How does Japan Ecosystem make money?

３ 【事業の内容】
当社グループ (当社及び当社の関係会社) は、当社、連結グループ会社 (日本ベンダーネット㈱、中央警備保障㈱、JESテイコク㈱、㈱ワンズライフ、JESモビリティサービス㈱、㈱日新ブリッジエンジニアリング、ＯＴＳ㈱、葵電気工業㈱、村川設備工業㈱、㈱興電社、㈱テッククリエイト、㈱エコベン、JES総合研究所㈱、ベニクス㈱、Jes東海通建㈱及び㈱三進) の計17社 (注) １で構成されており、ファシリティ事業、環境事業、交通インフラ事業、アセットマネジメント事業を主な事業として取り組んでおります。
なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等) 」に記載のとおりであります。
(注) １　当社グループは、非連結子会社として、JES FL CO.及び㈱宇佐美松鶴堂を有しておりますが、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(１) ファシリティ事業〔主な関係会社：当社、日本ベンダーネット㈱、中央警備保障㈱、ＯＴＳ㈱、葵電気工業㈱、村川設備工業㈱、㈱エコベン及びベニクス㈱〕
ファシリティ事業では、大規模展示会、テレビスタジオなど幅広い場面で利用される防炎合板・各種合板の加工製造・販売に関する事業及び全熱交換機、空調給排水衛生設備の設計・施工・保守メンテナンスに関する事業並びに公営競技におけるトータリゼータシステムの設計・製造・販売・機器設置・メンテナンスに関わる事業やAI (人工知能) による競輪予想サービス・警備・清掃等の運営業務に関する事業を通じて社会貢献に直結するビジネスを推進しております。
ファシリティ事業は、私たちが生活を営んでいく上で、生活インフラの整備による地域社会の快適性・利便性向上に資する重要な産業であり、今後も事業を通じて社会公共の福祉の向上に貢献してまいります。
公営競技に関する事業は、法令に基づいて開催されており、その収益は公共の目的に使用され、社会に還元されています。地方公共団体の財政維持や社会福祉事業、地域雇用の創出、スポーツ振興など地域活性化に資する社会的意義の高い事業と位置付けております。今後も持続的な公営競技産業の構築に寄与していくとともに、公営競技場の環境負荷低減の取り組みを通じて、環境に配慮した事業運営に注力してまいります。

(２) 環境事業〔主な関係会社：当社及びJESテイコク㈱〕
環境事業では、排水浄化処理・水循環に関する事業及び再生可能エネルギー発電設備の設計・施工・保守等に関する事業並びに自社設備による売電に関わる事業を推進しております。
排水浄化処理・水循環システム・アクアリウムに関する事業では、“排水処理の「常識」に革命を”というコンセプトのもと、顧客に信頼される水槽・排水処理設備のコンサルティング、企画設計から施工・メンテナンスまで手がけていることに加え、地球の環境に配慮した製品・システムを開発すべく、日々研究を積み重ねております。排水処理は、処理設備やプラントの基本設計との関係を切り離すことができません。当社は、製剤を製造する自社工場を有するとともに、販売活動においては、処理対象排水の特定、排水の水量・水質の調査を行ったうえ、処理装置の選定、配管設備の施工、処理プロセスの構築を顧客にご提案しております。
なお、研究開発活動の方針として、「グリーンケミストリー (注) ２の基本的概念に準じた製品やシステムを開発・提供し、環境浄化活動に貢献する」ことを掲げており、環境への負荷がより小さい科学技術で、環境汚染を予防し、生活の安全性を確保し、持続可能な社会の構築を目指しております。
再生可能エネルギー事業では、顧客のカーボンニュートラルの課題の解決、エネルギーコスト低減のニーズに寄り添ったソリューション等をご提案しております。
(注) ２　グリーンケミストリーとは、化学物質の原料の選択から、製造及び使用・廃棄までの過程全てにおいて人体や環境への負荷低減を行おうとする技術の総称を指します。

(３) 交通インフラ事業〔主な関係会社：当社、㈱ワンズライフ、JESモビリティサービス㈱、㈱日新ブリッジエンジニアリング、㈱興電社、㈱テッククリエイト、Jes東海通建㈱及び㈱三進〕
交通インフラ事業では、高速道路を中心とした道路エンジニアリング・道路メンテナンス事業、公共工事を中心とした建設コンサルタント事業、大手キャリアを中心とした携帯電話無線基地局工事等の電気通信事業を展開しております。
エンジニアリング分野では、LED道路照明灯工事をはじめとして、高速道路のトンネル内設備や道路標示板、ETC設備保守の電気通信系業務や橋梁点検・点検補助等、高い専門性と豊富な経験に裏付けられた技術力があります。メンテナンス分野では、道路の補修工事、雪氷対策、事故・災害復旧工事、道路施設清掃、植栽管理、交通規制等、幅広い業務に対応できる点に強みがあります。
高度成長期に整備が進んだ高速道路は、経年劣化が顕在化しております。また、橋梁やトンネルも同様で、耐用年数を経過したインフラ設備の割合は益々増加しております。
これらのインフラ設備を再度建設するには、莫大なコストがかかる一方で、大量の建設廃棄物が発生し、環境上も望ましくありません。そのため、インフラ老朽化対策として、保守メンテナンスを行うことでインフラ設備の使用可能期間を延長させる「インフラ長寿命化基本計画」 (注) ３に国や地方自治体が取り組んでおります。
高度なメンテナンス技術をノウハウとして蓄積している当社グループは、機動的かつ柔軟な人材の確保、教育の充実による社員の多能工化、大型橋梁点検車等を自社保有する対応力により、社会インフラの長寿命化に貢献し、循環型社会であるエコシステムを目指しております。
(注) ３　平成25年11月「インフラ老朽化対策の推進に関する関係省庁連絡会議」が策定した「インフラ長寿命化基本計画」を指します。

