How does Besterra make money?

３ 【事業の内容】

(1) 事業の概要
当社グループは、製鉄・電力・ガス・石油等あらゆるプラントの解体工事を展開しております。プラント解体及びメンテナンスに特化した工事業者として、長年にわたるプラント解体及びメンテナンス工事を通じて得られた経験と、その間に蓄積してきたノウハウやアイデアをもとに、工法の提案、設計、施工計画、外注・資機材手配、施工管理、安全管理、原価管理、資金管理及び行政対応等のエンジニアリング全般を提供しております。また、独自の解体技術の設計、施工計画に基づいた工事の管理監督を行い、施工については専門の外注先に外注しております。
当社グループでは、「リンゴ皮むき工法(※１)」や「風車の転倒工法(※２)」に代表される世界に先駆けた脱炭素解体を実現する独自の特許による解体工法の開発に加え、PCB・アスベスト・ダイオキシン等、有害物除去に関する豊富なノウハウや経験を有しており、コスト・工期・安全性に優れ、併せてスクラップ等の再利用・再資源化や環境対策にも十分に配慮しつつ、さまざまなプラント解体及びメンテナンス工事を提供しております。
また、解体事業における事前調査等の強化を目的として、BIM(ビルディング・インフォメーション・モデリング)対応の3D－CADソフトを活用した3D計測サービスを2015年１月より開始し、工事計画部門との組織統合を通じて、安全性の上昇や見積精度の向上を図るなど事業の強化を図っております。
一方、その他の事業として、プラントの解体トータルマネジメントの強化を目的とし、建設技能労働者の慢性的な人手不足に対応するため、2013年１月より人材サービスを開始し、全国規模の協力会社ネットワークの拡充や調達機能の強化を推進するとともに、自社の工事監督員の積極的な採用と育成に注力することで、大規模な解体需要にも対応可能な施工体制を構築し事業の強化を図っております。

なお、当社グループの主要な事業系統図は次のとおりであります。

※１

「リンゴ皮むき工法」
特許名
大型貯槽の切断解体方法

特にガスタンクや石油タンク等の球形貯槽の解体において、あたかもリンゴの皮をむいていくように、外郭天井部の中心から渦巻状に切断する工法です。切断した部分が自重により下方へ垂れ下がって行くため、更なる切断作業は地上で可能となっております。
従来の工法に比べ、高所作業者の人員・作業時間が極めて少なくなったことで、工期短縮・コスト削減の確保を実現しております。また、切断片の落下方向をコントロールできるため、より高い安全が可能となっております。

※２

「風車の転倒工法」

煙突・タワー・塔槽類等の鋼構造物には、堅固なコンクリート基礎部とアンカーボルトにより固定されており、重心となる転倒軸が存在します。当社の転倒工法は、転倒軸を綿密に計算し、コンクリート基礎部を切断することで、転倒方向を確実に制御し、予め定めた方向へ安全に転倒することができる優れた工法です。
更に大型クレーンの回送や組み立てなどで生じるコスト削減・工期短縮も可能であり、通常のクレーンで吊り取りしながら解体する工法に比べ最大で10分の１のCO2排出量の削減が可能です。
この工法を使用した場合、工事期間を短縮できるとともに、地面近くでの解体となるため安全性の飛躍的な向上を可能にしております。

※３

「アスベスト除去工事」

アスベストとは「石綿」と呼ばれる細長い形の天然鉱物繊維で、屋根、外壁のスレート、電気室内の耐火吹き付け材等に広く使用されてきましたが、現在は有害物質として全廃されております。空気中に浮遊している「石綿粉塵」を人が吸い込んだ場合、肺がん等を発症させる恐れが指摘されております。当社では石綿障害予防規則(厚生労働省)等の関係法令に基づき、事前調査、計画書の作成、準備作業、除去作業、処理、清掃、記録、届け出までの全ての工程を管理・監督し、除去工事を施工しております。

※４

「ダイオキシン対策工事」

ダイオキシンは、廃棄物を焼却する過程で発生し、焼却炉、集塵機、それに附帯する煙突・ダクト等に存在する有害物質であります。呼吸や飲食物とともに口から入った場合、発がん性、肝毒性、免疫毒性、生殖毒性等の危険が指摘されております。当社ではダイオキシン類対策特別措置法(環境省)等の関係法令に基づき、事前の濃度測定、周辺調査、暴露防止対策、汚染物の除去及び解体、廃棄物処理、解体後の濃度測定、記録、届け出までの全ての工程を管理・監督し、除去工事を施工しております。

