How does Intrance make money?

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社７社、並びに持分法適用関連会社１社により構成されており、「不動産事業」、「ホテル運営事業」及び「その他事業」を行っております。
当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

(1) 不動産事業
当社グループは、全国の商業ビル、オフィスビル、レジデンス等幅広い中古物件を対象とした不動産再生事業を営んでいます。当社の特長は、潜在的な価値を保有しながらも、未利用または低稼働により有効活用されていない不動産を取得し、エリアの特性やニーズに合わせたバリューアップを行い、不動産を再生させ、投資家、事業法人、不動産ファンド等に販売しています。
その他、不動産の売買仲介事業、開発販売事業、アセットマネジメント事業、そして不動産施設の管理受託を行うプロパティマネジメント事業を展開し、不動産に関するトータルサービスを提供しています。

(2) ホテル運営事業
当社グループは、国内外の観光客をターゲットとしたインバウンド送客の受け皿とすべく、国内においてマスターリース方式による宿泊施設の運営、マネジメントコントラクト方式による宿泊施設の運営受託、そして宿泊施設に対する運営コンサルティング等を行っております。

(3) その他事業
連結子会社である瀛創（上海）商務咨洵有限公司において国内インバウンド送客における事業、ジャパンホテルインベストメント株式会社及びホスピタリティインベストメント合同会社にてホテル投資ファンドの企画を行っております。

［事業系統図］

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）経営方針及び経営環境
① 会社の経営の基本方針
当社グループは、以下を経営方針としています。
（ⅰ）ホテル運営事業、不動産事業、インバウンド関連事業を融合することで収益を拡大し、企業価値を向上させます。
（ⅱ）顧客ニーズを先取りした商品開発と送客「旅マエ」、接客「旅ナカ」、越境消費と投資活動支援「旅アト」、これらすべてを事業領域としたインバウンドサイクルを展開します。
（ⅲ）高度なサードパーティオペレーションモデルによるホテル運営を推進します。
（ⅳ）中華圏をはじめグローバルなネットワークを生かした事業設計、資金調達を行います。
② 目標とする経営指標
当社グループは、不動産事業を安定収益とし、ホテル運営事業とインバウンド関連事業において高い成長を目指し、これら活動による企業価値の向上及び財務体質の強化を経営目標としています。
現在は、ホテル運営事業の基盤確立に向けた投資段階であり、ホテル運営事業及び不動産事業を含めたインバウンド関連事業における売上及び利益の拡大を経営指標として定めています。
③ 経営環境
当社グループが属する不動産業界においては、継続する低金利環境や円安等を背景に、海外投資家の国内不動産に対する注目度は高く、供給・需要とも継続して堅調に推移しているものの、土地価格及び建設工事費等の原価高騰による不動産価格の高額化等、引き続き注意を要する状況にあります。
また、当社が注力するホテル運営業界では、訪日観光客を中心として、観光需要の回復は鮮明となっており、レジャー目的を中心とした宿泊施設の需要回復は、今後も期待できるものと考えております。

（2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
現在、当社グループの対処すべき課題は以下のとおりであります。
① 財務基盤の強化
当社グループでは、不動産事業、ホテル関連事業の推進において、機動的かつ多額な資金が必要であります。このため、安定的な財務基盤の確保が必要であり、当社グループの成長に必要な資金調達の確保に努めてまいります。
② ホテル運営事業の早期拡大と収益化
当社グループでは、注力するホテル運営事業の成長と収益化のため、ホテル施設運営、ホテル運営受託、ホテル運営アドバイザリー、そしてホテル投資ファンド等、多様な収益機会の確保及び規模の拡大が必要と考えております。このため、当社グループにおける事業間の連携を高め、成長に向けた取り組みに努めてまいります。
③ 人材の確保
当社グループでは、ホテル運営事業において高い成長を目指しており、このためには施設運営における人材及び事業開発のための人材確保が必要であります。また、関係会社の増加により、当社グループの管理部門の強化も必要であり、これら人材の確保に努めてまいります。
　④ 継続企業の前提に関する重要事象等

当社グループは、当連結会計年度末において４期連続で重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、また重要なマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しております。

2026年２月９日付で転換社債型新株予約権付社債や新株予約権の発行による現預金の払込みがあり、当連結会計年度末で保有する現金及び預金は1,504百万円となっておりますが、これら転換社債型新株予約権付社債の株式転換及び新株予約権の権利行使がされていないことから、引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

