How does Tokuden make money?

３【事業の内容】

　当社グループは、溶接材料の開発力及び溶接総合技術を活かしたメーカーとして、溶接工事の施工、溶接材料、特殊溶接を施した鋼板、溶接装置、溶接手法及びその技術から派生した応用商品を営業品目として取扱っております。

　溶接技術は、各業界における建造物、設備、装置、機械部品等の製作において不可欠な加工技術の一つでありますが、当社はその溶接分野におきましても特殊な溶接技術を専門に開発を進め、特に「表面改質技術」に属する肉盛溶接技術（機械部品等の表面に金属を盛り上げる溶接方法）並びにそれに用いる肉盛溶接材料を中心に事業を展開しております。

　なお、次の３部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1) 工事施工

　溶接技術、溶接加工は一般消費者へわたる製品・商品の組立手段として用いられる場合と、各種産業における生産設備の加工・組立手段として用いられる場合がありますが、当社グループは、主に各種産業の下支えとして設備、装置の加工・組立の溶接施工を行っております。

　当社グループは、基盤素材産業である製鉄、石油化学、セメントから家電、自動車、食品産業といった身近な製造品まであらゆる業種の製造設備に関わる溶接を行っておりますが、その中でも、鉄鋼・自動車産業の設備メンテナンスに関する溶接を主力としております。

　当社グループの溶接施工の特徴の一つは『特殊材料溶接』であります。

　一般に、「鉄」と言われているものは軟鋼を指し、金属製品のほとんどがこの材料でできておりますが、当社グループの溶接施工は、軟鋼ではなく、耐腐食性を求めるステンレス材、チタン材、耐熱性を求めるニッケル合金、硬さを求める耐摩耗材料、軽さを求めるアルミ材、チタン材、あるいは強さを求める高張力材など軟鋼以外の特殊材料であり、これらを対象とした溶接を行っております。

　もう一つの特徴は『耐摩耗肉盛』であります。各種産業において設備を稼働する工程では、多かれ少なかれ摩耗が生じます。材料と装置あるいは装置間において接触が発生する工程では、それらの表面は必ず摩耗することとなりますので、使用限界を超えて摩耗した部分の再生手段として肉盛溶接という溶接技術をとっております。

　当社グループは、この肉盛溶接技術を基盤とした工事施工を行っております。前述の軟鋼より少し硬い材料からダイヤモンドに次ぐ硬さまで、幅広く溶接材料を準備し、顧客の要望に対応しております。

　適用業種の例をあげると、製鉄業では、鉄鉱石、石炭等原材料の移動部、高炉周り、連続鋳造、圧延から最終製品までといった耐摩耗性を求められる設備機器など数多くあります。セメント工場では石灰石、石炭等原材料の移動部、キルン周辺（原料を焼成してセメントにする設備）から最終製品まで、また、粉砕工程にも耐摩耗性が求められております。

　また、この他にトッププレート（耐摩耗用クラッド鋼板）を用いた工事も施工しております。トッププレートとは、軟鋼に超耐摩耗合金を特殊肉盛溶接した鋼板の当社グループの製品名であり、当社の姫路トッププレート工場及び室蘭工場で製造しております。

　特徴として、凹凸がほとんど無い表面で、しかも高硬度を有するにも拘わらず、割れ及び歪みが少ないといった性質を有しております。表面が滑らかで耐摩耗性に優れているといった点から、製鉄所やセメント工場などの投入シュート等の諸設備において、コークス・原料・土石などによる研削摩耗を受ける部分・部品等に設備の摩耗対策として使用されております。

(2) 溶接材料

　当社グループの特殊溶接の特徴は「(1）工事施工」において前述したとおりですが、上記工事施工において使用される特殊溶接用材料の仕入・製造・販売も手掛けております。

　当社の溶接材料を使用し肉盛溶接することにより、設備部品の延命対策ともなり、設備部品の新設時あるいは補修・再生時に使用されております。

　主な製商品といたしまして、当社本社工場において生産しておりますフラックス入りワイヤ（溶接の際に、溶接金属の酸化を防止するための保護、あるいは溶接金属への合金添加等を目的として用いる粉末材料を内蔵したパイプ状のワイヤ）、当社技術標準に基づき製造委託しております被覆アーク溶接棒（フラックス入りワイヤと同様の目的で用いる棒状の溶接材料）、各種溶接用線材、粉末材等を取扱っております。