(４) アセットマネジメント事業〔主な関係会社：当社、JES総合研究所㈱〕
アセットマネジメント事業では、賃貸等不動産及び不動産売買に関わる事業、経営コンサルティングに関わる事業を展開しております。

当連結会計年度における当社グループの事業における当社及び関係会社の位置づけ、セグメントとの関連は次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一であります。

区分

主な事業の内容

主な関係会社

ファシリティ事業

・防炎合板、各種合板の加工製造、販売に関わる事業
・全熱交換器、空調給排水衛生設備の施工、保守メンテナンスに関わる事業
・公営競技場、ネット投票サイト、AIによる競輪予想サービス等の運営業務に関わる事業
・公営競技場におけるTZSの設計・製造・販売・機器設置・メンテナンスに関わる事業

当社
日本ベンダーネット㈱
中央警備保障㈱
ＯＴＳ㈱
葵電気工業㈱
村川設備工業㈱
㈱エコベン
ベニクス㈱

環境事業

・排水浄化効率を促進させる製剤の研究開発、製造及び販売業務に関わる事業
・水循環システム、排水処理設備、アクアリウムのコンサルティング、企画、設計・施工・メンテナンスに関わる事業
・産業用太陽光の再生可能エネルギー発電設備の設計、施工、保守等業務並びに自社設備による売電に関わる事業

当社
JESテイコク㈱

交通インフラ事業

・高速道路を中心とした構造物点検、電気通信設備・ETC保守、交通管制業務、道路照明灯保守等の道路エンジニアリングに関わる事業
・高速道路を中心とした維持修繕業務、事故・災害復旧業務、雪氷対策作業、土木業務、交通規制等の道路メンテナンスに関わる事業
・公共工事を中心とした建設コンサルタント事業
・大手キャリアを中心とした携帯電話無線基地局工事等の電気通信事業

当社
㈱ワンズライフ
JESモビリティサービス㈱
㈱日新ブリッジエンジニアリング
㈱興電社
㈱テッククリエイト
Jes東海通建㈱
㈱三進

アセットマネジメント事業

・経営コンサルティングに関わる業務
・不動産売買、賃貸等不動産等に関わる事業
・その他事業

当社
JES総合研究所㈱

以上に述べた当社グループの事業の系統図は、次のとおりであります。
事業系統図

３ 【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの事業、経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。これらは当社グループの全てのリスクを網羅したものではなく、記載された事項以外の予見できないリスクも存在します。このようなリスクが現実化した場合には、当社グループの事業、経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(１) 当社のリスク・コンプライアンス体制
当社は、グループ全体のリスク・コンプライアンス管理に関する重要事項の審議と方針決定を行い、リスクの発生防止及び適切な対応による損失の最小化並びに法令遵守の徹底を図るため、代表取締役社長を委員長、各取締役を委員、管理本部を事務局とするリスク・コンプライアンス委員会を設置しております。

(２) 当社のリスク・コンプライアンス体制の運用状況
リスク・コンプライアンス委員会は、四半期に１回定例開催するほか、必要に応じて臨時開催し、リスク・コンプライアンスの調査、網羅的認識及び分析、各種リスク・コンプライアンスへの対応策の検討及び決定、対応策の実施状況の監督及び再発防止策の検討等を行い、リスク・コンプライアンス委員会の議事及び結論に関する取締役会への報告を実施しております。

(３) 事業等のリスク

Ⅰ．事業環境等に関するリスク

①　市場動向
ａ．ファシリティ事業
ファシリティ事業においては、ネット投票への移行による場外発売場への来場者数の減少が考えられます。これらの対応策として、場外発売場の新規開設、既存施設の経年劣化による建替え・改修、既存場外発売場での複数競技発売などによる施策を実施し、需要を喚起しておりますが、これらの施策が功を奏しなかった場合に、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、同事業においては、公営競技場に関わる保守・運営・管理の業務を個別に受託する契約 (以下「個別受託」という。) から、業務を包括して受託する契約 (以下「包括受託」という。) への移行を推進しております。
包括受託による売上は、本場・場外発売場における投票券販売売上及びネット販売売上の合計に料率を乗じて算出されるため、本場・場外発売場への来場者数及びネット投票利用者数の減少により売上が減少した場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
ｂ．環境事業
環境事業においては、再生可能エネルギー発電設備に関する事業について、政府の施策及び法令改正、為替の変動などにより、買取価格の高低、各種履行の遅滞、売電収入の減少、仕入価格の高騰の発生が考えられます。排水浄化処理に関する事業については、排水処理薬剤の継続的な営業活動を推進しているものの、生物処理の反応過程に時間を要する結果、薬剤の実地検証 (顧客の敷地内における排水処理施設の現地にて行う実証・検証作業) から導入までのリードタイムが長期化する場合があります。これらの発生が予見された場合、即座に対応を実施する予定ではありますが、対応が功を奏しない場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
ｃ．交通インフラ事業
交通インフラ事業においては、公共投資等の設備投資の動向により市場が縮小する可能性があり、受注額が減少することにより業績等に影響を及ぼす可能性があります。また、競合他社との受注競争の激化等により、低採算化や収益力の低下等が発生する可能性があります。これらの市場動向の変化に対し、逐次情報を入手し、即座に対応を実施する予定ではありますが、対応が功を奏しない場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