当社グループでは、当該状況を解消すべく、次の対応策を行って進めております。

①事業の収益構造の改善
当社グループの目指す事業モデルは、不動産事業を安定収益とし、ホテル運営事業において高い成長を目指すというものであり、「都市型アパートメントホテル開発」と「地方創生ホテル投資」の推進によるホテル運営収益の拡大を基本戦略としています。
しかしながら、新規開発ホテルの運営を行うことを目的とし、数年後に大きな将来収益が期待できるアパートメントホテルの運営権の確保に係る活動においては一定の成果がでておりますが、既存のリゾートホテルや旅館の運営権の新たな獲得は現時点で至っておらず、また、短中期における安定的な収益基盤として捉えている不動産事業においても、戸建宿泊施設の開発及び販売においても一部成果はでていますが、遅れが生じております。
このため、当社グループでは、各事業の収益改善策として次の施策に取り組んでおります。

（不動産事業）
不動産事業においては、安定事業であるプロパティマネジメントにおける収益増加を目指す一方、短中期での高収益が期待できる宿泊施設の転売、戸建宿泊施設の開発・販売へ注力してまいります。また、不動産事業における人材リソースを、これら施策へシフトさせ、かつ不動産人材の新たな獲得等により、不動産事業の収益力を高めて、収益基盤の強化を進めてまいります。

（ホテル運営事業）
ホテル運営事業においては、当社グループのホテル運営会社である株式会社イントランスホテルズアンドリゾーツを中心として、ホテルの運営権の確保、運営受託、コンサルティングの案件取得に注力し、取引数を増加してまいります。また、ホテル運営や開発に精通する人材を獲得し、ホテル運営事業の規模拡大を目指し、収益を最大化してまいります。

（その他事業）
従来から進めてまいりました、インバウンド送客事業については、当社グループ会社であるイントランス上海を中心に進めてまいりましたが、同社の運営コストと業務効率性を重視し、2026年４月８日付取締役会で同社の解散及び清算を決議しました。
これにより、インバウンド送客事業の今後につきましては、固定費用の負担を軽減する形で、外部企業との連携により推進し、継続してまいります。
また、投資事業においては、当社グループ会社であるジャパンホテルインベストメント株式会社及びホスピタリティインベストメント合同会社のマネジメントにより、当社の主事業である不動産事業及びホテル運営事業に係る資金調達活動へ注力し、当社グループの事業が円滑に行われるためのサポートを行ってまいります。
その他、当社グループでは、主事業である不動産事業、ホテル運営事業の業務拡大を目指すため、相乗効果を期待できる事業への投資を、Ｍ＆Ａ、合弁及び業務提携といった手法により強化し、当社グループの収益拡大を進めてまいります。

②費用構造の改善
2026年３月期においては役員報酬削減を実施しましたが、今後につきましては外部委託業務の見直しをはじめ、労働生産性の向上を図るための様々な施策を検討・実施します。また、事業に係る原価見直しや販売費及び一般管理費の抑制を図り、費用構造の改善を推進してまいります。

③資金調達
2026年１月22日の取締役会において、ＺＵＵターゲットファンド for ＩＮＴ投資事業有限責任組合を引受先とする転換社債型新株予約権付社債及びＥＴモバイルジャパン株式会社を引受先とする新株予約権の発行を決議し、同年２月９日に転換社債型新株予約権付社債の発行額である1,297百万円及び新株予約権の発行額である6百万円、合わせて1,303百万円を調達いたしました。
その他、今後につきましては、早期に業績を回復させることにより、転換社債型新株予約権付社債の株式転換や新株予約権の権利行使がされやすい環境を整え、自己資本の充実を目指します。また、与信を高めることにより、金融機関からの借入が実施可能な経営状態を目指し、キャッシュポジションの強化を進めてまいります。

