　売上高経常利益率15％以上
②　自己資本比率30％以上

なお、現状において、自己資本比率は目標値を上回る状況でありますが、将来においても、一定の自己資本を維持することが重要であると考えているため、引き続き下限値として設定しております。

(3) 経営環境及び対処すべき課題
新築分譲マンション市場におきましては、各種の住宅支援政策等を背景として実需者層を中心に需要は堅調に推移しております。一方で、新たなマンション開発用地の仕入れは競争の厳しい状況が続いており、建築費も上昇しています。市場全体として、販売価格は緩やかに上昇しているものの、供給戸数は低水準で推移しています。
このような環境の中、当社は強い需要の見込める都心及び都心近郊部に経営資源を集中し、販売費及び一般管理費を抑えた効率的な経営を行うことで収益性を高めるとともに、仕入れ競争力、商品開発力、営業力を向上させることが重要であると考えております。

３ 【事業等のリスク】
当社グループの事業内容その他に関するリスクについて、投資家の皆様の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもリスク要因に該当しない事項についても、投資家の皆様の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家の皆様に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 売上計上基準及び季節的変動について
当社グループの主要事業である新築マンション等分譲事業におきましては、顧客への当該物件引渡しを基準として売上計上を行っております。そのため、引渡時期の集中等により、同一事業年度内においても四半期毎で財政状態及び経営成績に偏りが生じる場合があります。また、販売計画の変更や天災その他の事由による工期の遅延等によって、引渡時期に変更があった場合には、業績に影響が生じる可能性があります。

(2) 経済的要因による影響について
分譲マンションの販売は、購買者の需要動向に大きく左右される傾向があります。
将来、個人消費が低迷した場合や、金利が大幅に上昇した場合、マンション購入検討者の購買意欲の減退につながり、業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、土地価格及び建築資材価格がさらに上昇した場合には、それに伴って用地の仕入原価や建築原価が上昇し、販売価格への転嫁が難しい場合には売上総利益率を引き下げる場合があります。

(3) 金利変動の影響について
当社グループの主要事業である新築マンション等分譲事業におきましては、用地仕入代金等、事業資金の調達が不可欠であり、その調達手段には金融機関からの借入や社債の発行等、有利子負債も含まれております。当社グループは経済情勢・金利動向等を勘案の上、適切に資金調達をしておりますが、金利上昇により業績に影響が生じる可能性があります。

(4) 建築コストについて
当社グループの主要事業である新築マンション等分譲事業におきましては、建築工事を外注しております。当社グループにおいて、建築コストは売上原価の主要項目であり、建築資材の価格や建築工事にかかる人件費が想定を上回って上昇した場合、工事中の事故や外注先の倒産等の予期せぬ事象が発生した場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 当業界における法規制について
当社グループの属する不動産業界は、「建築基準法」、「国土利用計画法」、「都市計画法」、「宅地建物取引業法」等、建築や不動産取引に関わる多数の法令及び各自治体で定められる建築に関する条例等の法的規制を受けており、不動産業者として、宅地建物取引業法に基づく免許を受けております。また、マンション管理業界においては、「マンションの管理の適正化の推進に関する法律」による法的規制を受けております。このため、将来におけるこれらの法規制の大幅な改廃や新法の制定により、事業計画見直しの必要が生じる等、業績に影響が生じる可能性があります。

(6) 事業エリアについて
当社は、設立以来、首都圏に事業エリアを特化し、マンションを企画、開発しております。これは、経営資源の効率化を実現する上で有益ではありますが、将来、首都圏並びにその周辺において、地震、暴風雨、洪水その他の自然災害、事故、火災、戦争、暴動、テロその他の人災等が発生し、工期の遅延、消費者の購買意欲の減退、所有資産の毀損等があった場合には、当社グループの事業や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7) 気候変動について
当社グループでは、気候変動は地球規模の重要な課題であると認識しております。中長期的に当社事業に影響を与える要因としては、建築物の環境性能の更なる向上や炭素税の導入などの税制改正、環境性能・防災に対する顧客志向の変化、自然災害の増加・甚大化が想定されます。

