How does Nittoh make money?

３ 【事業の内容】
当社の企業集団は、当社(株式会社ＮＩＴＴＯＨ)及び子会社１社(株式会社ビルワーク)で構成されており、建設工事事業、住宅等サービス事業、ビルメンテナンス事業を行っております。
当社グループの事業内容と当社及び子会社の各事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
なお、次の３事業は「第５　経理の状況　１ (1) 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントと同一であります。

事 業

取扱商品

主要品目

建設工事事業

㈱ＮＩＴＴＯＨ

ユーティリティー

ガス関連各種住宅設備工事
(主に温水床暖房工事)
太陽光発電システム設置工事
その他一般住宅設備工事
(空調及び各種冷暖房工事)

リフォーム

各種建築及びリフォーム工事
戸建注文住宅建築工事、設計、施工管理
土地などの不動産物件の販売、仲介、斡旋
増改築、介護・耐震リフォーム工事

防水

ＦＲＰ防水、シート防水、
改修防水及びその他各種防水工事

住宅等サービス事業

エコテック

シロアリ予防、駆除、再予防作業、
防湿及び防湿剤作業
害虫獣駆除(ペストコントロール)作業
剪定・植栽管理などのグリーンサービス作業

ビルメンテナンス事業

㈱ビルワーク

ビルメンテナンス

ビルの窓、外壁のクリーニングサービス
マンション、公共施設などの清掃管理
サービス

事業の系統図は、次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針
当社グループは創業時より一貫して、お客様第一主義を誠実に実践し、堅実経営をモットーとしてまいりました。また、「毎年の成長を誇りとする。」という社是は、単に業績のみではなく、お客様へのサービスの向上、技術レベルの向上、さらには社員一人ひとりの人間的成長なども包括しております。現状に満足することなく、常に新しいものを求めて変革を続ける所存であります。
現状の日本の建設ストックは、世帯数を住宅の数が上回るなど、数字上は豊富に存在していますが、本当に豊かな住生活や環境に優しく快適な職場環境を享受できているかと考えると、まだまだ改善の余地は大変多くあると感じています。
当社グループは、既存建設物の適切なメンテナンスによる性能、美観の維持・向上やリフォーム・リニューアル・建替えなどにより、現代のニーズに適する建設物への再生といった仕事を通じて社会に貢献したいと考えております。
また、情報開示を積極化し、経営の透明性を高めるとともに、社是、企業理念を遵守し、コンプライアンスの徹底を図り、信頼性のある財務報告の作成を行うなど経営品質の向上に努めております。

（２）経営環境
日本の景気動向は、米国の関税政策、ウクライナ問題等海外動向の不透明感により、予想の難しい状況が続いています。国内経済は、インバウンド需要が活況ですが、一方で、物価の上昇は継続しており、生活に対するゆとりは感じられない状況です。
そうしたなか、住宅建築業界では、少子化、住宅寿命の長期化、建設コストの上昇により新築住宅着工件数は減少を続けています。一方で、インフラの老朽化、インバウンド需要の増加、新築建設コストの上昇により、既存建築物のリフォーム、リニューアルは増加傾向が継続しています。また、ビルメンテナンス業界も大都市への人口流入は続いており、訪日外国人の増加、再開発の進展、建設物の大型化等により、堅調に推移するものと思われます。

