How does Kawanishi Warehouse make money?

３ 【事業の内容】
当社グループは、2026年３月末時点で当社及び連結子会社10社で構成されており、倉庫業を中心とした貨物の保管・荷役業務、港湾運送業務、貨物運送取扱業務、通関業務及び流通加工業務等を行う国内物流事業ならびに国際複合一貫輸送業務(ＮＶＯＣＣ)を中心とした海外輸送業務、海外との輸出入貨物取扱業務及び海外での現地作業等を行う国際物流事業を主な事業として取り組んでおります。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお、次の２部門は「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1) 国内物流事業
倉庫業
寄託を受けた貨物を倉庫に保管し、その対価として保管料を収受する事業であります。また、倉庫保管業務に関連して貨物の入出庫およびこれに付帯する諸作業を倉庫荷役として行い、その対価として荷役料を収受する事業であります。
(主な関係会社) 当社、川西ファインサービス(株)および川西港運(株)
港湾運送業
港湾において、海上運送に接続して貨物の船積みおよび陸揚げの作業とその荷捌きを行い、その対価として港湾運送料金を収受する事業であります。
(主な関係会社) 当社および川西港運(株)
貨物運送取扱業
荷主の依頼を受けて、運送事業者の行う運送を利用しての貨物の運送もしくは貨物の運送の取次等を行い、その対価として運賃・料金を収受する事業であります。
(主な関係会社) 当社、(株)メイサク、(株)マルカ陸運および（株）エムティーサービス
その他関連業務
輸出入貨物の通関業務、当社倉庫内での流通加工業務を行い、料金を収受する事業および物流関連施設を賃貸し、その対価として賃貸料を収受する業務であります。
(主な関係会社) 当社および川西ファインサービス(株)

(2) 国際物流事業
国際運送取扱業
荷主の依頼を受けて、陸海空の各種輸送手段を結合し、輸出入貨物の国際間複合輸送の取次等を行い、その対価として運賃・料金を収受する事業であります。
(主な関係会社) 当社、KAWANISHI LOGISTICS (S) PTE. LTD.、THAI KAWANISHI LIMITEDおよびKAWANISHI
LOGISTICS (AMERICAS) INC.
倉庫業
寄託を受けた貨物を倉庫に保管し、その対価として保管料を収受する事業であります。また、倉庫保管業務に関連して貨物の入出庫およびこれに付帯する諸作業を倉庫荷役として行い、その対価として荷役料を収受する事業であります。
(主な関係会社) PT KAWANISHI WAREHOUSE INDONESIAおよびTOAN PHAT LOGISTICS JOINT STOCK COMPANY

(3) その他
太陽光発電による売電事業、不動産の賃貸事業及び物流資材の販売事業等であります。
(主な関係会社) 当社および川西ファインサービス(株)

以上に述べた事項の事業系統図は、次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 基本方針および基本戦略
当社グループは長期ビジョン『KAWANISHI2030』及び中期経営計画『Vision2027 事業領域の拡大』を策定しており、以下の基本方針を掲げ、基本戦略、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応に基づいて取り組んでおります。

基本方針
①　取引先顧客へのサービス向上を第一とし、当社のステークホルダーへの信頼関係の構築を維持します。
②　健全な財務体質を意識しながら経営基盤の安定と強化を基本とし、筋肉質な体質を実現すべく、既存事業の利益改善を図ります。
③　これまでのビジネスモデルに捉われることなく、時代のニーズに合致した物流の構築を進め、DXの推進やサステナビリティなどの社会課題に対応した企業を目指します。

基本戦略
「次世代型物流施設の計画推進」、「ASEAN投資」、「リコンストラクション（拠点／組織の再構築）」は三大重点戦略（三本の矢）として強力に推進してまいります。三本の矢の戦略はそれぞれが相互補完性を有しており、そのどれをも欠けさせることなく同時並行で確実に実行させることにより飛躍的な業績目標を実現いたします。
①　成長に向けた戦略的投資
・次世代型物流施設の計画推進
・ASEAN投資
・国内における物流企業のM&A
・基幹システム再構築
・地球環境にやさしい物流構築／サステナビリティ推進室新設
・資本政策の推進
②　社内体制の強化
・リコンストラクション（拠点／組織の再構築）
・統合報告書策定
・ペーパーレス化推進によるオフィスワークの改革
・RPAの導入による業務集約/労働負荷軽減
・コンプライアンスの強化
・システム化推進による競争力強化
・営業体制の強化
・ダイバーシティ＆インクルージョンへの対応
・労働力不足に対応した人財戦略の強化
・社内教育体制の充実
・財務基盤の強化
③　既存事業の拡大・強化
・物流拠点の機能拡充
・運送部門強化
・ASEAN物流拡大を起点とした長距離海上輸送などの海外物流業務の強化
・メーカー物流の強化
・通関体制の強化