(3) 環境関連装置

　省エネや作業環境改善を目的とし、自動車関連の鋳造された粗材を冷却する強制冷却装置、鋳造機金型を電気ヒーターで加熱する金型加熱装置、自動搬送車（ＡＧＶ）による搬送ライン装置等の製造・販売を行っております。

(4) その他

　上記工事施工、溶接材料、環境関連装置の他に、主に自動車産業向けに、アルミダイカストマシーン用部品（プランジャースリーブ、スプルブッシュ、プランジャーチップ、ラドル、ボアピン等）の仕入製造販売を行っております。

［事業系統図］

　事業の系統図は次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）会社の経営の基本方針

　当社グループの経営方針は、景気に左右されない経営基盤を構築し、その結果として社会への貢献を通し、従業員一人一人が『胸を張って誇れる会社』を実現させることを基本方針としております。

　この基本方針を実現させるための指針として、「経営理念」のもとに「安全衛生管理方針」・「品質方針」・「コンプライアンス方針」・「環境方針」を掲げております。

＜経営理念＞

１．私達は、諸法令・社内規程を遵守し、社会倫理に沿った企業活動を実践します。
１．私達は、顧客第一主義に徹し、信頼される品質を創り上げます。
１．私達は、積極的に新しい技術の開発と導入を図り、広い分野に製品を提供します。
１．私達は、全員の力を結集して豊かな価値を創造し、活力に満ちた会社を築きます。
１．私達は、地球環境に配慮し、社会への貢献を通して、常に胸を張って誇れる会社を目指します。

＜安全衛生管理方針＞

１．『安全は全てに優先する』（永年方針）

２．『ゼロ災』は、永年の最重要目標

①　本年の安全衛生基本方針は、従業員一人一人が安全に対する知識と強い自覚を持ち、安全衛生活動を推進することにより、従業員の労働災害及び交通災害をなくすこと。

②　全員で健康な身体と心が宿る快適職場を築く。

＜品質方針＞

　私達は、「品質の維持向上は企業の社会的責任」との認識に立って、お客様に満足いただける品質を追求し、創り上げてお届けします。

＜コンプライアンス方針＞

１．法令その他の社会的規範を遵守し、公平で健全な企業活動を行います。
２．経営に関する情報を、適時・適正・公平に開示します。
３．企業機密、顧客又は役職員等の個人情報、その他一切の情報を適正に保護します。
４．社会的秩序や企業の健全な活動に悪影響を与える個人・団体とは、一切係わりません。

＜環境方針＞

　私達は、緑豊かな美しい地球環境を守り、これを次の世代に引き継ぐことは人類共通の課題であるとともに、期待される社会的責任でもあると認識し、企業活動、製品及びサービスが環境に及ぼす影響と常に向き合い、自然の保全と調和に努め、地域環境の継続的改善及び汚染防止を最重要視した企業活動を実践します。

　１．企業活動が地球環境に及ぼす影響を的確に把握して、環境マネジメントシステムを構築し、環境目標を定め

 て、計画的、継続的に活動します。

　２．環境に配慮した製品及び技術の提供を通して、環境汚染の防止に努めます。

　３．業務改善活動を進め、資源・エネルギーを有効活用し、廃棄物の再利用と排出量低減に努めます。

　４．企業活動に関連する法令・条例・協定及び業界規範等を遵守します。

　５．全従業員が環境汚染の予防と改善に対する意識を向上するための教育を実施し、環境マネジメントシステム

 の運用、維持、改善を推進します。

　６．この環境方針は、社内全員に周知徹底するとともに、広く社外にも公開します。

（2）経営環境及び中長期的な会社の経営戦略

　1933年に創業、1950年に特殊電極株式会社として設立以来、特殊溶接材料のメーカーとして事業を展開してまいりました。
　当初は溶接材料の販売収益に限られていましたが、顧客の要望で特殊溶接工事も手がけることとなり、工事施工の売上高比率は、2026年３月期には74.5％となりました。この間、「技術のトクデン」として顧客第一主義を基本方針とし、企業価値の増大を図ってまいりましたが、わが国経済環境は大きく変化し、企業再編、経営のグローバル化等の動きが顕著となっており、当社グループの関わる業界におきましても、企業の統合や業務提携が行われている現状であります。

　このような環境の中、当社グループは以下に掲げる施策に積極的に取り組み、経営基盤の強化を図ってまいります。

　１．研究開発の推進による技術的な優位性の確保

　企業価値増大のため、研究開発を更に推進してまいります。今後における展開としては、研究開発も得意先や公共機関などとの共同研究を更に推進して「技術のトクデン」として市場における優位性の確保に努めてまいります。