（３）中期経営戦略
当社グループは、このような状況下で、減少が続く新築住宅向けの事業も継続しつつ、従来より得意とする既存住宅、既存建設物向けの事業にさらに注力してまいります。人材不足が叫ばれる建設業界において、働きやすく、やりがいのある職場環境づくりを目指し、人材確保と社員教育をさらに強化し、継続して取り組んでいる顧客満足度の向上に努めてまいります。高品質のサービスを適正価格で提供していくことに努め、得意先である大手ハウスメーカーや大手ビルメンテナンス会社からの安定した受注確保を図るとともに、当社グループへの直接受注をはじめ、販路の開拓に努めてまいります。木造戸建住宅に加えて、集合住宅、商業施設、ビル、工場といった工事受注が増加していますが、新築戸建需要の減少を補い、改修工事需要の増加に対応していくためにも、鉄骨構造、鉄筋コンクリート構造の大型建設物への対応力をさらに強化してまいります。
建設工事事業では、劣化が進む建物外部の総合的な修繕工事の受注に努め、さらに、ビルメンテナンス事業とも連携して、メンテナンスから外壁診断業務の受注強化を図り、診断後の修繕工事の提案、受注を行ってまいります。また、不動産事業にも注力し、土地の売買、中古住宅・マンションの買取・再生事業、優良不動産の賃貸事業も展開し、お客様のニーズに幅広く応えてまいります。さらに、店舗展開しているリフォーム店でのイベント開催やチラシによる販促を強化し、知名度向上を図り、顧客数を増加させてまいります。従来の工事請負ルートに加え、販売チャネルを多面化し、当社グループ内の他事業とも連携し、１件当たりの受注単価の増大を図り、事業の拡大を図ります。
住宅等サービス事業では、住宅維持管理事業としてシロアリ駆除及び再予防工事、床下防湿工事、害獣駆除、植栽管理・雑草対策などの委託受注の促進を図るとともに、既存顧客からの継続受注を促進し、安定して収益をあげられる体制づくりを行います。また、営繕工事も強化し、継続して受注できる住宅メンテナンス事業として、顧客の増大に重要な役割を果たせるよう育成してまいります。
ビルメンテナンス事業では、質の高いサービスの提供に努めるとともに、従来から事業の柱として行ってきたガラスクリーニングの業務に加え、床部分の清掃業務に注力し、事業領域の拡大に努めます。また、ビルメンテナンスから派生する改修工事の受注活動を活発化させ、リニューアル工事部門の事業拡大を図ります。
既存の各事業と、それらの関連ビジネスの拡大を図り、グループ全体として、住宅をはじめとする建設物のリフォーム、リニューアル、メンテナンスの分野で総合的に事業展開してまいります。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
日本の景気動向は、米国の関税政策、ウクライナ問題等海外動向の不透明感により、予想の難しい状況が続いています。国内経済は、インバウンド需要が活況ですが、一方で、物価の上昇は継続しており、生活に対するゆとりは感じられない状況です。
そうしたなか、住宅建築業界では、少子化、住宅寿命の長期化、建設コストの上昇により新築住宅着工件数は減少を続けています。一方で、インフラの老朽化、インバウンド需要の増加、新築建設コストの上昇により、既存建築物のリフォーム、リニューアルは増加傾向が継続しています。また、ビルメンテナンス業界も大都市への人口流入は続いており、訪日外国人の増加、再開発の進展、建設物の大型化等により、堅調に推移しています。
そうした状況において、建設工事事業においては、リフォーム・リニューアル事業にさらに注力してまいります。戸建事業に関しては、デアール店を中心に元請としての受注に注力し、増改築、新築、フルリノベーションといった大型工事の受注を増加させてまいります。そのためにも継続して提案力の向上に努め、新築を行っているセブンハウス、不動産事業とも連携し、相続やファイナンシャル面での相談にも応じて受注増に努めてまいります。また、様々なルート先からは、非戸建住宅に関する受注をさらに増加できるよう注力してまいります。昨年度においても、介護施設、ホテル等の宿泊施設、オフィスや社宅、商業施設のリニューアル工事の受注は増加しており、今後も高齢化、インバウンド需要、企業の人手不足対策といった需要は、好況を維持するものと予想され、さらに増加していけるよう努めてまいります。温暖化や電気代高騰、また、災害時への対策として、蓄電池、太陽光発電、電気自動車への対策、高効率給湯設備といった設備関連事業は、需要が旺盛ですので、さらなる増加に努めてまいります。新築戸建向け工事の減少をこうした工事の増加により補い、業績を確保してまいります。
住宅等サービス事業においては、木造住宅の長寿命化の観点からシロアリ対策に対する受注の確保に継続して注力するとともに、高齢化が進んでいる地方や郊外においては、住宅や休耕地を含めた所有する土地の維持管理に関する委託事業をさらに増加させてまいります。また、さまざまな害虫獣に対する被害も増加傾向にあり、そうした対策需要の増加にエリアの拡大も含めて努めてまいります。
ビルメンテナンス事業においては、今年度においても、人手不足対応として、さらに工務系社員の待遇改善を計画しており、外国人人材の活用とともに人材確保を図り生産能力の向上に努めます。
中東情勢の予想は難しく、石油関連資材の調達及びそのコストは不安定な状況です。そうしたなかですが、継続して、職場環境の充実、福利厚生面の充実に取り組み、今後もさらに教育面の充実に努め、人材への投資を継続して行い、強固な体制づくりに尽力いたします。

