How does Hyojito make money?

３【事業の内容】

　当社グループは、主に全国の鉄道、自治体、運転免許センターなど公共的な施設を中心とするナビタ設置場所の所有者（以下ロケーションオーナーという）、協賛スポンサー、利用者の３者にとってメリットのある当社オリジナルのナビタ事業を中心に、当社及び株式会社アイセイ社が展開するアド・プロモーション事業、サイン事業の３セグメント事業により、企画立案から設置まで自社で対応可能な体制を有しています。各事業の詳細について以下に記載いたします。

（１）ナビタ事業

　当社が営むナビタ事業とは、全国の鉄道駅や路面電車の停留所、県庁及び市（区）役所の自治体庁舎、交番、警察署、運転免許試験場などに設置された、自社開発の周辺案内図（地図）を基礎媒体とした連合広告（ひとつの広告媒体に複数のスポンサー広告を掲出する形式。下図を参照のこと）です。契約件数は、約69,700件（2026年３月31日現在）と安定的な収益の基盤となっています。

　ナビタは、地図情報、公共施設情報はもとより災害時の避難場所の情報も盛り込んだ、公共性の高い媒体です。当社は自社内に地図とデジタルコンテンツ制作体制を有していることから、設置場所のエリア・用途にあわせたナビタの制作が可能になっています。

　ナビタのロケーションオーナーは、ナビタの設置により周辺地図、掲出情報から施設利用者へのサービス向上に繋がるとともに、当社から支払われる広告納金、掲出料金、使用料、貸付料、賃料などロケーションオーナーにより名称は異なるもののナビタ設置に関連してロケーションオーナーに支払われる金銭（以下総称して広告納金という）により収入を得ることができます。協賛スポンサーは注目される好立地の場所へ安価に広告を掲出することができ、当社は協賛スポンサーからの広告収入を得ることができます。

　ナビタ事業は、連合広告により安価な価格設定で提供できるため、幅広い業種のスポンサーが広告を掲出しやすいこともあり複数年契約の継続スポンサーを中心に構成されており、安定的な収益の基盤となっています。特定の業種に依存することがない上、安価な価格設定のため会社規模を問わない大きな潜在顧客マーケットをターゲットとして新規スポンサーの開拓を推進しています。新規開拓営業と継続営業とを分けることで、新たな顧客の獲得と高い継続率を実現し、ナビタ顧客層を年々積み上げております。ナビタ事業は、ターゲット、設置場所により３種類のナビタに大別することができます。

①　ステーションナビタ：2026年３月31日現在、ＪＲグループ各社、地下鉄、私鉄の全国2,392駅（うち、１日あたりの乗降者数が３万人以上の主要駅806駅）の改札付近に設置され、掲出されている医療関連、サービス業、飲食業などの契約件数は約33,200件となっております。ナビタには、ＬＥＤ、液晶モニター、タッチパネルを利用した媒体を併設するなど、さまざまなタイプがあります。交通広告は鉄道会社の指定取扱代理店が担うことが慣例となっていますが、独自性のあるナビタ事業を端緒として当社グループは全国の主要駅やエリアで指定業者となっております。それに加え全国の多くの駅で既にナビタを設置済であることから、後発企業に対して高い優位性を有しております。ナビタは、交通広告の中でも立ち止まって閲覧する地図と併設する為、高い広告効果と共に以下の効果も期待できます。

・広告が掲載されると地図上に所在地が表示されますので、駅からの誘導が可視化されます。

・電話での道案内に費やしていた人件費（時間）の削減が可能です。

・公共性の高い駅地図に掲出される事で協賛スポンサーに対する安心性、信頼性のステータスアップが期待できます。

・スポンサーの企業のステータスがアップするとともに従業員のモチベーションアップも期待できます。

・多くの人が利用する駅に設置されている注目度の高い媒体なので、視認性が高く広告効果が期待できます。

・購買地点に近い場所で訴求することで消費者の購買意欲の高まりが期待できます（リーセンシー効果という）。

・連合広告形式なので、通常の駅看板などの駅広告と比べ低コストで掲出が可能です。

・ロケーションオーナーにとっても視認性の高い地図で駅利用者へのサービス向上に繋がると同時に、広告納金による収入を得ることができます。

　また、神社・寺院、道の駅などにも同様のスキームで設置を進めています。ナビタの機能拡張として、従来の案内地図に二次元コードを付し、スマートフォンで読み取ることにより、ナビタの情報を連携して利用することができるＷｅｂサービスを提供しています。その他、専用ラックを設置し、各地、各エリアの周辺マップや路線図、観光情報を掲載するフリーペーパー「ペーパーナビタ」を発行しています。

②　シティナビタ：全国の都道府県、市区町村の自治体庁舎内に設置され、地図上で公共施設や避難場所情報などをお知らせすると共に、広告スペースでは市民が必要とする情報として民間商業施設を地域情報として紹介しています。設置する自治体にとっても、費用の負担なく税外収入（広告納金）が得られる、来庁者サービスの向上にもつながる、など多くのメリットがあります。庁舎内外へのナビタの設置などで、1,053自治体との取引実績（2026年３月31日現在）があります。また、以下の効果も期待できます。

・自治体の広告事業への参加で、より一層の企業のイメージアップが期待できます。

・広告モデルにより、自治体がコストをかけず庁舎内外で行政情報や地域の観光情報などを提供することが可能となり、地域貢献や地域の活性化に繋がることが期待できます。

　また、市役所の順番待ち発券システム（番号案内）のタイアップ広告（番号案内画面の隣接モニターにスポンサー広告を表示）として、番号案内設備とモニター（行政情報及び広告動画を放映）を当社グループ費用で設置しております。病院にはメディカルナビタとして自治体とも繋がりがある地域医療支援病院などにシティナビタと同様のスキームで全国339病院（2026年３月31日現在）に設置を進めております。その他、ステーションナビタと同様にＷｅｂサービスとの連携やフリーペーパー「ペーパーナビタ」の発行も行っています。

③　公共ナビタ：交番、警察署、運転免許センター、交通安全協会など合計187ヵ所（2026年３月31日現在）の警察関連施設に設置される案内板を通して施設情報や地域情報を発信し、より地域に密着した広告効果を発揮すると共に以下の効果も期待できます。

