How does Sanritsu make money?

３【事業の内容】

　当グループは、当社及び連結子会社２社の合計３社で構成されており、主に梱包事業、運輸事業、倉庫事業を中心とした物流事業を行っております。

　当グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連については、以下のとおりであります。

　なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

梱包事業…………当社、連結子会社の千葉三立梱包運輸㈱、SANRITSU LOGISTICS AMERICA Inc.が行っており、その一部を当社が受託又は委託しております。

運輸事業…………当社、連結子会社の千葉三立梱包運輸㈱及びSANRITSU LOGISTICS AMERICA Inc.が行っており、その一部を当社が受託又は委託しております。

倉庫事業…………当社、連結子会社の千葉三立梱包運輸㈱及びSANRITSU LOGISTICS AMERICA Inc.が行っております。

賃貸ビル事業……当社が行っております。

　事業の系統図は以下のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当グループの経営方針、経営環境、及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当グループが判断したものであります。

(１)経営方針

《経営理念》

　当グループは、『経営品質の向上』を事業活動の中核にすえ、「お客様の意思を尊重し、お客様にとってより品質の高いロジスティクス・サービスを提供する」ことで豊かな社会の実現に貢献してまいります。

　「美しく魅力のある会社　サンリツ」の実現を目指します。

(２)経営戦略等

《ビジョン》

　オペレーションからソリューションへ

　当グループは創業以来、高い技術力、作業品質のもと、顧客ニーズに確実に対応する「オペレーション」の力を培ってきましたが、今後は「オペレーション」の力を土台として、お客様との対話を繰り返すことで、今まで引き出せなかったニーズだけでなく、お客様さえ気づいていない真のニーズを引き出し、解決する「ソリューション」の力を身に付けていくことが重要であると考えております。

　具体的には、ターゲット市場をB to B物流と定めて、強みである梱包技術を生かせる工作機械・精密機器・医療機器分野において、顧客ニーズや期待を超える価値の提供を目指してまいります。

(３)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当グループは、経営の主たる指標として、売上高営業利益率を用いております。安定的な成長を維持するためには、確固とした収益基盤づくりが不可欠であるとの認識のもとに、2027年３月期においては、2026年５月に策定した３ヵ年の中期経営計画（2027年３月期～2029年３月期）のもと、売上高営業利益率6.1％を目標として掲げております。

(４)経営環境等

　物流業界におきましては、輸出貨物は半導体関連を中心に底堅い輸送需要が見込まれる一方、引き続き地政学・通商政策リスク等を背景とした、先行き不透明な状況が続くことが想定されます。

(５)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　このような状況の中、当グループは、2026年５月に策定した３ヵ年の中期経営計画（2027年３月期～2029年３月期）の達成に向けて、中・長期的ビジョン「オペレーションからソリューションへ」のもと、当社にしかできないソリューションを提案し、安全・安心してお任せいただける戦略的パートナーを目指して参ります。

　当該計画では重点施策として、国内物流拠点の拡充や既存アセットの最大活用による収益力向上、米国における倉庫起点の高付加価値サービス展開による付加価値の最大化、基盤戦略として、サステナビリティを推進し企業価値の向上に向けて取り組んでまいります。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。また、当グループのリスク管理体制は、リスク管理に関する方針、体制及び対策等のリスク管理を適正に実施するために、代表取締役を議長とするリスク管理会議を設置し、原則として四半期に一度会議を開催し、各リスクの主管部署による定期的なリスク調査や見直し結果の報告を受け、横断的に分析・評価を実施し、必要に応じた対策等の指示を行うリスク管理体制を構築しております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものであります。

リスク項目

全社重要リスク

リスク対応の方向性

1

労働環境におけるリスク

顧客製品の需要が短期的に急拡大した場合に、長時間労働発生により従業員の健康を悪化させるリスク

・サスティナビリティ基本方針を策定し、その取組として、社員の働きやすい環境づくりのために、安全衛生委員会による情報共有・安全パトロール、従業員エンゲージメント及び職場環境アンケートを定期的に実施。その結果を基に安全・安心で働きがいのある職場環境の実現を目指し、管理部門における労働環境の定期的なチェック及び改善指導、整備実施

・人材の積極的確保による一人当たりの時間外労働の削減

・顧客とのコミュニケーションを密にとり、顧客の生産・出荷情報等を事前に把握及び事業所間の応援体制の構築

・自動化や標準化による作業負荷の軽減及び時間外労働の削減

2

人材確保と育成におけるリスク

・労働人口が減少している中で、当グループの主要事業である梱包事業は、DX導入へのハードルが高く、人材の確保が困難になることで事業活動に制約が生じるリスク

・人材の社外への流出やビジョン達成に向けた人材育成が遅れることにより、当グループの中長期的な成長に影響を及ぼすリスク

・豊富な業務経験等により成果を上げた人材の、固有のマネジメントが職場環境やメンタルヘルスに影響を及ぼすリスク

・採用力強化及び人材定着の施策として、人事評価結果に基づく早期昇格制度や、育児・介護等により就業エリアが限定される期間における勤務地配慮の制度など、新たな人事制度を導入