②　法令遵守
当社グループは、交通インフラ事業において下請代金支払遅延等防止法、道路交通法等、ファシリティ事業において建設業法、警備業法、独占禁止法、不正競争防止法等、環境事業において建設業法、廃棄物の処理及び清掃に関する法律、水質汚濁防止法等の法的規制を受けております。「リスク・コンプライアンス管理規程」の適切な運用、リスク・コンプライアンス委員会の設置・開催により法令遵守体制の強化を図っておりますが、万一法令・諸規則に違反する行為又は疑義を持たれる行為が発生した場合は、当社グループの信用力や業績等に影響を及ぼす可能性があります。また、これら関連法令等の改廃、新設、適用基準の変更等があった場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

③　法的規制等
当社グループは、建設業法に基づく特定建設業許可を受けておりますが、虚偽の事実の申告等不正な手段による許可の取得や、経営業務管理責任者・専任技術者等の欠格要件に該当した場合等には、建設業法第29条により許可の取消しとなり、５年間の再取得が不可となります。当社グループでは、リスク・コンプライアンス委員会の設置・開催により法令等遵守に努めていることから、許可の取消事由に該当する事実はありませんが、万一法令違反等によって許可が取り消された場合には、当社グループの信用力や業績等に重大な影響を及ぼす可能性があります。

④　政府の施策について
当社グループにおける環境事業は、「再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法」による電力の「固定価格買取制度」に加えて、「Feed in Premium制度」における買取価格の高低や、買取年数の状況及び再生可能エネルギー発電設備についての系統連系の申込回答時期の遅れや回答保留、接続拒否に関するルールの状況等により、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。

⑤　許認可の取得及び地域関係者等の承諾について
当社グループにおける環境事業において、産業用太陽光発電設備の設計・施工に際しては、地方自治体が管轄する農地転用、林地開発などの許認可取得が必要な場合があります。また、その許認可取得には地権者及び周辺地域住民の理解と協力が必要となります。開発土地については、事前調査を行い各種認可取得に必要な措置を講じ、地域住民向け説明会を通じて地域住民の皆様の理解を得ながら事業化を進める方針としていますが、許認可取得や地域住民との合意に想定した以上の時間を要し、プロジェクト計画に遅れが生じる場合には、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。

⑥　出力抑制について
当社グループにおける環境事業で保有する産業用太陽光発電所は、発電出力が気候の影響を受ける自然変動電源であり、出力抑制ルール (規定の条件下で電力会社が発電事業者に対し、発電設備からの出力を停止又は抑制を要請する制度) にて、出力抑制が実施されることにより想定した売電収入を得られなかった場合には、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。

Ⅱ．当社グループの事業全体に関するリスク

①　製品・原材料・商品の調達可能性
当社グループでは、製品・原材料・商品の調達先を複数確保することで安定的な供給が可能な環境を整えておりますが、自然災害やその他要因による供給停止などにより、生産活動等に支障をきたす場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

②　金利の変動
当社グループは、主たる事業拠点設置時の不動産取得、多額の設備投資やM&Aにあたり銀行借入、社債による資金調達により設備投資資金を確保しております。これにより、現在の借入金残高については企業規模の拡大スピードにより、高い水準となっていると認識しております。
一方で、主に長期借入金により金利を固定化することで金利の変動リスクを軽減しておりますが、金利水準の上昇による調達コスト増大により、計画に応じた資金調達ができない場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

③　取引先の信用リスク
当社グループは、ファシリティ事業、環境事業、交通インフラ事業と様々な事業を展開しており、多数の取引先がありますが、景気の減速やコロナ禍によるパラダイムシフトなどにより、得意先及び仕入先の信用不安などが顕在化した場合、資金の回収不能や履行遅滞などを引き起こし、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

④　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動に係るもの
ａ．天候による影響
台風や降雪等の天候悪化や夏季・冬季の気象状況の変化は、ファシリティ事業及び交通インフラ事業において売上を左右する重要な要因となり、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

ｂ．自然災害による影響
当社グループは、今後想定される震災等の大規模災害への備えとして、「リスク・コンプライアンス管理規程」を整備運用しておりますが、地震・台風等の自然災害により事業活動の一時的な停止を余儀なくされることや施工中物件の復旧に多額の費用と時間を要するといった事態により、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。また、自然災害により公営競技場が営業停止となったり、入場者数が減少する等した場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

ｃ．工事事故
当社グループは、工事の安全をすべてに優先し各種工事の施工を行っておりますが、施工過程において事故や労働災害を発生させた場合には、直接の損失が生じるだけでなく、顧客からの信用を失墜させる恐れがあり、受注環境に多大な影響を与えることから、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　工事品質
当社グループは、品質管理に万全を期しておりますが、万一重大な契約不適合が発生し、その修復に多大な費用負担が生じた場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　固定資産減損会計
当社グループは、事業用資産など様々な有形・無形の固定資産を計上しております。これらの資産については得られる将来のキャッシュ・フローの見積りに基づき回収可能性を定期的に評価しておりますが、今後の業績動向や時価の下落等によって、期待されるキャッシュ・フローを生み出すことが困難な状況になり、減損処理が必要となる場合があります。これらの処理が発生した場合には、当社グループの財政状態や業績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑦　Ｍ＆Ａ等による事業拡大
当社グループは、事業拡大のために同業他社の事業譲受や買収等を行う可能性があり、当該買収によるのれんの発生等が当社グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。また、市場動向や経済環境によっては、当該買収等が当初予想した結果を生み出す保証はなく、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧　人材の確保と育成
当社グループの事業拡大にあたっては、特に電気工事士や各種施工管理技士等の公的資格及び顧客固有の資格を有することが不可欠であります。当社グループは、社内外の研修の充実を図り人材育成に努めておりますが、工事施工を賄える人材確保、育成が困難となった場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑨　海外進出の潜在リスク
海外事業への投資にあたっては、入念な市場調査や事業計画構築を行った上で、将来的な成長が見込まれると判断した場合に実行する方針でありますが、現地でのゼロからの事業立ち上げの場合、安定した収益獲得までには一定の時間がかかることが想定され、その間、当社グループの業績に影響を与える可能性がございます。また、海外事業には不確実要素も多く、予想通りの収益が獲得できない場合は、投資資金を計画通り回収できない可能性があります。

