IchibanyaICHIBANYA CO.,LTD.7630東証プライム小売業FY ending Feb 2026, consolidated, J-GAAP
Ichibanya brought in ¥65.5B in revenue.
Out of every ¥100 of sales, about ¥7 is left as operating profit.
Revenue changed +7.4% from the prior year, operating profit -4.3%.
Notable figures
FY2026, operating cash flow is 2.2× net income
FY2026, cash is 27% of total assets
Summary generated from disclosed figures
Key figures, FY ending Feb 2026 (filed 2026-05-28)
For every ¥100 Ichibanya sells, how much goes where, and how much is kept.
Aligned fiscal years compare the shares of revenue remaining as gross, core, and net profit. Missing years are left unconnected.
FY ending Feb 2021 → FY ending Feb 2026
Bars show revenue (ordinary revenue for financial companies); lines show operating, net and free-cash-flow margins. Aligned fiscal years make scale and profit/cash conversion easy to compare. FCF may be calculated from operating cash flow and capital expenditure.
Year over year（FY ending Feb 2025 → FY ending Feb 2026）
Employees (consolidated) +5.1% · Revenue (consolidated) +7.4%
| Metric | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 | FY26 |
|---|---|---|---|---|---|
| Employees (consolidated) | 1,205 | 1,169 | 1,175 | 1,235 | 1,298 |
| Average salary (parent company) | ¥5.3M | ¥5.5M | ¥5.8M | ¥6.1M | ¥6M |
| Average age (parent company) | 41.8 years | 42.5 years | 42.4 years | 42.0 years | 42.0 years |
| Average tenure (parent company) | 11.1 years | 12.1 years | 12.1 years | 12.1 years | 12.1 years |
Per-employee values divide consolidated revenue and profit by consolidated employees. Salary, age and tenure are parent-company figures; at holding companies these may describe a small head-office workforce. Employee definitions vary by company. Calculated from disclosed figures (DERIVED).
Industry maps this company appears on.
2026-02-28 * Custodian accounts hold shares on behalf of funds and pensions; they are not the beneficial owners.
Shows the company's position among peers in its primary industry, based on its latest published results.
Each dot is a company's percentile within its primary industry; peer groups may differ. Missing axes are labeled as unavailable. No combined score is calculated, and industry rank is not an investment recommendation.
Peers share the same industry profile and are closest in revenue scale. Figures use each company's latest published annual filing.
| Company | FY | Revenue | Core margin | Net margin | Equity ratio |
|---|---|---|---|---|---|
| ICHIBANYA CO.,LTD. | 2026 | ¥65.5B | 7.2% | 3.9% | 67.0% |
| HIDAY HIDAKA Corp. | 2026 | ¥62.3B | 10.6% | 7.6% | 72.8% |
| HOTLAND HOLDINGS Co., Ltd. | 2025 | ¥51B | 3.5% | 0.8% | 33.9% |
| RINGER HUT CO.,LTD | 2026 | ¥44.3B | 3.2% | 3.9% | 48.9% |
| Maruchiyo Yamaokaya Corporation | 2026 | ¥43B | 10.9% | 8.6% | 55.4% |
Market capitalization, P/E and share-price yield are not EDINET data and are omitted. Fiscal year ends and accounting standards may differ; check each period and filing.
Ichibanya, founded in 1982, is a company in Fast Food & Quick Service listed on TSE Prime. It has 1,298 employees (consolidated).
Read the company's annual-filing disclosures with filing date and source.