※５

「汚染土壌改良工事」

土壌汚染とは、土壌が有害物質(重金属、揮発性有機化合物、薬品及び油等)に汚染されることで、地下水の飲用又は農作物への散水等により、人体への影響が指摘されております。使用を廃止した有害物質使用特定施設に係る工場等の土地所有者は指定機関に調査させ、土壌汚染の無害化が義務付けられております。当社では、土壌汚染対策法(環境省)等の関係法令に基づき、汚染土壌の事前測定から除去、処理、事後の濃度測定、記録、届け出までの全ての工程を管理・監督し、無害化工事を施工しております。

※６

「PCB関連工事」

PCBとは、ポリ塩化ビフェニルの略称で、熱に対して安定的、電気絶縁性が高い等、化学的にも安定的な性質を有することからトランス(変圧器)、コンデンサ(蓄電器)に広く使用されてきましたが、現在は有害物質として全廃されております。脂肪に溶けやすいという性質から、慢性的な摂取により体内に徐々に蓄積し、さまざまな中毒症状を引き起こす恐れが指摘されております。当社では、PCB含有の機器をポリ塩化ビフェニル廃棄物に関する法令(環境省)等の関係法令に基づき、機器の事前調査から除去、処理、事後の濃度測定、記録、届け出までの全ての工程を管理・監督し、PCB関連工事を施工しております。

※７

「溶断ロボット工事」

ガスタンクや石油タンク等の球形貯槽の解体において使用する溶断ロボット(りんご☆スター)を使用した工事です。
車輪に１車輪あたり200kgf(重量キログラム)以上の強力磁石を装備し、遠隔操作によるガス溶断ができるロボットを主に当社の特許工法である「リンゴ皮むき工法」時に使用しております。
特許「リンゴ皮むき工法」は、足場や高所作業車が不要でありますが、このロボットの実用化により、さらに高所での職人による溶断作業も無くなるため、飛躍的に人的安全性の向上を実現しております。また、ロボットの特性を活かし、人的作業が困難な場所を施工する際に活用しております。

(2) 当社顧客との契約形態

①　解体及びメンテナンス工事の契約形態
プラントの解体及びメンテナンス工事は、製鉄・電力・ガス・石油等のプラントを有する大手企業が施主であり、その系列の設備工事会社あるいは大手ゼネコンが工事を元請けし、当社が１次下請け、２次下請けとなる場合が主となっております。また、当社が元請けとなる場合もあります。
プラント解体工事では、通常、工事の進行に伴ってスクラップ等の有価物が発生し、それを解体工事業者が引き取って売却しております。当社では受注に際して有価物の価値を材質、量、価格(鉄、ステンレス、銅等の材質ごとの相場)等から総合的に見積り、それを反映する形で交渉し、請負金額を決定しております。有価物は現場から都度搬出し、スクラップ業者等に売却しております。また、会計上では有価物の売却額は、完成工事高に含めて計上しております。なお、発注者(施主)が独自でスクラップ等の処分(売却)を行う場合もあります。

②　その他の契約形態
その他、人材サービスについては、派遣社員を必要とする顧客企業へ、当社が雇用、教育した人材を派遣する一般的な契約形態となっております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針の基本方針
当社は「柔軟な発想と創造性、それを活かした技術力により地球環境に貢献します」との企業理念を掲げております。プラント解体業界におけるリーディングカンパニーとして、顧客のニーズを的確かつ先見的に把握し、革新的な提案を行っていくことで環境関連企業として社会に貢献していくことを経営の基本方針としております。

(2) 経営戦略等
当社は斬新な解体工法や特許工法などを数多く開発し「壊すことを考える会社」として、唯一無二のポジションを形成してまいりました。
　当社は経営理念に「地球環境に貢献します」を掲げ、2027年１月期から2031年１月期を期間とする５ヶ年の「Leading the Future 中期経営計画 2030」のもと、「インフラ老朽化」「カーボンニュートラル」「人口減による建設業人材の減少」などの社会課題に対して、解体業界を牽引し、その地位向上を図る存在となることを中長期的な会社のビジョンとし、解体業界のリーディングカンパニーとなるため、「(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に挙げる諸施策を積極的に行うとともに、経営全般にわたる一層の効率化を推進し、事業競争力を高め、経営基盤の強化に努めてまいります。

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は企業価値の向上を目指すにあたり、売上高、営業利益、１株当たり当期純利益金額、自己資本利益率を重要な経営指標としております。
2031年１月期を最終年度とする「Leading the Future 中期経営計画 2030」を掲げ、連結業績において売上高300億円以上、営業利益33億円以上、ROE(株主資本当期純利益率)20%以上の達成に向け全力を傾注してまいります。