⑩　新株予約権行使による株式価値の希薄化
当社グループは、役員、従業員に対し、インセンティブを目的とした日本エコシステム株式会社第１回新株予約権 (税制適格ストック・オプション) を付与しております。当事業年度末現在の新株予約権による潜在株式数は123,300株であり、発行済株式総数8,713,200株の1.4％に相当します。将来的にこれらの新株予約権が権利行使されることにより、当社株式の１株当たりの価値が希薄化し、株価形成に影響を及ぼす可能性があります。

Ⅲ．ファシリティ事業、環境事業、交通インフラ事業に関するその他のリスク

①　公共事業における情報管理 (個人情報保護、情報セキュリティ等) に関するリスク
当社グループのファシリティ事業においては、公営競技のネット投票サイトを運営しており、個人情報を取り扱う場合があります。情報の取り扱いにあたっては、情報管理に関する国際規格、プライバシーマーク制度のそれぞれに準拠した仕組みの構築、運用、改善を図っております。具体的には、規程・マニュアル等の整備、研修を通じた社員の力量向上と周知徹底、インフラのセキュリティ強化などにより、管理の強化・徹底と漏洩防止に努めております。
一方で、情報の授受、運搬時における紛失や盗難等により、顧客企業の秘密情報、個人情報が漏洩した場合には、当該顧客からの損害賠償請求による費用発生や、顧客の当社グループに対する信頼喪失により、当社グループの事業活動と業績等に影響を及ぼす可能性があります。

②　環境事業における知的財産に関するリスク
当社グループの環境事業においては、研究開発活動を積極的に推進しており、知的財産権は重要な経営資源の一つであると考えております。そのため、知的財産権保護とそれに関連して発生する紛争の回避は重要な経営課題と考えており、知的財産に関する専門家と連携し、必要な業務を進めております。
当社グループの知的財産権が侵害されたり、特定の国・地域で十分な保護を受けられない場合、当社グループの事業活動と業績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社が意図しない形で第三者の特許を侵害するに至った場合や、その他知的財産権に関する紛争が発生した場合には、当社グループの事業活動と業績等に影響を及ぼす可能性があります。

③　交通インフラ事業における主要契約先への依存に関するリスク
当社グループの交通インフラ事業において、中日本高速道路株式会社 (以下、NEXCO中日本) グループと契約を締結しております。当連結会計年度におけるNEXCO中日本グループへの売上高は連結売上高の19.1％になります。NEXCO中日本の動向だけでなく、政府の政策動向によっては、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があるため、販路の拡大や政府の政策動向を注視し、即座に対応を実施する予定ではありますが、対応が功を奏しない場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

Ⅳ．その他のリスク
大株主について
当社の代表取締役社長である松島穣は、当社の大株主であり、提出日現在において自身が発行済株式総数の6.9％を保有するとともに、その同族関係者及び同族関係者の資産管理会社の所有株式数を含めると発行済株式総数の68.6％を所有しております。
同人は安定株主として引続き一定の議決権を保有し、その議決権行使にあたっては、株主共同の利益を追求するとともに、少数株主の利益にも配慮する方針を有しております。
当社といたしましては、同人及びその同族関係者は安定株主であると認識しておりますが、何らかの事情により、大株主である同人及びその同族関係者の株式の多くが減少した場合等には、当社株式の市場価格及び議決権行使の状況等に影響を及ぼす可能性があります。

(２) 【役員の状況】

①　役員一覧
 a．2025年12月23日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性11名　女性1名 (役員のうち女性の比率8％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役社長

松島　穣

1973年８月27日生

1992年４月

㈱日建エンジニアリング 入社

1996年７月

㈱東亜ハイウエイガード 入社

1998年11月

㈲エコシステム (現当社) 設立 代表取締役社長

2001年７月

日本エコシステム㈱に組織変更 代表取締役社長 (現任)

2015年11月

サテライト一宮㈱ 代表取締役

2017年５月

日本ベンダーネット㈱ 代表取締役

2021年４月

学校法人聖徳学園 評議員 (現任)

2022年11月

㈱ＡＶＡＮＴＩＡ 社外取締役 (現任)

2023年１月

葵電気工業㈱ 代表取締役

2023年10月

ＯＴＳ㈱ 代表取締役 (現任)

(注)３

609,000

専務取締役
交通インフラ事業担当

中村　成一

1967年２月28日生

1989年４月

名古屋トヨペット㈱ 入社

1992年10月

中部ファミリーマート㈱ 入社

1993年４月

㈱東亜ハイウエイガード 入社

2000年12月

㈲エコシステム (現当社) 入社

2002年７月

当社 取締役

2012年11月

JESテイコク㈱ 取締役 (現任)

2017年５月

当社 専務取締役道路グループ担当
(現　交通インフラ事業)

2019年12月

中央警備保障㈱ 取締役 (現任)

2020年１月

当社 専務取締役環境事業担当

2020年12月

㈱ワンズライフ 取締役 (現任)