資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応
長期ビジョン『KAWANISHI2030』とそれに向けたPhaseⅡの中期経営計画の達成に向けては、中長期でのROEの向上を図るとともに、成長戦略や事業リスク、戦略実行状況等の明瞭な説明によるPERの改善および資本コストの逓減が必要と考え、対応方針を掲げております。
①　企業価値向上に向けた取り組み
②　資本政策の推進
　・Vision2027達成に向けた投資の実施
 （ASEAN投資／国内・海外M&A／物流拠点の機能拡充）
・日本版ESOP等の導入
・IRの強化、サステナビリティ推進
・株主優待制度の拡充
・配当性向目標35%
・特別配当、自己株式取得の実施

(2) 経営環境
当社グループを取り巻く経営環境は、日本経済において人手不足が深刻化するなか、所得環境の改善や各種政策の効果、また、省人化やDXに向けた企業投資が期待されるなど、景気は緩やかな回復が見込まれます。 世界経済では、米国の通商政策や中東情勢の影響により先行き不透明な状況が続くものの、アジア地域では特にインドネシアにおいて人口増加や賃金上昇を背景に個人消費が拡大し、経済成長は堅調に推移していることから、消費市場の拡大、輸出入の増加等が期待されます。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは成長に向けた戦略的投資、社内体制の強化、および既存事業の拡大・強化を行うことにより利益の拡大伸長および次世代における飛躍的な発展を目指しており、そのための重要な課題として以下の点を施策としております。

①　成長に向けた戦略的投資
DXを通じた従来のビジネスモデルに捉われない物流施設を構築するため、次世代型物流施設の計画を推進しております。
また、海外においては、ASEAN地域への投資の検討を進め、倉庫事業の参入を足掛かりに、国際物流事業の拡充にも注力し、当社グループの事業拡大をめざしております。
「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」に関する方針を掲げ、中長期的な事業環境変化を捉えた成長戦略・資本効率の最適化と財務基盤の向上、株主還元に対する資源配分を実行してまいります。

②　社内体制の強化
基本戦略の確実な推進を実現するために事業ポートフォリオを見直しながら、ヒト・モノ・カネの再配置も想定し拠点／組織の再構築を推進してまいります。
また、将来の持続的な成長への取り組み、戦略、ガバナンス、中長期的な価値創造等をあらゆるステークホルダーに理解してもらうための統合報告書を作成しております。
環境への配慮や労働力不足に対応した取り組みとしては、ペーパーレス化促進によるオフィスワークの改革、RPAなどの省人化に寄与するシステムの導入等を引き続き推進します。また、差別のない人事制度の実施や人材登用等、ダイバーシティへのより一層の対応と、社内教育体制を充実させるとともに、人財戦略の強化を図ってまいります。

③　既存事業の拡大・強化
既存事業における物流サービスについては、人手不足による物流の停滞が懸念されるなか、荷主企業、協力会社の相互理解と協力のもとDXの活用を通じて効率性を高める物流業務の革新を目的とした物流拠点の機能拡充を推進しております。また、収益の拡大と利益率の向上を目的とした運送部門の強化等、既存事業の拡大・強化を図っております。
海外物流業務においては、ASEAN物流拡大を起点とした長距離海上輸送等の海外物流業務の強化に取り組んでおります。

(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
長期ビジョン「KAWANISHI2030」の実現に向けて、2025年度から2027年度までの３ヵ年の中期経営計画「Vision2027 事業領域の拡大」をPhaseⅡと位置付け、物流事業の収益力向上を図り、株主還元強化などの資本政策を通じて、企業価値のさらなる向上をめざし、連結営業収益300億円、連結営業利益15億円を目標に掲げております。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 事業環境の変化
当社グループの主たる事業は、普通・冷蔵倉庫業を中心に、港湾運送業務、貨物運送業務、国際運送業務及び通関業務等を行う総合物流事業であり、東京、横浜、名古屋、大阪、神戸などの主要港に営業基盤を置き、輸出入貨物の取扱いを中心に事業展開を行っております。倉庫業の特性として、立地する地域の経済活動や消費動向が当該地域の物流量の変化に影響を受け、国際運送業務については、海運市況の影響を受けることから当該市況が低迷した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(当該リスクが顕在化する可能性及び対応策)
当社グループが扱う輸入貨物の多くは食料品であり物流量が急激に変化する可能性は低いと認識しておりますが、海外への輸出については当該輸出地域の景気に左右される場合には、リスクが顕在化する可能性があります。当該リスクへの対応としては、取り扱う輸入、輸出貨物の多様化を図ること、また多様な地域へ事業展開を行うことによりリスクを分散させる試みを実行しております。