Filed 2026-05-28 · Document S100Y73F
３【事業の内容】 当社グループは、当社と連結子会社14社及び関連会社２社（2026年２月末時点）で構成されており、カレー専門店「カレーハウスCoCo壱番屋」を中心に国内外で飲食店を展開しております。国内での展開は、当社直営店及びフランチャイズ加盟店（以下、ＦＣ店という）に分かれており、ＦＣ店に対しましては、店舗経営の指導を行うとともに、店舗で使用する食材、消耗品ならびに店舗設備等の商製品を販売しております。その他、食品メーカー等への商標の貸し出しを行っております。 海外での展開につきましては、連結子会社、関連会社及びその他の現地法人によって店舗展開を行っており、当社は商製品販売等による売上やロイヤルティ収入等を得ております。 また、当社はハウス食品グループ本社株式会社の子会社であり、同社は当社の株式を2026年２月28日現在、81,411,000株（議決権比率51.0％）所有しております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 「事業系統図」 当社グループは単一セグメントであるため事業部門別に記載しております。 （a）事業部門別売上の内容及び売上構成比率 事業部門 売上構成比率 前連結会計年度 （自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） 当連結会計年度 （自 2025年３月１日 至 2026年２月28日） カレー事業 ％ ％ 直営店売上高 31.1 30.1 製品 26.8 26.5 商品 4.3 3.5 その他 0.0 0.0 ＦＣ向売上高 60.7 59.9 製品 20.9 19.7 商品 34.9 35.0 その他 4.9 5.1 その他収入 1.6 1.7 小計 93.4 91.6 新業態事業 直営店売上高 5.8 7.6 製品 2.4 2.3 商品 3.4 5.2 ＦＣ向売上高 0.8 0.8 製品 0.2 0.2 商品 0.5 0.5 その他 0.0 0.1 その他収入 0.0 0.0 小計 6.6 8.4 合計 100.0 100.0 （b）国内業態別店舗数の状況 2026年２月28日現在 （単位：店） CoCo壱番屋 パスタ・デ・ココ 大黒屋 麺屋たけ井 前田屋 その他 合計 直営店 118 3 11 12 9 17 170 ＦＣ店 1,087 25 － 2 － 1 1,115 合計 1,205 28 11 14 9 18 1,285
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループは、「経営を通じ人々に感動を与え続け、地域・社会に必要とされる存在となること」をミッションとして掲げ、「会社にかかわるすべての人々と幸福感を共有すること」を経営目的としております。 ＜長期経営方針＞ 2030年までの経営の方向性を示すものとして「壱番屋長期ビジョン2030」を策定し、「わくわくで未来をつくる」をメインテーマに掲げ、すべての役職員が「わくわく」した気持ちを持って「チャレンジ」を続けていくことで、個人も企業も「成長」を続けることを目指しています。2030年に目指す姿を「食のエンターテイメント企業」とし、さまざまなシーンでお客様に“食の楽しさと感動”を提供できるよう取り組むとともに、数値目標をグループ全体で2,100店舗、連結営業利益100億円としております。 ＜第８次中期経営計画(2025年２月期～2027年２月期)＞ 長引くウクライナ侵攻や、中東情勢による先行き不透明な状況が続く中、過去経験したことのない米の仕入価格の高騰に加えて、人件費や物流費等の増加を企業努力のみでは吸収しきれない状況になったことから、2024年１月９日に公表した中期経営計画を下記のとおり修正いたしました。詳細は、2026年４月６日に公表した「中期経営計画の見直しに関するお知らせ」に記載のとおりであります。 当初計画 修正計画 売上高 740億円 726億円 営業利益 70億円 50億円 経常利益 73億円 50.4億円 親会社株主に帰属する当期純利益 46億円 27.2億円 （2）経営戦略 ①国内CoCo壱番屋 ・「成長」を意識した長期ビジョンを推し進めるにあたって、国内CoCo壱番屋事業を、あらためて成長エンジンとして捉え直し、１店舗当たりの売上高と店舗数の両方を増加させて、売上高の増加を目指します。 ・事業推進上の重要なパートナーであるＦＣ加盟店とＦＣ本部である当社とのＷＩＮ-ＷＩＮの関係を維持・発展させ、活力溢れる強固な外食チェーンを作り上げます。 ②海外事業 ・「ニコ・キビ・ハキ」を共通語としてCoCo壱番屋を中心に海外展開を推進してまいります。 ・店舗はＦＣシステムによる展開を基本とします。 ・アジア、北米を中心に、店舗網の拡大を図るとともに、その他のエリアでも新たに出店し、グローバルな店舗展開を進めてまいります。 ③国内子会社事業 ・2020年12月に「旭川成吉思汗 大黒屋」を運営する株式会社大黒商事の株式を取得して以降、地域のお客様から支持されている繁盛店をグループに迎え入れ、店舗展開を推進してまいりました。今後もМ＆Ａを活用し、新たな業態の展開を進めてまいります。 （3）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 今後の見通しにつきましては、高止まりする米等の食材の仕入価格や、物流費や人件費等の様々なコスト上昇に加え、新規出店費用の高騰等もあり、引き続き厳しい経営環境が続くものと思われます。 こうした状況の中、国内CoCo壱番屋では、飲食店の基本となるＱＳＣの向上に注力するとともに、効果的なマーケティング戦略を立案・実施することで新たな顧客層の開拓に取り組みます。 また、海外CoCo壱番屋につきましては、引き続き市場規模の大きい北米での店舗展開を進めるとともに、中国事業の立て直しに取り組んでまいります。国内子会社事業につきましては、М＆Ａで取得した各業態の展開を進め、収益の拡大に注力しつつ、引き続き新たなＭ＆Ａ案件の成立を目指してまいります。 次期の連結業績予想につきましては、売上高は726億円（前期比10.8％増）、営業利益は50億円（同6.0％増）、経常利益は50億40百万円（1.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は27億20百万円（同6.1％増）となる見込みといたしました。 （4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は、既存店客数の前年対比を＋１％とすることを経営上の最重要指標としております。主に日常食を提供する外食ビジネスにおいて、地域のお客様に強く支持されていることを端的に示す指標が、既存店客数前年比の値であり、これを毎年１％ずつでも伸ばしていくことが、当社の継続的な成長につながるものであると考えております。
３【事業等のリスク】 当社グループの経営成績、財政状態及び株価等に影響を及ぼす可能性のある主な事項として、以下のようなものがあります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。 ① 店舗間競合について 外食市場は、マーケット規模の横ばい傾向が続く中、外食の店舗間だけでなく、コンビニやスーパー等との業態の垣根を越えた競争が激しさを増しております。当社グループが、お客様のニーズにあったメニューや付加価値の高いサービスを提供できない場合には売上高は減少し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 食品の安全管理について 店舗での食中毒事故や、工場・配送センター等における衛生上の問題が発生した場合、あるいは食材に含まれるアレルゲンや食材の原産地等の表示内容に重大な誤りがあった場合等に、企業イメージの悪化や損害賠償金の支払い等によって、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 食材の調達について 主要食材について、安全性が担保できないような事態が発生する場合や、生産者や市場の動向による供給量の減少等によって調達が困難になる場合に、メニューの改定や削減を余儀なくされることによって店舗の売上が減少したり、調達価格が高騰して収益が圧迫されたりすること等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 自然災害等について 大規模な地震や台風等の自然災害、あるいは事故等によって工場の操業や店舗への配送に支障をきたし、店舗への食材等の供給が停止する事態が発生した場合には、店舗の営業が困難な状態となり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 法的規制等について 当社グループでは、会計・税務関連法規、労務関連法規、食品衛生関連法規、環境関連法規等、店舗の営業や工場での製造に係る各種法的規制を受けております。これらの法的規制が変更された場合、それに対応するための新たな費用が発生することにより、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 敷金・保証金等について 当社グループの店舗は賃借物件が大半で、出店に際して賃貸人に敷金・保証金等を支払っております。