How does AMG Holdings make money?

３【事業の内容】
　当社グループは、当社及び連結子会社８社で構成されております。また、当社の親会社はVTホールディングス株式会社であります。同社は、東京証券取引所プライム市場及び名古屋証券取引所プレミア市場に上場する会社であり、同社を中核とするVTホールディングスグループは、自動車販売事業及び住宅関連事業を営んでおります。
　なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しておりますので、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

　当社グループは、建設事業、不動産開発事業及び不動産管理事業を営んでおります。当社の報告セグメント区分は、前連結会計年度において「分譲マンション事業」「注文建築事業」「戸建分譲事業」「不動産管理事業」「賃貸事業」としておりましたが、事業活動の実態を適正に反映させ、セグメントごとの戦略立案による成長を目指すことを目的として、当連結会計年度の期首より「建設事業」「不動産開発事業」「不動産管理事業」の３つのセグメントに集約しております。

（建設事業）
建設事業では、自動車関連施設をはじめとする商業施設、分譲マンション、収益不動産（テナントビル・賃貸マンション等）及び注文住宅の設計・施工、並びに土木工事の施工を請け負っております。
本事業においては、株式会社アーキッシュギャラリーが東京、名古屋、大阪を中心とした都市圏近郊エリアで、高いデザイン性と優れた機能性を兼ね備えた商業施設、賃貸マンション、高級注文住宅等の設計・施工を手掛けております。また、株式会社髙垣組が岐阜県及び愛知県において、分譲マンションの施工を中心に、商業施設・医療施設・公共施設等の施工を行っております。

　（不動産開発事業）
 不動産開発事業では、分譲マンション及び戸建分譲住宅の企画・開発及び販売を行っております。
分譲マンションについては、ファミリー向けの新築分譲マンションの企画・開発を行い、第一次取得者層向けに販売を行っております。
株式会社エムジーホームが名古屋市、一宮市、岐阜市を中心に、「More Grace（モアグレース）」ブランドで事業を展開しております。
また、戸建分譲住宅については、新築戸建分譲住宅の設計・施工を行い、第一次取得者層向けに販売を行っております。
株式会社TAKI HOUSEが川崎市、横浜市、西東京エリアで「ブランピュール」等のブランドで事業を展開しております。また、株式会社川﨑ハウジングが熊本市、福岡県久留米市、三重県津市、四日市市を中心としたエリアで、「トレステージ」ブランドで事業を展開しております。

　（不動産管理事業）
不動産管理事業では、当社グループで分譲したマンション、戸建住宅及びその他不動産の管理・保守点検、大規模修繕工事のコンサルタント等を行っており、当社グループ内で分譲から保守・管理を一貫して行うことにより、極め細やかなサービスの提供を行うことが可能となっております。
本事業においては、エムジー総合サービス株式会社が、株式会社エムジーホームで分譲したマンションの管理や大規模修繕工事等を行っております。また、株式会社ハウメンテが、株式会社川﨑ハウジングで分譲した戸建住宅の引渡後の保守点検業務を行っております。

事業の系統図は次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
　(1) 経営方針
当社グループは、以下の経営方針のもと、建設・不動産業を中心とした事業を通じて、取引先や従業員をはじめとするステークホルダーと「協働共生」の関係を構築し、相互に利益を享受し、成長することを目指しております。
 1. グループ各社、提携・協力会社、従業員、関係者と「協働共生」の関係を構築し、相互に利益を享受し成長することを目標とする。
 2. 既存事業との親和性・相乗効果が高く成長性が見込まれる事業に積極的にM&A投資と事業提携を行いグループの拡大を図るものとする。
 3. 安定的に利益を追求することにより、従業員の雇用および生活の向上を図ることとする。
 4. 当社グループの営む事業は様々な法的規制を受けていることから、法令遵守については細心の注意を払うものとする。
 5. 事業の拡大については、堅実を基本とし、倫理性に裏付けされた数値に基づき事業計画を策定する。
 6. 利益の配分については、継続的かつ安定的に行うこととする。
 7. 株主および投資家に対しては、経営の透明性を高め、環境に配慮し、持続可能な社会の実現に向けて公正な経営を実現することとする。
 8. 取引先に対しては、当社グループに不測の事態が生じた場合においても誠実に対応することとする。