(2) 業界に関連する法的規則
当社の主要な事業活動である倉庫業は、寄託を受けて顧客の物品を倉庫で保管する受託事業で、物流の中核となる業種であり、倉庫業者として「倉庫業法」の規制を受けております。
当社では「倉庫業法」に基づき、国土交通大臣より「倉庫業」の登録を受けております。当該登録には期限の定めはありませんが、倉庫業法及び倉庫業法に基づく処分又は登録、許可若しくは認可に付した条件に違反したとき及び営業に関し不正な行為をしたときなどは営業の停止を命じまたは登録が取り消される可能性があります。
本書提出日現在、当社グループには登録の取消し事由に該当する事実はないものと認識しておりますが、将来何らかの理由により、登録の取消し等の事態が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

なお、当社グループの重要な事業活動にかかる主な許認可は以下のとおりであります。

許認可等の名称

所轄官庁等

許認可等の内容

有効期限

倉庫業

国土交通省

倉庫業法

なし

また、物流事業を行う当社グループには、倉庫業法以外にも、港湾運送事業法、通関業法、貨物利用運送事業法等に関する法令の規制を受けております。これらの当社グループの事業に関わる法令等による規制の改廃や新設が行われた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(当該リスクが顕在化する可能性及び対応策)
各種業法について理解と見識の低さから違法行為を行う可能性があると認識しており、当該リスクへの対応策として、各分野での勉強会の開催、役職員が常に法令遵守を意識して業務に取り組むようコンプライアンスに関する研修を毎期行っております。

(3) 取扱貨物の動向等
当社グループの主要取扱貨物は、輸入貨物の農産品(コーヒー豆、小豆、落花生など)、畜産品(鶏肉、牛肉など)、食料工業品(食料品、食品原料など)であります。そのため、日本の消費者の食品嗜好の変化が当社取扱貨物の動向に影響し、間接的に当社の経営成績に影響を与える可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(当該リスクが顕在化する可能性及び対応策)
食品についての嗜好の変化等は考えられるものの、食品についての急激な需要の低下等は見込まれておらず、リスクが顕在化する可能性は低いと認識しております。また当該リスクへの対応として、食品に対する顧客のニーズに合わせた物流の構築を行うことにより対応を行っております。

(4) 食品の輸入停止措置等
当社グループが主力とする食品の輸入貨物の取扱いについては、食品の安全性を確保する見地から、関係当局による特定国を対象とした輸入制限及び輸入停止措置がとられる場合があり、また輸入食品の国内在庫量及び消費動向により輸入量が制御された場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(当該リスクが顕在化する可能性及び対応策)
海外からの輸入制限等が行われる可能性については常に起こりうると認識しておりますが、輸入のみならず多様な地域での事業展開を行うことによりリスクを低減させる取組みを実施しております。

(5) 自然災害・感染症等
当社グループの主たる事業は、倉庫業を中心とする物流事業であり、地震等の大規模災害が発生した場合は、当社施設も被災し、物流事業の停滞を招く可能性があります。これらの事象は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、未知のウイルス等による感染症の拡大により、事業活動に係る物流体制や営業活動に支障が生じた場合や人的被害が拡大した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(当該リスクが顕在化する可能性及び対応策)
台風をはじめ地震等による自然災害については地理的要因からも常に発生のリスクがあると認識しております。当該リスクへの対応として、物流業という公共性の高い事業を停滞させないためにもＢＣＰの構築を行うとともに、当社施設への被災を防ぐための処置を実施しております。
感染症については、世界的に影響を及ぼすものが一定期間内において発生した場合には、顕在化するリスクがあると認識しております。

(6) 顧客等の情報管理
当社グループは、国内物流事業及び国際物流事業において、多くの顧客情報を取り扱っており、これらの情報管理に関するセキュリティ管理体制の維持・向上、コンプライアンスの強化については、情報セキュリティポリシーを定め、社員教育の徹底を図り、リスク発生を予防する一方で、リスク発生時の影響を軽減する対応策を講じております。
管理体制と社員教育を強化し、情報漏洩防止に努めておりますが、不測の事態により情報が外部に漏洩した場合、当社グループの社会的信用の低下や損害賠償請求の発生等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(当該リスクが顕在化する可能性及び対応策)
当該リスクへの対応策として、役職員の情報セキュリティ意識向上のために情報セキュリティに関する研修を毎期行うこととし、また、情報セキュリティ委員会を設置し意識向上を徹底しており、リスクが顕在化する可能性は低いと認識しております。