賃貸人の破綻等により、敷金・保証金等の回収ができなくなった場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 固定資産の減損損失について 当社グループが保有する固定資産において資産価値の下落や、キャッシュ・フローの低下等によって減損処理をした場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 海外事業について 当社グループの海外事業は、アジアを中心にカレーハウスCoCo壱番屋を展開しております。それぞれの国や地域における政治・経済情勢等の影響により、店舗の営業が継続困難となった場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨ 人材確保について 当社グループにおいては、中長期に亘る継続的な成長のために、優秀な人材の採用と教育が重要であると考えておりますが、人材の採用・教育が計画どおりに進まない場合や、大量の退職者が発生した場合等には、事業展開の妨げとなることで、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑩ 大規模感染症の流行等について 新型感染症等の疾病が世界各地で大流行した場合等、当該エリアにおける店舗の営業や工場の操業等が困難になることや、個人消費の落ち込みや生産・物流機能の停滞等により、世界経済が大きく減速する等の場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（2）【役員の状況】 ① 役員一覧 a.有価証券報告書提出日（2026年５月28日）現在の役員の状況は以下のとおりです。 男性6名 女性2名 （役員のうち女性の比率25.0％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数（千株） 代表取締役社長 全国統括本部長兼 マーケティング本部担当兼商品本部担当 葛原 守 1967年６月30日生 1987年４月 有限会社広島シティホテル入社 1992年１月 当社入社 2006年６月 当社海外事業部長 2013年６月 当社海外事業本部長 2013年８月 当社取締役海外事業本部長 2015年６月 当社常務取締役海外事業本部長 2018年３月 当社代表取締役副社長 2019年３月 当社代表取締役社長 2021年３月 当社代表取締役社長監査室担当 2022年３月 当社代表取締役社長新規事業開発本部担当 2023年５月 当社代表取締役社長新規事業開発本部担当兼海外事業部担当 2024年３月 当社代表取締役社長執行役員 海外事業本部担当兼社長室担当兼監査室担当 2025年３月 当社代表取締役社長執行役員 2026年３月 当社代表取締役社長全国統括本部長 兼マーケティング本部担当兼商品本部担当（現任） （注）２ 139 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数（千株） 専務取締役 管理本部担当兼 生産本部担当兼 国内関係会社担当 宮崎 龍夫 1964年２月22日生 1989年３月 東和レジスター販売株式会社入社 1990年３月 当社入社 2000年12月 当社営業第三部長 2002年６月 当社営業第二部長 2003年６月 当社事業本部長代理兼マーケティング部長 2004年８月 当社取締役事業本部長兼マーケティング部長 2007年６月 当社取締役事業本部長兼中日本本部長兼マーケティング部長 2008年６月 当社取締役営業本部長兼店舗企画部担当 2012年６月 当社取締役事業企画本部長 2014年６月 当社取締役東日本本部長 2016年６月 当社取締役業務改善推進本部長 2018年３月 当社常務取締役業務改善推進本部長 2020年３月 当社常務取締役経営企画室担当兼人事総務部担当兼お客様サービスセンター担当 2021年３月 当社専務取締役経営企画室担当兼人事部担当兼総務部担当兼お客様サービスセンター担当 2022年３月 当社専務取締役管理本部長 2023年３月 当社専務取締役管理本部長兼国内子会社担当 2023年３月 株式会社大黒商事 取締役（現任） 2023年３月 株式会社竹井 取締役 2023年12月 株式会社ＬＦＤ ＪＡＰＡＮ取締役（現任） 2024年３月 当社取締役専務執行役員 管理本部担当兼生産本部担当兼国内関係会社担当 2025年１月 株式会社ＫОＺОＵ 取締役（現任） 2025年２月 株式会社ＩＴＥカンパニー 取締役（現任） 2026年３月 当社専務取締役管理本部担当兼生産本部担当兼国内関係会社担当（現任） （注）２ 162 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数（千株） 常務取締役 安達 史郎 1961年９月８日生 1989年５月 国際ハイヤー株式会社入社 1993年２月 当社入社 2004年６月 当社営業第二部長 2008年６月 当社東日本本部長 2012年６月 当社中日本本部長 2016年６月 当社東日本本部長 2016年８月 