（５）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な経営指標
当社グループは、事業の安定的確保及び収益力向上の観点から、各事業の市場環境の変化はあっても、中長期に渡り平均的に売上高前期対比率が10％以上の持続的成長を目指すとともに、利益向上の観点から売上高経常利益率５％以上の確保、資産効率向上の観点から純資産利益率(ＲＯＥ)８％以上を当面の経営指標とし、その実現に向けて毎期の事業計画を策定しております。

2026年３月期(実績)

2027年３月期(予想)

売上高

11,088百万円

11,500百万円

売上高前期対比

7.4％

3.7％

経常利益

460百万円

440百万円

売上高経常利益率

4.2％

3.8％

純資産

4,926百万円

5,163百万円

親会社株主に帰属する当期純利益

330百万円

310百万円

純資産利益率(ＲＯＥ)

6.9％

6.1％

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期及び影響の内容は変化することが想定され、不確実性が高いことから、合理的に測定することが困難であるため、記載しておりません。

(1）経済環境について
当社グループが事業展開をしている住宅・建設業界、不動産市場は、主に国内の景気動向による企業収益の変動、雇用・所得環境の変動による個人消費者の消費マインドの動向、政府の住宅取得支援策による金利政策、税制政策補助金政策の影響などを受けやすく、これに伴う売上高や利益率の低迷により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループは、これらのリスクを低減するために、建設物については、新築・既設を問わず、また、市場においては、戸建て、集合住宅、マンションなどの住宅建設市場やビル・商業施設などの非住宅市場まで幅広く事業を展開し、また、それぞれの市場において積極的な販路拡大を図ることで、景気動向による影響の低減に努めております。

 (2）自然災害について
大規模な地震や大型台風・局地的な豪雨などの異常気象が発生した場合、当該被災地域においては、当社グループの受注・販売活動や建設工事の施工が一定期間停滞し、また、工事施工に必要な建設資材の供給が一時的に困難になり、工事の着工・進捗・完成が遅延して、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループは、これらのリスクを低減するために、建設工事のみの事業展開にとどまらず、建設物に対する保守・クリーニングなどの人的サービスも展開することで、自然災害による影響の低減に努めております。

(3）評価損及び減損について
当社グループが保有する棚卸資産、販売用土地や中古リノベーションマンションなどの販売用不動産、自社所有の社屋などの有形固定資産については、市場価格の低下による評価損の計上や事業活動の低迷などの影響に伴う会計基準の適用による減損処理を実施した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループは、これらのリスクを低減するために、棚卸資産及び販売用不動産については、販売サイクルを短期間にすることで市場価格の影響を受けないよう努め、有形固定資産については、事業展開による着実な収益確保に努め、評価損の計上及び減損処理の実施による影響の低減に努めております。