これらの対応策により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

３ 【事業等のリスク】
当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項において、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 事業環境に関わるリスク
① 景気動向・経済情勢等の影響について
当社の属する不動産業界、ホテル・観光業界におきましては、景気動向・経済情勢、金利動向、税制等の影響を受けやすい特性があります。そのため、景気動向・経済情勢等の大幅な悪化や大幅な金利の上昇、税制等の変動等が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 競合について
ホテル運営事業におけるホテル施設の定期建物賃貸借契約の賃料や、不動産再生事業における不動産の購入価格が高騰するとともに、競合企業との価格競争が厳しくなることが考えられます。競合企業との価格競争により、当社グループが定期建物賃貸借又は投資の対象とする物件を賃貸借契約又は取得できなくなった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 定期建物賃貸借契約について
当社グループは、ホテル運営事業において、ホテル施設の定期建物賃貸借契約を締結し、自社でホテル施設を運営しています。定期建物賃貸借契約では、長期契約が一般的であり、ホテル施設の運営が予定どおりに進まない場合においても、契約期間の満了まで解約ができないことが考えられ、これにより賃料が継続的に発生することで、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④ 不動産事業について
（ⅰ）不動産事業の特性
不動産事業では、当社グループにおいて販売を目的として不動産を保有する事業を行っています。そのため、低金利は継続しておりますが、将来金利が上昇する等の金融情勢、あるいは不動産市況の上昇による投資利回りの低下並びに金融収縮等により不動産取得に対しての金融機関の融資姿勢が厳格化される等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（ⅱ）有利子負債への依存度について
当社グループは、物件取得時に仕入価格相当額を主に金融機関からの借入れにより調達しているため、総資産に対する有利子負債への依存度が比較的高くなる可能性があります。
今後は、株主資本の充実、取引金融機関数の増加及び資金調達手法の多様化による有利な条件での資金調達等に注力してまいりますが、金融情勢の変化等により金利水準が上昇した場合には、資金調達コストが増加し当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、資金調達については、特定の金融機関に依存することなく、案件ごとに複数の金融機関と交渉しプロジェクトを進めておりますが、金融環境の変化等により資金調達が不十分な場合には、案件の取り進めが実施できなくなる等、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（ⅲ）在庫リスクについて
当社グループは、物件情報の入手、不動産の仕入段階から市況等のマーケット分析や販売候補先等を勘案した上で営業戦略を立て、物件を取得しております。取得後は、計画に則って主に１年以内の売却を目処に活動を行っておりますが、突発的な市況の変動等、何らかの理由により計画どおりに売却が進まずに在庫として滞留した場合、並びに在庫評価の見直しに伴い棚卸資産評価損を計上する場合がある等、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（ⅳ）資金繰りリスクについて
当社グループは、販売用不動産が計画から大きく下回る価格にて売却せざるをえない場合、又は売却そのものが難しい場合には、資金繰りが著しく悪化し、借入金の返済に支障をきたす可能性があります。
（ⅴ）外注・業務委託について
当社グループは、不動産の再生を行っており、設計、建築工事等を設計会社、建築会社等に外注・業務委託しております。また、物件個々に最適な再生を行うことを特徴としているため、再生手法も物件個々により異なり、設計、建築工事等を標準化してコストダウンを図ることは現状では難しい状況にあります。そのため、物件個々の再生に適した設計及び建築工事を行うために、その都度、設計能力・設計実績、建築能力・建築実績、コスト及び財務内容等を総合的に勘案した上で、最適な外注・業務委託先を選定しております。
しかしながら、外注・業務委託先が経営不振に陥った場合や設計、建築工事に問題が発生した場合には、不動産の再生に支障をきたすことや再生物件の売却後の品質保証が受けられなくなる等の可能性があり、その場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（ⅵ）物件の売却時期による業績の変動について
当社グループは、保有物件のバリューアッププラン策定もしくはバリューアップ完了後に投資家に対して売却を行いますが、当該事業の売上高及び売上原価は物件の売却時に計上されます。また、一取引当たりの金額が非常に高額となっていること及び年間の売却物件数が少ないこと等から、売却時期による業績の変動は大きいものとなっております。従いまして、物件の売却時期により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ グロース市場上場維持基準への抵触のリスクについて
当社は、株式会社東京証券取引所にて2022年４月適用の新市場区分についてグロース市場を選択しておりますが、2026年３月末時点におけるグロース市場の上場維持基準への適合状況は、「時価総額」については基準を充たしておりません。当社は2026年４月より１年間の改善期間中であり、改善期間内に基準に適合しなかった場合には、一定の監理銘柄（確認中）指定期間及び整理銘柄指定期間を経て上場廃止となります。