(7) システムトラブルによる影響
当社グループは、各種の物流事業において情報システムを構築し、顧客との情報交換にはインターネットを利用しており、システム上のトラブルなど、万一の場合に備えて最大限の保守・保全の対策を講じるとともに、情報管理体制の徹底に努めております。
しかしながら、災害などにより機器やソフトウエアが被災し、システム作動不能や内部情報が消失した場合には、当社グループの経営成績や社会的信用に影響を与える可能性があります。
また、外部からの想定を超えた不正アクセスやコンピュータウイルス感染などにより、システム障害、情報漏洩や改ざんなどの被害を受けた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(当該リスクが顕在化する可能性及び対応策)
不正アクセスやコンピュータウイルス感染による障害等についてはセキュリティ対策を万全に行っているものの、常に発生の可能性はあると認識しております。また災害によりシステムが被災することも想定されますがシステムのクラウド化など、ＢＣＰ構築の一環として対応しております。

(8) コンプライアンスに関するリスク
当社グループは法令遵守及び企業倫理とそれらの精神を守り、実践していくことを業務遂行の基本とすることを宣言し、役員及び全従業員に研修会などを通じて、コンプライアンス意識を高めることに努めております。しかし、このような取組みを講じても、完全に履行できない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(当該リスクが顕在化する可能性及び対応策)
当該リスクへの対応策として、役職員が常に法令遵守を心掛けるようコンプライアンスに関する研修を毎期行い、また、コンプライアンス委員会を設置し法令遵守を徹底しており、リスクが顕在化する可能性は低いと認識しております。

(9) 設備投資に係るリスク
当社グループは、国内及び海外において積極的な事業展開を計画しておりますが、仮にこれらの事業戦略が当初計画した経営計画、利益計画及び設備投資計画の通りに進捗せず、投入された資本の回収計画が低下、停滞又は計画の中断に至った場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(当該リスクが顕在化する可能性及び対応策)
国内及び海外での様々な要因により事業計画が当初の計画通りとならない可能性は存在しますが、事業計画のモニタリングを随時行い、事業計画の進捗及び分析並びに必要に応じた施策を実行できる体制を整えております。

(10) 固定資産の減損処理
当社グループは、倉庫業を中心とした物流事業を営んでおり、事業用の有形固定資産を有しております。2006年３月期から固定資産に関する減損会計が導入され、今後の収益性の低下等により投資額の回収が見込めなくなった場合には当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(当該リスクが顕在化する可能性及び対応策)
国内外での事業環境の変化等により固定資産の減損の発生の可能性は常にあると認識しておりますが、事業の収益性を検証し、現在の事業環境に合わせた適切な運営を行うことにより影響を低減する体制を整えております。

(11) 退職給付債務による影響
当社グループの従業員の退職給付に備えるための退職給付債務及び費用は、年金数理人が計算する基礎率に基づいて算出しておりますが、基礎率の変更があった場合、年金資産の時価や運用利回りが低下した場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(当該リスクが顕在化する可能性及び対応策)
特に国内外での景気や金融政策により年金資産の時価や運用が低下する可能性はあると認識しておりますが、年金資産の運用を毎期見直すことにより、影響を低減する取り組みを実施しております。

(12) 重要な訴訟について
当社グループの経営に大きな影響を及ぼす重要な訴訟等は提起されておりません。しかし、将来、重要な訴訟等が発生し不利な判断を受けた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社は2026年４月14日付で、当社が寄託を受けた貨物に発生した損害に関し、当社顧客より当社を含む本件に関する会社２社に対して、第三者からの損害賠償請求に伴う求償行使による損害賠償請求訴訟が提起され、同年４月30日に訴状の送達を受けております。当該請求の金額は61,605千円（遅延損害金を除く。）であります。当社といたしましては、本件訴訟の請求内容を精査し、代理人弁護士を通じて適切に対応してまいります。
(当該リスクが顕在化する可能性及び対応策)
予期せぬ訴訟等については発生の可能性はあると認識しておりますが、現時点で予測できる内容はなく、どの程度の可能性があるかは想定できません。

(13) 海外事業展開におけるカントリーリスク
当社グループは、アジアを中心に海外事業展開を拡大しておりますが、海外においては、政治、経済情勢の変化、予期せぬ法規制の変更、自然災害、テロ、戦争等の事態により、事業の継続が困難となる等のリスクが存在します。これらのリスクが顕著化した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(当該リスクが顕在化する可能性及び対応策)
当社グループでは近年はインドネシアおよびベトナムにおいて倉庫事業を展開し、投資を拡大しております。今後もASEAN地域の経済が発展すると見込んでおりますが、自然災害、為替の変動、景気の減速による消費への影響等もありリスクが顕在化する可能性があると認識しております。リスクの低減を図るため、状況に合わせた投資が行えるよう段階的に展開を行っております。