(4) 経営環境
当社の属する解体業界におきましては、高度経済成長期に建設された大型プラントや工場が老朽化し、解体の時期を迎えております。また自然エネルギーへの転換により、陸上風力発電設備等の解体・更新の需要が増加している状況です。このような背景により日本の解体市場は今後も加速度的に拡大すると推測されています。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
「量的拡大と質的充実を同時に追求し、解体業界のリーディングカンパニーの基盤を確立します」を基本方針とした、2027年１月期から2031年１月期を期間とする５ヶ年の「Leading the Future 中期経営計画 2030」を策定いたしました。解体業界のリーディングカンパニーとなるために、次の諸施策を推進することで、プラント解体の専門性を高めることで競合との差別化に努めてまいります。

「Leading the Future 中期経営計画 2030」

基本方針

量的拡大と質的充実を同時に追求し、 解体業界のリーディングカンパニーの基盤を確立します。

重点戦略

脱炭素解体Ⓡの工法開発とAI活用による競争力の強化
プラント集積地域への拠点拡大による成長加速
海外市場探索と将来展開への基盤整備

・脱炭素解体Ⓡの工法開発とAI活用による競争力の強化

研究開発とAIを融合させ技術力と競争力の強化

・プラント専業の解体に特化して得られたプラント設備に関する知見と解体工法に関するノウハウをAIを活用し形式知化します。
・形式知化されたノウハウ、従業員の創造性、AIを融合させ、新たに独自の解体工法を開発します。
・独自の安全基準とテクノロジーにAIを組み合わせ、リスク予測や施工管理を高度化し、事業規模拡大下でも品質と安全を確保します。
・その成果を知的財産として体系化し、特許出願を積極的に推進し、業界をリードする技術ブランドを確立します。

脱炭素解体Ⓡの付加価値を可視化し競争力を強化

・解体現場のGHG排出量を可視化するとともに、当社独自の「脱炭素解体Ⓡ」工法を総合的に提案し、環境価値を顧客に提供します。
・AI解析により再資源化率を最大化し、環境負荷を低減するとともに、収益力と競争力を強化します。
・循環型社会の実現に向けて、脱炭素解体Ⓡをコアとし、静脈産業と連携して新たな事業可能性を探索します。

・プラント集積地域への拠点拡大による成長加速

受注最大化に向けた営業戦略と拠点拡大

・業界動向・地域特性・設備状況を踏まえたマーケット分析に基づき、営業戦略と体制を構築します。
・大阪、四日市などプラント集積地域を中心に、新たな営業拠点を開設し、全国展開を加速。売上規模の最大化を目指します。
・工事拠点の拡充により、継続的な案件獲得とストック収益の拡大を実現します。

拠点体制整備・マネジメント強化とカルチャー浸透

・地域拠点の組織機能と本社サポート機能を最適化し、適切な権限付与を通じて規模拡大に対応する組織力を強化します。
・社員数の拡大に伴い、当社の強みであるカルチャーを維持・進化させるため、拠点マネジメントの強化とカルチャー浸透施策を推進します。

協力会社ネットワークと調達機能の強化

・売上拡大に合わせ、協力会社の全国ネットワークを拡充・強化します。
・外注戦略や購買機能を進化させ、競争力と収益性の向上を実現します。

・海外市場探索と将来展開への基盤整備

対象国の特定とフィージビリティスタディの実施

・シンガポールや韓国など有望市場を対象に、市場調査を実施し、将来の進出を視野に入れた成長基盤を築きます。
・プラント解体のニーズや工法、工期、コスト、スクラップ流通を調査・分析し、海外事業展開に直結する知見を蓄積します。
・現地パートナー候補との関係を構築し、協業の可能性を模索します。
・法制度や規制環境を整理し、現地法人設立を含む進出準備を進めます。

日系企業を軸とした海外プラントへのアプローチ

・海外にプラントを保有する日系企業を対象に、実態調査とニーズ把握を行い、将来の受注機会につなげます。
・海外プラントで工事を担うエンジニアリング企業との協業可能性を探索し、新たな受注ルートを開拓します。
・既存顧客との関係を活かし、将来の海外展開を見据えた進出基盤を整備します。

３ 【事業等のリスク】
当社グループの事業に関して投資家の皆様の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び、発生した場合の対応に努める所存であります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 法的規制について
当社は、建設業法に基づき、東京都知事の特定建設業許可を受けております。当社は当該許可の要件の維持ならびに各法令の遵守に努めており、これらの免許の取り消し事由に該当する事実はありませんが、万が一法令違反等により当該許可の取り消し等、不測の事態が発生した場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
さらに、解体・メンテナンス事業は、建設業法のほか、関連法規として、建設リサイクル法、産業廃棄物処理法、労働安全衛生法、土壌汚染対策法、消防法、道路交通法等のさまざまな法的規制を受けております。
当社は、コンプライアンスの重要性を強く認識し、既存法規等の規制はもとより、規制の改廃、新たな法的規制が生じた場合も適切な対応が取れる体制の構築を推進してまいります。しかしながら、これらの法的規制へ抵触する等の問題が発生した場合、又はこれらの法的規制の改正により不測の事態が発生した場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