2023年10月

当社 専務取締役交通インフラ事業担当 (現任)

2025年４月

Ｊｅｓ東海通建㈱　取締役（現任）

(注)３

42,900

常務取締役
ファシリティ事業担当

奥村　泰典

1965年６月16日生

1987年４月

オスカー電子㈱ (現　オスカー総業㈱) 入社

2003年10月

オスカー電子㈱ 取締役

2011年10月

当社 取締役

2017年５月

日本ベンダーネット㈱ 取締役 (現任)

2018年12月

サテライト一宮㈱ 代表取締役

2019年12月

当社 常務取締役ファシリティ事業担当 (現任)

2022年12月

オー・ティー・エス技術サービス㈱　(現　ＯＴＳ㈱) 代表取締役 (現任)

2025年10月

Ｊｅｓ東海通建㈱　取締役（現任）

(注)３

39,900

取締役
グループ会社事業推進
交通インフラ事業担当

内田　敦

1973年３月７日生

1991年４月

㈱森吉倉庫 入社

1996年８月

宮田毛織工業㈱ 入社

1998年11月

㈲エコシステム (現　当社) 入社

2004年６月

当社 取締役

2017年５月

当社 取締役道路保全部長

2019年10月

当社 取締役施設保全部長

2019年12月

中央警備保障㈱ 取締役 (現任)

2020年１月

当社 取締役道路グループ担当（現　交通インフラ事業）

2020年10月

㈲ぼくんちオジカオート (現 ＪＥＳモビリティサービス㈱) 代表取締役 （現任）

2023年９月

㈱興電社 取締役 (現任)

2023年12月

㈱テッククリエイト 取締役 (現任)
当社 取締役グループ会社事業推進担当、交通インフラ事業担当 （現任）

(注)３

42,900

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
管理本部担当

稲生　篤彦

1971年３月29日生

1996年10月

酒井会計事務所 入所

2000年10月

監査法人トーマツ (現 有限責任監査法人トーマツ) 入所

2017年４月

当社 入社 管理本部長

2017年５月

日本ベンダーネット㈱ 監査役 (現任)

2017年７月

当社 取締役管理本部担当 (現任)

2023年10月

ＯＴＳ㈱ 監査役 (現任)
ＪＥＳモビリティサービス㈱取締役 (現任)

2024年２月

ＪＥＳ総合研究所㈱ 監査役 (現任)

2025年10月

ＪＥＳファシリティーズ㈱　監査役（現任）

(注)３

19,800

取締役
環境事業担当

瀧本　裕二

1975年９月30日生

1998年４月

本多金属工業㈱ 入社

2012年９月

当社 入社

2012年11月

ＪＥＳテイコク㈱ 取締役

2019年12月

当社 執行役員
ＪＥＳテイコク㈱ 代表取締役 (現任）

2023年12月

当社 取締役環境事業担当 (現任)

(注)３

6,900

取締役

杉戸　俊之

1972年１月９日生

1998年４月

五藤経営会計事務所
(現税理士法人大樹) 入所

2008年８月

税理士法人大樹に組織変更
社員

2019年12月

当社 社外取締役 (現任)

2022年９月

税理士法人大樹 代表社員 (現任)

(注)３

3,900

取締役

田野　好彦

1947年10月22日生

1970年10月

㈱日本経済新聞社 入社

1972年３月

秋本特許事務所 入所

1973年７月

㈱プロテック設立 常務取締役

1980年１月

ジャパン・アーチスト㈱設立
常務取締役

1999年11月

経営コンサルタント開業

2000年６月

日本エンジェルズ・インベストメント㈱ 取締役

2003年４月

東京工業大学客員教授
(現 特任教授)

2005年４月

独立行政法人産業技術総合研究所
ベンチャー支援室 着任

2007年３月

㈱フィスコ 取締役

2009年９月

一般社団法人実践コーポレート・ガバナンス研究会設立 理事

2011年３月

㈱フィスコ 監査役

2012年２月

AWSG PTE. LTD. 取締役 (現任)

2014年９月

J-DESK PREMIUM PTE. LTD.
MANAGING DIRECTOR

2016年12月

Aburiya Pte. Ltd. Director
(現任)

2020年４月

Sanpo SG Pte. Ltd. Director
(現任)

2022年４月

サンゲイト・イノベーション㈱
監査役 (現任)

2022年12月

当社 社外取締役 (現任)

(注)３

3,700

取締役

伊東　史子

1959年６月13日生

1983年４月

㈱サイマル出版会 入社

1984年８月

㈱フォトキシモト 入社

1985年１月

㈱福武書店 入社
(現 ㈱ベネッセコーポレーション)

1985年８月

㈱ヴィクトリア 入社

1990年４年

クラマタデザイン事務所 入所

1991年７月

国際コーディネーター (個人事業主) として活動

2003年６月

㈲パークス設立 代表取締役 (現任)

2022年12月

当社 社外取締役 (現任)

(注)３

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
(常勤監査等委員)

亀山　直人

1963年５月29日生

1982年４月

オスカー電子㈱ (現 オスカー総業㈱) 入社

2003年10月

オスカー電子㈱ 設立 代表取締役

2011年10月

当社 常務取締役

2017年５月

当社 常務取締役環境グループ担当

2019年10月

当社 監査役

2019年12月

当社 取締役・常勤監査等委員 (現任) サテライト一宮㈱監査役
中央警備保障㈱監査役 (現任)

2020年12月

㈱ワンズライフ監査役

2022年６月

㈱日新ブリッジエンジニアリング監査役

2022年12月

オー・ティー・エス技術サービス㈱監査役

2023年１月

葵電気工業㈱ 監査役 (現任)