 (4）法的規制等について
当社グループの建設工事事業及び不動産事業では、建築基準法、建設業法、宅地建物取引業法などに基づく許認可を受け、事業活動を行っております。今後、これらの法令の改訂や法的規制が新たに強化された場合、又は、法令違反が発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループは、これらのリスクを低減するために、グループ内においては、法令順守に対する社員教育の実施、内部監査室の監査による法令順守状況の確認によりコンプライアンスの強化に努め、また、各業界団体への加入により最新情報を収集するなどを実施し、法的規制等による影響の低減に努めております。

 (5）人材確保について
少子高齢化に伴う労働力人口の減少により人材確保が難しくなってきております。これに伴い、当社グループが想定する時期に必要な人材を確保できない場合、工事施工や作業サービスが停滞し、また、必要な人材確保のための求人活動費用や人件費が増加し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、これらのリスクを低減するために、着実な収益確保に努めるとともに、積極的に求人活動を実施し、長期的な雇用維持のために従業員向けの福利厚生の充実に努めるなどして、人材確保による影響の低減に努めております。

 (6) 外注に依存していることについて
当社グループの建設工事事業及び住宅等サービス事業において施工される工事は、多種多様であり、使用される工具、機材類も様々で、施工場所も広域にわたっております。当社グループは、これらの工事を効率的かつ経済的に遂行するためにそれぞれ専門の技能をもった外注の専門職を活用しておりますが、外注先を十分に確保できない場合や外注価格の上昇による建築コストの増加などが生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。外注依存度は、建設工事事業では当期総工事原価に対して62.9％、住宅等サービス事業では当期総住宅等サービス原価に対して56.2％であります。
当社グループは、これらのリスクを低減するために、少子高齢化に伴う労働力人口の減少により要員確保が難しくなってきていることから、当社グループ社内での施工要員確保を積極的に実施し、高卒を含めた若手社員の採用に取り組んでおります。また、福利厚生の充実に努めるなどでやる気を高め、社内で教育、育成するシステムを構築しております。

(7) 主要得意先に依存していることについて
当社グループの建設工事事業及び住宅等サービス事業は、受注活動を効率的かつ経済的に遂行するために、従来より愛知県経済農業協同組合連合会を通じた販売活動を実施しております。現時点においては良好な取引が維持されておりますが、今後、取引条件変更などの事態が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当連結会計年度における依存度は、建設工事事業における売上高に対して4.8％、住宅等サービス事業における売上高に対して23.9％、当社グループ全体の売上高に対して6.3％であります。
当社グループは、これらのリスクを低減するために、幅広く事業展開し、また、積極的な販路拡大を図ることで、主要得意先に依存していることによる影響の低減に努めております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧
男性8名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
社長

中　野　英　樹

1963年４月５日生

1988年４月

鹿島建設株式会社入社

1997年９月

当社入社

1998年６月

当社取締役管理部長

2001年６月

当社常務取締役

2003年４月

株式会社ビルワーク代表取締役社長(現任)

2004年６月

当社代表取締役社長(現任)

(注)２

156,000

取締役
経理部長

伊　藤　寿　朗

1967年３月30日生

1990年３月

杉浦会計事務所
(現　葵総合税理士法人)入所

1996年８月

当社入社

2003年５月

当社経理部長

2006年６月

当社取締役経理部長

2010年９月

当社取締役総務部長兼経理部長

2014年４月

当社取締役経理部長(現任)

(注)２

14,000

取締役
総務部長
 兼　営業推進部長

浅　野　章　人

1964年11月11日生

1988年４月

豊橋商工信用組合入組

1991年４月

当社入社

2007年４月

当社三河事業部豊橋営業所長

2007年７月

当社名古屋事業部三河営業所長

2010年４月

当社企画開発室課長

2011年４月

当社営業推進課課長

2015年３月

当社営業推進部長

2017年10月

当社総務部長兼営業推進部長

2020年６月

当社取締役総務部長兼営業推進部長(現任)