・交番では夜間に周辺地図の裏側に設置されたＬＥＤバックライトの照明で、地域防犯にも繋がることが期待できます。

・交番機能の充実に貢献できるため、スポンサーは地元警察への協力にもなり、企業イメージの向上に役立ちます。

・費用の負担なく自治体の税外収入（広告納金）が得られます。

・運転免許センターの案内板は来庁者へのサービス向上を図るほか、案内板内のモニターを通じて安全・安心に関わる情報発信を行っています。

（２）アド・プロモーション事業

　当社グループが営むアド・プロモーション事業は、全国の主要駅やエリアで指定業者となっており、交通媒体（車内・駅構内など）、マス媒体（テレビ・ラジオ・新聞・雑誌）、屋外媒体（看板・ボードなど）による広告媒体を取り扱っております。昨今では、インターネット広告、デジタルサイネージ広告、Ｗｅｂサービスといったデジタル技術を使った広告も幅広く手がけております。広告目的に沿った最適な媒体を選定し、企画立案・プレゼンテーション・予算管理・制作までを含めたトータルプランニングを提案しています。アド・プロモーション事業は、商品構成やサービス内容により以下のような分類をすることができます。

①　駅広告：駅広告は、多くの人々が利用する駅構内に掲出される交通広告媒体です。駅看板、柱巻、駅ポスター、デジタルサイネージ（電子看板）など種類も豊富で、地域・暮らしに密着した「高い価値」をもった広告メディアとして定着しております。飲食店、不動産会社、医療機関など駅周辺エリアをターゲットにした展開から路線単位とした広範囲のエリアをターゲットにした広告展開も可能です。以下はその特徴です。

・路線単位の出稿により沿線でのブランディング効果が期待できます。

・媒体への接触率が高く、何度も目に触れるため認知度の向上効果が期待できます。

・購買行動の直前に接触するため、リーセンシー効果が期待できます。

・駅に広告が掲出されていることにより、駅利用者に対して終日広告を認知してもらうことができます。

②　車両広告：電車内といった日常的に接触する空間に掲出される広告媒体です。また、広告主の目的に合わせた掲出エリア、位置、期間、料金が選べるため幅広いターゲット層へのアプローチができます。以下はその特徴となります。

・電車内のため強制的に視認される可能性が高く、企業、商品のブランド認知などの広告効果が期待できる媒体です。

・電車利用者が媒体に反復して接触するため情報の認知度の向上が期待できます。

・広範囲への訴求、告知が可能で、地域沿線へのブランディング効果が期待できます。

③　屋外広告：屋外を通行する歩行者や乗車している人などの不特定多数を対象に訴求をする広告で、常時又は一定期間、屋外に掲出される広告媒体です。屋上看板、大型ビジョン、野立看板などがあります。以下がその特徴となります。

・設置場所の特性、広告サイズ、掲出期間、予算にあわせた調査と提案が可能です。

・中長期的に掲出されるため反復性・接触率が高く、企業、商品のブランド認知などの広告効果が期待できる媒体です。

④　バス広告：人々の生活の足でもあるバスに広告展開が可能な交通広告であり以下がその特徴となります。

・特定の地域を運行するため、地域に密着した広告展開が可能で、エリアによってターゲットを絞れるため、ビジネスマンや学生、中高齢者などへの広告の認知が可能です。

・他の交通広告と比較して、コストを抑えた展開が可能です。

⑤　マス広告：マス広告は、主要な４つのメディア・媒体（テレビ広告、ラジオ広告、新聞広告、雑誌広告）です。近年では、新しいメディアであるインターネットの台頭に伴い、それぞれの媒体の特長を生かし、尚且つ、インターネットとの連動性を持たせた有効的な広告作りが重要になっています。

⑥　インターネット広告：日本のインターネット広告市場は誕生以来拡大が進んでいます。動画広告での販促や高い確度でターゲティングを行うことができるリスティング広告、ＳＮＳ広告などは、今後さらなる市場の拡大が予想されます。インターネット広告は進化も非常に早く、デジタル技術の進展とともに常に新しい訴求方法や戦略が登場していますが、当社グループは、経験豊富なパートナーとのパートナーシップのもと、他社媒体を含めたより効果のあるネット広告の提案を行っています。

⑦　Ｗｅｂサービス：当社グループは従来、現実社会における媒体（自社媒体含む）の提供をメインに進めてきましたが、インターネットの普及によりネットとリアルの融合も求められる状況に対応するため、ネット自社媒体の開発・運用を実施しております。免税店検索サイト「ＴＡＸＦＲＥＥＳＨＯＰＳ．ＪＰ」、及び二次元コードにより目的地までの道案内機能を持つモバイルナビゲーションアプリの「ここからＧＯ！」などのアプリの開発・運用も行っております。

⑧　デジタルサイネージ広告：動画やアニメーションでのビジュアルへの訴求性やデータの更新性に優れるデジタルサイネージは、イベントなどの一時的に利用するシーンにも活用されています。当社グループのデジタルサイネージは多くの制作・販売の実績を重ね、全国に設置されているデジタルサイネージ広告の販売を行っています。また、ナビタ事業で培ったデジタルサイネージの導入に関するノウハウを活かして、デジタルサイネージのシステム設計、設置を行うとともに、動画やコンテンツの制作、配信、機器の保守といった付帯するサービスの提供も行っています。さらにショッピングモールや広告クライアントに対して広告配信が可能なネットワーク型のＯｕｔ ｏｆ Ｈｏｍｅメディア（デジタルＯＯＨ）の提案も行います。

（３）サイン事業

　当社グループが営むサイン事業は、鉄道会社、自治体、ゼネコン、商業施設等とのネットワークを活かして、広告・看板・案内板などの企画設計から施工に至るサービスを提供しています。サイン事業は、取引先にとって利便性の高い、快適で機能的な生活空間の創造をコンセプトに提供しております。