(14) 金利の変動
当社グループは安定的に事業を継続するため必要な設備の新規投資や更新を毎年行っております。その際、有利子負債や自己資本比率について適正水準維持に努めつつも、必要な設備資金を主として銀行借入により調達しております。現在は主に固定金利の長期借入金により資金を調達しているため、一定期間においては金利変動による影響は軽微でありますが、金利の変動により、将来の資金調達コストが影響を受ける可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(当該リスクが顕在化する可能性及び対応策)
中期経営計画による積極的な事業展開により借入金が膨らむなどリスクとしては増加する傾向となっております。リスクの低減を図るため、借入のうち一部については金利スワップ契約などにより固定金利と変動金利の変動に対応しております。

(15) 保有資産の時価の変動
当社グループは、事業用資産(土地、建物等)及び取引先との緊密な関係維持・強化等を目的とした投資有価証券を保有しております。事業用資産については時価下落や収益性の低下により、また、投資有価証券については株式相場の下落や投資先の財政状態の悪化により、投資額の回収が見込めなくなった場合、減損損失を計上します。これらにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(当該リスクが顕在化する可能性及び対応策)
投資有価証券については、景気や環境の変化により常に損失発生の可能性があると認識しております。リスクの低減を図るため、投資有価証券については時価の変動を含めた有用性の検証を行い保有の可否を検証しております。

(16) 他社との競合リスク
当社グループの事業は同業者が多く、厳しい競合状況にあります。当社グループでは、冷蔵倉庫及び普通倉庫の設備を有し、保管・輸送等に一定のノウハウが必要な輸入食料品の取扱いで他社との差別化を図っておりますが、競合の結果、収益や利益率の低下等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(当該リスクが顕在化する可能性及び対応策)
他社との競合のリスクは事業を運営していく上では存在するリスクであり常に顕在化するリスクがあります。リスクを低減する取り組みとしては、当社の培った食料品の取扱いのノウハウと顧客のニーズに合わせた物流の構築を行うことにより対応しております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧
ａ．2026年６月22日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性7名　女性－名　(役員のうち女性の比率－％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
社長

川西　二郎

1972年５月４日生

1995年４月

安田火災海上保険株式会社(現 損害保険ジャパン株式会社)入社

2007年６月

大和製衡株式会社入社

2010年４月

当社入社総務部企画課長

2011年４月

当社営業統括室長

2012年５月

当社社長室長

2012年６月

当社取締役社長室長

2014年６月

当社常務取締役社長室長

2014年７月

当社常務取締役経営企画部長

2016年５月

当社常務取締役

2016年６月

当社常務取締役国際部門管掌

2017年６月

当社常務取締役管理企画部門管掌

2021年４月

当社代表取締役社長(現任)

(注)3

223

常務取締役
管理企画部門管掌

高杉　誠

1964年10月23日生

1988年４月

株式会社富士銀行(現 株式会社みずほ銀行)入行

2008年１月

株式会社みずほ銀行千里中央支店長

2011年10月

同行東大阪支店長

2013年４月

同行三鷹支店長

2016年５月

当社経理部付(出向)

2016年６月

当社経理部長(出向)

2016年10月

当社入社経理部長

2017年４月

当社経営企画部長

2017年６月

当社取締役経営企画部長

2021年４月

当社常務取締役管理企画部門管掌(現任)

(注)3

1

取締役
国際部門・港運部門管掌

笠原　謙

1965年９月１日生

1993年４月

当社入社

2004年７月

THAI KAWANISHI LIMITED(出向)

2014年10月

当社国際部次長

2016年５月

当社国際部長

2017年４月

当社執行役員国際部長

2019年６月

当社取締役国際部長

2020年６月

当社取締役国際部門管掌兼国際部長

2021年４月

当社取締役国際部門・港運部門管掌(現任)

(注)3

1

取締役
国内部門管掌

長島　聡

1965年９月17日生

1989年４月

当社入社

2013年３月

当社営業部次長

2015年４月

当社営業部長

2017年４月

当社執行役員営業部長

2019年４月

当社執行役員神戸支店長

2020年６月

当社取締役営業部門管掌

2021年４月

当社取締役国内部門管掌(現任)

(注)3

2

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
(監査等委員)

八杉　勝英

1961年６月16日生

1985年４月

株式会社太陽神戸銀行(現 株式会社三井住友銀行)入行

2002年10月

株式会社三井住友銀行太田支店長

2005年１月

同行東加古川支店長

2007年４月

同行大阪中央支店長

2009年４月

同行京都北陸ブロック地域個人部長

2012年４月

三井住友アセットマネジメント株式会社投信営業第二部長

2013年４月

同社執行役員

2015年４月

株式会社みなと銀行営業企画部理事審議役

2016年４月

同行執行役員支店サポート部長

2017年４月

株式会社みなとカード顧問

2017年６月

同社代表取締役専務

2022年６月

同社取締役専務執行役員

2024年６月

当社常勤監査等委員である社外取締役(現任)