許認可等の名称

所管

許認可等の内容

有効期間

取消事由等

特定建設業許可

国土交通大臣

国土交通大臣許可
(特-４)第28686号
土木工事業
とび・土工工事業
建築工事業
鋼構造物工事業
塗装工事業
管工事業
解体工事業
機械器具設置工事業

2027年11月３日

１　許可要件を満たさなくなった場合
〔建設業法第７条、第15条〕
主なもの
経営業務の管理責任者としての経験がある者を有していること　等
２　欠格要件に該当した場合
〔建設業法第８条、第17条〕
主なもの
許可申請書又はその添付資料に虚偽の記載があった場合や重要な事実に関する記載が欠けている場合　等
３　建設業許可の更新手続きを取らなかった場合
〔建設業法第３条第３項〕

(2) 労働災害について
当社のプラント解体工事の現場は、労働災害の防止や労働者の安全と健康の確保のため、労働安全衛生法等に則り労働安全衛生体制の整備、強化を推進しております。具体的には、社内に安全衛生協議会を設置し日常的な安全教育等の啓発活動を実施するほか、経営幹部や安全衛生専任者による安全パトロールの実施等、事故を未然に防止するための安全管理を徹底しております。しかしながら、重大な労働災害が発生した場合は、当社の労働安全衛生管理体制に対しての信用が損なわれ、受注活動等に制約を受け、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 経済情勢等の急激な変化によるリスク
解体・メンテナンス事業は、各種プラントを有する施主の中長期的な事業計画の実行が、当社への受注と繋がっております。しかしながら、顧客先や当社のコントロールの及ばない経済情勢等の経営環境の変化により、例えば日本経済の回復が急激に減速、又は悪化した場合は、予定した設備投資が行われず、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 設備投資動向と主要顧客への依存度について
当社は、製鉄・電力・ガス・石油等の大手企業を施主として安定した受注の確保に努めております。今後、高度成長期に建造されたプラントの老朽化に伴う解体工事が中長期的に増加すると見込まれておりますが、大手企業の設備投資動向によっては必ずしも当社が期待するような安定した受注を確保できる保証はありません。また、当社はＪＦＥグループをはじめとして、日本製鉄グループ、株式会社東京エネシス等を主要顧客としており、これら主要顧客に対する売上依存度は大型工事の有無によって年度毎に大きく変動しております。当社は、これら主要顧客との良好な関係を維持する一方、新規顧客の取引開拓を推進し、強固な営業基盤の形成を図ってまいります。しかしながら、主要顧客との関係の悪化や受注競争の激化等の何らかの状況変化によって営業基盤が損なわれた場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 工期及び工事原価に係るリスクについて
解体・メンテナンス事業は、対象設備の閉鎖対応、プラント施設全体の状況や有害物質等の調査、行政対応等を周到に事前準備し、施工計画、設備解体、産業廃棄物処理、完了検査等の工程を計画的にマネジメントしております。しかしながら、通常の建設工事とは異なり、例えば土壌汚染等の問題が判明すること等によって、解体工事の着工後に工期延長や追加工事の発生が起きる可能性があります。追加工事に伴う施工計画の変更や受注金額(工事原価)の見直しは、顧客(施主)及び外注先との間で交渉しておりますが、施工計画の変更により例えば当社の強みとする特許工法やノウハウ等が使用できない場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 一定の期間にわたり充足される履行義務について認識した収益について
工事契約において、一定の期間にわたり充足される履行義務については、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づく収益を計上しております。計上にあたっては取引価格、工事原価総額及び連結会計年度末における履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積っております。当社は、工事案件ごとに継続的に見積総原価や予定工事期間の見直しを実施する等適切な原価管理に取り組んでおります。しかしながら、それらの見直しが必要になった場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、見積総原価が請負金額を上回ることとなった場合は、その時点で工事損失引当金を計上しております。