　２．顧客密着型営業の推進並びに直販体制の堅持

　顧客第一主義を標榜する当社は、サービスのスピードも含め、顧客に密着し直販体制をとることは、顧客満足度を充分に維持するためには不可欠の体制であるとの認識に立って、今後とも堅持してまいります。

　３．収益性を勘案した既存分野の見直し

　数多い商品ラインアップの中で、成熟期を越して衰退期の域に入った分野に関しては、管理に要する費用等、収益性を勘案して商品から除去し、新しい商品への置換を図ります。

　４．工事施工の工程管理などコスト削減への対応強化

　今後においても激しい価格競争が続くため、工事施工の工程管理など、コスト削減への対応を強化してまいります。

　５．人的資源の能力向上と意識改革の推進

　従業員一人一人が、自らの業務に常に問題意識を持って立ち向かう意識改革と、改善行動を積極的かつ円滑に起こすことのできる専門知識の習得と技術の伝承を図ります。

　６．職場の安全確保と業務効率化対策への積極的な投資の実行

　職場の安全確保なくして企業の繁栄はなく、また、業務の効率化なくして売上の拡大は望めないとの観点から、これらに対する積極的な投資を実行してまいります。

　７．海外市場の開拓

　国内市場は縮小化の傾向にあり、今後の事業展開において海外市場を視野に入れた活動を推進してまいります。

　８．新規得意先の獲得

　研究開発の成果による新商品、新技術をもって新しい業界への浸透を図り、新規得意先の獲得に努めてまいります。

　９．人材育成

　企業継続に不可欠な人材の確保と育成を進めてまいります。

（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

今後において、企業価値の向上、顧客の拡大を実現していくため、以下の重点実施項目を掲げ、経営基盤の強化充実を図ってまいります。

１．安全は全てに優先する

　安全面においては、災害予知感度を向上させる教育を継続的に実施し、労働災害・交通災害ゼロの達成を確実に目指してまいります。

　健康衛生面においては、「整理・整頓・清掃・清潔・躾」の徹底を基本に、心身ともに健やかで快適に働ける職場環境づくりを進めてまいります。

２．組織体制と人材戦略の強化

　教育体系の拡充、技術伝承の強化及びキャリア形成支援に一層注力してまいります。また、ワークライフバランスの改善や安全衛生活動を通じて、従業員が安心して働き続けられる職場づくりにも引き続き取り組んでまいります。

　「現場力」と「営業力」を一体で高めることで、受注力と顧客満足度の向上を図り、競争力の強化と事業拡大を実現してまいります。加えて、技術・製品・工事品質に関する情報を社内外へ積極的に発信する「情報発信力」の強化に取り組んでまいります。

３．溶接材料拡販

　輸出市場における高付加価値品の販売を一層強化し、事業継承の動きが進んでいる特殊溶接材料の製造に関わるメーカーやサプライヤーとの新たな連携や市場開拓の可能性を探ってまいります。

　また、溶接材料販売促進部会の活動をより活発化させるとともに、品種ごとの特性を踏まえた戦略的な販売体制を構築してまいります。

４．深掘り営業と新市場開拓

　循環型社会を支える ４Ｒ(リデュース・リユース・リサイクル・リペア)の概念が急速に浸透しています。「設備の再生・延命」を強みに、顧客の業容転換に即した活動を進め、提供価値の見直しと深掘り営業を推進してまいります。

　また、新しい収益の柱となる事業や商品を創出し、企業の持続的な成長と競争力強化を目指してまいります。そのためにエネルギー小委員会の枠組みを拡張し、部門間や外部パートナーとの連携を含めた新たな事業領域の探索・育成を担う新規事業開発委員会へ機能転換を図ってまいります。

５．部会・委員会強化と技術開発の加速

　営業部門と技術開発部門の連携をより強固にし、市場ニーズを迅速に技術へ反映する体制を整えてまいります。部会・委員会活動は、技術的視点と営業視点を統合した“橋渡し役”としての役割を強化し、循環型社会の形成に資する新技術・新製品・新装置の早期創出を目指してまいります。