(8) 特定の人物への依存について
当社の創業者であり、代表取締役である安川秀俊は、その企画・営業力、知識ノウハウ、経営判断能力を活かして、当社グループの経営方針や戦略の決定及び事業推進において重要な役割を果たしております。このため今後何らかの要因により、取締役としての業務執行が困難となった場合には、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 情報の漏洩について
当社グループは、多数のお客様の個人情報をお預かりしているほか、様々な経営情報等を保有しております。これらの情報の管理については、社内の情報管理システムを強化するとともに、従業員等に対する教育・研修等により情報管理の重要性の周知徹底を行っております。しかし、これらの対策にもかかわらず重要な情報が外部に漏洩した場合には、当社グループの社会的信用等に影響を与え、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
(ア)有価証券報告書提出日現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。
 男性8名　女性0名　(役員のうち女性の比率0％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
社長

安 川 秀 俊

1961年６月５日

1992年１月

当社設立 代表取締役社長就任(現)

(他の会社の代表状況)

1999年７月

株式会社ゴールドクレストコミュニティ 代表取締役

2013年６月

株式会社ファミリーファイナンス　代表取締役

(注)３

1,037.7

常務取締役

伊 藤 正 樹

1971年６月８日

1994年４月

当社入社

2003年11月

当社 企画開発部次長

2013年１月

当社 管理部長

2013年６月

当社 取締役

2021年６月

当社 常務取締役(現)

(他の会社の代表状況)

2013年５月

株式会社住販サービス 代表取締役

2016年３月

株式会社ゴールドクレスト住宅販売　代表取締役

2016年５月

株式会社浜松町ホテルマネジメント
代表取締役

(注)３

50.0

取締役

篠 原 雄 輔

1978年８月19日

2001年４月

当社入社

2009年４月

株式会社サクセス・プロ出向

2023年４月

同社　ゴルフ事業部部長

2025年６月

当社 取締役(現)

(注)３

2.3

取締役
(非常勤)

津 村 政 男

1954年５月17日

1985年４月

弁護士登録、東京弁護士会入会
日野久三郎法律事務所入所

1994年９月

ツムラ法律事務所開設(現)

2012年６月

当社 取締役(非常勤)(現)

(注)３

0.1

取締役
(非常勤)

田 中 隆 吉

1950年３月13日

1974年４月

株式会社竹中工務店入社

2010年３月

同社 執行役員設計本部長

2012年３月

同社 常務執行役員

2015年３月

同社　専務執行役員

2018年３月

同社　顧問

2022年６月

当社　取締役(非常勤)(現)

(注)３

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

常勤監査役

津　田 映

1951年３月23日

1973年４月

五洋建設株式会社入社

2000年６月

同社　取締役

2002年４月

同社　常務取締役

2006年５月

同社　代表取締役兼専務執行役員

2010年10月

同社　代表取締役兼執行役員副社長

2016年４月

同社　顧問

2017年４月

当社入社　顧問

2017年６月

当社　取締役

2021年６月

当社 常勤監査役(現)

(注)４

―

監査役

尾 関 純

1956年４月３日

1979年４月

東京国税局入局

1984年１月

監査法人朝日会計社(現有限責任あずさ監査法人)入社

2004年５月

同監査法人代表社員

2016年７月

公認会計士尾関会計事務所代表(現)

2017年６月

株式会社テクノメディカ社外取締役(監査等委員)(現)

2020年３月

ユー・エム・シー・エレクトロニクス株式会社社外取締役(監査等委員)(現)

2021年４月

ちよだ税理士法人代表社員(現)

2021年６月

当社 監査役(現)

(注)４

―

監査役

押 切 浩

1955年７月21日

1978年４月

警視庁入庁

2013年２月

大森警察署副署長

2014年３月

警視庁生活安全相談センター所長

2015年９月

警視正、同庁退庁

2015年10月

日本証券金融株式会社入社

2021年６月

当社 監査役(現)