(7) 人材の確保と定着について
プラント解体工事の現場は、施工管理や安全管理のための主任技術者等の配置が必須であります。当社は、今後の業容拡大のために優秀な人材の採用及び育成を重要な経営課題と認識しております。建設業界は今後、技術労働者の慢性的な不足が懸念されております。当社は、人材の採用及び育成のノウハウを取得するため、自らが2013年１月より人材サービスに参入しております。しかしながら、必要な人材を当社の計画どおりに確保できなかった場合、また人材の流出が発生した場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 知的財産等について
当社は、プラント解体に関する工法特許を有し、さらに専用ロボットも開発する等、実用化しております。今後ともコスト・工期・安全性に優れた新工法の開発ならびに実用化に積極的に取り組む方針であります。当社は大型重機の保有や職人の雇用は直接行わず、特許工法等の知的財産を活用し、プラント解体工事の監督、施工管理に特化しており、また、主要な特許工法の第三者の使用を防ぐために、関連する周辺特許も取得し、他社からの参入障壁を設けております。これらの特許については、当社が長年のプラント解体工事を通じて得られた経験と、その期間に蓄積してきたノウハウやアイデアをもとに生み出されたものであります。しかしながら、第三者による新工法開発や特許権の期限到来後による新規参入や競合会社の追随に、当社が迅速かつ十分な対応ができなかった場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 自然災害等について
地震、台風等の大規模な自然災害が発生した場合は、当社の自社保有資産の復旧や、工事現場の復旧等、多額の費用が発生する可能性があります。本社ビルは耐震診断を受け、自然災害等のリスク軽減を図っております。また、当社の主要事業である解体・メンテナンス事業は社会インフラの設備も多く、不測の事態に対する安全体制には万全を期すよう、現場ごとにさまざまな対策を講じております。しかしながら、当社の予期し得ない大規模な自然災害等により、工事の進捗遅延等が発生した場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 完成工事高の季節変動について
当社グループの完成工事高は、顧客(施主)の設備投資計画に応じた季節性があり、完成工事高が第４四半期(11～１月)に計上される割合が高くなる傾向があります。従いまして、当社グループの完成工事高は四半期毎に大きく変動する可能性があります。
(単位：千円)

前連結会計年度
(自　2024年２月１日　至　2025年１月31日)

当連結会計年度
(自　2025年２月１日　至　2026年１月31日)

第１四半期(２～４月)

2,887,282

第１四半期(２～４月)

2,432,692

第２四半期(５～７月)

2,735,424

第２四半期(５～７月)

2,503,583

第３四半期(８～10月)

2,166,104

第３四半期(８～10月)

2,890,609

第４四半期(11～１月)

2,806,203

第４四半期(11～１月)

2,991,357

(11) 小規模組織であることについて
当社は、小規模な組織であり、業務執行体制もこれに応じたものとなっております。当社は今後の事業拡大に応じて従業員の育成、人員の採用を行うとともに業務執行体制の充実を図っていく方針でありますが、これらの施策が適時適切に進行しなかった場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧
１．2026年４月16日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。
男性　5名　女性　1名　(役員のうち女性の比率16.7％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役
社長

本田　豊

1972年５月９日生

1996年４月

東京急行電鉄株式会社
(現　東急株式会社)　入社

2007年11月

ビズネット株式会社　入社
企画部グループ長補佐

2008年12月

エン・ジャパン株式会社　入社
管理本部経理グループマネージャー

2009年９月

当社　入社

2014年４月

当社　企画部長

2014年７月

当社　取締役企画部長

2023年２月

当社　代表取締役社長(現任)

(注)５

32,592

専務取締役

長　泰治

1977年12月21日生

1997年12月

当社　入社

2008年５月

当社　事業本部技術営業部課長
兼　西日本事務所所長

2014年10月

当社　事業本部技術営業部次長

2016年10月

当社　事業本部工事部長

2019年４月

当社　取締役事業本部工事部長

2020年５月

当社　取締役事業本部長

2022年５月

当社　執行役員事業本部長

2023年２月

当社　専務執行役員事業本部長
兼　脱炭素事業推進部長

2023年４月

当社　専務取締役事業本部長
兼　脱炭素事業推進部長

2024年11月

当社　専務取締役
兼　脱炭素事業推進部長(現任)

(注)５

169,451

取締役
(非常勤)

若松　俊樹

1977年９月19日生

2005年10月

第二東京弁護士会登録

2005年10月

佐藤総合法律事務所　入所

2011年６月

株式会社イワキ　監査役

2016年６月

株式会社OrchestraHolidings
社外取締役(現任)

2019年３月

ニューラルポケット株式会社(現 ニューラルグループ株式会社)社外監査役

2019年10月

Saltus法律事務所 開業(現任)

2021年４月

当社　取締役(現任)

2024年３月

ニューラルグループ株式会社
社外取締役(監査等委員)(現任)

(注)５

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役
(監査等委員)

込山　雅弘

1952年５月11日生

1975年４月

日商岩井株式会社(現　双日株式会社)入社

2002年４月

同社　鉄鉱石部長

2006年４月

双日株式会社　執行役員エネルギー・金属資源部門長補佐　兼　金属資源本部長

2008年４月

同社　常務執行役員エネルギー・金属資源部門長補佐　兼　鉄鋼事業本部長

2009年４月

同社　常務執行役員経営企画部、IR部担当

2011年４月

同社　常務執行役員米州総支配人
兼　双日米国会社社長

2012年４月

同社　常務執行役員執行役員エネルギー・金属部門長

2014年４月

同社　常務執行役員海外業務担当

2016年６月

株式会社JALUX　代表取締役社長

2019年６月

双日株式会社　顧問

2020年９月

株式会社源吉兆庵ホールディングス　執行役員

2022年４月

当社　社外取締役

2023年４月

当社　社外取締役(常勤監査等委員)(現任)