　(2) 経営戦略等
当社グループは、建設事業及び不動産開発事業を主たる事業セグメントと位置付けております。不動産開発事業は、経済市況、プロジェクト用地の仕入状況、工事の引渡時期等により、期毎の業績が大きく変動する事業となります。その一方で、建設事業は、年間を通じて安定的に売上高と利益を計上できる事業となります。このため、当社グループでは、各事業の売上高の及び利益の比率をバランス良く構成することで、グループ全体の業績の安定化を図っております。
また、旺盛な建設需要及び建設従事者の減少により、建設事業の受注環境や収益性は大幅に改善されております。将来的には更なる収益性の改善が見込めることから、当社グループでは、建設事業の売上高及び利益の比率をグループ全体の50％まで引き上げることを目標としております。今後も労働環境の改善、技術系の若年層社員の育成を通じて建設技術者数を増やすことで、既存の建設事業の売上拡大を図ると共に、建設会社のM&Aを通じて、建設事業の事業規模拡大を進めてまいります。

　(3) 経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、利益成長の実現と安定的な事業展開を行うため、自己資本の拡充による財務基盤の強化を目指しております。このため、当社グループでは、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標として営業利益及び自己資本比率を重視しております。これらの目標を設定し、その達成に向けて取り組んでまいります。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
建設・不動産業界においては、プロジェクト用地及び建設資材価格の高止まり並びに建設労務費の値上がりが続いております。不動産開発事業におきましては、住宅ローン金利上昇による住宅取得費用の値上がりも懸念されることから、引き続き予断を許さない状況が続いております。その一方で建設事業におきましては、首都圏を中心に法人による商業施設等への設備投資や建替えの需要は堅調に推移しております。このような環境のもと、当社グループは以下の課題に対処してまいります。

① 従業員の年齢構成の適正化
事業を継続する上で、経験と実績を積んだ社員の確保が必要不可欠となります。当社グループは、中間層及び若年層社員が多い釣鐘型の年齢ピラミッド構成を目指し、働き方改革を更に推進させ、労働環境の整備・改善を積極的に行い、その質の向上を図ることで、中間層及び若年層社員が長く働くことができる環境の整備を図ってまいります。

② 原価低減、建設技術者の確保及び建設セグメントの強化
建設事業は、今後も収益力の向上が期待できるセグメントと考えております。これは、建設需要の増加に対し、工事の受け手が減少しているため、請負価格への価格転嫁が可能な環境が整いつつあるためです。
建設技術者数は高齢化により年々減少しており、建設労務費の上昇も続いておりますが、建設技術者数を確保できれば、売上高とセグメント利益を増加させることが可能となります。このため、当社グループは、働き方改革を更に推進させ、技術系社員の労働環境の整備・改善を積極的に行うことで建設技術者の育成と確保に努めてまいります。

③ プロジェクト用地仕入の強化及び原価低減
不動産開発事業におけるプロジェクト用地価格の上昇は、今後も継続するものと想定されます。引き続き用地取得ルートの拡大、土地所有者との相対商談の強化、他社との協働開発等を通じて、早期に販売可能なプロジェクト用地の仕入、開発を積極的に進めてまいります。
また、設計段階での仕様の見直し、外国籍社員による工事の内製化、造成工事の一部内製化等を通じて原価低減を図り、顧客が購入できる価格での住宅の供給を進めてまいります。

④ 財務基盤の強化
先行きが不透明な環境下においても経営の安定性を維持し、持続的な成長を実現するためには、財務基盤の強化を図ることが重要であると考えております。自己資本比率30％以上を維持するとともに、販売用不動産の早期売却等により、総資産回転率を改善してまいります。