①　交通サイン：ＪＲグループ各社をはじめ全国の地下鉄や私鉄各社の施工実績があります。鉄道会社による厳しい検査をクリアした製品を安全に配慮して施工しています。

②　公共サイン：自治体などの個別案件に対し、企画設計から製品制作、施工までを行います。

③　商業サイン：商業施設における自立式看板、外照式看板から施設内の案内表示まで、幅広いニーズに対応しています。

④　デジタルサイネージ：ナビタ事業で培ったデジタルサイネージによる情報案内システムの企画、設置、動画やコンテンツの制作や配信、機器の保守といったノウハウとサイン事業のもつ大掛かりな案内サインの設計・施工のノウハウとを融合し、交通案内システムや観光案内システムの導入を行います。

⑤　番号案内表示システム：窓口の混雑緩和と待ち時間の削減を目的とした番号案内表示システムを全国の自治体等の施設向けに提供。自治体窓口業務のＤＸ化を推進します。

［事業系統図］

（注）１．ナビタ事業は当社、アド・プロモーション事業及びサイン事業は当社及び株式会社アイセイ社が営む事業となります。

２．筐体機器とはナビタ本体。表示機器とはモニター関連の機材のことです。

３．ソフトウエア開発は、筐体機器、表示機器などで使用するデジタルサイネージの管理システムとアプリケーションソフトウエアのことです。

４．外注先の制作、印刷ですが、ナビタ事業では、繁忙期に外注を行っており、アド・プロモーション事業でも広告物の制作、印刷などを依頼しています。

５．広告納金は、ロケーションオーナーに広告枠・筐体機器を設置していることに関連して支払われるものです。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題などは、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものです。

（１）経営方針

　「道を表し示す灯になりたい」

　当社グループの歴史は、地図・案内サインにその源流があります。

　当社グループは広告を、ひと・地域・社会をつなぐコミュニケーション媒体ととらえ、地域社会に役立つ、生活を豊かに彩るための情報やメッセージを発信しております。ビジネスパートナーとしてはもちろん、駅や交通機関利用者、まちを訪れる人や生活者、あるいは世界各国から観光で訪れた人々に利便性をもたらす快適さや豊かさのご提供を追求しながら、半世紀以上に亘ってステークホルダーの皆様とともに歩んできました。今後も、色覚多様性に対応したバリアフリーマップや災害時の避難誘導マップなどの制作実績やデジタルサイネージ、Ｗｅｂサービスといったデジタル技術のノウハウを活かして、新たな価値の創造に取り組むとともにさらなるインフラ整備のお役に立ちたいと考えております。

（２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループでは売上収益、営業利益を重要な指標と考え、目標管理しております。当社グループの主力事業であるナビタ事業とアド・プロモーション事業は、契約期間が複数月に亘ることから、社内での目標管理の徹底を図るため、財務会計ベースの月次計画と併せて管理会計ベースの目標設定も行い、全社、全部門への周知を行っています。毎月開催する基幹会議においても財務会計ベースの月次利益計画と併せて管理会計ベースの目標の単月、累計の利益計画の進捗度合いの報告、分析を行います。管理会計ベースの利益計画においては、売上内容をナビタの種類別、事業所別に分析することにより実態の把握をし易くしており、各事業所への指導にも使用しております。また、資本コストや株価を意識した経営のために、ＲＯＥ（自己資本利益率）を重要な経営指標として位置付けておりますが、2026年３月期のＲＯＥは9.4％と当面の目標としていた８％を超える水準を達成しました。引き続き、収益力の改善を通じ資本効率の向上に一層の努力を重ねてまいります。

（３）経営環境及び対処すべき課題

　当社グループは、今後持続的な成長を図っていくためには、事業の成長や業容の拡大に伴い、経営管理体制のさらなる充実・強化が課題であると認識しており、株主やその他ステークホルダーに信頼される企業となるために、コーポレート・ガバナンスへの積極的な取組みが不可欠であると考えております。そのため、優秀な人材の採用・育成により業務執行体制の充実を図り、コーポレート・ガバナンスが有効に機能するような仕組みを強化・維持していくとともに、業務の適正性及び財務報告の信頼性を確保するための内部統制システムの適切な運用、さらに健全な倫理観に基づく法令遵守を徹底しております。

　今後の経営環境は継続する物価上昇、米国政権の政策等による影響により景気の先行きに不透明な面があるものの、広告業界においては、堅調な広告需要が継続すると予想しています。このような環境下で、当社グループが当面対処すべき課題は増収増益の基調を確実なものとし、持続的な成長を実現していくことと考えております。そのために、下記の具体的な事項に取り組んでまいります。

①　既存ビジネスへの付加価値向上

　前述の当社グループ経営方針に掲げる社会的役割を再確認し、利用者様の利便性を追求し、地域社会に役立つような製品やサービスを創出してまいります。筐体のリニューアル、地図面表示の改良、多言語化、デジタルサイネージの導入やＷｅｂとの連携などによりサービスの高機能化を図ります。

②　ナビタ事業における収益の向上

　既存媒体の刷新、営業体制の強化、及び広告の制作過程の見直しなどコスト削減を進めていきます。また、新規媒体は市場調査のうえ優良媒体を獲得し、規模に見合った仕様とすることで高い収益性を確保します。

③　Ｗｅｂ商材やサービスの開発

　従来の周辺案内地図に二次元コードを付し、いつでもどこでも『ナビタ』の機能を利用可能な『どこでもナビタ（ｄ－ＮＡＶＩＴＡ）』の提供を開始しました。免税店検索サイト「ＴＡＸＦＲＥＥＳＨＯＰＳ．ＪＰ」、目的地までの道案内機能を持つ「ここからＧＯ！」などのサービスも既に提供していますが、Ｗｅｂ商材の開発を引き続き推進するとともに、他社とも連携し新たなサービスの創出や充実を目指してまいります。

④　Ｍ＆Ａ及び事業提携の推進による既存ビジネスの領域拡大と新事業領域の創出

　既存事業の拡充と新規事業領域への進出には、ナビタ事業におけるスポンサーや自治体・病院・鉄道会社などのロケーションオーナーとのネットワークを活かし、ニーズに合わせた新しいサービスの提供を行うとともに、Ｍ＆Ａ及び付加価値の高い企業との業務提携が有用であると考えております。当社グループの持つ情報やノウハウをもとに、他社との相乗効果や投資効果、並びに各種リスクを鑑みたうえでＭ＆Ａや業務提携を推進してまいります。