当社取締役東日本本部長 2018年３月 当社取締役営業本部長 2020年３月 当社常務取締役営業本部長 2022年３月 当社常務取締役ＲＣ事業統括本部担当兼ＦＣ事業統括本部担当兼マーケティング本部担当 2023年３月 当社常務取締役ＲＣ事業統括本部担当兼ＦＣ事業統括本部担当兼マーケティング本部担当兼戦略営業事業部担当 2024年３月 当社取締役常務執行役員 新規事業開発本部担当兼ＲＣ事業統括本部担当兼ＦＣ事業統括本部担当 2025年３月 当社取締役常務執行役員 ＲＣ事業統括本部担当兼ＦＣ事業統括本部担当兼ベーカリー事業部担当 2026年３月 当社常務取締役（現任） （注）２ 80 取締役 佐久間 淳 1964年11月３日生 1989年４月 ハウス食品株式会社（現ハウス食品グループ本社株式会社）入社 2013年10月 同社開発研究所開発一部長 2015年４月 同社食品事業一部長 2018年４月 同社取締役 開発研究所長兼品質保証部担当兼 新領域開発部担当 2021年４月 同社常務取締役 開発研究所長兼品質保証部担当 2023年４月 ハウス食品グループ本社株式会社経営役コーポレートコミュニケーション本部長兼新規事業開発部担当兼アグリビジネス推進部担当 2023年５月 当社取締役（現任） 2023年６月 ハウス食品グループ本社株式会社取締役コーポレートコミュニケーション本部長兼新規事業開発部担当兼アグリビジネス推進部担当 2024年４月 ハウス食品グループ本社株式会社取締役コーポレートコミュニケーション本部長兼デジタル戦略本部担当兼国内関係会社事業推進部担当 2026年４月 ハウス食品グループ本社株式会社取締役機能性素材系バリューチェーン担当兼コーポレートコミュニケーション本部長兼デジタル戦略本部担当（現任） （注）２ － 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数（千株） 取締役 （監査等委員） 内田 俊宏 1968年１月25日生 1991年４月 野村證券株式会社入社 1993年２月 株式会社東海総合研究所（現三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社）入社 2006年１月 三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社調査部シニアエコノミスト 2015年４月 中京大学経済学部 客員教授（現任） 学校法人梅村学園 評議員 2019年１月 学校法人梅村学園 非常勤理事 2019年４月 学校法人梅村学園 常任理事（現任） 2021年５月 当社取締役（監査等委員）（現任） （注）３ － 取締役 （監査等委員） 内藤 充 1962年２月26日生 1986年10月 監査法人トーマツ入所 1990年３月 公認会計士登録 1999年１月 内藤公認会計士事務所開設 所長（現任） 2000年５月 税理士登録 2000年10月 有限会社リードウェイコンサルティング設立 代表取締役（現任） 2002年７月 税理士法人リードウェイ設立 代表社員 2006年８月 当社監査役 2015年８月 当社取締役（監査等委員）（現任） （注）３ － 取締役 （監査等委員） 春馬 葉子 1974年11月19日生 2001年10月 弁護士登録 （弁護士登録名 野口葉子） 鳥飼総合法律事務所入所 2003年11月 石原総合法律事務所入所 2006年10月 春馬・野口法律事務所（現and LEGAL弁護士法人）開設 弁護士（現任） 2014年８月 当社取締役 2015年８月 当社取締役（監査等委員）（現任） （注）３ － 取締役 （監査等委員） 宮尾 尚子 1970年６月８日生 1996年４月 大阪地方裁判所 判事補 2006年４月 大阪地方裁判所 岸和田支部 判事 2007年４月 那覇地方裁判所 判事 2008年４月 那覇家庭裁判所 判事 2010年５月 弁護士登録 プラザ法律事務所（現弁護士法人プラザ法律事務所）入所（現任） 2025年５月 当社取締役（監査等委員）（現任） （注）３ － 計 383 （注）１ 取締役 内田俊宏、内藤 充、春馬葉子及び宮尾尚子は、社外取締役であります。 ２ 2025年５月30日開催の定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで ３ 2025年５月30日開催の定時株主総会の終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで ｂ.2026年５月29日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員であるものを除く。）４名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決された場合、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容を含めて記載しております。 