(2) 法的規制及び訴訟等に関するリスクについて
① 不動産事業に関わる法的規制について
当社は、不動産流通業者として、「宅地建物取引業法」に基づく免許を受け、不動産の流通、賃貸業務等を行っており、当該免許は当社の主要な事業活動に必須であります。当連結会計年度末現在、当社グループには、当該免許の取消事由・更新欠格事由に該当する事実は存在しておりません。しかしながら、今後、何らかの理由により、当該免許が取消される又は更新が認められない場合には、当社グループの事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループ保有物件において増改築、大規模修繕、大規模な模様替え等の工事を伴うバリューアップを実施する際には、当社グループは建築主として「建築基準法」等の規制を受けます。そのため、これらの関係法規の改廃や新たな法的規制の新設等によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社は「金融商品取引法」に基づく金融商品取引業者として、第二種金融商品取引業、投資助言・代理業に登録しており、関連する各種法令により規制を受けております。
（宅地建物取引業者免許の概要）
免許証番号：東京都知事(２)第105555号
有効期間：2025年11月21日から2030年11月20日まで
（金融商品取引業者登録の概要）
登録番号：関東財務局長(金商) 第1732号
第二種金融商品取引業　登録年月日：2008年２月７日
投資助言・代理業　登録（追加）：2020年12月22日
② 訴訟の可能性について
当社グループが売却した物件における瑕疵の発生、当社グループが管理する物件における管理状況に対する顧客からのクレーム、入退去時のテナント等とのトラブル等を起因とする、又はこれらから派生する訴訟その他の請求が発生する可能性があります。これらの訴訟等の内容及び結果によって、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 不動産の欠陥・瑕疵について
当社グループは、基準に合った物件に対し自己勘定による投資を行っております。販売用不動産の取得に際しては、当社にてデューデリジェンスを行うほか、原則として第三者機関からエンジニアリングレポート(専門家が建物を診断し、その物理的な状況を評価した報告書)を取得した上で、不動産の欠陥・瑕疵等(権利、地盤地質、構造、環境等)のリスク回避に努めております。
しかしながら、万一、当社グループ取扱物件において何らかの事情によって欠陥・瑕疵が判明した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④ 個人情報保護について
当社グループは、事業活動を行う上で顧客の個人情報を取り扱うことがあります。個人情報の管理については、当社グループが策定した個人情報保護マニュアルに則り、施錠管理及びパスワード入力によるアクセス制限等の管理を行い、厳重に管理をしております。また、役職員に対しましては、個人情報保護の重要性並びに当該マニュアルの運用について継続的に周知徹底を図っております。しかしながら、万一、当社グループの保有する個人情報が外部に漏洩した場合あるいは不正使用された場合には、当社グループの信用の失墜、又は損害賠償等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 事業運営体制に関するリスク
 ① 小規模組織であることについて
当社グループは、当連結会計年度末現在、取締役４名、監査役３名、連結従業員48名と組織が小さく、内部管理体制も当該組織規模に応じたものとなっております。今後の事業拡大に応じて、内部管理組織の一層の強化・充実を図っていく方針であります。しかし、事業拡大に人的・組織的対応が伴わず管理体制の強化・充実が予定どおりに進まない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
 ② 内部管理体制の強化について
当社グループでは、企業価値の継続的な増大を図るにはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であると認識しております。業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保のための内部統制システムの適切な運用、更に健全な倫理観に基づく法令遵守を徹底して参りますが、事業の急速な拡大により、十分な内部管理体制の構築が追いつかない状況が生じる場合、適切な業務運営が困難となり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
 ③ 役員・社員の内部統制について
当社グループは、コーポレート・ガバナンス、コンプライアンス、及びリスク管理を経営上の重要な課題のひとつと位置付けており、内部統制システムに関する基本方針を定め、同システムの継続的な充実・強化を図っております。また、業務運営においても役職員の不正や不法行為の未然防止に万全を期しております。
しかしながら、今後、万一役職員の不正や不法行為が発生した場合、当社グループの経営成績、財政状態及び社会的信用に影響が生じる可能性があります。

（4）継続企業の前提に関する重要事象等

当社グループは、当連結会計年度末において４期連続で重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、また重要なマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しております。

2026年２月９日付で新株予約権付社債や新株予約権の発行による現預金の払込みがあり、2026年３月末で保有する現金及び預金は1,504百万円となっておりますが、これら新株予約権付社債や新株予約権の株式転換及び権利行使がされていないことから、引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

当社グループでは、当該状況を解消すべく、次の対応策を行って進めております。

①事業の収益構造の改善
当社グループの目指す事業モデルは、不動産事業を安定収益とし、ホテル運営事業において高い成長を目指すというものであり、「都市型アパートメントホテル開発」と「地方創生ホテル投資」の推進によるホテル運営収益の拡大を基本戦略としています。
しかしながら、新規開発ホテルの運営を行うことを目的とし、数年後に大きな将来収益が期待できるアパートメントホテルの運営権の確保に係る活動においては一定の成果がでておりますが、既存のリゾートホテルや旅館の運営権の新たな獲得は現時点で至っておらず、また、短中期における安定的な収益基盤として捉えている不動産事業においても、戸建宿泊施設の開発及び販売においても一部成果はでていますが、遅れが生じております。
このため、当社グループでは、各事業の収益改善策として次の施策に取り組んでおります。

（不動産事業）
不動産事業においては、安定事業であるプロパティマネジメントにおける収益増加を目指す一方、短中期での高収益が期待できる宿泊施設の転売、戸建宿泊施設の開発・販売へ注力してまいります。また、不動産事業における人材リソースを、これら施策へシフトさせ、かつ不動産人材の新たな獲得等により、不動産事業の収益力を高めて、収益基盤の強化を進めてまいります。