・ソリューション人材やマネジメント層の育成を推進するため、物流業務およびマネジメント業務に必要な知識・スキルを年次に応じて体系的に習得できる新たな研修計画の運用を開始

・定着率の向上のため、従業員エンゲージメント及び職場環境アンケートを実施し、社員の働きやすい環境づくりを推進

3

取扱製品群におけるリスク

当グループの取扱う主要な4つの製品群のうち、工作機械と大型精密機器に関しては、周期的に拡大期と後退期が訪れるため、後退期に入った場合には売上高が著しく減少するリスク

・顧客の生産・出荷情報等を事前に把握及び事業所間の応援体制の構築による売上原価の削減

・中期的なビジョンとして「オペレーションからソリューションへ」を掲げ、顧客の生産効率向上に寄与するソリューションを提案し、顧客とともに利益率が向上する物流パートナーを目指す取組

4

輸出貨物におけるリスク

為替レートや国際情勢の変化により、取扱量が大きく変動するリスク

・既存顧客の取引領域や輸入貨物の入出庫業務拡大などの輸出に依存しないビジネスの取組を検討

リスク項目

全社重要リスク

リスク対応の方向性

5

気候変動におけるリスク

予想を超えるゲリラ豪雨、台風や地震などの自然災害の発生により、物流設備の破損、浸水の影響で物流サービスが停止するリスク

・自然災害対応マニュアルの適宜見直し

・ハザードマップの掲示

・被害発生リスクが高い事業所においては、災害対策設備の設置及び速やかな修繕の実施

・管理部門における事業所への定期巡回を実施し、防災対策が行われているか確認

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

　2026年6月23日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、次のとおりであります。

男性6名　女性1名　(役員のうち女性の比率14.3％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役会長

三浦　康英

1964年５月16日生

1985年４月

池田梱包運輸㈱入社

1987年６月

当社入社

1997年６月

取締役

2003年４月

事業統括本部第三事業部長

兼事業統括本部包装技術部長

2003年６月

常務取締役

2007年６月

取締役常務執行役員兼事業本部長

2008年６月

代表取締役専務執行役員

2009年６月

代表取締役社長執行役員

2018年７月

代表取締役社長　社長執行役員

2025年６月

取締役会長(現)

(注)２

55

代表取締役社長

社長執行役員

柴本　守人

1975年３月３日生

1997年４月

当社入社

2008年４月

管理本部人事部長

2010年７月

管理本部人事総務部長

2013年１月

管理本部業務部長

2018年７月

事業本部第二統括部成田第二事業所長

2019年７月

事業本部第二統括部長兼成田第一事業所長

2020年８月

執行役員事業本部第二統括部長

2021年８月

2023年６月

2023年７月

国内事業本部第一統括部長兼筑波事業所長

取締役執行役員

国内事業本部長

2025年６月

代表取締役社長　社長執行役員(現)

(注)２

16

取締役常務執行役員

事業本部長

平輪　貢

1958年７月22日生

1982年４月

当社入社

2000年７月

管理本部経理部長

2003年６月

取締役

2004年７月

企画室長兼管理本部経理部長

2007年６月

取締役常務執行役員

支援本部長兼経理部長

2008年４月

事業本部長

2015年７月

取締役専務執行役員

2015年７月

事業本部第二統括部長

2019年６月

千葉三立梱包運輸㈱

代表取締役社長

2019年７月

事業本部長

2021年１月

国内事業本部長

2021年６月

国内事業本部長兼営業統括部長

兼第一統括部長

2021年８月

国内事業本部長

2023年７月

2023年７月

グループ統括本部長

SANRITSU LOGISTICS AMERICA Inc. CEO

2025年６月

2025年６月

取締役常務執行役員（現）

国内事業本部長

2025年７月

事業本部長（現）

(注)２

36

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役

(監査等委員）

(常勤)

尾留川　一仁

1961年10月27日生

1984年４月

当社入社

2003年６月

取締役

2004年７月

管理本部人事・総務部長

2007年７月

執行役員総務部長

2008年４月

執行役員事業副本部長

2008年６月

取締役執行役員

2009年６月

事業本部国際事業部部長

2013年１月

国際事業本部副本部長

2014年６月

国際事業本部長

2016年７月

管理本部副本部長

2017年２月

千葉三立梱包運輸㈱

代表取締役社長

2017年７月

管理本部管理統括部長

2019年７月

監査部長

2021年１月

管理本部長

2021年６月

取締役常務執行役員

2025年６月

取締役(現)