６．事業基盤強化と海外子会社の安定収益の確立

　海外市場においては、当社が強みとする「設備の再生・延命」技術に対する需要が着実に高まりつつあります。タイ及び中国の既存海外子会社については、組織体制の強化と計画的な設備投資を進めることで、安定的な受注基盤の構築を図るとともに、黒字化の定着と収益力の向上を確実なものとしてまいります。

　また、デジタル化による業務効率化・採算管理・情報活用を進めることで、当社の事業基盤を強化してまいります。

７．品質管理と内部統制の強化

　製品品質・工事品質・サービス品質の全てを高い基準で管理し、部門横断の連携によって「ＴＯＫＵＤＥＮ品質」をさらに向上させてまいります。また、内部統制を「企業の強さを生む仕組み」として確立するため、コンプライアンスを軸に、業務プロセスや情報管理、不正防止体制を刷新し、透明性の高い経営を推進してまいります。

８．サステナビリティや社会貢献活動への取り組み

　「環境を守り、地域と歩み、社員を大切にする企業へ」という理念を軸に、サステナビリティへの取り組みを一層強化してまいります。ものづくり企業としての責任を果たすため、省エネルギーの推進や廃棄物削減、工程改善などを通じて環境負荷の低減を図ってまいります。

　また、地域社会とともに成長する企業であるために、気候変動やＥＳＧ・ＳＤＧｓへの取り組み、女性活躍の推進など、社会貢献活動を継続してまいります。

（4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、毎期、安定的な利益を継続的に確保するとともに、株主利益の重視と経営の効率化の視点から、「売上高」「売上総利益」「営業利益」「経常利益」を重要な指標として位置づけ、景気に左右されない経営基盤の構築を目指しております。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　また、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。

１．事故及び自然災害による影響

　当社グループは、主要工場の操業停止の影響を最小限にするため、生産拠点を国内で分散するとともに、設備点検の実施、安全装置、消火設備等安全対策を実施しておりますが、これらの施策に関わらず事故や地震等の自然災害が起こった場合は、生産能力や信用力の低下による販売への影響等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

２．取引先メーカーの設備投資動向の影響について

　当社グループの売上高に占める販売先上位10社の割合は、2026年３月期において51.8％となっており、これら上位10社の中でも鉄鋼業及び自動車産業が上位を占めております。当社グループの経営成績は、これらの業界をはじめとした顧客の設備投資動向の影響を強く受けることから、当社グループは、他業種への営業展開を図るとともに広い分野に供給できる新技術、新装置、新製品、新商品の開発を推し進めることにより、リスクの分散化及び更なる売上拡大に努めておりますが、これらの施策に関わらず当社グループの顧客の設備投資需要が悪化した場合には、工事施工の受注減少、あるいは、受注価格または当社グループ製・商品価格の値下げ要請による同業他社との競合の激化等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

３．仕入先への依存について

　当社グループのブランドにて販売している溶接材料の一部、並びにトッププレートの原材料となる混合粉末の配合及びブレンド加工については、特定の協力会社に対して、当社グループの技術標準に基づき製造委託または加工委託を行っております。
　当社グループの当該溶接材料の一部は、1980年からニツコー熔材工業株式会社(大阪市)に製造委託を行っており、2026年３月期の商品仕入高に占める同社からの仕入割合は12.7％となっております。

　一方、混合粉末は、1990年から昭和ＫＤＥ株式会社(東京都品川区)に加工委託を行っており、2026年３月期の原材料仕入高に占める同社からの仕入割合は33.3％と高い水準にあります。
　当社グループは両社との間において、基本契約の他に機密保持に関する覚書等を交わしており、原材料及び商品の安定調達を図るとともに、独自の技術及びノウハウの流出防止に努めております。
　しかし何らかの事情により、これらの安定調達に支障が生じたり、あるいは、当社グループ独自の技術やノウハウが第三者に流出した場合には、製造・加工委託の代替先の確保に時間を要し、あるいは、競合商品の新たな市場投入によるシェアの低下等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４．協力会社への外注について

　当社グループは、機械加工または熱処理加工等、社内の設備や技術では対応が困難な工程、あるいは汎用的な溶接作業等、原価の低減または生産能力の補完に寄与する工程等については、外注を活用しております。
　当社グループは、外注先の品質管理及び納期管理に努めるとともに、能力の高い外注先の確保・育成に努めておりますが、当社グループの外注先が、必要な技術的・経済的資源を維持できない場合、あるいは、当社グループが適時・適切に有能な外注先を確保・活用できない場合等には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