３ 【事業等のリスク】
　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　(1) 法的規制について
当社グループは、事業を運営する上で国土利用計画法、宅地建物取引業法、都市計画法、建築基準法、住宅品質確保促進等に関する法律、建設業法、建築士法等による法的規制を受けております。将来これらの法令等が改廃される場合や新たな法的規制が設けられる場合には、当社グループの事業展開や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、宅地建物取引業者免許、建設業許可、建築士事務所登録等の許認可を受け事業を行っております。将来何らかの法令違反となる事態が発生し、当社グループの許認可の取消や業務の一時停止処分等を受けた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、上記リスクに対して、関連法令の改廃や新たな法的規制の設置等について、事前モニタリングを実施しており、施行日までに適切な対応ができる体制を構築しております。また、許認可の対象となる法令等の遵守に努めており、今後も従業員に対する情報発信・研修等の対策を継続してまいります。

　(2) 経営成績の変動要因について
当社グループの経営成績は、購入者の需要動向に左右される傾向があります。購入者の需要動向は、景気動向、不動産市況、住宅ローン等の金利動向、住宅税制等の変化により影響を受けることから、これらの動向により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、建築資材や土地等の価格変動により建築費用及び土地費用が上昇する場合、販売競争の激化等により需給バランスが悪化し、価格が低下する場合若しくは在庫が増加する場合があります。このような場合には、利益率が低下したり、販売用不動産としての価値が大きく減少した場合には、棚卸資産の簿価切下げに伴う損失が発生する等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。こうした厳しい状況の中でも販売への影響を僅少にするため、土地仕入について戸数を追求せず、厳選した土地のみでプロジェクト化を行い、当社グループ全体で適切な在庫保有量の維持及び在庫の保有日数の管理に努めております。

　(3) 有利子負債への依存について
当社グループは、用地仕入等の資金調達を主に金融機関からの借入に依存しております。このため、金融情勢の変化等により当社の資金調達に支障が生じた場合、又は市場金利の変動等により調達コストが変動した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
上記リスクを回避するため、特定の金融機関に限定せず、複数の金融機関よりプロジェクト融資を受けており、当該金融機関との関係性を継続的に維持・強化することで用地仕入等に必要な融資を獲得し、金利変動リスクを低減しております。また、親会社の運営するCMS（キャッシュ・マネジメント・サービス）にも参加し、適宜資金調達を行える体制を整えております。

　(4) 災害等の発生について
地震、台風等の自然災害、感染症の世界的な大流行、戦争その他予想し得ない状況の発生により、建築資材・住宅設備機器等の調達遅延、建築工事の遅延が発生し、これに伴う売上計上の期ずれ、建築コストの大幅な増加が予想され、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、災害の発生時にグループ会社間で人的・物的な支援を相互に行える体制を整えることで、上記リスクの軽減に努めております。

(5) 取引先の与信について
不動産開発事業（特に分譲マンション）においては、建築工事の発注先が倒産した場合、工事の遅れにより引渡時期が遅れ、代替業者への発注に伴う追加コストが発生する可能性があります。また、建設事業においては、１件毎の工事請負金額が大きく、請負代金の受領前に発注者が倒産した場合、請負代金の回収に支障をきたす可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、取引前の与信調査の徹底、工事現場における厳格な出来高査定の実施、部門間での取引先の与信情報の共有等の措置を講じることで、上記リスクの軽減に努めております。

(6) 人材について
当社グループの各事業は、専門性の高い知識と豊富な経験を有する人材により成り立っております。これらの人材の育成・確保ができない場合、当社グループの成長力が鈍化し、当社グループの経営成績及び今後の事業運営に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、従業員の労働環境の改善、業務効率化に寄与する設備機器の導入、資格取得支援制度の充実等の施策を積極的に推進することで、上記リスクの軽減に努めております。