(注)２

―

取締役
住建事業部長

鈴　村　和　也

1971年９月29日生

1995年４月

名古屋牛乳株式会社入社

1995年12月

当社入社

2002年３月

当社名古屋営業所長

2006年７月

当社名古屋事業部長

2008年３月

当社建築事業部春日井営業所長兼岡崎営業所長

2010年４月

当社東海事業部副部長兼三河営業所長

2013年６月

当社取締役東海事業部副部長兼三河営業所長

2015年３月

当社取締役建設事業部長

2020年５月

当社取締役建設事業部長兼住宅メンテナンス部長

2025年４月

当社取締役住建事業部長(現任)

(注)２

8,000

取締役
設備事業部長

小　林　祐　司

1970年８月８日生

1993年４月

糸重株式会社入社

1995年１月

当社入社

2002年３月

当社法人営業部設備課課長

2015年３月

当社法人事業部設備課課長

2018年４月

当社設備事業部長兼東海統括課課長

2019年４月

当社設備事業部長

2020年６月

当社取締役設備事業部長

2024年４月

当社取締役設備事業部長兼関東統括課課長(現任)

(注)２

2,900

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
 (常勤監査等委員)

上　野 茂

1956年８月29日生

1981年４月

株式会社東海銀行(現　株式会社三菱ＵＦＪ銀行)入行

2009年11月

株式会社ティーファス入社

2010年６月

株式会社ティーファスパートナーズ取締役営業部長

2015年10月

株式会社ティーファス執行役員経営企画部長

2017年６月

同社取締役上席執行役員経営企画部長

2018年６月

同社取締役常務執行役員経営企画部長

2019年６月

テクノエフアンドシー株式会社常勤監査役

2021年６月

当社取締役(常勤監査等委員)(現任)

(注)３

―

取締役
 (監査等委員)

長 谷 川 敏 也

1960年１月５日生

1986年３月

公認会計士登録

1986年５月

税理士登録

2006年８月

葵総合税理士法人丸の内事務所
(現　税理士法人アズール)代表社員(現任)

2011年６月

当社監査役

2021年６月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)３

―

取締役
 (監査等委員)

矢　崎　信　也

1966年９月11日生

1996年４月

弁護士登録

加藤・村瀬合同法律事務所入所

1999年11月

村瀬・矢崎綜合法律事務所開設
(現　ひのき綜合法律事務所)(現任)

2003年７月

株式会社ナ・デックス社外監査役

2004年６月

株式会社ソトー社外監査役(現任)

2012年４月

愛知県弁護士会副会長

2015年６月

当社監査役

2020年12月

株式会社サカイホールディングス社外取締役

2021年６月

当社取締役(監査等委員)(現任)

2024年６月

愛三工業株式会社社外監査役(現任)

(注)３

―

計

180,900

(注) １．取締役　長谷川敏也及び矢崎信也の両氏は、社外取締役であります。
２．取締役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３．取締役(監査等委員)の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名であります。
監査等委員である社外取締役長谷川敏也氏は、公認会計士・税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の見識を有しております。
監査等委員である社外取締役矢崎信也氏は、弁護士の資格を有しており、法務に関する相当程度の見識を有しております。
なお、長谷川敏也氏を名古屋証券取引所に独立役員として届出しております。また、監査等委員である社外取締役２名はいずれも当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の特別な利害関係はありません。
当社は、社外取締役の選任にあたっては、会社からの独立性に関する基準及び方針はありませんが、それぞれの専門分野において、相当程度の経験・知識などを有し、外部から当社の経営監視、企業統治体制の向上に寄与していただけることを期待して人選しております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、毎月１回以上の定例取締役会及び臨時取締役会に出席するほか、必要に応じて社内の重要会議に出席するなどしており、また、監査等委員会による監査の結果や内部監査室によって年間を通じて実施されている内部監査の結果について報告を受けるとともに、必要に応じて、監査法人との間で意見交換を実施し、意思の疎通、連携の強化を図っております。