⑤　アド・プロモーション事業における営業手法の多様化

　アド・プロモーション事業は、鉄道広告を中心に当社グループ独自のネットワークや強みを生かして事業を進めています。今後はインターネット広告など多様化する広告手法への対応を加速するとともに、引き続き、ナビタ事業におけるスポンサーヘのアド・プロモーション商材の提案営業や、ナショナルクライアント（全国的な知名度、ブランドを持つ企業）の本社向けに複数の媒体へ一括して広告掲出を行う包括的な営業にも注力してまいります。

⑥　デジタルサイネージや付帯サービス導入の提案

　ナビタ事業で培ったデジタルサイネージによる広告媒体や情報案内システムの構築、コンテンツの制作や配信といったノウハウを活かしてデジタルサイネージや付帯するサービスの導入を鉄道会社などに提案していきます。アド・プロモーション事業に関し、ショッピングモールや広告クライアントに対して広告配信が可能なネットワーク型のデジタルＯＯＨの提案も行います。サイン事業のもつ大掛かりな案内サインの設計・施工のノウハウと融合し、観光案内、交通案内や窓口番号案内システムなどの導入の提案も行ってまいります。

⑦　サイン商材の拡販

　自治体・ハローワーク向けに提供する番号案内システムの販路拡大を進めることで、自治体のDX推進を支援し、来庁者の利便性向上と窓口業務の効率化に寄与してまいります。また、これまでの鉄道会社・自治体に加え、民間施設へのアプローチも強化し、新商材を活用した自律的な顧客開拓の強化を進めてまいります。

⑧　人材の育成と評価制度の見直し

　今後、業績を維持・成長させていくためには人材の採用・育成は不可欠です。ＯＪＴによる教育のみならず、各自の業務処理能力に応じたスキルアップ研修を適宜行います。さらに、多様な人材を適材適所に配置し、各自が最大限に能力を発揮することができるように人事評価方法の見直しを図るなど、人事制度改革の取り組みも行っております。

⑨　業務の効率化とコストコントロール

　売上規模拡大や提供サービス増加に伴い管理部門の強化が必要となります。そのため、基幹システムの改修を進めており、業務の効率化とともに業況をより早く正確に把握することが可能になると見込んでおります。また、外注費用や仕入費用、業務委託費用などについてはその調達先・委託先の多様化を図り、より有利なコスト構造を構築したいと考えています。

⑩　サステナビリティへの取り組み

　当社グループの持続的な成長には、サステナビリティの観点から事業に取り組む事が非常に重要と考えております。地域貢献はもとより、省エネルギー・再生素材を活用した案内図の制作や、外国人にもわかりやすく色覚バリアフリーにも意識した地図作りを行うなどモビリティ社会へ貢献します。子育て支援や女性活躍推進、スポーツ支援を通じた健康促進、残業時間削減などの働き方改革に注力し人的資本の一層の活用が可能な環境作りも進めてまいります。

　また、2026年４月１日付で「ダイバーシティ推進室」を設置し、既存の枠組みにとらわれない社風の構築や生産性向上を図ることで、誰もがその能力を最大限に発揮できる“安心・安全な職場づくり”を構築し、人的資本の一層の活用が可能な環境作りを進めてまいります。

３【事業等のリスク】

　本書に記載した「第２　事業の状況、第５　経理の状況」などに関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主なリスクには、以下のようなものがあります。当社グループは、これらのリスクを十分に認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針です。なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅したものではありません。

（１）経営管理体制に関するリスク

①　内部管理体制の整備状況にかかるリスクについて

　当社グループでは、企業価値を継続的かつ安定的に高めていくためには、コーポレート・ガバナンスが有効に機能するとともに、適切な内部管理体制の整備が必要不可欠であると認識しています。業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保のための内部統制システムの適切な整備・運用と、法令・定款・社内規程などの遵守を徹底しています。しかしながら事業の急速な拡大により、適切な業務運営が困難となった場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

②　人材の確保及び育成について

　当社グループの主力事業であるナビタ事業は、設置個所の多さから常に一定数の営業社員の確保が必要となります。また、原則として単独で営業を行うため、営業社員の育成は重要課題ですが、募集に対する応募件数は都道府県により大きく差があります。また、技術関連については専門分野に対応した人材の採用が必須となるため、採用活動に注力し、採用した社員への教育・研修体制の充実・強化を図り、早期戦力化と人材の定着に努めております。しかしながら、必要な人材の確保及び育成が計画通り進まない場合には、競争力の低下や事業拡大の制約要因が生じる可能性があり、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

③　コンプライアンス体制について

　当社グループは、企業価値を高めていくためにはコンプライアンス体制が有効に機能することが重要と考えています。そのため、コンプライアンスに関する社内規程を策定し、全役員及び全社員を対象に周知徹底を図り、併せてコンプライアンス体制の強化に取り組んでいます。しかしながら、当社グループの事業運営に関して法令などに抵触する事態が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（２）事業環境に関するリスク

①　情報システム・情報管理について

　当社グループでは、複数のＩＴシステムを使用して業務処理・管理を行っており、安定した運用を行うためのシステム強化及びセキュリティ対策に注力しています。しかしながら、これらのシステムについて事故・災害、人為的ミスなどにより、その機能に重大な障害が発生した場合、当社グループの事業運営に重大な影響を与え、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループでは、現在、業務効率化の準備のための基幹システムの一部刷新を進めております。しかしながら、この刷新が計画通りに進まない場合には、業務の効率化の遅れや事業拡大の制約要因が生じる可能性があり、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

②　納品した制作物や製造販売した製品等に関連する瑕疵等について

　当社グループは、制作物の納品や製品の製造・出荷の過程で、制作内容・製品に不備や瑕疵、欠陥などの無いことの確認作業を実施しています。しかしながら、制作物や製品に品質上のなんらかの瑕疵や欠陥があり、それに起因して利用者などに損害が生じた場合、その規模により当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