（ホテル運営事業）
ホテル運営事業においては、当社グループのホテル運営会社である株式会社イントランスホテルズアンドリゾーツを中心として、ホテルの運営権の確保、運営受託、コンサルティングの案件取得に注力し、取引数を増加してまいります。また、ホテル運営や開発に精通する人材を獲得し、ホテル運営事業の規模拡大を目指し、収益を最大化してまいります。

（その他事業）
従来から進めてまいりました、インバウンド送客事業については、当社グループ会社であるイントランス上海を中心に進めてまいりましたが、同社の運営コストと業務効率性を重視し、2026年４月８日付取締役会で同社の解散及び清算を決議しました。
これにより、インバウンド送客事業の今後につきましては、固定費用の負担を軽減する形で、外部企業との連携により推進し、継続してまいります。
また、投資事業においては、当社グループ会社であるジャパンホテルインベストメント株式会社及びホスピタリティインベストメント合同会社のマネジメントにより、当社の主事業である不動産事業及びホテル運営事業に係る資金調達活動へ注力し、当社グループの事業が円滑に行われるためのサポートを行ってまいります。
その他、当社グループでは、主事業である不動産事業、ホテル運営事業の業務拡大を目指すため、相乗効果を期待できる事業への投資を、Ｍ＆Ａ、合弁及び業務提携といった手法により強化し、当社グループの収益拡大を進めてまいります。

②費用構造の改善
2026年３月期においては役員報酬削減を実施しましたが、今後につきましては外部委託業務の見直しをはじめ、労働生産性の向上を図るための様々な施策を検討・実施します。また、事業に係る原価見直しや販売費及び一般管理費の抑制を図り、費用構造の改善を推進してまいります。

③資金調達
2026年１月22日の取締役会において、ＺＵＵターゲットファンド for ＩＮＴ投資事業有限責任組合を引受先とする新株予約権付社債及びＥＴモバイルジャパン株式会社を引受先とする新株予約権の発行を決議し、同年２月９日に新株予約権付社債の発行額である1,297百万円及び新株予約権の発行額である6百万円、合わせて1,303百万円を調達いたしました。
その他、今後につきましては、早期に業績を回復させることにより、新株予約権付社債の株式転換や新株予約権の権利行使がされやすい環境を整え、自己資本の充実を目指します。また、与信を高めることにより、金融機関からの借入が実施可能な経営状態を目指し、キャッシュポジションの強化を進めてまいります。

これらの対応策により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

(2) 【役員の状況】

① 役員の一覧
（ⅰ）2026年６月22日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。
男性7名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
社長

何 同 璽

1970年10月２日生

2003年４月

株式会社オリエンタル・ソリューション 取締役

2004年９月

ＥＴモバイルジャパン株式会社 代表取締役(現任)

2008年９月

北京逸行国際旅行社有限公司 執行董事(現任)

2012年３月

北京逸行之旅信息科技有限公司 董事長(現任)

2016年９月

瀛之行(上海)国際旅行社有限公司 執行董事(現任)

2018年２月

株式会社いるかラボ 代表取締役（現任）

2018年９月

合同会社インバウンドインベストメント 職務執行者(現任)

2019年６月

当社取締役

2019年10月

株式会社イントランスホテルズアンドリゾーツ 取締役(現任)

2020年５月

ホスピタリティインベストメント合同会社 職務執行者(現任)

2020年９月

ジャパンホテルインベストメント株式会社 取締役(現任)

2021年３月

株式会社日本遊 代表取締役(現任)

2022年９月

ジャパンホテルオペレーションズ株式会社 取締役(現任)

2023年６月

当社代表取締役社長(現任)

2023年６月

一般社団法人Keystone 代表理事(現任)

2025年12月

インバウンドクリエーション投資事業有限責任組合　(代表社員) ETモバイルジャパン代表取締役（現任）

(注)３

―

取締役

須　藤 茂

1977年９月２日生

1998年７月

SONEA Co.,Ltd（Philippine）設立

2003年４月

B.T.C INC（Singapore）設立

2008年10月

株式会社エスペシア 代表取締役（現任）

2017年４月

株式会社ユニマットプレシャス 常務取締役

2019年10月

株式会社イントランスホテルズアンドリゾーツ 代表取締役(現任)

2022年７月

京都ホテルオペレーションズ合同会社 職務執行者(現任)

2022年９月

ジャパンホテルオペレーションズ株式会社 取締役(現任)