(7) 契約不適合責任について
不動産開発事業においては、住宅の品質確保の促進等に関する法律により、新築住宅の構造上主要な部分及び雨水の浸水を防止する部分について10年間の契約不適合責任を負っております。また、建設事業においても、顧客との工事請負契約に基づき、引渡後の一定期間に渡り契約不適合責任を負っております。万が一、これらの契約不適合が発生した場合、その補修費用又は損害賠償責任が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、社内検査の徹底及び過去に発生した契約不適合責任の事例共有を行い、また、住宅瑕疵担保責任保険や工事賠償責任保険への加入等の措置を講じることで、上記リスクの軽減に努めております。

(8) 企業買収について
当社グループでは、事業規模を拡大し、企業価値を高める有効な手段のひとつとして、企業買収（M&A）を積極的に活用しております。企業買収にあたり、相手先企業の財務内容や契約関係等についてデューデリジェンスを行っておりますが、案件の性質や時間的な制約等から十分な調査が出来ない場合もあり、買収後に未認識債務が判明したり、偶発債務が発生する可能性があります。また、事業環境の変化等により、当初予定した事業計画が予定通りに進捗しなかった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、買収対象企業に対する入念なデューデリジェンスを実施し、事業環境と買収後の事業計画の実現可能性を慎重に検討することで、上記リスクの軽減に努めております。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

ａ．2026年６月22日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性6名　女性1名　（役員のうち女性の比率14.3％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役社長

長谷川克彦

1969年２月12日生

2004年12月

J-netレンタリース㈱入社

2011年４月

㈱トラスト管理部長

2011年６月

J-netレンタリース㈱
取締役管理部長

2012年６月

㈱トラスト取締役管理部長

2014年６月

同社代表取締役社長

2017年６月

当社代表取締役社長（現任）

2023年１月

㈱川﨑ハウジング 代表取締役社長

2023年３月

㈱ハウメンテ 代表取締役社長

注２

7,800

取締役会長

伊　藤　誠　英

1960年９月27日生

2008年６月

VTホールディングス㈱
専務取締役（現任）

2011年６月

㈱アーキッシュギャラリー
代表取締役社長（現任）

2014年６月

当社取締役

2021年４月

当社取締役会長（現任）

注２

17,300

常務取締役

大　西　昌　也

1972年11月22日生

2002年２月

㈱アーキッシュギャラリー入社

2011年６月

同社常務取締役（現任）

2019年６月

当社取締役

2021年４月

当社常務取締役（現任）

注２

10,900

取締役管理部長

大　脇　貴　志

1976年２月22日生

2006年４月

㈱アーキッシュギャラリー入社

2006年４月

同社取締役管理部長（現任）

2021年４月

当社取締役管理部長（現任）

注２

5,300

取締役
 （常勤監査等委員）

吉　村　裕　彦

1953年５月31日生

1977年４月

㈱セントラルパーク入社

1999年７月

同社取締役

2004年４月

同社常務取締役

2017年６月

同社専務取締役

2019年６月

VTホールディングス㈱入社

2023年６月

当社取締役常勤監査等委員（現任）

注３

700

取締役
 （監査等委員）

岡　田　千　絵

1970年10月３日生

1998年４月

弁護士登録

2003年６月

当社社外監査役

2003年10月

鹿倉法律事務所パートナー（現任）

2006年10月

名古屋簡易裁判所・民事調停官
（非常勤裁判官）

2015年10月

愛知労働局紛争調整委員会委員

2020年９月

国立大学法人愛知教育大学監事

2021年３月

会社分割による組織変更により
当社社外監査役退任

2021年４月

㈱エムジーホーム監査役

2022年６月

愛知時計電機㈱社外取締役（現任）

2023年６月

当社取締役監査等委員（現任）

2024年６月

(公財)名古屋まちづくり公社監事（現任）

注３

700

取締役
 （監査等委員）

小　出　修　平

1975年２月20日生

1998年10月

朝日監査法人名古屋事務所入所
（現・有限責任あずさ監査法人）

2002年５月

公認会計士登録

2006年９月

東京北斗監査法人名古屋事務所入所
（現・仰星監査法人）

2016年６月

㈱トラスト監査役

2019年10月

仰星監査法人 代表社員（現任）

2025年６月

当社取締役監査等委員（現任）

注４

―

計

42,700

(注)１．取締役岡田千絵氏及び小出修平は、社外取締役であります。
２．取締役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３．監査等委員である取締役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．前任者の辞任に伴う就任であるため、当社定款の定めにより、前任者の任期満了の時までとなります。前任者の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．取締役（監査等委員）岡田千絵氏の戸籍上の氏名は、鹿倉千絵であります。