③　サイン工事に関連する事故について

　当社グループは、一般建設業許可を取得しており、看板などの設置工事も行っております。安全のためのサインマニュアルを配備すると共に、施工にあたっては事故防止に向けた対策を行っております。しかしながら、当社グループが施工した看板の落下、倒壊などにより人的被害が発生した場合は、その事故の規模により当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

④　与信管理について

　当社は取引先に対し、必要に応じて与信調査の実施、与信限度額の設定など、与信管理に努めております。しかしながら、取引先の経営破綻又は信用状況の悪化により当社グループが保有する債権が回収不能になる信用リスクがあります。このような事態が生じた場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤　経済状況について

　当社グループは、多様な媒体において広告代理業に従事しております。特定の業種及び取引先に依存することなく、市場の動向を注視し業績の拡大を図っております。しかしながら、マクロ経済の悪化・関連市場の動向・国内外の景気変動などは、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑥　媒体価値について

　現在では視認性が高く地域が広範囲に把握できるナビタ地図の有用性は利用者やスポンサーから支持されており、色弱者対応、多機能化、Ｗｅｂとの連動など、更なる利便性の向上にも努めております。しかしながら、オンライン地図サービスやナビゲーションアプリ等の利用が増加することで、ナビタの案内地図としての必要性が薄くなり、媒体価値が低下する可能性があります。延いては、ナビタの顧客の獲得・維持が困難になり、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑦　法的規制等について

　当社グループは、ナビタ事業、アド・プロモーション事業の一部においては、屋外広告物法に基づく各地方公共団体の屋外広告物条例の規制を受け、サイン事業においては、一般建設業許可を有し建設業法の規制を受けております。屋外広告物許可は、本社において許認可期間を管理することにより失効を未然に防止しています。また、サインマニュアルにより社員への法令遵守体制の構築と強化を図っております。しかしながら、法令に違反した場合は指名停止、許可の取り消しなどの処分を受ける場合があり、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑧　個人情報の保護について

　当社グループは、「個人情報の保護に関する法律」に基づく「個人情報取扱事業者」として社員及び顧客の個人情報を保有しており、これらの個人情報については、適正な管理に努め万全を期しております。しかしながら、個人情報が外部へ漏えいするような事態が発生した場合には、社会的信用の失墜、損害賠償による費用の発生などにより、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑨　大株主について

　2026年３月31日現在において、当社の創業者であり取締役会長の吉田大士氏（同氏の資産管理会社である喜平会株式会社及び、ＴＹシエル株式会社を含む）は、発行済株式総数の33.54％を所有しており、当社創業者の栗本肇氏（同氏の資産管理会社であるＨＫＯ株式会社、ＹＫＴ株式会社及びＭＫＴ株式会社を含む）は、発行済株式総数の30.54％を所有しております。両氏が所有する株式は、発行済株式総数の64.08％であり、引き続き大株主となる見込みです。

吉田大士氏は当社グループの事業に関する豊富な知識と経験、人脈を有しており、当社グループの経営指針の検討において重要な役割を果たしております。

吉田大士氏及び栗本肇氏は、安定株主として引き続き一定の議決権を保有し、その議決権行使に当たっては、株主共同の利益を追求するとともに、少数株主の利益にも配慮する方針を有しております。当社といたしましても、両氏は安定株主であると認識しております。しかしながら、将来的に何らかの事情により両氏により当社株式が売却された場合には、当社株式の市場価格、流通状況及び議決権行使の状況に影響を及ぼす可能性があり、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑩　他社との競合について

　アド・プロモーション事業、サイン事業には、多くの競合他社があります。当社グループにおきましても媒体開発、カスタマーサービスの向上などにより競争優位性の維持・向上に努めてまいります。しかしながら、販売競争、価格競争により、当社グループが顧客を獲得・維持できず、当社グループの事業活動や業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑪　訴訟について

　当社グループは、2026年５月31日現在において、重要な訴訟を提起されている事実はありません。また、コンプライアンス規程を定め、コンプライアンス委員会を四半期単位で開催することを通して全社において法令遵守の維持・向上に取り組んでおります。しかしながら、当社グループが事業活動を展開する中で、知的財産権、製造物責任、債権債務、労務など、様々な訴訟の対象となるリスクがあります。何らかの要因で訴訟を提起される可能性があり、当社グループの事業活動や業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑫　固定資産の減損について

　当社グループでは、各本社及び支社・支店が保有する固定資産を事業部別にグルーピングしたものを一つの資産グループとして認識し、営業活動から生ずる損益、回収可能価額を著しく低下させる変化、経営環境の著しい悪化などを確認し、減損の兆候の有無を把握しております。しかしながら、減損の兆候がある資産グループが十分な将来キャッシュ・フローを創出できないと判断される場合には減損損失を計上することも予測され、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑬　ビジネスモデルに関するリスク

　ナビタ事業、アド・プロモーション事業では、交通広告や屋外広告に該当する媒体を自社媒体を含めて多く取り扱っています。当社グループでは、広告媒体のデジタルサイネージ化やＷｅｂサービスとの連携により利用者の利便性を高めるなど媒体価値の向上につながる取組を多面的に行っております。しかしながら、広告手法の多様化や広告スポンサーの嗜好の変化により当社グループの提案する広告媒体が選考される機会が減り、スポンサー離れ、又はナビタ事業での契約の継続率低下につながる場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑭　納品の季節変動について

　当社グループのサイン事業での納品は、建設業界の慣習的な要因もあり年度末に集中する傾向があります。同様にナビタ事業に関しましても、自治体などロケーションオーナーの要請もあり年度末に設置が集中する傾向があります。こうした傾向に対し当社グループでは、納期管理を徹底し計画通りに完成、納品ができるよう努めております。しかしながら、多くの企業が３月期決算であることから、期末に向けて受注、納品が活発になるという季節変動があり、仕入、制作などを含め業務が第４四半期に集中する傾向があります。ナビタ事業においては売上の期間計算を行うため、納品の集中がそのまま業績の集中にはなりませんが、何らかの理由により計画通りの納品ができない場合には、納期遅れ、工期遅れとなり、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（３）自然災害・感染症等の発生に関するリスク