(注)６

－

取締役
(監査等委員)

村松　高男

1953年10月１日生

1979年４月

東京国税局　入局

1988年４月

東京地方検察庁　特捜部　主任捜査官

2003年７月

渋谷税務署　副署長

2010年７月

国税庁　首席監察官

2012年７月

名古屋国税局　総務部長

2013年６月

高松国税局　局長

2014年10月

税理士　登録
村松高男税理士事務所　開業(現任)

2015年４月

当社　監査役

2016年３月

セレンディップ・ホールディングス株式会社　社外監査役(現任)

2016年５月

イオンモール株式会社　社外監査役

2016年６月

グローブライド株式会社
社外取締役(監査等委員)(現任)

2023年４月

当社　社外取締役(監査等委員)(現任)

(注)６

－

取締役
(監査等委員)

樋川　加奈

1976年２月18日生

1999年10月

中央監査法人 入所

2004年４月

公認会計士登録

2007年７月

新日本監査法人(現　EY新日本有限責任監査法人)入所

2017年４月

樋川公認会計士事務所　開業(現任)

2022年７月

独立行政法人 郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構 監事(非常勤)(現任)

2024年６月

わかもと製薬株式会社 社外取締役(監査等委員)(現任)

2025年４月

当社　社外取締役(監査等委員)(現任)

(注)６

－

計

202,043

(注) １　各取締役(監査等委員である者を除く。)及び監査等委員である取締役と当社との間には特別の利害関係はありません。
２　若松　俊樹氏、込山　雅弘氏、村松　高男氏及び樋川　加奈氏は社外取締役であります。
３　当社は、役員等賠償責任保険契約(以下、「D＆O保険」という。)を保険会社との間で締結しており、これにより、取締役(監査等委員である者を除く。)及び監査等委員である取締役が業務に起因して損害賠償責任を負った場合における損害(ただし、保険契約上で定められた免責事由に該当するものを除く。)等を填補することとしております。なおD＆O保険の保険料は、全額を当社が負担しております。各候補者が取締役に選任され就任した場合には、いずれの取締役もD＆O保険の被保険者となる予定であります。D＆O保険の契約期間は１年間であり、当該期間の満了前に取締役会にて決議のうえ、これを更新する予定であります。
４　上記各取締役(監査等委員である者を除く。)及び監査等委員である取締役の所有する当社の株式数は、2026年１月31日現在のものであります。
５　2025年１月期に係る定時株主総会終結の時から2026年１月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６　2025年１月期に係る定時株主総会終結の時から2027年１月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

２．2026年４月23日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役(監査等委員である取締役を除く。)３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定です。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容(役職等)も含めて記載しています。
男性　5名　女性　1名　(役員のうち女性の比率16.7％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役
社長

本田　豊

1972年５月９日生

1996年４月

東京急行電鉄株式会社
(現　東急株式会社)　入社

2007年11月

ビズネット株式会社　入社
企画部グループ長補佐

2008年12月

エン・ジャパン株式会社　入社
管理本部経理グループマネージャー

2009年９月

当社　入社

2014年４月

当社　企画部長

2014年７月

当社　取締役企画部長

2023年２月

当社　代表取締役社長(現任)

(注)５

32,592

専務取締役

長　泰治

1977年12月21日生

1997年12月

当社　入社

2008年５月

当社　事業本部技術営業部課長
兼　西日本事務所所長

2014年10月

当社　事業本部技術営業部次長

2016年10月

当社　事業本部工事部長

2019年４月

当社　取締役事業本部工事部長

2020年５月

当社　取締役事業本部長

2022年５月

当社　執行役員事業本部長

2023年２月

当社　専務執行役員事業本部長
兼　脱炭素事業推進部長

2023年４月

当社　専務取締役事業本部長
兼　脱炭素事業推進部長

2024年11月

当社　専務取締役
兼　脱炭素事業推進部長(現任)

(注)５

169,451

取締役
(非常勤)

若松　俊樹

1977年９月19日生

2005年10月

第二東京弁護士会登録

2005年10月

佐藤総合法律事務所　入所

2011年６月

株式会社イワキ　監査役

2016年６月

株式会社OrchestraHolidings
社外取締役(現任)

2019年３月

ニューラルポケット株式会社(現 ニューラルグループ株式会社)社外監査役

2019年10月

Saltus法律事務所 開業(現任)