(注)1,4

0

取締役
(監査等委員)

虎頭　信宏

1970年７月24日生

2002年11月

司法試験合格

2004年10月

弁護士登録、東町法律事務所(現弁護士法人東町法律事務所)入所(現任)

2016年６月

当社監査等委員である社外取締役(現任)

(注)1,4

－

取締役
(監査等委員)

公江　正典

1970年３月５日生

1996年10月

朝日監査法人(現 有限責任あずさ監査法人)入所

1998年８月

協立監査法人入所

2001年４月

公認会計士登録(現任)

2007年６月

協立監査法人社員

2020年７月

同法人代表社員(現任)

2023年６月

当社監査等委員である社外取締役(現任)

(注)1,5

－

計

229

(注) １．八杉勝英、虎頭信宏および公江正典の３氏は社外取締役であります。
２．当社の監査等委員については次のとおりであります。
八杉勝英、虎頭信宏、公江正典
なお、八杉勝英氏は、常勤の監査等委員であります。
３．2025年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2024年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
５．2025年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
６．当社では、執行役員制度を採用しております。
上席執行役員は、上席執行役員国内部門特命事項担当　福井　利明、上席執行役員　横山　正典の２名であります。
執行役員は、執行役員人事部長　細川　晃伸、同情報システム部長　福田　浩一、同国際部長　飛永　英利、同神戸支店長兼大阪支店長　中村　浩幸、同名古屋支店長　谷口　雄志郎、同横浜支店長　山田　雄司、同TOAN PHAT LOGISTICS JOINT STOCK COMPANY 社長　片岡　利英の７名であります。

ｂ．2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件」および「監査等委員である取締役２名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。
男性8名　女性－名　(役員のうち女性の比率－％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
社長

川西　二郎

1972年５月４日生

1995年４月

安田火災海上保険株式会社(現 損害保険ジャパン株式会社)入社

2007年６月

大和製衡株式会社入社

2010年４月

当社入社総務部企画課長

2011年４月

当社営業統括室長

2012年５月

当社社長室長

2012年６月

当社取締役社長室長

2014年６月

当社常務取締役社長室長

2014年７月

当社常務取締役経営企画部長

2016年５月

当社常務取締役

2016年６月

当社常務取締役国際部門管掌

2017年６月

当社常務取締役管理企画部門管掌

2021年４月

当社代表取締役社長(現任)

(注)3

223

常務取締役
管理企画部門管掌

高杉　誠

1964年10月23日生

1988年４月

株式会社富士銀行(現 株式会社みずほ銀行)入行

2008年１月

株式会社みずほ銀行千里中央支店長

2011年10月

同行東大阪支店長

2013年４月

同行三鷹支店長

2016年５月

当社経理部付(出向)

2016年６月

当社経理部長(出向)

2016年10月

当社入社経理部長

2017年４月

当社経営企画部長

2017年６月

当社取締役経営企画部長

2021年４月

当社常務取締役管理企画部門管掌(現任)

(注)3

1

取締役
国際部門管掌

笠原　謙

1965年９月１日生

1993年４月

当社入社

2004年７月

THAI KAWANISHI LIMITED(出向)

2014年10月

当社国際部次長

2016年５月

当社国際部長

2017年４月

当社執行役員国際部長

2019年６月

当社取締役国際部長

2020年６月

当社取締役国際部門管掌兼国際部長

2021年４月

当社取締役国際部門・港運部門管掌

2026年６月

当社取締役国際部門管掌(予定)

(注)3

1

取締役
国内部門東日本管掌

長島　聡

1965年９月17日生

1989年４月

当社入社

2013年３月

当社営業部次長

2015年４月

当社営業部長

2017年４月

当社執行役員営業部長

2019年４月

当社執行役員神戸支店長

2020年６月

当社取締役営業部門管掌

2021年４月

当社取締役国内部門管掌

2026年６月

当社取締役国内部門東日本管掌(予定)

(注)3

2

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
国内部門西日本・港運部門管掌

横山　正典

1969年９月13日生

1994年４月

株式会社上組入社

2002年６月

当社入社

2015年10月

当社阪神支店次長

2016年５月

当社神戸支店次長

2017年10月

当社神戸支店副支店長

2019年４月

当社大阪支店長

2020年６月

当社神戸支店長

2021年４月

当社執行役員神戸支店長

2023年４月

当社上席執行役員国内部門西日本担当

2025年９月

当社上席執行役員国内部門西日本担当兼営業企画部長

2026年４月

当社上席執行役員

2026年６月

当社取締役西日本・港運部門管掌(予定)

(注)3

1

取締役
(監査等委員)