ｂ．2026年６月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く）４名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を付議しております。これらの議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。
男性6名　女性1名　（役員のうち女性の比率14.3％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役社長

伊　藤　誠　英

1960年９月27日生

2008年６月

VTホールディングス㈱
専務取締役（現任）

2011年６月

㈱アーキッシュギャラリー
代表取締役社長（現任）

2014年６月

当社取締役

2021年４月

当社取締役会長

2026年６月

当社代表取締役社長（現任）

注２

17,300

取締役管理部長

大　脇　貴　志

1976年２月22日生

2006年４月

㈱アーキッシュギャラリー入社

2006年４月

同社取締役管理部長（現任）

2021年４月

当社取締役管理部長（現任）

注２

5,300

取締役

山　内　一　郎

1959年６月27日生

2008年６月

VTホールディングス㈱
常務取締役（現任）

2012年６月

当社取締役

2021年４月

当社取締役（監査等委員）

2022年６月

当社取締役

2026年６月

当社取締役（現任）

注２

3,600

取締役

堀 直　樹

1964年３月30日生

2004年８月

㈱ホンダベルノ東海（現、㈱ホンダカーズ東海）代表取締役社長

2006年６月

VTホールディングス㈱取締役管理部長

2006年８月

㈱ホンダカーズ東海代表取締役副社長

2006年10月

VTホールディングス㈱
取締役コンプライアンス推進部長

2007年６月

㈱ヤマシナ（現、㈱ワイズホールディングス代表取締役社長）（現任）

2014年６月

VTホールディングス㈱取締役（現任）

2026年６月

当社取締役（現任）

注２

―

取締役
 （常勤監査等委員）

渡　邊　俊　哉

1960年７月30日生

1984年４月

㈱鴻池組入社

2025年８月

当社顧問

2026年６月

当社取締役常勤監査等委員（現任）

注３

―

取締役
 （監査等委員）

岡　田　千　絵

1970年10月３日生

1998年４月

弁護士登録

2003年６月

当社社外監査役

2003年10月

鹿倉法律事務所パートナー（現任）

2006年10月

名古屋簡易裁判所・民事調停官
（非常勤裁判官）

2015年10月

愛知労働局紛争調整委員会委員

2020年９月

国立大学法人愛知教育大学監事

2021年３月

会社分割による組織変更により
当社社外監査役退任

2021年４月

㈱エムジーホーム監査役

2022年６月

愛知時計電機㈱社外取締役（現任）

2023年６月

当社取締役監査等委員（現任）

2024年６月

(公財)名古屋まちづくり公社監事（現任）

注３

700

取締役
 （監査等委員）

小　出　修　平

1975年２月20日生

1998年10月

朝日監査法人名古屋事務所入所
（現・有限責任あずさ監査法人）

2002年５月

公認会計士登録

2006年９月

東京北斗監査法人名古屋事務所入所
（現・仰星監査法人）

2016年６月

㈱トラスト監査役

2019年10月

仰星監査法人 代表社員（現任）

2025年６月

当社取締役監査等委員（現任）

注３

―

計

26,900

(注)１．取締役岡田千絵氏及び小出修平は、社外取締役であります。
２．取締役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３．監査等委員である取締役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．取締役（監査等委員）岡田千絵氏の戸籍上の氏名は、鹿倉千絵であります。

② 社外役員の状況

ａ．社外取締役の選任状況
有価証券報告書提出日現在、当社の社外取締役は２名で、両名とも監査等委員であります。

ｂ．社外取締役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役の岡田千絵氏は、当社の株式700株を所有しております。当社と同氏との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
当社と社外取締役の小出修平氏との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