①　自然災害について

　当社グループのナビタ事業、アド・プロモーション事業は、広告掲載料が売上構成比の多くを占めております。大規模な自然災害に備えて、当社グループでは基幹システムのサーバーをクラウド化するなど、防災対応に努めております。しかしながら災害が発生した際は、ナビタ筐体自体を含め広告の掲出施設、場所が被災し損壊することにより掲出の継続が困難となり、また、スポンサーが被災することにより一時的に事業が継続出来なくなる可能性があります。被災地ではない地域でも、節電施策が取られた際は、筐体のデジタルサイネージ、照明が使用できなくなることから所定の役務を提供できなくなる場合があり、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

②　感染症拡大の影響について

　新たな感染症が拡大し、緊急事態宣言等が発令されるなど、経済活動の停滞が長期にわたる場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（２）【役員の状況】

①　2026年６月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社役員の状況は、以下のとおりであります。

男性10名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

代表取締役社長

德毛孝裕

1966年10月12日生

1990年４月　日本電信電話株式会社

（現：ＮＴＴ株式会社）入社

2020年８月　当社入社　執行役員　営業本部

名古屋支社担当

2020年９月　当社執行役員　生産本部副本部長

2021年７月　当社執行役員　名古屋支社長

2022年２月　当社副社長執行役員　名古屋支社長

2022年４月　当社副社長執行役員

2022年６月　当社代表取締役社長就任

2024年11月　当社代表取締役社長　営業本部長

2026年４月　当社代表取締役社長（現任）

（注）

３

109

代表取締役副社長

Ｍ＆Ａ、

海外戦略担当

永井東一

1963年８月28日生

1986年３月　当社入社　東京支社

1988年３月　表示灯アーキプラン株式会社出向

1991年２月　当社本社社長室

1995年６月　当社本社総務部業務推進課

1996年12月　当社本社総務部

2010年４月　当社執行委員　総務部長

2013年４月　当社執行役員

統轄本部企画広報部長

2014年４月　当社取締役就任　社長室長

2019年４月　当社取締役　管理本部長

2022年４月　当社取締役副社長　管理本部長

2022年５月　当社取締役副社長　管理本部長、

生産本部長

2022年６月　当社代表取締役副社長　管理本部長、

生産本部長

2023年７月　当社代表取締役副社長　管理本部長

2025年10月　当社代表取締役副社長　Ｍ＆Ａ、

 海外戦略担当（現任）

（注）

３

5,000

取締役会長

吉田大士

1941年５月17日生

1967年２月　日本交通表示灯株式会社（現：当社）

代表取締役社長就任

1999年４月　当社代表取締役会長就任

2003年４月　当社取締役会長就任（現任）

（注）

３

1,583,090

常務取締役

ナビタ再生担当

税所直矢

1971年７月６日生

2006年７月　当社入社　福岡支社

2011年４月　当社東京副支社長

2013年４月　当社福岡支社長

2018年６月　当社執行役員　大阪支社長

2022年４月　当社副社長執行役員　ナビタ事業本部長

2023年４月　当社上席執行役員　ヒューマンディベロップメント本部長

2023年11月　当社上席執行役員　営業本部長

2025年４月　当社執行役員　営業本部ナビタ営業部長

2025年６月　当社取締役　ナビタ再生担当

2025年10月　当社常務取締役　ナビタ再生担当

 （現任）

（注）

３

5,500

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役

髙岡次郎

1936年７月７日生

1960年４月　八幡鋼管株式会社入社

1964年10月　公認会計士太田哲三事務所入所

1965年４月　公認会計士今井冨夫事務所入所

1968年12月　監査法人丸の内会計事務所設立に伴い移籍

1981年９月　当社監査役就任

1986年９月　公認会計士・税理士髙岡次郎事務所開設

1988年４月　監査法人丸の内会計事務所がサンワ・等松青木監査法人(現 有限責任監査法人トーマツ)と合併、専務代表社員就任

1989年１月　今井会計合同事務所　所長就任

1990年４月　株式会社アタックス　代表取締役会長

就任

1999年５月　監査法人トーマツ　会長就任

2000年５月　監査法人トーマツ　包括代表社員

兼務

2001年５月　監査法人トーマツ　会長兼包括代表社員退任、相談役代表社員就任

2001年７月　ニック株式会社　取締役会長就任

2001年７月　ＮＰＯ新産業創造研究会　副理事長就任

2002年１月　監査法人トーマツ　相談役就任

2002年４月　アタックス税理士法人（旧今井会計合同事務所/髙岡次郎事務所）設立　代表社員就任

2006年７月　株式会社アタックス　最高顧問就任

（現任）

2007年３月　ＮＰＯ新産業創造研究会　理事長就任

2012年４月　アタックス税理士法人代表社員から社員へ資格変更（現任）

2018年４月　当社社外取締役就任（現任）

（注）

３

550

取締役

白木和夫

1950年７月５日生

1973年４月　大日本印刷株式会社入社

1975年４月　株式会社シロキ入社

1983年１月　同社取締役就任

1986年６月　同社代表取締役社長就任

1987年２月　株式会社JUS　代表取締役社長就任

1996年３月　株式会社JUS　取締役就任（現任）

2009年３月　株式会社シロキ　代表取締役会長就任

2017年１月　株式会社シロキ会社分割に伴い、継承会社株式会社シロキホールディングス代表取締役社長就任（現任）

株式会社シロキ取締役会長就任

シロキコーポレーション株式会社取締役会長就任

2019年１月　シロキコーポレーション株式会社取締役就任（現任）

2020年５月　当社社外取締役就任（現任）

2023年３月　株式会社シロキ取締役相談役就任 （現任）

（注）

３

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役

那須國宏

1944年６月５日生

1969年４月　名古屋弁護士会（現：愛知県弁護士会）登録（現任）

1975年10月　那須國宏法律事務所開設　同所長弁護士

1999年４月　名古屋弁護士会（現：愛知県弁護士会）会長就任

日本弁護士連合会　副会長就任

2003年７月　愛知県人事委員会　委員長就任

2009年４月　当社顧問弁護士就任