2021年４月

当社　取締役(現任)

2024年３月

ニューラルグループ株式会社
社外取締役(監査等委員)(現任)

(注)５

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役
(監査等委員)

込山　雅弘

1952年５月11日生

1975年４月

日商岩井株式会社(現　双日株式会社)入社

2002年４月

同社　鉄鉱石部長

2006年４月

双日株式会社　執行役員エネルギー・金属資源部門長補佐　兼　金属資源本部長

2008年４月

同社　常務執行役員エネルギー・金属資源部門長補佐　兼　鉄鋼事業本部長

2009年４月

同社　常務執行役員経営企画部、IR部担当

2011年４月

同社　常務執行役員米州総支配人
兼　双日米国会社社長

2012年４月

同社　常務執行役員執行役員エネルギー・金属部門長

2014年４月

同社　常務執行役員海外業務担当

2016年６月

株式会社JALUX　代表取締役社長

2019年６月

双日株式会社　顧問

2020年９月

株式会社源吉兆庵ホールディングス　執行役員

2022年４月

当社　社外取締役

2023年４月

当社　社外取締役(常勤監査等委員)(現任)

(注)６

－

取締役
(監査等委員)

村松　高男

1953年10月１日生

1979年４月

東京国税局　入局

1988年４月

東京地方検察庁　特捜部　主任捜査官

2003年７月

渋谷税務署　副署長

2010年７月

国税庁　首席監察官

2012年７月

名古屋国税局　総務部長

2013年６月

高松国税局　局長

2014年10月

税理士　登録
村松高男税理士事務所　開業(現任)

2015年４月

当社　監査役

2016年３月

セレンディップ・ホールディングス株式会社　社外監査役(現任)

2016年５月

イオンモール株式会社　社外監査役

2016年６月

グローブライド株式会社
社外取締役(監査等委員)(現任)

2023年４月

当社　社外取締役(監査等委員)(現任)

(注)６

－

取締役
(監査等委員)

樋川　加奈

1976年２月18日生

1999年10月

中央監査法人 入所

2004年４月

公認会計士登録

2007年７月

新日本監査法人(現　EY新日本有限責任監査法人)入所

2017年４月

樋川公認会計士事務所　開業(現任)

2022年７月

独立行政法人 郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構 監事(非常勤)(現任)

2024年６月

わかもと製薬株式会社 社外取締役(監査等委員)(現任)

2025年４月

当社　社外取締役(監査等委員)(現任)

(注)６

－

計

202,043

(注) １　各取締役(監査等委員である者を除く。)及び監査等委員である取締役と当社との間には特別の利害関係はありません。
２　若松　俊樹氏、込山　雅弘氏、村松　高男氏及び樋川　加奈氏は社外取締役であります。
３　当社は、役員等賠償責任保険契約(以下、「D＆O保険」という。)を保険会社との間で締結しており、これにより、取締役(監査等委員である者を除く。)及び監査等委員である取締役が業務に起因して損害賠償責任を負った場合における損害(ただし、保険契約上で定められた免責事由に該当するものを除く。)等を填補することとしております。なおD＆O保険の保険料は、全額を当社が負担しております。各候補者が取締役に選任され就任した場合には、いずれの取締役もD＆O保険の被保険者となる予定であります。D＆O保険の契約期間は１年間であり、当該期間の満了前に取締役会にて決議のうえ、これを更新する予定であります。
４　上記各取締役(監査等委員である者を除く。)及び監査等委員である取締役の所有する当社の株式数は、2026年１月31日現在のものであります。
５　2026年１月期に係る定時株主総会終結の時から2027年１月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６　2025年１月期に係る定時株主総会終結の時から2027年１月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