2025年４月

㈱三進 監査役（現任）

(注)４

12,000

取締役
(監査等委員)

加納　正二

1957年１月２日生

1980年４月

㈱大垣共立銀行 入行

1998年４月

大阪大学 入職 大学院国際公共政策研究科助手

1999年４月

摂南大学 入職 経営情報学部助教授

2005年４月

大阪府立大学 入職 経済学部教授

2010年４月

岐阜聖徳学園大学 入職 経済情報学部教授 (現任)

2019年12月

当社 社外取締役・監査等委員 (現任)

(注)４

1,800

取締役
(監査等委員)

南　善隆

1982年７月21日生

2009年12月

弁護士法人愛知総合法律事務所 入所

2018年10月

名古屋家庭裁判所家事調停官

2019年12月

当社 社外取締役・監査等委員 (現任)

2020年１月

名古屋シティ法律事務所 入所

2023年４月

グラーティア弁護士法人設立
代表弁護士 (現任)

(注)４

1,800

計

784,600

(注) １．取締役杉戸俊之、田野好彦及び伊東史子は、社外取締役であります。
２．監査等委員である取締役加納正二及び南善隆は、社外取締役であります。
３．任期は、2024年12月25日開催の定時株主総会終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
４．任期は、2023年12月26日開催の定時株主総会終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

b．2025年12月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役９名選任の件」及び「監査　役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。
男性11名　女性1名 (役員のうち女性の比率8％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役社長

松島　穣

1973年８月27日生

1992年４月

㈱日建エンジニアリング 入社

1996年７月

㈱東亜ハイウエイガード 入社

1998年11月

㈲エコシステム (現当社) 設立 代表取締役社長

2001年７月

日本エコシステム㈱に組織変更 代表取締役社長 (現任)

2015年11月

サテライト一宮㈱ 代表取締役

2017年５月

日本ベンダーネット㈱ 代表取締役

2021年４月

学校法人聖徳学園 評議員 (現任)

2022年11月

㈱ＡＶＡＮＴＩＡ 社外取締役 (現任)

2023年１月

葵電気工業㈱ 代表取締役

2023年10月

ＯＴＳ㈱ 代表取締役 (現任)

(注)３

609,000

専務取締役
交通インフラ事業担当

中村　成一

1967年２月28日生

1989年４月

名古屋トヨペット㈱ 入社

1992年10月

中部ファミリーマート㈱ 入社

1993年４月

㈱東亜ハイウエイガード 入社

2000年12月

㈲エコシステム (現当社) 入社

2002年７月

当社 取締役

2012年11月

JESテイコク㈱ 取締役 (現任)

2017年５月

当社 専務取締役道路グループ担当
(現　交通インフラ事業)

2019年12月

中央警備保障㈱ 取締役 (現任)

2020年１月

当社 専務取締役環境事業担当

2020年12月

㈱ワンズライフ 取締役 (現任)

2023年10月

当社 専務取締役交通インフラ事業担当 (現任)

2025年４月

Ｊｅｓ東海通建㈱ 取締役（現任）

(注)３

42,900

常務取締役
ファシリティ事業担当

奥村　泰典

1965年６月16日生

1987年４月

オスカー電子㈱ (現　オスカー総業㈱) 入社

2003年10月

オスカー電子㈱ 取締役

2011年10月

当社 取締役

2017年５月

日本ベンダーネット㈱ 取締役 (現任)

2018年12月

サテライト一宮㈱ 代表取締役

2019年10月

当社 取締役生活産業グループ担当
（現　ファシリティ事業）

2019年12月

当社 常務取締役ファシリティ事業担当 (現任)

2022年12月

オー・ティー・エス技術サービス㈱　(現　ＯＴＳ㈱) 代表取締役 (現任)

2025年10月

Ｊｅｓ東海通建㈱　取締役（現任）

(注)３

39,900

取締役
グループ会社事業推進、
 交通インフラ事業担当

内田　敦

1973年３月７日生

1991年４月

㈱森吉倉庫 入社

1996年８月

宮田毛織工業㈱ 入社

1998年11月

㈲エコシステム (現　当社) 入社

2004年６月

当社 取締役

2017年５月

当社 取締役道路保全部長

2019年10月

当社 取締役施設保全部長

2019年12月

中央警備保障㈱ 取締役 (現任)

2020年１月

当社 取締役道路グループ担当（現　交通インフラ事業）

2020年10月

㈲ぼくんちオジカオート (現 ＪＥＳモビリティサービス㈱) 代表取締役 （現任）

2023年９月

㈱興電社 取締役 (現任)

2023年12月

㈱テッククリエイト 取締役 (現任)
当社 取締役交通インフラ事業、グループ会社事業推進担当 （現任）

(注)３

42,900

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
管理本部担当

稲生　篤彦

1971年３月29日生

1996年10月

酒井会計事務所 入所

2000年10月

監査法人トーマツ (現 有限責任監査法人トーマツ) 入所

2017年４月

当社 入社 管理本部長

2017年５月

日本ベンダーネット㈱ 監査役 (現任)

2017年７月

当社 取締役管理本部担当 (現任)

2023年10月

ＯＴＳ㈱ 監査役 (現任)
ＪＥＳモビリティサービス㈱取締役 (現任)

2024年２月

ＪＥＳ総合研究所㈱ 監査役 (現任)