２ 【沿革】

1973年４月

インテリア商品の製造販売を行うサンインテリア株式会社(資本金3,500千円)を名古屋市昭和区に
設立

1973年４月

本社事務所を名古屋市中村区に設置(現在は名古屋市中川区広川町三丁目)

1973年５月

木造新築住宅のシロアリ工事に着手

1974年６月

商号を中部日東エース株式会社に変更

1976年７月

防除業届が農林大臣より認可、公共関連施設の害虫防除業の業者資格取得

1981年６月

岐阜連絡事務所(現岐阜営業所)を岐阜県岐阜市に設置(現在は岐阜県各務原市)

1982年11月

三河営業所を愛知県安城市に設置(現在は愛知県岡崎市)

1985年４月

奈良営業所を奈良県生駒郡斑鳩町に設置(現在は奈良県磯城郡田原本町)

1990年４月

滋賀出張所(現京滋営業所)を滋賀県野洲郡に設置(現在は滋賀県栗東市)

1990年10月

商号を株式会社ＮＩＴＴＯＨ(登記上は株式会社ニットー)に変更

1990年12月

大工工事業、電気工事業、管工事業の愛知県知事一般建設業許可取得

1991年２月

将来の需要拡大を予測し床暖房及び空調設備工事業に着手

1991年４月

事業の安定と拡大のために防水事業に着手

1992年１月

本社を名古屋市北区報徳町に移転(現在は名古屋市中川区広川町三丁目)

1992年９月

東京営業所(現東京西事業所)を東京都日野市に設置(現在は東京都八王子市)

1993年７月

建築工事業、防水工事業の愛知県知事一般建設業許可取得

1998年７月

建築工事業、防水工事業、大工工事業、電気工事業、管工事業の建設大臣一般建築業許可取得

1999年11月

大阪事務所(現大阪事業所)を大阪市淀川区に設置(現在は大阪府豊中市)

2000年２月

名古屋証券取引所市場第二部(現メイン市場)に上場

2000年９月

甲信営業所を長野県松本市に設置

2000年11月

北陸営業所を石川県金沢市に設置

2001年３月

阪神営業所を兵庫県宝塚市に設置(現在は大阪府豊中市)

2001年10月

東京事業部を東京都千代田区に設置(現在は東京都八王子市)

2003年１月

建築工事業の国土交通大臣特定建築業許可取得

2003年４月

全株式の取得により、株式会社ビルワークを完全子会社化

2006年７月

春日井事業所を愛知県春日井市に設置

2008年３月

リフォーム専門店舗、デアール名古屋東店を愛知県尾張旭市に設置(現在は愛知県長久手市)

2008年10月

事業拡大を目的として太陽光発電システムの設置工事に着手

2010年３月

三河営業所を愛知県岡崎市に移転

2013年10月

宅地建物取引業者の愛知県知事免許取得

2014年１月

リフォーム専門店舗、デアール瑞穂通店(現デアール瑞穂店)を名古屋市瑞穂区に設置

2016年４月

東京中央営業所を東京都台東区に設置

2017年11月

大阪事業所を大阪府豊中市に設置、大阪事業部及び阪神営業所を移転

2019年２月

本社を名古屋市中川区広川町に移転

2020年12月

岐阜営業所を岐阜県各務原市に移転

2021年12月

デアール名古屋東店を愛知県長久手市に移転

2022年４月

名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からメイン市場へ移行

2022年10月

デアール瑞穂通店をデアール瑞穂店に名称変更し、名古屋市瑞穂区に移転

2023年11月

奈良営業所を奈良県磯城郡田原本町に移転

2024年11月

東京西営業所を東京西事業所に名称変更し、東京事業部とともに東京都八王子市に移転