５．原材料価格の変動について

　近年、当社グループの製・商品の原材料価格が上昇しております。これに対処するため、当社グループは顧客に対する販売価格への転嫁の要請、当社グループの生産性向上及びコスト削減等を実施しておりますが、今後、原材料価格が大幅に高騰した場合には、適時・適切に販売価格へ転嫁できる保証はなく、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

６．固定資産の減損処理

　当社グループは、保有する固定資産について、経営環境の著しい悪化等により事業の収益性が低下して投資額の回収が見込めなくなった場合には、固定資産の減損会計の適用による減損損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

７．繰延税金資産

　当社グループは、繰延税金資産について、経営環境の変化などを踏まえその回収可能性を考慮して将来の課税所得を合理的に見積もっておりますが、その見積額が減少した場合には、繰延税金資産の回収可能性が変動し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

　2026年６月18日（有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は以下のとおりであります。

男性　8名　女性　－名　（役員のうち女性の比率　－％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役社長

（代表取締役）

西川 誉

1970年８月26日生

1993年４月 当社入社

2006年４月 当社福山営業所長

2014年４月 当社第三営業部長代理兼福山営業所長

2015年４月 当社第三営業部長

2017年10月 当社第二営業本部長代理

2018年４月 当社第二営業本部長

2018年６月 当社取締役就任　第二営業本部長

2021年６月 当社代表取締役社長就任（現任）

2023年４月 TOKUDEN TOPAL CO.,LTD. PRESIDENT（現任）

（注）３．

6,173

取締役

第一営業本部長兼

工事企画部長

畑 博康

1972年12月23日生

1995年８月 当社入社

2007年４月 当社京浜営業所長

2015年４月 当社第二営業部長代理兼京浜営業所長

2018年４月 当社第二鉄鋼営業部長兼京浜営業所長

2019年４月 当社第４営業部長

2021年６月 当社第二営業本部長代理

2021年６月 当社取締役就任　第二営業本部長

2025年10月 当社取締役第二営業本部長兼工事企画部長

2026年４月 当社取締役第一営業本部長兼工事企画部長（現任）

（注）３．

2,200

取締役

第二営業本部長

小金丸　明人

1973年10月２日生

1997年４月 当社入社

2013年４月 当社広島営業所長

2020年４月 当社第２営業部長兼広島営業所長

2023年４月 当社第一営業本部長兼第２営業部長

2023年６月 当社取締役就任　第一営業本部長兼第２営業部長

2025年10月 当社取締役第一営業本部長

2026年４月 当社取締役第二営業本部長（現任）

（注）３．

690

取締役

管理本部長兼

経理部長

片岡　達哉

1975年４月８日生

1999年４月 当社入社

2018年４月 当社経理部長補佐

2021年４月 当社経理部長

2023年９月 当社管理統括本部長代理兼経理部長

2024年４月 当社管理本部長兼経理部長

2024年６月 当社取締役就任　管理本部長兼経理部長（現任）

（注）３．

2,785

取締役

本社工場本部長兼

品質保証部長

阿比留　宣栄

1971年５月18日生

1997年４月 当社入社

2006年４月 当社東海営業所長

2009年４月 当社業務部長補佐

2013年４月 当社業務部長

2025年４月 当社本社工場本部長代理兼業務部長

2025年４月 当社取締役本社工場本部長兼業務部長

2026年１月 特電佐鳴（南通）機械製造有限公司　董事長（現任）

2026年４月 当社取締役本社工場本部長兼品質保証部長（現任）

（注）３．

1,780

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役

（監査等委員）

河野　裕行

1971年２月９日生

2001年10月 監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入所

2020年10月 有限責任監査法人トーマツ退所

2020年10月 河野公認会計士・税理士事務所　公認会計士・税理士（現任）

2021年６月 株式会社大本組 社外取締役就任（現任）

2021年６月 株式会社宮本組 社外監査役就任（現任）

2023年６月 当社取締役（監査等委員）就任（現任）

（注）２．

300

取締役

（監査等委員）

濵田　雄久

1968年10月５日生

1993年４月 司法研修所入所

1995年４月 大阪弁護士会に弁護士登録

 なにわ共同法律事務所（現弁護士法人なにわ共同法律事務所）入所

2004年８月 アメリカ合衆国Duke University School of Lawに留学

2005年８月 シンガポール共和国 Rajah ＆ tann法律事務所にて研修

2006年３月 ニューヨーク州弁護士登録

2006年８月 なにわ共同法律事務所（現弁護士法人なにわ共同法律事務所）復帰 （現任）

2006年10月 大阪大学法科大学院　非常勤講師

2011年６月 当社監査役就任

2013年４月 大阪大学法科大学院　招聘教授（現任）

2018年４月 大阪弁護士会副会長（2019年３月まで）

2019年６月 藤原運輸株式会社監査役就任（現任）

2021年６月 当社取締役（監査等委員）就任（現任）

（注）２．

1,800

取締役

（監査等委員）

島田　忠彦

1959年８月４日生

1989年９月 当社入社

2006年４月 当社西九州営業所長

2013年４月 当社第四営業部長代理

2014年４月 当社第四営業部長

2019年４月 当社第1営業部長

2020年４月 当社執行役員

2025年３月 当社退社

2025年６月 当社取締役（監査等委員）就任（現任）

（注）２．

3,900

計

19,628

　（注）１．河野裕行氏及び濵田雄久氏は、監査等委員である社外取締役であります。

２．2025年６月27日選任後、２年以内に終了する事業年度に係る定時株主総会の終結まで。

３．2025年６月27日選任後、１年以内に終了する事業年度に係る定時株主総会の終結まで。

　2026年６月19日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役(監査等委員である取締役を除く。)５名選任の件」を提案しており、当該議案が可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定であります。

男性　8名　女性　－名　（役員のうち女性の比率　－％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役社長