2025年10月

ＪＥＳファシリティーズ㈱　監査役（現任）

(注)３

19,800

取締役
環境事業担当

瀧本　裕二

1975年９月30日生

1998年４月

本多金属工業㈱ 入社

2012年９月

当社 入社

2012年11月

ＪＥＳテイコク㈱ 取締役

2019年12月

当社 執行役員
ＪＥＳテイコク㈱ 代表取締役 (現任）

2023年12月

当社 取締役環境事業担当 (現任)

(注)３

6,900

取締役

杉戸　俊之

1972年１月９日生

1998年４月

五藤経営会計事務所
(現税理士法人大樹) 入所

2008年８月

税理士法人大樹に組織変更
社員

2019年12月

当社 社外取締役 (現任)

2022年９月

税理士法人大樹 代表社員 (現任)

(注)３

3,900

取締役

田野　好彦

1947年10月22日生

1970年10月

㈱日本経済新聞社 入社

1972年３月

秋本特許事務所 入所

1973年７月

㈱プロテック設立 常務取締役

1980年１月

ジャパン・アーチスト㈱設立
常務取締役

1999年11月

経営コンサルタント開業

2000年６月

日本エンジェルズ・インベストメント㈱ 取締役

2003年４月

東京工業大学客員教授
(現 特任教授)

2005年４月

独立行政法人産業技術総合研究所
ベンチャー支援室 着任

2007年３月

㈱フィスコ 取締役

2009年９月

一般社団法人実践コーポレート・ガバナンス研究会設立 理事

2011年３月

㈱フィスコ 監査役

2012年２月

AWSG PTE. LTD. 取締役 (現任)

2014年９月

J-DESK PREMIUM PTE. LTD.
MANAGING DIRECTOR

2016年12月

Aburiya Pte. Ltd. Director
(現任)

2020年４月

Sanpo SG Pte. Ltd. Director
(現任)

2022年４月

サンゲイト・イノベーション㈱
監査役 (現任)

2022年12月

当社 社外取締役 (現任)

(注)３

3,700

取締役

伊東　史子

1959年６月13日生

19

２ 【沿革】
当社は、1998年11月に愛知県一宮市瀬部において、当社創業者である松島穣により、省エネ効果のある照明器具の安定器の交換等を事業目的とした「有限会社エコシステム」として設立されました。その後、2001年に株式会社への組織変更を行い、商号も「日本エコシステム株式会社」に変更いたしました。
当社設立以降の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。

年月

概要

1998年11月

省エネ効果のある照明器具の安定器の交換等を事業目的として、㈲エコシステム(当社)を資本金3,000千円で設立。

1999年８月

電気空調工事に関わる事業を開始。
道路保全に関わる事業を開始。

2001年７月

日本エコシステム㈱に組織・商号変更。

2004年６月

資本金を30,000千円に増資。

2004年10月

各種ISO認証取得コンサルティングに関わる事業の開始を目的として、㈲シムプランより、ISO認証取得コンサルティング及びシステム開発に関わる事業を譲受。
ISO認証取得コンサルティング及びシステム開発に関わる事業を開始。

2004年12月

保険代理店に関わる事業を開始。

2006年５月

住宅、店舗、商業施設等の電気空調工事に関わる事業の拡大を目的として、空調サービス部門を分社化する形でECODEN㈱を設立。 (2017年３月当社に吸収合併)

2007年３月

法人向けのICTソリューション (注) １に関わる事業の開始を目的として、システム開発部門を分社化する形でエコソリューションズ㈱を設立。 (2017年２月当社に吸収合併)

2008年８月

不動産の仲介・販売に関わる事業を開始。

2009年６月

道路保全に関わる事業の運営体制強化を目的として、㈱東海錦組より道路保全に関わる事業を譲受。

2009年７月

産業用太陽光の再生可能エネルギー発電設備の設計、施工、保守等業務に関わる事業を開始。

2011年10月

高速道路の施設保全・道路保全に関わる事業の拡大を目的として、エコシステム㈱を設立。 (2018年５月当社に吸収合併)

2011年11月

公営競技に関わる事業の開始を目的として、オスカー電子㈱よりTZS (注) ２の設計・開発・保守、要員派遣、業務用機器販売に関わる事業を譲受。

2012年７月

資本金を88,888千円に増資。

2012年10月

建設資材販売に関わる事業を開始。

2012年11月

発電及び電気の供給並びに省エネルギーに関する技術開発・企画・コンサルティングに関わる事業の拡大を目的として、JESテイコク㈱を設立。

2014年４月

個人及び法人の不動産の販売受託・一般仲介・コンサルティングに関わる事業の拡大を目的として、不動産部門を分社化する形でJESホーム㈱を設立。 (2017年２月当社に吸収合併)

2015年７月

電気空調工事に関わる事業の営業力強化による拡大を目的として、エコデン販売㈱を設立。 (2017年３月当社に吸収合併)

2016年１月

公営競技に関わる事業の拡大を目的として、公営競技の場外車券発売場の運営等を行うサテライト一宮㈱の株式を取得し、グループ化。

2017年３月

公営競技に関わる事業の拡大を目的として、TZS製造・販売・保守、公営競技場及び場外発売場の運営に関わる包括事業を行う日本ベンダーネット㈱の株式を取得し、グループ化。
日本ベンダーネット㈱の株式取得を通じて警備業務の請負、建物の総合管理に関わる事業を行う中央警備保障㈱の株式を取得し、グループ化。

2018年５月

ICTソリューションに関わる事業の開始を目的として、モデライズ㈱よりベイジアンネットワーク (注) ３を活用したAIに関わる事業を譲受。

2020年３月

道路保全に関わる事業の拡大を目的として、中央警備保障㈱が高速道路規制業務、交通誘導警備業務の請負を行う㈱ワンズライフの株式を取得し、グループ化。

2020年５月

排水浄化処理に関わる事業の開始を目的として、㈱セイネンより、水処理の自動制御装置及び自動制御プログラムの製作・販売並びに排水浄化処理剤の製造・販売に関わる事業を譲受。