男性6名 女性2名 （役員のうち女性の比率25.0％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数（千株） 代表取締役社長 全国統括本部長兼 マーケティング本部担当兼 商品本部担当 葛原 守 1967年６月30日生 1987年４月 有限会社広島シティホテル入社 1992年１月 当社入社 2006年６月 当社海外事業部長 2013年６月 当社海外事業本部長 2013年８月 当社取締役海外事業本部長 2015年６月 当社常務取締役海外事業本部長 2018年３月 当社代表取締役副社長 2019年３月 当社代表取締役社長 2021年３月 当社代表取締役社長監査室担当 2022年３月 当社代表取締役社長新規事業開発本部担当 2023年５月 当社代表取締役社長新規事業開発本部担当兼海外事業部担当 2024年３月 当社代表取締役社長執行役員 海外事業本部担当兼社長室担当兼監査室担当 2025年３月 当社代表取締役社長執行役員 2026年３月 当社代表取締役社長全国統括本部長 兼マーケティング本部担当兼商品本部担当（現任） （注）２ 139 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数（千株） 専務取締役 管理本部担当兼 生産本部担当兼 国内関係会社担当 宮崎 龍夫 1964年２月22日生 1989年３月 東和レジスター販売株式会社入社 1990年３月 当社入社 2000年12月 当社営業第三部長 2002年６月 当社営業第二部長 2003年６月 当社事業本部長代理兼マーケティング部長 2004年８月 当社取締役事業本部長兼マーケティング部長 2007年６月 当社取締役事業本部長兼中日本本部長兼マーケティング部長 2008年６月 当社取締役営業本部長兼店舗企画部担当 2012年６月 当社取締役事業企画本部長 2014年６月 当社取締役東日本本部長 2016年６月 当社取締役業務改善推進本部長 2018年３月 当社常務取締役業務改善推進本部長 2020年３月 当社常務取締役経営企画室担当兼人事総務部担当兼お客様サービスセンター担当 2021年３月 当社専務取締役経営企画室担当兼人事部担当兼総務部担当兼お客様サービスセンター担当 2022年３月 当社専務取締役管理本部長 2023年３月 当社専務取締役管理本部長兼国内子会社担当 2023年３月 株式会社大黒商事 取締役（現任） 2023年３月 株式会社竹井 取締役 2023年12月 株式会社ＬＦＤ ＪＡＰＡＮ取締役（現任） 2024年３月 当社取締役専務執行役員 管理本部担当兼生産本部担当兼国内関係会社担当 2025年１月 株式会社ＫОＺОＵ 取締役（現任） 2025年２月 株式会社ＩＴＥカンパニー 取締役（現任） 2026年３月 当社専務取締役管理本部担当兼生産本部担当兼国内関係会社担当（現任） （注）２ 162 常務取締役 安達 史郎 1961年９月８日生 1989年５月 国際ハイヤー株式会社入社 1993年２月 当社入社 2004年６月 当社営業第二部長 2008年６月 当社東日本本部長 2012年６月 当社中日本本部長 2016年６月 当社東日本本部長 2016年８月 当社取締役東日本本部長 2018年３月 当社取締役営業本部長 2020年３月 当社常務取締役営業本部長 2022年３月 当社常務取締役ＲＣ事業統括本部担当兼ＦＣ事業統括本部担当兼マーケティング本部担当 2023年３月 当社常務取締役ＲＣ事業統括本部担当兼ＦＣ事業統括本部担当兼マーケティング本部担当兼戦略営業事業部担当 2024年３月 当社取締役常務執行役員 新規事業開発本部担当兼ＲＣ事業統括本部担当兼ＦＣ事業統括本部担当 2025年３月 当社取締役常務執行役員 ＲＣ事業統括本部担当兼ＦＣ事業統括本部担当兼ベーカリー事業部担当 2026年３月 当社常務取締役（現任） （注）２ 80 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数（千株） 取締役 佐久間 淳 1964年11月３日生 1989年４月 ハウス食品株式会社（現ハウス食品グループ本社株式会社）入社 2013年10月 同社開発研究所開発一部長 2015年４月 同社食品事業一部長 2018年４月 同社取締役 開発研究所長兼品質保証部担当兼 新領域開発部担当 2021年４月 同社常務取締役 開発研究所長兼品質保証部担当 2023年４月 ハウス食品グループ本社株式会社経営役コーポレートコミュニケーション本部長兼新規事業開発部担当兼アグリビジネス推進部担当 2023年５月 当社取締役（現任） 2023年６月 