（代表取締役）

西川 誉

1970年８月26日生

1993年４月 当社入社

2006年４月 当社福山営業所長

2014年４月 当社第三営業部長代理兼福山営業所長

2015年４月 当社第三営業部長

2017年10月 当社第二営業本部長代理

2018年４月 当社第二営業本部長

2018年６月 当社取締役就任　第二営業本部長

2021年６月 当社代表取締役社長就任（現任）

2023年４月 TOKUDEN TOPAL CO.,LTD. PRESIDENT（現任）

（注）３．

6,173

常務取締役

第一営業本部長兼

工事企画部長

畑 博康

1972年12月23日生

1995年８月 当社入社

2007年４月 当社京浜営業所長

2015年４月 当社第二営業部長代理兼京浜営業所長

2018年４月 当社第二鉄鋼営業部長兼京浜営業所長

2019年４月 当社第４営業部長

2021年６月 当社第二営業本部長代理

2021年６月 当社取締役就任　第二営業本部長

2025年10月 当社取締役第二営業本部長兼工事企画部長

2026年４月 当社取締役第一営業本部長兼工事企画部長（現任）

2026年６月 当社常務取締役第一営業本部長兼工事企画部長（予定）

（注）３．

2,200

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役

第二営業本部長

小金丸　明人

1973年10月２日生

1997年４月 当社入社

2013年４月 当社広島営業所長

2020年４月 当社第２営業部長兼広島営業所長

2023年４月 当社第一営業本部長兼第２営業部長

2023年６月 当社取締役就任　第一営業本部長兼第２営業部長

2025年10月 当社取締役第一営業本部長

2026年４月 当社取締役第二営業本部長（現任）

（注）３．

690

取締役

管理本部長兼

経理部長

片岡　達哉

1975年４月８日生

1999年４月 当社入社

2018年４月 当社経理部長補佐

2021年４月 当社経理部長

2023年９月 当社管理統括本部長代理兼経理部長

2024年４月 当社管理本部長兼経理部長

2024年６月 当社取締役就任　管理本部長兼経理部長（現任）

（注）３．

2,785

取締役

本社工場本部長兼

品質保証部長

阿比留　宣栄

1971年５月18日生

1997年４月 当社入社

2006年４月 当社東海営業所長

2009年４月 当社業務部長補佐

2013年４月 当社業務部長

2025年４月 当社本社工場本部長代理兼業務部長

2025年４月 当社取締役本社工場本部長兼業務部長

2026年１月 特電佐鳴（南通）機械製造有限公司　董事長（現任）

2026年４月 当社取締役本社工場本部長兼品質保証部長（現任）

（注）３．

1,780

取締役

（監査等委員）

河野　裕行

1971年２月９日生

2001年10月 監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入所

2020年10月 有限責任監査法人トーマツ退所

2020年10月 河野公認会計士・税理士事務所　公認会計士・税理士（現任）

2021年６月 株式会社大本組 社外取締役就任（現任）

2021年６月 株式会社宮本組 社外監査役就任（現任）

2023年６月 当社取締役（監査等委員）就任（現任）

（注）２．

300

取締役

（監査等委員）

濵田　雄久

1968年10月５日生

1993年４月 司法研修所入所

1995年４月 大阪弁護士会に弁護士登録

 なにわ共同法律事務所（現弁護士法人なにわ共同法律事務所）入所

2004年８月 アメリカ合衆国Duke University School of Lawに留学

2005年８月 シンガポール共和国 Rajah ＆ tann法律事務所にて研修

2006年３月 ニューヨーク州弁護士登録

2006年８月 なにわ共同法律事務所（現弁護士法人なにわ共同法律事務所）復帰 （現任）