2023年１月

ジャパンホテルインベストメント株式会社 取締役（現任）

2023年２月

YUMIHA沖縄合同会社 職務執行者(現任)

2023年６月

当社取締役(現任)

(注)３

─

取締役

日 比 野 健

1951年１月７日生

1974年４月

株式会社日本交通公社(現株式会社ＪＴＢ)入社

1995年３月

同社団体旅行京都支店長

2001年４月

同社経営企画部長

2003年６月

株式会社ＪＴＢビジネストラベルソリューションズ 代表取締役社長

2008年６月

株式会社ＪＴＢ 取締役旅行事業本部長

2010年４月

株式会社ＪＴＢ 西日本代表取締役社長

2012年６月

株式会社ＪＴＢ 代表取締役専務(グローバル事業担当)株式会社ＪＴＢ総合研究所代表取締役社長

2019年２月

当社顧問

2019年６月

当社取締役(現任)

(注)１
(注)３

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

仇 非

1967年８月２日生

2003年３月

博世(中国)有限公司 マーケティングマネジャー

2004年９月

福特汽車(中国)有限公司大中華区マーケティング 総監

2007年７月

行暢文化伝播有限公司 ＣＥＯ

2009年７月

新華都実業集団(上海)投資有限公司 総裁

2015年４月

上海復医天健医療服務産業股份有限公司 董事(現任)

2016年６月

飛拓无限信息技術(北京)股份有限公司 董事

2017年10月

浙江快准車服網絡科技有限公司 董事

2018年４月

正知資本 ＣＥＯ(現任)

2020年６月

当社取締役(現任)

2024年６月

惠生清潔能源科技集団股份有限公司　独立董事(現任)

2025年７月

上海錦江国際旅遊股份有限公司　独立董事(現任)

(注)１
(注)３

―

監査役
（常勤）

平　田　邦　夫

1951年８月16日生

1975年４月

日本航空株式会社入社

2000年４月

同社東京支店総務部長

2002年６月

同社国内旅客本部マーケティング企画部長

2006年４月

株式会社日本航空（現 日本航空株式会社）執行役員兼株式会社日本航空インターナショナル（現 日本航空株式会社）執行役員兼株式会社日本航空ジャパン執行役員

2008年６月

株式会社日本航空取締役兼株式会社日本航空インターナショナル 取締役

2010年１月

株式会社日本航空執行役員兼株式会社日本航空インターナショナル執行役員 兼株式会社ジャルカーゴセールス社長

2011年４月

日本航空株式会社執行役員

2012年２月

同社専務執行役員

2013年６月

株式会社JALUX代表取締役副社長執行役員 社長補佐 マーケティング事業本部長

2015年６月

株式会社JAL-DFS取締役会長

2015年９月

JALUX DUTYFREE VIETNAM.CO.LTD代表取締役会長

2019年６月

当社監査役(現任)

2025年５月

AUTHENTIC JAPAN株式会社 社外取締役(現任)

(注)４

―

監査役

上　床　竜　司

1967年12月３日生

1994年４月

弁護士登録
あさひ法律事務所入所

2000年４月

あさひ法律事務所パートナー就任(現任)

2019年６月

当社監査役(現任)

2021年７月

安田不動産プライベートリート投資法人 監督役員(現任)

(注)２
(注)４

―

監査役

杉　田　定　大

1955年５月26日生

1980年４月

通商産業省（現 経済産業省）入省

1997年７月

産業政策局新規産業課長

2001年６月

経済産業省大臣官房政策企画室長

2002年７月

通商政策局アジア太平州課長

2005年７月

内閣官房知的財産戦略推進事務局参事官

2007年７月

経済産業省中国経済産業局長

2008年７月

経済産業省大臣官房審議官

2009年７月

日本商品委託者保護基金 専務理事

2014年９月

東京工業大学特任教授（現 東京科学大学）（現任）

2015年４月

関西学院大学非常勤講師（SDGs、ESG投資関係）

2016年７月

一般財団法人 日中経済協会専務理事

2021年７月

SMBC日興証券株式会社 顧問

2021年７月

パシフィックコンサルタンツ株式会社 顧問

2023年６月

当社監査役(現任)

2025年７月

学校法人東京医科大学理事（現任）

(注)２
(注)４

―

計

─

(注) １　取締役日比野健氏及び仇非氏は、社外取締役であります。
２　監査役上床竜司氏及び杉田定大氏は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は2025年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査役の任期は2023年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

（ⅱ）2026年６月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役４名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。
なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。
男性7名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
社長

何 同 璽

1970年10月２日生

2003年４月

株式会社オリエンタル・ソリューション 取締役

2004年９月

ＥＴモバイルジャパン株式会社 代表取締役(現任)