ハウス食品グループ本社株式会社取締役コーポレートコミュニケーション本部長兼新規事業開発部担当兼アグリビジネス推進部担当 2024年４月 ハウス食品グループ本社株式会社取締役コーポレートコミュニケーション本部長兼デジタル戦略本部担当兼国内関係会社事業推進部担当 2026年４月 ハウス食品グループ本社株式会社取締役機能性素材系バリューチェーン担当兼コーポレートコミュニケーション本部長兼デジタル戦略本部担当（現任） （注）２ － 取締役 （監査等委員） 内田 俊宏 1968年１月25日生 1991年４月 野村證券株式会社入社 1993年２月 株式会社東海総合研究所（現三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社）入社 2006年１月 三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社調査部シニアエコノミスト 2015年４月 中京大学経済学部 客員教授（現任） 学校法人梅村学園 評議員 2019年１月 学校法人梅村学園 非常勤理事 2019年４月 学校法人梅村学園 常任理事（現任） 2021年５月 当社取締役（監査等委員）（現任） （注）３ － 取締役 （監査等委員） 内藤 充 1962年２月26日生 1986年10月 監査法人トーマツ入所 1990年３月 公認会計士登録 1999年１月 内藤公認会計士事務所開設 所長（現任） 2000年５月 税理士登録 2000年10月 有限会社リードウェイコンサルティング設立 代表取締役（現任） 2002年７月 税理士法人リードウェイ設立 代表社員 2006年８月 当社監査役 2015年８月 当社取締役（監査等委員）（現任） （注）３ － 取締役 （監査等委員） 春馬 葉子 1974年11月19日生 2001年10月 弁護士登録 （弁護士登録名 野口葉子） 鳥飼総合法律事務所入所 2003年11月 石原総合法律事務所入所 2006年10月 春馬・野口法律事務所（現and LEGAL弁護士法人）開設 弁護士（現任） 2014年８月 当社取締役 2015年８月 当社取締役（監査等委員）（現任） （注）３ － 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数（千株） 取締役 （監査等委員） 宮尾 尚子 1970年６月８日生 1996年４月 大阪地方裁判所 判事補 2006年４月 大阪地方裁判所 岸和田支部 判事 2007年４月 那覇地方裁判所 判事 2008年４月 那覇家庭裁判所 判事 2010年５月 弁護士登録 プラザ法律事務所（現弁護士法人プラザ法律事務所）入所 弁護士（現任） 2025年５月 当社取締役（監査等委員）（現任） （注）３ － 計 383
２【沿革】 年月 沿革 1978年１月 名古屋市郊外に「カレーハウスCoCo壱番屋 西枇杷島店」を１号店としてオープン 1979年11月 愛知県尾西市（現・一宮市）にチェーン本部完成 1980年４月 フランチャイズ加盟店（ＦＣ店）１号店として「カレーハウスCoCo壱番屋 稲沢国府宮店」オープン 1981年１月 社員のれん分け制度「ブルームシステム（ＢＳ）」発足 1982年７月 株式会社壱番屋を設立 1983年７月 愛知県一宮市に新社屋及びセントラルキッチン（現・愛知工場の一部）を竣工 1988年12月 国内100店舗を達成 1991年12月 本社を愛知県一宮市三ツ井六丁目12番23号へ竣工移転 1994年６月 ハワイ オアフ島に「カレーハウスCoCo壱番屋」海外１号店をオープン 1997年10月 佐賀県三養基郡基山町に佐賀工場を竣工 1999年８月 栃木県矢板市に栃木工場を竣工 2000年２月 日本証券業協会に株式を店頭登録 2003年３月 あんかけスパゲッティ専門店「パスタ・デ・ココ」１号店をオープン 2004年３月 東京証券取引所市場第二部及び名古屋証券取引所市場第二部に株式上場 2004年９月 中国 上海市に「カレーハウスCoCo壱番屋」中国１号店をオープン 2004年12月 国内・海外あわせ1,000店舗を達成 2005年５月 東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部に株式上場 2005年９月 台湾 台北市に「カレーハウスCoCo壱番屋」台湾１号店をオープン 2006年５月 全工場(愛知工場、栃木工場、佐賀工場)においてISO9001認証取得 2008年３月 韓国 ソウル市に「カレーハウスCoCo壱番屋」韓国１号店をオープン 2008年８月 タイ バンコク市に「カレーハウスCoCo壱番屋」タイ１号店をオープン 2009年10月 米国 カリフォルニア州に子会社「イチバンヤＵＳＡ ＩＮＣ.」