②　社外役員の状況
当社の社外取締役は４名(うち、監査等委員である取締役は３名)であります。
当該社外取締役４名と当社の間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。
社外取締役については、当社経営に対する監督機能及びチェック機能を期待しております。経営の観点から豊富な経験と知識に基づいた助言を行うことで当社の企業価値向上に寄与しております。
社外取締役である若松俊樹氏を選任した理由は、同氏は弁護士としての高い専門性を備え、他の事業会社の社外役員及び監査役を歴任された経験を有しており、その高度な知識、経験から当社の経営の監督及び妥当性・適正性の確保についての幅広い助言・提言を期待したものであります。また、同氏は当社との間に特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じるおそれのない、経営陣から独立した立場であります。
社外取締役である込山雅弘氏を選任した理由は、同氏は総合商社における長年に渡る多分野での経験、実績、見識を有し、幾つもの部門のトップを務めた経験を有しており、当社はその経験・能力を高く評価しております。同氏が社外取締役に選任された場合の役割として、企業経営戦略・財務経理等の監督と助言・提言を期待したものであります。また、同氏は当社との間に特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じるおそれのない、経営陣から独立した立場であります。
社外取締役である村松高男氏を選任した理由は、同氏は税理士として高度な専門知識を有しており、当社の監査体制の強化に幅広い助言・提言を期待したものであります。また、同氏は当社との間に特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じるおそれのない、経営陣から独立した立場であります。
社外取締役である樋川加奈氏を選任した理由は、同氏は公認会計士として高度な専門知識を有しており、当社の監査体制の強化に幅広い助言・提言を期待したものであります。また、同氏は当社との間に特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じるおそれのない、経営陣から独立した立場であります。
当社においては社外取締役を選任するための基準又は方針を特段定めておりませんが、会社に対する善管注意義務を遵守し、経営陣や特定の利害関係者の利益に偏らず、客観的で公平公正な判断をなし得る人格、見識、能力を有していると会社が判断している人物を選任しております。また、独立役員との取引が事業運営上必要と判断された場合は、その必要性等を慎重に検討し、独立性を充分に確保できる範囲のみに限定する方針であります。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会の議案等に対し、監督又は監査の視点に基づき適宜発言を行っております。監査等委員である社外取締役による内部監査室及び会計監査人との相互連携の状況としましては、定期的又は必要の頻度、情報共有及び意見交換を行うと同時に、内部統制に関わる各部署から必要な情報提供を受け、内部統制に関する事項について意見交換を行っております。
また、監査等委員会は、内部統制担当役員が統括する内部統制システムが適切に構築されているか、監査を実施しております。

２ 【沿革】
当社は、1947年３月に吉野春吉(現会長吉野佳秀の父)によって愛知県名古屋市中川区において、土木工事及び有価物売買を業とする吉野商店として創業されました。その後、1964年９月に吉野佳秀が事業を引継ぎ、1974年２月に事業拡大を目的として株式会社化いたしました。

年月

変遷の内容

1974年２月

プラント解体事業を主たる目的として当社設立
資本金：3,000千円(発行済株式数6,000株)
本店所在地：名古屋市中区

1978年１月

本店を名古屋市中川区へ移転

1981年９月

本店を千葉県八街市へ移転

2002年５月

本店を東京都江東区へ移転

2004年７月

特許「大型球形貯槽の切断解体方法(リンゴ皮むき工法)」を取得(1994年８月申請)

2004年11月

特定建設業許可(土木工事業、とび・土工工事業)(東京都知事)を取得

2005年９月

特許「搭状構築物の解体工法および装置」を取得

2007年９月

特許「ボイラの解体方法」を取得

2008年11月

特定建設業許可(建築工事業、鋼構造物工事業)(東京都知事)を取得

2009年５月

本店を東京都墨田区へ移転

2010年４月

特許「大型球形貯槽の切断解体方法(リンゴ皮むき工法)」を遠隔操作にて実現可能とする溶断ロボット「りんご☆スター」を開発

2012年３月

特定建設業許可(塗装工事業)(東京都知事)を取得

2013年９月

特定建設業許可(管工事業)(東京都知事)を取得

2015年１月

3D計測サービスに参入

2015年９月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

2016年10月

特定建設業許可(解体工事業)(東京都知事)を取得

2017年１月

測量業者(関東地方整備局長)登録

2017年９月

東京証券取引所市場第一部に指定

2018年３月

株式会社ヒロ・エンジニアリングを子会社化

2018年７月

株式会社日立プラントコンストラクションと原子力発電設備解体事業に関する業務提携

2018年８月

本社を東京都江東区へ移転

2018年９月

第一カッター興業株式会社とプラント設備解体事業に関する包括的業務提携

2018年11月

特定建設業許可(機械器具設置工事業)(東京都知事)を取得

2019年12月

３Ｄビジュアル株式会社を新設子会社化

2021年12月

株式会社矢澤を子会社化

2022年９月

株式会社クラッソーネとの解体DX技術に関する資本業務提携

2022年10月

クレーンレール測定ロボットによるクレーンレール測定サービスの提供開始

2022年12月

三谷産業株式会社とガスホルダー等の解体に関する業務提携契約締結

2023年８月

オダコーポレーション株式会社及び株式会社ＴＯＫＥＮを子会社化

2024年７月

ＤＥＮＺＡＩ株式会社との海外プラントへの解体ビジネス展開に関する
戦略的パートナーシップ提携

2025年４月

ＴＥＲＲＡ・ＥＳＨＩＮＯ株式会社を子会社化

2025年６月

ＴＥＲＲＡ・ＥＳＨＩＮＯ株式会社を吸収合併

2025年12月

株式会社ヒロ・エンジニアリング及び３Ｄビジュアル株式会社を売却