2015年６月　株式会社サンゲツ　社外取締役監査等委員就任

2018年６月　東海旅客鉄道株式会社　社外監査役就任

2018年10月　愛知県公安委員会　委員

2020年６月　当社社外取締役就任（現任）

2023年７月　弁護士法人那須・岩﨑法律事務所開設

 代表社員弁護士（現任）

（注）

３

－

常勤監査役

橋本幸夫

1954年12月16日生

1985年３月　当社入社　大阪支社

2012年１月　当社本社事業部統括部長

2012年２月　当社取締役就任　統括営業本部長

2018年４月　当社常勤監査役就任（現任）

（注）

４

5,000

監査役

田嶋好博

1939年３月１日生

1964年４月　名古屋弁護士会登録（現任）

田嶋好博法律事務所開設

1987年４月　名古屋弁護士会副会長就任

1988年４月　名古屋地方裁判所、同簡易裁判所

 調停委員就任

1990年１月　名古屋地方裁判所鑑定委員就任

1997年６月　当社監査役就任

1999年６月　岐建株式会社　社外監査役就任

1999年12月　愛知県地方労協委員会　会長就任

2002年10月　田嶋・水谷法律事務所開設

2004年７月　愛知県個人情報保護審議会　会長就任

2008年２月　株式会社エイチーム（現：株式会社エイチームホールディングス）　社外監査役就任

2018年４月　当社社外監査役就任（現任）

（注）

４

550

監査役

大隈圀彦

1942年11月26日生

1968年４月　株式会社大隈鐡工所入社

1977年６月　同社取締役就任

1980年３月　大隈エンジニアリング株式会社　取締役就任

1983年３月　同社常務取締役就任

1991年６月　同社専務取締役就任

1992年３月　同社代表取締役専務取締役就任

2001年３月　同社顧問就任

2001年６月　株式会社ユニソン入社　監査役就任

2007年２月　ライツ信託株式会社　監査役就任

2012年11月　当社監査役就任

2018年４月　当社社外監査役就任（現任）

（注）

４

550

計

1,600,349

（注）１．取締役　髙岡次郎、白木和夫、那須國宏は、社外取締役であります。

２．監査役　田嶋好博、大隈圀彦は、社外監査役であります。

３．2025年６月27日開催の第59回定時株主総会の終結の時から、2026年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

４．2024年６月25日開催の第58回定時株主総会の終結の時から、2028年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

５. 取締役会長吉田大士の所有株式数には、資産管理会社である喜平会株式会社及びＴＹシエル株式会社が所有する株式数を含めて表示しております。

６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項の規定に基づき、あらかじめ補欠の社外監査役を２名選任しております。補欠の社外監査役は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数（株）

原島　正

1967年12月４日

1998年４月　弁護士登録（現任）

2005年10月　原島法律事務所開設　所長弁護士

2017年４月　愛知県弁護士会　副会長

2018年４月　国土交通省中部地方整備局事業評価監視委員会　委員

2024年４月　名古屋家庭裁判所　家事調停委員（現任）

－

川瀬　麻絵

1990年８月26日

2016年12月　弁護士登録（現任）

2016年12月　田嶋・水谷法律事務所入所（現任）

－

（注）１．各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。

２．補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期満了の時であります。

７．当社では執行役員制度を導入しており、2026年６月25日現在の執行役員は以下のとおりです。

副社長執行役員

拠店指導担当

塚本　泰裕

副社長執行役員

公共事業本部公共事業担当

松本　裕之

専務執行役員

東京支社スマートビジネス部長、インサイドセールス部長、ソウル営業所長

小畠　伸和

専務執行役員

新規事業推進本部長

竹井　大

専務執行役員

管理本部長、管理本部人事部長

東谷　博史

常務執行役員

営業本部長、ナビタ営業部長

石川　勝巳

常務執行役員

営業本部インフォメーションサイン営業部長、サイン営業担当部長、施工管理担当部長、関東支社サイン営業部長

佐々木　光義

常務執行役員

生産本部長、生産本部デジタルソリューション室長

横田　章洋

常務執行役員

公共事業本部長

伊勢　昌弘

常務執行役員

東京本社管理本部長

浅野　正臣

常務執行役員

開発本部ステーション開発部長、開発本部安全対策室長

矢島　研一

執行役員

経営企画部副部長、経営企画部広報室長

安藤　智隆

執行役員

新規事業推進本部副本部長

石田　和弘

執行役員

経営企画部長

出口　有洋

執行役員

経営企画部ダイバーシティ推進室長

大原　知子

執行役員

公共事業本部副本部長

岡本　努

執行役員

仙台支社長、仙台支社広告審査部長、盛岡営業所長

小椋　秀勝

執行役員

管理本部経理部長

金子　智和

執行役員

大阪支社長、京都営業所長

鎌仲　慎介

執行役員

管理本部購買審査部長

木原　太郎

執行役員

デジタル推進本部部長

久木　浩之

執行役員

開発本部長、開発本部神社・寺院開発部長、開発本部シティ開発部長、開発本部メディカル開発部長

後藤　雅之

執行役員

東京支社長、東京支社総務部長

佐合　克典

執行役員

生産本部副本部長、生産本部ナビタクリエイト室長

志田　剛雄

執行役員

東京支社ステーションナビタ営業部長

須田　泰史郎

執行役員

技術本部長

佃　直幸

執行役員

生産本部デジタルオペレーション室長、管理本部ヒューマンディベロップメント部長

猶原　弘晃

執行役員

デジタル推進本部長

羽野　禎

執行役員

関東支社長、新潟支店長、横浜営業所長

吉田　優

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。

　社外取締役髙岡次郎は、公認会計士・税理士の資格を有しており、税理士法人における長年の経験と会計及び税務に関する専門知識を有しております。また同氏は当社株式550株を保有しております。なお、同氏が特別社員を務めているアタックス税理士法人と当社の間に取引は有りますが、その取引額は僅少であることから、社外取締役個人が直接利害関係を有するものではなく、高い独立性を保持しております。