年月

概要

2020年10月

道路保全に関わる事業の拡大を目的として、自動車の売買及びリース業を行う㈲ぼくんちオジカオート (現JESモビリティサービス㈱) の株式を取得し、グループ化。

2021年10月

東京証券取引所市場第二部及び名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場。

2022年２月

道路エンジニアリングに関わる事業の拡大を目的として、橋梁点検、調査補修補強設計等を行う㈱日新ブリッジエンジニアリングの株式を取得し、グループ化。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所スタンダード市場へ移行。
名古屋証券取引所の市場区分見直しに伴い、名古屋証券取引所メイン市場へ移行。

2022年11月

公営競技に関わる事業の拡大を目的として、公営競技場の運営、TZSのソフトウェア開発、各種機器・システムメンテナンス等を行うオー・ティー・エス技術サービス㈱ (現 ＯＴＳ㈱) の株式を取得し、グループ化。

2023年１月

グループ全体の研究開発・事業開発を一元化した「JESG事業開発研究室」を当社内に設置。
ファシリティに関わる事業の拡大を目的として、空調設備、給排水衛生設備の設計施工管理等を行う葵電気工業㈱の株式を取得し、グループ化。

2023年４月

ファシリティに関わる事業の拡大を目的として、空調設備、給排水衛生設備工事を行う村川設備工業㈱の株式を取得し、グループ化。
公営競技に関わる事業の拡大を目的として、当社グループ会社の日本ベンダーネット㈱が、㈱zoomより競輪情報サイトの運営事業を譲受。

2023年７月

道路エンジニアリングに関わる事業の拡大を目的として、交通信号機工事、街路灯工事等の電気工事を行う㈱興電社の株式を取得し、グループ化。

2023年９月

交通インフラ分野におけるメンテナンス事業、ファシリティに関わる事業の拡大を目的として、鉄道関係の保守点検、空調設備、給排水衛生設備工事を行う㈱テッククリエイトの株式を取得し、グループ化。

2023年10月

公営競技に関わる事業の業務効率向上を目的として、オー・ティー・エス技術サービス㈱とサテライト一宮㈱を合併 (存続会社のオー・ティー・エス技術サービス㈱はＯＴＳ㈱に商号変更) 。

2024年１月

海外展開の強化を目的として、米国にJES FL Co.を設立。
ファシリティに関わる事業の拡大を目的として、全熱交換器の施工販売・保守点検を行う㈱エコベンの株式を取得し、グループ化。

2024年２月

グループ経営の基盤強化、人材戦略の強化を目的として、コンサルティング、人材開発を行うJES総合研究所㈱をグループ化。

2024年５月

グループ全体でエンジニアを育成することを目的として、JESアカデミーを開校。

2024年10月

グループ全体の採用、人材育成、人事制度の運用強化を目的として、グループ人材戦略室を設置。
ファシリティに関わる事業の拡大を目的として、防炎合板等の製造販売を行うベニクス㈱をグループ化。
愛知県一宮市に本社機能を備えた賃貸ビル「JES一宮ビル」を取得。同ビルの賃貸事業を開始。

2025年２月

文化財保全技術の承継を通じた社会貢献を行うことを目的とし、240年以上にわたり、文化財や寺社仏閣の屏風画・掛け軸等の修理を手掛けてきた㈱宇佐美松鶴堂をグループ化。

2025年４月

交通インフラ分野における情報通信インフラ領域、道路通信設備領域の拡大を目的として、電気通信工事を行うJes東海通建㈱をグループ化。
グループ会社である㈱日新ブリッジエンジニアリングとの連携を通じて受注機会の拡大を図ることを目的として、建設コンサルタント業務を展開する㈱三進をグループ化。

2025年10月

グループのファシリティ事業の効率化、成長促進を目的として、日本エコシステム㈱のファシリティ事業における空調衛生サービス部が行う電気・空調衛生設備に関する事業を、簡易吸収分割により村川設備工業㈱に承継。 (承継会社の村川設備工業㈱はJESファシリティーズ㈱に商号変更)

2025年10月

交通インフラ事業のトータルサービスをニッチ市場にも拡大を目的として、道路フェンス・道路ガードレールの設置工事を手掛ける㈱カムラ技建をグループ化。

(注) １．当社におけるICTソリューションとは、情報通信技術を活用してITコンサル、グランドデザイン企画、構築、運用、保守を提供するものであります。具体的には、業務系基幹システムやアプリの開発 (iOS、Android) 、ベイジアンネットワークを活用した行動予測モデルの構築と運用サービスの提供を指しております。
２．TZSとはトータリゼータシステムの略称であり、公営競技における、オッズ (購入した馬券等が的中した際の戻り倍率) の表示、集計、投票券の発券、配当金の計算、払い戻しまでの一連の業務をコンピューターで一括処理するシステムのことを指します。発券や払い戻しを行う機器を含め、業務に関わるコンピューターネットワークの総称です。
３．ベイジアンネットワークとは、18世紀の数学者トーマス・ベイズが発見したベイズ理論に基づき、事象間の複雑な因果関係を条件付確率とネットワーク図で表現することができる予測モデルの一つであります。観測された情報をモデルに入力し確立を計算することで、未知の状況の予測や分析、シミュレーションを行うことができます。例として、人の購買行動予測、薬の効果シミュレーション、故障原因診断などが挙げられます。