2008年９月

北京逸行国際旅行社有限公司 執行董事(現任)

2012年３月

北京逸行之旅信息科技有限公司 董事長(現任)

2016年９月

瀛之行(上海)国際旅行社有限公司 執行董事(現任)

2018年２月

株式会社いるかラボ 代表取締役（現任）

2018年９月

合同会社インバウンドインベストメント 職務執行者(現任)

2019年６月

当社取締役

2019年10月

株式会社イントランスホテルズアンドリゾーツ 取締役(現任)

2020年５月

ホスピタリティインベストメント合同会社 職務執行者(現任)

2020年９月

ジャパンホテルインベストメント株式会社 取締役(現任)

2021年３月

株式会社日本遊 代表取締役(現任)

2022年９月

ジャパンホテルオペレーションズ株式会社 取締役(現任)

2023年６月

当社代表取締役社長(現任)

2023年６月

一般社団法人Keystone 代表理事(現任)

2025年12月

インバウンドクリエーション投資事業有限責任組合　(代表社員) ETモバイルジャパン代表取締役（現任）

(注)３

―

取締役

須　藤 茂

1977年９月２日生

1998年７月

SONEA Co.,Ltd（Philippine）設立

2003年４月

B.T.C INC（Singapore）設立

2008年10月

株式会社エスペシア 代表取締役（現任）

2017年４月

株式会社ユニマットプレシャス 常務取締役

2019年10月

株式会社イントランスホテルズアンドリゾーツ 代表取締役(現任)

2022年７月

京都ホテルオペレーションズ合同会社 職務執行者(現任)

2022年９月

ジャパンホテルオペレーションズ株式会社 取締役(現任)

2023年１月

ジャパンホテルインベストメント株式会社 取締役（現任）

2023年２月

YUMIHA沖縄合同会社 職務執行者(現任)

2023年６月

当社取締役(現任)

(注)３

─

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

仇 非

1967年８月２日生

2003年３月

博世(中国)有限公司 マーケティングマネジャー

2004年９月

福特汽車(中国)有限公司大中華区マーケティング 総監

2007年７月

行暢文化伝播有限公司 ＣＥＯ

2009年７月

新華都実業集団(上海)投資有限公司 総裁

2015年４月

上海復医天健医療服務産業股份有限公司 董事(現任)

2016年６月

飛拓无限信息技術(北京)股份有限公司 董事

2017年10月

浙江快准車服網絡科技有限公司 董事

2018年４月

正知資本 ＣＥＯ(現任)

2020年６月

当社取締役(現任)

2024年６月

惠生清潔能源科技集団股份有限公司　独立董事(現任)

2025年７月

上海錦江国際旅遊股份有限公司　独立董事(現任)

(注)１
(注)３

―

取締役

小 佐 野 匠

1981年６月16日生

2006年４月

株式会社レコフ入社

2010年10月

同社カバレッジグループヴァイスプレジデント

2013年８月

国際興業株式会社 経営企画部担当部長

2019年11月

かいじキャピタル株式会社設立　代表取締役（現任）

2023年６月

かいじ人材株式会社設立　代表取締役（現任）

(注)１
(注)３

11,000

監査役
（常勤）

平　田　邦　夫

1951年８月16日生

1975年４月

日本航空株式会社入社

2000年４月

同社東京支店総務部長

2002年６月

同社国内旅客本部マーケティング企画部長

2006年４月

株式会社日本航空（現 日本航空株式会社）執行役員兼株式会社日本航空インターナショナル（現 日本航空株式会社）執行役員兼株式会社日本航空ジャパン執行役員

2008年６月

株式会社日本航空取締役兼株式会社日本航空インターナショナル 取締役

2010年１月

株式会社日本航空執行役員兼株式会社日本航空インターナショナル執行役員 兼株式会社ジャルカーゴセールス社長

2011年４月

日本航空株式会社執行役員

2012年２月

同社専務執行役員

2013年６月

株式会社JALUX代表取締役副社長執行役員 社長補佐 マーケティング事業本部長

2015年６月

株式会社JAL-DFS取締役会長

2015年９月

JALUX DUTYFREE VIETNAM.CO.LTD代表取締役会長

2019年６月

当社監査役(現任)

2025年５月

AUTHENTIC JAPAN株式会社 社外取締役(現任)

(注)４

―

監査役

上　床　竜　司

1967年12月３日生

1994年４月

弁護士登録
あさひ法律事務所入所

2000年４月

あさひ法律事務所パートナー就任(現任)

2019年６月

当社監査役(現任)

2021年７月

安田不動産プライベートリート投資法人 監督役員(現任)