(注)４

―

1,090.1

(注) １ 取締役 津村政男及び取締役　田中隆吉は、社外取締役であります。
２ 監査役　尾関純及び監査役　押切浩は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2029年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(千株)

髙 安　滿

1957年３月13日

1975年４月

東京国税局入局

―

2008年７月

木更津税務署副署長

2016年７月

茂原税務署長

2017年９月

税理士開業(現)

(イ)2026年６月18日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役６名選任の件」及び「補欠監査役１名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。
なお、役職名及び略歴は当該総会直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容を含めて記載しております。
 男性9名　女性0名　(役員のうち女性の比率0％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
社長

安 川 秀 俊

1961年６月５日

1992年１月

当社設立 代表取締役社長就任(現)

(他の会社の代表状況)

1999年７月

株式会社ゴールドクレストコミュニティ 代表取締役

2013年６月

株式会社ファミリーファイナンス　代表取締役

(注)３

1,037.7

常務取締役

伊 藤 正 樹

1971年６月８日

1994年４月

当社入社

2003年11月

当社 企画開発部次長

2013年１月

当社 管理部長

2013年６月

当社 取締役

2021年６月

当社 常務取締役(現)

(他の会社の代表状況)

2013年５月

株式会社住販サービス 代表取締役

2016年３月

株式会社ゴールドクレスト住宅販売　代表取締役

2016年５月

株式会社浜松町ホテルマネジメント
代表取締役

(注)３

50.0

取締役

篠 原 雄 輔

1978年８月19日

2001年４月

当社入社

2009年４月

株式会社サクセス・プロ出向

2023年４月

同社 ゴルフ事業部部長

2025年６月

当社 取締役(現)

(注)３

2.3

取締役
(非常勤)

津 村 政 男

1954年５月17日

1985年４月

弁護士登録、東京弁護士会入会
日野久三郎法律事務所入所

1994年９月

ツムラ法律事務所開設(現)

2012年６月

当社 取締役(非常勤)(現)

(注)３

0.1

取締役
(非常勤)

田 中 隆 吉

1950年３月13日

1974年４月

株式会社竹中工務店入社

2010年３月

同社 執行役員設計本部長

2012年３月

同社 常務執行役員

2015年３月

同社　専務執行役員

2018年３月

同社　顧問

2022年６月

当社　取締役(非常勤)(現)

(注)３

―

取締役
(非常勤)

高 畠 正 憲

1962年12月24日

1986年４月

安田信託銀行株式会社
(現　みずほ信託銀行株式会社)入行

2008年４月

同社不動産営業第五部長

2015年４月

同社執行役員不動産営業第二部長

2017年４月

みずほ不動産販売株式会社専務取締役

2024年４月

同社取締役副社長兼副社長執行役員

2026年６月

当社　取締役(非常勤)(就任予定)

(注)３

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

常勤監査役

津　田 映

1951年３月23日

1973年４月

五洋建設株式会社入社

2000年６月

同社　取締役

2002年４月

同社　常務取締役

2006年５月

同社　代表取締役兼専務執行役員

2010年10月

同社　代表取締役兼執行役員副社長

2016年４月

同社　顧問

2017年４月

当社入社　顧問

2017年６月

当社　取締役

2021年６月

当社 常勤監査役(現)

(注)４

―

監査役

尾 関 純

1956年４月３日

1979年４月

東京国税局入局

1984年１月

監査法人朝日会計社(現有限責任あずさ監査法人)入社

2004年５月

同監査法人代表社員

2016年７月

公認会計士尾関会計事務所代表(現)

2017年６月

株式会社テクノメディカ社外取締役(監査等委員)(現)

2020年３月

ユー・エム・シー・エレクトロニクス株式会社社外取締役(監査等委員)(現)

2021年４月

ちよだ税理士法人代表社員(現)

2021年６月

当社 監査役(現)

(注)４

―

監査役

押 切 浩

1955年７月21日

1978年４月

警視庁入庁

2013年２月

大森警察署副署長

2014年３月

警視庁生活安全相談センター所長

2015年９月

警視正、同庁退庁

2015年10月

日本証券金融株式会社入社

2021年６月

当社 監査役(現)