2006年10月 大阪大学法科大学院　非常勤講師

2011年６月 当社監査役就任

2013年４月 大阪大学法科大学院　招聘教授（現任）

2018年４月 大阪弁護士会副会長（2019年３月まで）

2019年６月 藤原運輸株式会社監査役就任（現任）

2021年６月 当社取締役（監査等委員）就任（現任）

（注）２．

1,800

取締役

（監査等委員）

島田　忠彦

1959年８月４日生

1989年９月 当社入社

2006年４月 当社西九州営業所長

2013年４月 当社第四営業部長代理

2014年４月 当社第四営業部長

2019年４月 当社第1営業部長

2020年４月 当社執行役員

2025年３月 当社退社

2025年６月 当社取締役（監査等委員）就任（現任）

（注）２．

3,900

計

19,628

　（注）１．河野裕行氏及び濵田雄久氏は、監査等委員である社外取締役であります。

２．2025年６月27日選任後、２年以内に終了する事業年度に係る定時株主総会の終結まで。

３．2026年６月19日選任後、１年以内に終了する事業年度に係る定時株主総会の終結まで。

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は２名であります。

当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、取締役の法令遵守、経営管理に対する監査に必要な知識と経験を有し、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を執行できること、また、一般株主との利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として選任しております。

なお、当社は、社外取締役河野裕行氏及び濵田雄久氏を一般株主との利益相反が生じるおそれがない者として東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

河野裕行氏は、監査等委員である取締役として客観的に公正な立場からその職務を適切に遂行していただけるものと判断するとともに、公認会計士・税理士としての専門的な知識と幅広い経験を活かして、経営に対する助言を行っていただけるものと期待し、社外取締役として選任しております。また、同氏は、株式会社大本組の社外取締役及び株式会社宮本組の社外監査役でありますが、同社と当社との間には特別な関係はありません。なお、同氏は、役員持株会を通じて当社の株式を保有しており、その保有株式数は300株であります。当社と同氏との間には、それ以外での人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

濵田雄久氏は、監査等委員である取締役として客観的に公正な立場からその職務を適切に遂行していただけるものと判断するとともに、弁護士としての幅広い専門知識と高い見識を活かして、経営に対する助言を行っていただけるものと期待し、社外取締役として選任しております。

なお、同氏は、弁護士法人なにわ共同法律事務所に弁護士として所属しており、当社は同事務所と法律顧問契約を締結しておりますが、現在、過去において同氏については、当社における顧問活動はなく、直接利害関係を有するものでないと判断しております。また、同氏は、藤原運輸株式会社の監査役でありますが、同社と当社との間には特別な関係はありません。なお、同氏は、役員持株会を通じて当社の株式を保有しており、その保有株式数は1,800株であります。当社と同氏との間には、それ以外での人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会等の重要会議に出席するとともに、当社役職員、監査等委員会、内部監査部門及び会計監査人と、相互連絡を密にして、効果的かつ効率的な監督又は監査を実施するため、随時情報・意見の交換及び指摘事項の共有を行い、適正な監督又は監査を実施しております。