（現・連結子会社）を設立 2009年11月 香港に子会社「壱番屋香港有限会社」（現・連結子会社）を設立 2010年６月 香港 九龍地区に「カレーハウスCoCo壱番屋」香港１号店をオープン 2011年２月 米国 カリフォルニア州に「カレーハウスCoCo壱番屋」米国本土１号店をオープン 2011年９月 シンガポール オーチャード地区に「カレーハウスCoCo壱番屋」シンガポール１号店をオープン 2012年12月 海外100店舗を達成 2013年１月 「世界で最も大きいカレーレストランのチェーン店」としてギネス世界記録を取得 2013年12月 インドネシア ジャカルタ市に「カレーハウスCoCo壱番屋」インドネシア１号店をオープン 2014年９月 栃木工場にてレトルト製造ライン本稼動開始 2015年２月 マレーシア プタリン・ジャヤ市に「カレーハウスCoCo壱番屋」マレーシア１号店をオープン 2015年３月 フィリピン パシッグ市に「カレーハウスCoCo壱番屋」フィリピン１号店をオープン 2015年５月 ミラノ国際博覧会日本館フードコートに出店 2015年10月 香港に子会社「壱番屋国際香港有限会社」（現・連結子会社）を設立 2015年12月 ハウス食品グループ本社株式会社による公開買付けにより同社の子会社となる 2017年３月 ハウスレストラン管理（上海）有限会社（現社名・壱番屋レストラン管理（中国）有限会社）及び台湾カレーハウスレストラン株式会社（現社名・台湾壱番屋株式会社）を取得し連結子会社化 2017年３月 英国に子会社「イチバンヤＵＫ ＬＩＭＩＴＥＤ」（現・連結子会社）を設立 2018年８月 ベトナム ホーチミン市に「カレーハウスCoCo壱番屋」ベトナム１号店をオープン 2018年12月 英国 ロンドン市に「カレーハウスCoCo壱番屋」イギリス１号店をオープン 2020年２月 全工場(愛知工場、栃木工場、佐賀工場)においてFSSC22000認証取得 2020年４月 米国で２社目となる子会社「イチバンヤインターナショナルＵＳＡ ＩＮＣ.」（現・連結子会社）を設立 2020年８月 インド ハリヤナ州に「カレーハウスCoCo壱番屋」インド１号店をオープン 2020年10月 株式会社エージーピーより植物工場を事業譲受 2020年12月 有限会社大黒商事（現社名・株式会社大黒商事）を取得し連結子会社化 2021年２月 佐賀営業所を移転し、福岡営業所として開設 2022年４月 東京証券取引所及び名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、それぞれプライム市場、プレミア市場に移行 2022年10月 東京・京橋に“海外ココイチ”を逆輸入した「CURRY HOUSE CoCoICHIBANYA WORLD」１号店をオープン 2022年12月 名古屋駅地下街にカレーパン専門店「SPICE UP! COCOICHI BAKERY」１号店をオープン 2023年３月 株式会社竹井を取得し連結子会社化 2023年12月 株式会社ＬＦＤ ＪＡＰＡＮを取得し連結子会社化 2025年１月 株式会社ＫＯＺＯＵを取得し連結子会社化 2025年２月 株式会社ＩＴＥカンパニーを設立 2025年４月 台湾に子会社「壱番屋国際台湾株式会社」（現・連結子会社）を設立 年月 沿革 2025年５月 グアム タムニン地区に「カレーハウスCoCo壱番屋」グアム１号店をオープン 2025年12月 株式会社ＧＡＫＵを取得し連結子会社化
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有価証券報告書－第44期(2025/03/01－2026/02/28)
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有価証券報告書－第43期(2024/03/01－2025/02/28)
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有価証券報告書－第42期(2023/03/01－2024/02/29)
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有価証券報告書－第41期(2022/03/01－2023/02/28)
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訂正有価証券報告書－第40期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)
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訂正有価証券報告書－第39期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)
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