(注)２
(注)４

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

監査役

杉　田　定　大

1955年５月26日生

1980年４月

通商産業省（現 経済産業省）入省

1997年７月

産業政策局新規産業課長

2001年６月

経済産業省大臣官房政策企画室長

2002年７月

通商政策局アジア太平州課長

2005年７月

内閣官房知的財産戦略推進事務局参事官

2007年７月

経済産業省中国経済産業局長

2008年７月

経済産業省大臣官房審議官

2009年７月

日本商品委託者保護基金 専務理事

2014年９月

東京工業大学特任教授（現 東京科学大学）（現任）

2015年４月

関西学院大学非常勤講師（SDGs、ESG投資関係）

2016年７月

一般財団法人 日中経済協会専務理事

2021年７月

SMBC日興証券株式会社 顧問

2021年７月

パシフィックコンサルタンツ株式会社 顧問

2023年６月

当社監査役(現任)

2025年７月

学校法人東京医科大学理事（現任）

(注)２
(注)４

―

計

11,000

(注) １　取締役小佐野匠氏及び仇非氏は、社外取締役であります。
２　監査役上床竜司氏及び杉田定大氏は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は2026年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査役の任期は2023年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は仇非氏及び小佐野匠氏の２名であります。当社と仇非氏との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。当社と小佐野匠氏との間に、人的関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。なお、小佐野匠氏は当社株式11,000株を所有しております。
当社の社外監査役は、上床竜司氏及び杉田定大氏の２名であり、当社と社外監査役との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
当社においては、社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準を定めていないものの、選任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する基準及び日本取締役協会並びに日本監査役協会におけるモデルを参考にするとともに、対象者の経歴、見識、人格等を含め、取締役会での建設的な議論に貢献できる人物を選定することを基準としております。
社外取締役の仇非氏は、中国での経営者としての高度な知見と豊富な経験があり、客観的な見地から意見・提言をいただくことで、当社の経営に対し適切な監督を行っていただくため、社外取締役として選任しております。
社外取締役の小佐野匠氏は、長年にわたってＭ＆Ａ専門家として培われた豊富な知見、人脈、経験を有し、また、自ら創業経営者として複数の会社を現在に至るまで経営しており、それらに基づく客観的な見地から意見・提言をいただくことで、当社の経営に対し適切な監督を行っていただけるものと判断し選任しております。
社外監査役の上床竜司氏は、弁護士として法務

２ 【沿革】

年月

事項

1998年５月

不動産の仲介及びコンサルティングを事業目的として株式会社イントランスを設立(資本金 10,000千円)

1998年６月

宅地建物取引業免許(東京都知事免許(1)第76430号)を取得し不動産仲介業を開始

2002年12月

賃貸管理事業を開始

2005年12月

プロパティマネジメント事業を開始

2006年12月

東京証券取引所マザーズに上場

2007年５月

宅地建物取引業免許(国土交通大臣免許(1)第7500号)を取得

2008年２月

第二種金融商品取引業者(関東財務局長(金商)第1732号)の登録

2014年２月

株式会社大多喜ハーブガーデンを連結子会社化

2019年７月

瀛創（上海）商務咨洵有限公司（イントランス上海）を設立

2019年10月

株式会社イントランスホテルズアンドリゾーツを設立

2020年３月

当社連結子会社である株式会社大多喜ハーブガーデンの子会社としてハーブ生産出荷組合株式会社を設立

2020年５月

ホスピタリティインベストメント合同会社を設立

2020年９月

ジャパンホテルインベストメント株式会社を設立

2020年11月

宅地建物取引業免許(東京都知事免許(1)第105555号)へ変更

2020年12月

金融商品取引業者として投資助言・代理業(関東財務局長(金商)第1732号)の追加登録

2022年２月

一般社団法人Ｋｅｙｓｔｏｎｅを設立

2022年３月

ＹＵＭＩＨＡ沖縄合同会社を設立

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しによりグロース市場へ移行

2022年７月

賃貸住宅管理業(国土交通大臣(1)第7482号)を登録

2022年７月

京都ホテルオペレーション合同会社を設立

2022年９月

当社連結子会社である株式会社イントランスホテルズアンドリゾーツとBanyan Tree Japanによる合弁会社としてジャパンホテルオペレーション株式会社を設立

2023年８月

株式会社大多喜ハーブガーデンの株式譲渡により、株式会社大多喜ハーブガーデン及びその子会社であるハーブ生産出荷組合株式会社を連結除外

2024年10月

旅行サービス手配業(東京都知事 第20725号)を登録

2025年12月

宅地建物取引業免許（東京都知事（2）第105555号）へ変更