ｃ．社外取締役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役の岡田千絵氏は、弁護士として豊富な経験と専門知識を有しております。社外取締役として公正かつ客観的な立場で、法律的な側面から当社グループのコンプライアンス及びコーポレートガバナンスを強化するための助言・提言を行っております。
社外取締役の小出修平氏は、社外役員となる以外の方法で事業会社の経営に関与された経験はありませんが、公認会計士として培われた専門的な知識・経験等を活かし、客観的な立場から当社及びグループ会社のコンプライアンス及びコーポレートガバナンスの強化に加え、取締役会の監督機能の強化と透明性の確保への貢献が期待されることから、当社の社外取締役として適任であると判断しております。

ｄ．社外取締役の独立性に関する基準
当社においては、社外取締役を選任するための会社からの独立性に関する明確な基準又は方針を策定しておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考に、一般株主と利益相反が生じるおそれがない人材を選任する方針であります。
なお、当社は、小出修平氏を東京証券取引所及び名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制
 部門との関係
社外取締役は、取締役会に出席することを通じて、第三者的な立場から取締役会の意思決定の適正性を確保するための助言や意見を行うとともに、取締役の職務執行を監督しております。また、当社の社外取締役は全員監査等委員であり、監査等委員会において、会社が対処すべき課題や監査上の重要課題等について定期的に意見交換を行っております。
当社では、内部監査室による当社グループ各社の内部監査結果を取締役会に報告しており、内部監査で発見された問題点を社外取締役と共有しております。また、社外取締役は、内部監査室や内部統制部門との情報交換や意見交換、並びに内部監査への立ち合いを必要に応じて行っております。
社外取締役は、３ヶ月毎に会計監査人と会合を開き、監査方針及び監査計画の説明、期中レビュー、並びに期末監査の結果報告を受けております。また、監査上の重要問題等については、随時情報交換や意見交換を行い、必要に応じて会計監査人の監査に立ち会う等、相互の連携を深め、監査機能の実効性を高めております。

２【沿革】

年月

事項

1986年７月

愛知県岡崎市に、不動産の売買及び仲介を目的として株式会社エム・ジーを設立
(資本金10,000千円)

1986年８月

宅地建物取引業免許(愛知県知事免許)を取得

1991年２月

商号を株式会社エムジーホームへ変更

1993年５月

当社分譲マンション第１号「モアグレース富士」を販売

1997年１月

一般建設業許可(愛知県知事許可)を取得

1997年６月

特定建設業許可(愛知県知事許可)を取得

1999年11月

宅地建物取引業免許(建設大臣免許)を取得

2000年４月

本社を名古屋市中村区名駅三丁目22番８号に移転

2001年７月

当社株式を名古屋証券取引所成長企業市場部へ上場

2002年12月

当社株式を東京証券取引所及び名古屋証券取引所市場第二部へ上場

2008年４月

本社を名古屋市熱田区花表町７番21号に移転

2014年８月

VTホールディングスグループに参入

株式会社アーキッシュギャラリーを連結子会社化

2014年９月

本社を名古屋市中区錦三丁目10番32号に移転

2015年８月

エムジー総合サービス株式会社を連結子会社化

2020年７月

株式会社TAKI HOUSE、株式会社TAKI HOUSE BUILDS及び株式会社ミライエを連結子会社化

2021年１月

株式会社TAKI HOUSEが株式会社TAKI HOUSE BUILDSを吸収合併

2021年４月

会社分割により分譲マンション事業を新設した株式会社MG準備会社（現、株式会社エムジーホーム）に分割し、当社が純粋持株会社へ移行。商号をAMGホールディングス株式会社に変更

監査等委員会設置会社へ移行

2021年11月

株式会社髙垣組を連結子会社化

2022年４月

東京証券取引所の市場区分見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行

2022年10月

株式会社川﨑ハウジング及び株式会社ハウメンテを連結子会社化