２【沿革】

年月

事項

1933年２月

特殊溶接棒製作所として兵庫県尼崎市昭和通で創業

特殊アーク溶接棒及びガス溶接棒の製造販売を開始

1950年１月

商号を変更し特殊電極株式会社として設立

1950年４月

九州出張所（現九州営業所）を福岡県八幡市（1999年３月福岡県飯塚市に移転）に設置

1951年１月

東京出張所（現東京営業所）を東京都大田区に設置

1952年１月

北海道出張所（現北海道営業所）を北海道室蘭市に設置

北陸出張所（現北陸営業所）を富山県富山市に設置

1953年１月

本社工場を兵庫県尼崎市難波本町に移設し、名称を尼崎工場（現本社工場）に変更

1955年２月

溶接棒の製造販売に加え、溶接工事を開始

1956年６月

名古屋出張所（現名古屋営業所）を愛知県名古屋市に設置

1957年１月

広島出張所（現広島営業所）を広島県広島市に設置

1960年３月

尼崎工場内に研究所（現研究開発部）を設置

1961年７月

沼津駐在所（現静岡営業所）を静岡県沼津市に設置

1961年11月

姫路駐在所（現姫路営業所）を兵庫県姫路市に設置

1965年９月

横浜営業所（現京浜営業所）を神奈川県横浜市（1997年５月神奈川県川崎市に移転）に設置

1966年４月

福山出張所（現福山営業所）を広島県福山市に設置

姫路工場を兵庫県姫路市に設置

1969年１月

倉敷駐在所（現岡山営業所）を岡山県倉敷市に設置

1969年４月

溶接棒製造部門を分離し、福岡県飯塚市にトクデン溶接棒株式会社を設立（当社出資比率27.4%）

1990年４月解散

千葉出張所（現千葉営業所）を千葉県千葉市に、宇都宮駐在所（現宇都宮営業所）を栃木県宇都宮市に設置

1970年４月

名古屋工場(現東海営業所)を愛知県東海市に設置

1970年６月

1971年４月

1972年１月

君津駐在所（現君津営業所）を千葉県木更津市（1999年２月千葉県君津市に移転）に設置

関東地区の工事部門を分離し、東京都大田区に東京トクデン工事株式会社を設置（当社出資比率31.75%）、1980年10月解散

九州工場を福岡県飯塚市に、北海道工場（現イタンキ工場）を北海道室蘭市に設置

1976年４月

鹿島出張所（現鹿島営業所）を千葉県佐原市（1993年４月茨城県神栖市に移転・2011年５月茨城県鹿嶋市に移転）に設置

1976年８月

福岡フェザントカントリークラブ（福岡県田川郡川崎町）開場

（1979年８月に営業譲渡）

1977年11月

会社更生手続開始を申立

1978年４月

会社更生手続開始決定

1980年２月

更生計画案認可

1980年７月

引野工場を広島県福山市に設置

1981年１月

フラックス入りワイヤの製造販売を開始

1981年５月

ＰＴＡ溶接装置の製造販売を開始

1982年４月

長崎出張所（現西九州営業所）を長崎県長崎市に設置

1983年９月

君津工場を千葉県木更津市（1999年２月千葉県君津市に移転）に設置

1986年12月

トッププレートの製造販売を開始

1987年８月

現地機械加工工事の受注を開始

1987年11月

姫路トッププレート工場を兵庫県姫路市に設置

1994年11月

名古屋工場を愛知県豊田市（2009年６月愛知県名古屋市に移転）に設置、2012年５月閉鎖

1995年３月

会社更生手続終結の決定

1996年12月

新室蘭工場（現室蘭工場）を北海道室蘭市に設置

2001年１月

経済産業大臣認定第50022号によりJIS Z 3323（ステンレス鋼用アーク溶接フラックス入りワイヤ）認定表示の許可取得

2001年４月

2003年３月

事業企画部（現環境技術室）を愛知県名古屋市に設置

環境関連装置の製造販売を開始

2004年８月

財団法人日本規格協会（現一般財団法人日本規格協会）にISO 9001の認証を受け登録（登録番号JSAQ 2006）

2006年６月

ジャスダック証券取引所に株式上場

2007年１月

2007年３月

2008年７月

白山工場を石川県白山市に設置、2021年４月閉鎖

東北出張所（現東北営業所）を岩手県奥州市に設置

財団法人日本品質保証機構（現一般財団法人日本品質保証機構）から新JISマーク表示認証（認証番号JQ0508050）を取得

2010年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場

2011年２月

2013年７月

2013年12月

2017年５月

2019年４月

2022年４月

2024年１月

2025年４月

中国子会社（天津特電金属製品有限公司）が企業法人営業許可証を取得、2016年１月清算が結了

大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ　スタンダード　に上場

タイ国バンコク市に連結子会社（TOKUDEN TOPAL CO., LTD.）を設立

中国江蘇省南通市に連結子会社（特電佐鳴（南通）機械製造有限公司）を設立

日立営業所を茨城県日立市に設置

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ　スタンダードからスタンダード市場に移行

本社と尼崎工場を兵庫県加古川市に移転、本社・本社工場へ改称

精工工場を広島県福山市に設置