八杉　勝英

1961年６月16日生

1985年４月

株式会社太陽神戸銀行(現 株式会社三井住友銀行)入行

2002年10月

株式会社三井住友銀行太田支店長

2005年１月

同行東加古川支店長

2007年４月

同行大阪中央支店長

2009年４月

同行京都北陸ブロック地域個人部長

2012年４月

三井住友アセットマネジメント株式会社投信営業第二部長

2013年４月

同社執行役員

2015年４月

株式会社みなと銀行営業企画部理事審議役

2016年４月

同社執行役員支店サポート部長

2017年４月

株式会社みなとカード顧問

2017年６月

同社代表取締役専務

2022年６月

同社取締役専務執行役員

2024年６月

当社常勤監査等委員である社外取締役(現任)

(注)1,4

0

取締役
(監査等委員)

公江　正典

1970年３月５日生

1996年10月

朝日監査法人(現 有限責任あずさ監査法人)入所

1998年８月

協立監査法人入所

2001年４月

公認会計士登録(現任)

2007年６月

協立監査法人社員

2020年７月

同法人代表社員(現任)

2023年６月

当社監査等委員である社外取締役(現任)

(注)1,5

－

取締役
(監査等委員)

村田　吾郎

1978年10月１日生

2005年10月

弁護士登録、北山・土井法律事務所(現弁護士法人神戸京橋法律事務所)入所

2017年１月

同法人社員弁護士（現任）

2026年６月

当社監査等委員である社外取締役(予定)

(注)1,4

－

計

230

(注) １．八杉勝英、公江正典および村田吾郎の３氏は社外取締役であります。
２．当社の監査等委員については次のとおりであります。
八杉勝英、公江正典、村田吾郎
なお、八杉勝英氏は、常勤の監査等委員であります。
３．2026年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2026年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
５．2025年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
６．当社では、執行役員制度を採用しております。
上席執行役員は、上席執行役員国内部門特命事項担当　福井　利明の１名であります。
執行役員は、執行役員人事部長　細川　晃伸、同情報システム部長　福田　浩一、同国際部長　飛永　英利、同神戸支店長兼大阪支店長　中村　浩幸、同名古屋支店長　谷口　雄志郎、同横浜支店長　山田　雄司、同TOAN PHAT LOGISTICS JOINT STOCK COMPANY 社長　片岡　利英の７名であります。

②　社外役員の状況
当社の社外取締役は３名であります。
社外取締役八杉勝英氏は、大手金融機関に長く在籍していた経験により、財務および会計に関する知識を生かした観点からの監査を実施していただくために選任しております。なお、同氏と当社との間には特別の利害関係はありません。
社外取締役公江正典氏は公認会計士としての専門知識を生かした観点からの監査を実施していただくために選任しております。なお、同氏と当社との間には特別の利害関係はありません。
社外取締役村田吾郎氏は弁護士としての専門知識を生かした観点からの監査を実施していただくために選任しております。なお、同氏と当社との間には特別の利害関係はありません。

当社は下記内容の「社外取締役の独立性に関する基準」を設けています。
当社における社外取締役が以下のいずれにも該当しない場合に独立性を有すると認定する。また当該認定をした場合に独立役員として指定することができるものとする。
・過去３事業年度のうちいずれかの１事業年度当たり、当社グループ(注１)の主要な取引先(注２)またはその業務執行者(注３)である者。
・当社グループから役員報酬以外に過去３事業年度のうちいずれかの１事業年度当たり、1,000万円以上の金銭その他の財産を得ている法律、会計若しくは税務の専門家またはコンサルタント(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、当該団体に所属する者をいう)。
・直近事業年度において当社の大株主(総議決権の10％以上の株式を保有する者)またはその業務執行者である者。
・当社の会計監査人である監査法人に所属する者またはその出身者である者(過去５年間に限るものとする)。
・当社グループの取締役と親族関係(２親等以内)の者。
・社外役員就任時点において当社グループとの間で、社外役員を相互に派遣して就任している場合。
・当社グループから過去３事業年度のうちいずれかの１事業年度当たり1,000万円以上の金銭その他の財産の寄付を受けている団体の業務を執行する役員の場合。
(注１) 当社グループとは当社および当社の連結子会社をいう。
(注２) 主要な取引先とは、当社グループとの取引において、支払額または受取額が、当社グループまたは取引先の連結売上高の２％以上を占めている者をいう。
(注３) 業務執行者とは、取締役(社外取締役を除く。)、執行役、執行役員および使用人等の業務を執行する者をいう。
当社は社外取締役八杉勝英氏、公江正典氏および村田吾郎氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。上記の社外取締役は当社の定める「社外取締役の独立性に関する基準」にいずれも合致し一般株主との利益相反が生ずる恐れがないためであります。
なお、社外取締役のうち監査等委員である取締役は「(3) 監査の状況　②内部監査の状況」に記載したように内部監査部門および会計監査人と相互連携して業務を行っております。