　社外取締役白木和夫は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しております。なお、同氏が代表取締役社長を務めている株式会社シロキホールディングスと当社の間に取引は有りますが、その取引額は僅少であることから、社外取締役個人が直接利害関係を有するものではなく、高い独立性を保持しております。

　社外取締役那須國宏は、弁護士の資格を有しており、長年の経験と法務に関する専門知識を有しております。また同氏は当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はなく、高い独立性を保持しております。

　社外監査役田嶋好博は、弁護士の資格を有しており、長年の経験と法務に関する専門知識を有しております。また同氏は当社株式550株を保有している他、当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はなく、高い独立性を保持しております。

　社外監査役大隈圀彦は、企業経営及び他社の監査役を歴任した経験と知識を有しております。また同氏は当社株式550株を保有している他、当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はなく、高い独立性を保持しております。

　当社では社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任にあたって、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は、取締役会において、監査役会及びその他事業部門に関する重要な事項の報告を受けており、それに基づき、積極的な意見交換や助言を行っております。

　社外監査役は、監査役２名が社外監査役であり、取締役会及び監査役会を通じて重要な事項の報告を受けており、情報共有、協議等を行い連携をはかっています。

　監査役監査及び内部監査並びに会計監査は、相互の連携を図るために定期的な情報交換の場を設置して監査の実効性を高めるよう努めています。
　監査役会と内部監査室は、監査役会の監査方針及び計画並びに内部監査室の内部監査方針、計画、実施した監査結果に関する確認及び調整を行っております。内部監査室の内部監査の結果についても経営会議、取締役会を通じ、監査役会及び内部統制部門の責任者に対して、適宜報告がなされています。

２【沿革】

　当社は、創業者で取締役会長の吉田大士が中心となり、「公共の分野において貢献できる事業をしたい」という思いのもと、1967年２月に名古屋市中区において、市バスのバス停に交通広告を掲出する会社である日本交通表示灯株式会社として創業いたしました。

　そして同年12月に、当社の主力商品である駅周辺案内図「ナビタ」（詳細は「第１　企業の概況　３　事業の内容　（１）ナビタ事業」を参照のこと）の第１号機を名古屋鉄道株式会社上飯田駅に設置しました。その後、日本国有鉄道（現ＪＲグループ各社）を含めた大手電鉄各社に「ナビタ」の設置を行いつつ更に事業を拡大し、1977年に商号を表示灯株式会社に変更いたしました。

年　月 概　要

1967年　２月

公共の分野で貢献することを目的として日本交通表示灯株式会社を設立（資本金5,000千円）

 12月

名古屋鉄道株式会社上飯田駅に駅付近優良商工案内図(現ナビタ)第１号機を設置

1968年　２月

ナビタ以外の各種広告を幅広く扱うアド・プロモーション事業を開始

1969年　７月

名古屋市営地下鉄へナビタの設置を開始

設置に施工が伴う広告、看板、案内板等を扱うサイン事業を開始し、名古屋市営地下鉄星ヶ丘駅バスターミナルに「広告付きバスシェルター」を設置

1970年　５月

東京支社を開設し、関東地区の大手電鉄(東武鉄道・小田急電鉄・西武鉄道・京浜急行電鉄)にナビタの設置を開始

1971年　７月

1972年　２月

３月

４月

８月

1973年　５月

 ９月

1976年　６月

1977年　５月

 11月

1978年　６月

1979年　９月

1981年　１月

 ２月

1983年　５月

1986年　２月

1987年　２月

1989年　１月

 ３月

 ４月

1992年　10月

1993年　11月

1997年　５月

 ６月

2004年　４月

2005年　４月

2007年　８月

2010年　２月

2011年　６月

2012年　５月

 11月

2013年　12月

2014年　９月

2017年　４月

 11月

 12月

日本国有鉄道（現ＪＲグループ各社）にナビタの設置開始

札幌支社を開設

大阪支社を開設

札幌市営地下鉄にナビタ設置開始

横浜市営地下鉄にナビタ設置開始

福岡支店（現福岡支社）を開設

名古屋本社「表示灯ビル」を竣工、本社を移転

東京支社を移転

商号を表示灯株式会社に変更

大阪「表示灯ビル（現ナビタ灯阪ビル）」を竣工、大阪支社を移転

仙台支店（現仙台支社）を開設

名古屋本社「表示灯伏見シティビル」を竣工、本社を移転

広島支店を開設

新潟支店を開設

金沢営業所（現金沢支店）を開設

東京「ＰＯＳＨ表示灯ビル（現ナビタ東灯ビル）」を竣工

東京本部（現東京本社）、静岡営業所（現静岡支店）を開設

盛岡支店を開設

高松支店（現四国支店）を開設

都営地下鉄にナビタ設置開始

横浜営業所を開設

大阪市営地下鉄にナビタ設置開始

福岡市営地下鉄にナビタ設置開始

仙台市営地下鉄にナビタ設置開始

首都圏ＪＲ（山手線など）へナビタ設置開始

営団地下鉄（現東京メトロ）へナビタ設置開始

色弱者に優しいナビタへ、色覚バリアフリーマップ化がスタート

全株取得により、トー・ナビタ株式会社を完全子会社化

名古屋市天白区役所に地域の情報を提供する、自治体シティナビタ１号機を設置

大阪支社内に、表示灯株式会社建築事務所開設

名古屋市中村区に「ナビタ名灯ビル」を竣工、本社を移転

トー・ナビタ株式会社を関連会社化

大阪府内の３交番に公共ナビタ１号機を設置

インバウンド対応の推進に向けて日本政府観光局（ＪＮＴＯ）と連携

東京、名古屋の２本社制を導入

関東支社を開設

トー・ナビタ株式会社を完全子会社化

トー・ナビタ株式会社を吸収合併

2018年　12月

2019年　８月

2021年　４月

2022年　４月

2025年　10月

2026年　５月

京都営業所を開設

長野営業所を開設

株式会社東京証券取引所(第二部)に上場

株式会社東京証券取引所の新市場区分化に伴い、スタンダード市場に上場市場を移行

盛岡支店を仙台支社に統合し、盛岡営業所を開設

株式会社アイセイ社の発行済全株式を取得（現 連結子会社）

ソウル営業所を開設