(注)４

―

1,090.1

(注) １ 取締役 津村政男、取締役　田中隆吉及び取締役　高畠正憲は、社外取締役であります。
２ 監査役　尾関純及び監査役　押切浩は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2029年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(千株)

髙 安　滿

1957年３月13日

1975年４月

東京国税局入局

―

2008年７月

木更津税務署副署長

2016年７月

茂原税務署長

2017年９月

税理士開業(現)

②　社外役員の状況
当社では、社外の立場からの経営監視を目的として、社外取締役を２名、社外監査役を２名選任しております。社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準はないものの、その属性において当社又は当社関係者との利害関係を有さず、かつ、企業法務及び税務またはコンプライアンス等に関する専門的な知識・経験を有する者を選任する方針であり、当社から独立した立場からの客観的かつ実効的な経営監視機能の確保に努めております。
当社といたしましては、社外取締役を選任していることで、取締役会において業務執行を行う経営陣から独立した客観的な視点での経営の監視を果たせているものと考えており、さらに監査役３名（内社外監査役２名）による監査体制、並びに監査役が会計監査人や内部監査室と連携を図る体制をとっていることで、十分に経営を監視できているものと考えております。社外取締役及び社外監査役は、取締役会を通じて、内部監査、監査役監査及び会計監査の結果等について報告を受け、客観的かつ公正な立場から必要に応じて助言・発言を行っております。また、社外監査役は定期的に内部監査部門や会計監査人から報告を受けることとしており、これらの報告や監査役会での十分な議論等を踏まえて監査を行っております。
なお、社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はございません。

２ 【沿革】
株式会社ゴールドクレスト設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。

年月

沿革

1992年１月

株式会社ゴールドクレストを設立。

1992年５月

販売代理業を開始。

1994年６月

自社分譲物件クレストフォルムシリーズを販売開始。

1997年４月

業容拡大に伴い、本社を港区新橋に移転。

1998年７月

日本証券業協会に株式を店頭登録。

1999年７月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
マンションの管理業務を行う株式会社ゴールドクレストコミュニティを設立。

2000年９月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定替え。

2001年９月

分譲マンション購入者への小口貸付を行う株式会社ファミリーファイナンスを設立。

2002年６月

業容拡大に伴い、本社を千代田区大手町に移転。

2002年12月

首都圏でのマンション供給ランキングが３位へと躍進。

2003年１月

当社初タワーマンション「ザ・クレストタワー」（中央区）始動。
「クレストタワー」ブランドスタート。

2003年３月

都市型マンションシリーズ「クレストラフィーネ」ブランドスタート。
「クレストラフィーネ大森駅前」

2004年１月

大規模マンションシリーズ「クレストシティ」ブランドスタート。
「ザ・クレストシティ」

2004年11月

神奈川エリアの事業強化のため神奈川支店を開設。

2007年４月

供給戸数20,000戸を突破。

2008年２月

不動産仲介及び販売代理事業を行う株式会社ゴールドクレスト住宅販売を設立。

2010年２月

都心タワーマンション販売強化のため、銀座支店を開設。

2011年９月

都市型中低層マンションシリーズ「クレストレジデンス」ブランドスタート。
「クレストレジデンス大森西」

2013年４月

単一事業主一団地認定民間マンションとして日本最大規模となる「クレストプライムレジデンス」(総計画戸数2500戸超、神奈川県川崎市)始動。　※調査対象期間：1994年～2019年９月。株式会社不動産経済研究所調べ。

2021年６月

ペット用の個室「わんルーム」実用新案登録。（実用新案取得：登録新案第3232490号）

2022年４月

東京証券取引所プライム市場へ移行。

2022年５月

創業30周年。

2022年12月

供給戸数30,000戸を突破。

2023年７月

SUUMO AWARD 2023　首都圏　分譲マンションデベロッパー・販売会社の部
「グリーン部門」最優秀賞受賞。

2023年10月

東京証券取引所スタンダード市場へ移行。