２ 【沿革】

年月

事項

1903年６月

川西清兵衛個人事業として神戸市川崎町(現神戸市兵庫区)で倉庫業を開始

1918年７月

倉庫業、貨物運送業を目的として神戸市川崎町に川西商事株式会社を設立

1922年６月

商号を川西倉庫株式会社に変更

1924年２月

大阪市西区に大阪出張所を設置(1941年７月支店に昇格)

1925年２月

名古屋市中区に名古屋出張所を設置(1941年７月支店に昇格)

1928年３月

横浜市中区に横浜出張所を設置(1941年７月支店に昇格)

1931年４月

神戸市新港町(現神戸市中央区)で冷蔵倉庫の営業開始

1941年～1943年

戦時統制令に基づき港湾運送業の大部分を各地区港運会社に譲渡

1944年９月

日本倉庫統制株式会社に普通倉庫業を譲渡

1945年12月

日本倉庫統制株式会社の解散により、普通倉庫業を再開。名古屋市中村区に名古屋支店、大阪市西区に大阪出張所(1951年７月に支店に昇格)、横浜市中区に京浜事務所(1952年３月支店に昇格)を設置

1946年10月

GHQより米軍の輸送用凍氷生産設備の拡張が要求され、甲子園製氷冷蔵（株）を設立(1956年６月株式99.6％を買収し、1973年10月川西甲子園冷蔵（株）に社名変更。)

1948年６月

名古屋地区での運送および倉庫荷役業務を委託するため、名古屋運輸作業（株）を設立(1979年６月（株）メイサクに社名変更。現・連結子会社)

1949年３月

戦時統制令に基づき設立された各地区港運会社の解散により、港湾運送業を再開

1952年４月

名古屋港での輸出入港湾運送業務を強化するため旭運輸（株）を設立

1955年３月

神戸市兵庫区に神戸支店を設置

1979年１月

神戸支店と大阪支店を統合し阪神支店と改称

1981年10月

自動車運送取扱業を開始

1982年10月

神戸港での港湾運送業務を行うため、関係会社の大和運輸作業（株）と阪神港運（株）を合併し、川西港運（株）を設立(現・連結子会社)

1983年１月

阪神地区での内陸倉庫の荷役および倉庫業に付随する業務を行うため、川西ファインサービス（株）を設立(現・連結子会社)

1986年１月

物流の多様化・国際化にむけ国際部を東京都中央区に設置

1987年４月

香港に駐在員事務所を設置(1988年５月現地法人川西倉儲運輸(香港)有限公司を設立。)

1989年４月

タイ・バンコクに現地法人THAI KAWANISHI LIMITEDを設立(現・連結子会社)

1990年８月

シンガポールに現地法人KAWANISHI LOGISTICS (S) PTE. LTD.を設立(現・連結子会社)

1994年10月

大阪証券取引所市場第二部(特別指定銘柄)に株式を上場

1996年１月

大阪証券取引所市場第二部に指定

1998年４月

阪神支店を神戸支店と大阪支店に分割

2000年４月

冷蔵支店を廃止し神戸支店と大阪支店に統合

2004年５月

旭運輸（株）の株式の一部を譲渡したことにより持分法適用の対象外となる

2005年４月

川西甲子園冷蔵（株）を合併したことにより連結の対象外となる

2010年３月

川西倉儲運輸(香港)有限公司の清算手続を開始し営業活動を停止したことにより連結の対象外となる

2011年４月

神戸支店と大阪支店を統合し阪神支店と改称

2013年７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場

2016年３月

インドネシア・ジャカルタに現地法人PT KAWANISHI WAREHOUSE INDONESIAを設立(現・連結子会社)

2016年４月

阪神支店を神戸支店と大阪支店に分割

2016年６月

関汽運輸（株）の全株式を取得し、連結子会社化

2017年６月

東京証券取引所市場第一部に指定

2018年８月

（株）マルカ陸運の全株式を取得し、連結子会社化

2020年９月

関汽運輸（株）の全株式を譲渡したことにより連結の対象外となる

2022年４月

東京証券取引所スタンダード市場に移行

2022年８月

アメリカ・カリフォルニア州に現地法人KAWANISHI LOGISTICS (AMERICAS) INC.を設立(現・連結子会社)

年月

事項

2025年４月

京浜支店を横浜支店と東京支店に分割

2025年９月

ベトナム・タイニン省のTOAN PHAT LOGISTICS JOINT STOCK COMPANYの株式51％を取得し、連結子会社化

2026年１月

（株）エムティーサービスの全株式を取得し、連結子会社化

2026年４月

GBtechnology（株）の株式51％を取得し、連結子会社化