(注)３

22

取締役

（監査等委員）

戸谷　左織

1959年10月23日生

1983年４月

㈱住友銀行

(現 ㈱三井住友銀行)入行

2007年11月

㈱オーエムシーカード営業開発部長

2009年４月

㈱セディナ戦略事業二部長

2013年６月

同社執行役員クレジット営業推進部長

2020年４月

㈱セディナ債権回収常務執行役員

2020年６月

同社常務取締役コンプライアンス担当

2021年６月

当社取締役(現)

(注)３

-

取締役

（監査等委員）

吉能　平

1970年12月29日生

1997年４月

弁護士登録

2005年６月

L＆J法律事務所入所

2006年６月

銀座共同法律事務所パートナー（現）

2010年10月

東京家庭裁判所非常勤裁判官

2021年６月

当社取締役(補欠監査等委員)

2023年６月

当社取締役(現)

(注)３

-

取締役

（監査等委員）

宮川　由香

1962年10月10日生

1985年４月

沖電気工業㈱入社

2014年４月

同社執行役員統合営業本部第二営業本部長

2020年４月

同社常務執行役員コンポーネント＆プラットフォーム事業本部ビジネスコラボレーション推進本部長

2021年４月

OKIクロステック㈱入社　取締役常務執行役員

2022年６月

SBテクノロジー㈱非常勤社外取締役

2024年６月

TOPPANホールディングス㈱　非常勤社外監査役(現)

2025年６月

当社取締役(現)

(注)３

-

計

130

(注)１　監査等委員である取締役戸谷左織氏、吉能平氏及び宮川由香氏は、社外取締役であります。

２　取締役(監査等委員であるものを除く。)の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３　監査等委員である取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　当社は、取締役会における重要議案の審議の徹底と、経営責任、業務執行責任の明確化及び一層のスピードアップを図るために執行役員制度を導入しております。

　執行役員は、社長執行役員柴本守人、常務執行役員事業本部長平輪貢、執行役員国際事業統括部長松尾学、執行役員(社長特命事項担当)木田茂実、執行役員管理本部長蛭田仲達、執行役員管理副本部長兼経理部長中崎秀一、執行役員経営企画本部長熊倉真由美、執行役員(SANRITSU LOGISTICS AMERICA Inc. COO)杉山博哉の８名で構成されております。

５　当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査等委員１名を選任しております。補欠監査等委員である取締役の略歴は以下のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有

株式数

(千株)

藤田　新一郎

1978年２月18日生

2007年12月

弁護士登録

－

2007年12月

銀座共同法律事務所入所(現)

2012年４月

首都大学東京(現東京都立大学)

法科大学院非常勤講師(現)

2023年６月

当社取締役(補欠監査等委員)(現)

(注)　補欠監査等委員の任期は、就任した時から退任した監査等委員の任期満了の時までであります。

　2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役(監査等委員であるものを除く。）２名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は、次のとおりとなる予定であります。

　なお、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容（役職名等）も含めて記載しております。

男性5名　女性1名　(役員のうち女性の比率16.7％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役会長

三浦　康英

1964年５月16日生

1985年４月

池田梱包運輸㈱入社

1987年６月

当社入社

1997年６月

取締役

2003年４月

事業統括本部第三事業部長

兼事業統括本部包装技術部長

2003年６月

常務取締役

2007年６月

取締役常務執行役員兼事業本部長

2008年６月

代表取締役専務執行役員

2009年６月

代表取締役社長執行役員

2018年７月

代表取締役社長　社長執行役員

2025年６月

取締役会長(現)

(注)２

55

代表取締役社長

社長執行役員

柴本　守人

1975年３月３日生

1997年４月

当社入社

2008年４月

管理本部人事部長

2010年７月

管理本部人事総務部長

2013年１月

管理本部業務部長

2018年７月

事業本部第二統括部成田第二事業所長

2019年７月

事業本部第二統括部長兼成田第一事業所長

2020年８月

執行役員事業本部第二統括部長

2021年８月

2023年６月

2023年７月

国内事業本部第一統括部長兼筑波事業所長

取締役執行役員

国内事業本部長

2025年６月

代表取締役社長　社長執行役員(現)

(注)２

16

取締役

(監査等委員）

(常勤)

尾留川　一仁

1961年10月27日生

1984年４月

当社入社

2003年６月

取締役

2004年７月

管理本部人事・総務部長

2007年７月

執行役員総務部長

2008年４月

執行役員事業副本部長

2008年６月

取締役執行役員

2009年６月

事業本部国際事業部部長

2013年１月

国際事業本部副本部長

2014年６月

国際事業本部長

2015年４月

山立国際貨運代理(上海)有限公司董事長

2016年７月

管理本部副本部長

2017年２月

千葉三立梱包運輸㈱

代表取締役社長

2017年７月

管理本部管理統括部長

2019年７月

監査部長

2021年１月

管理本部長

2021年６月

取締役常務執行役員

2025年６月

取締役(現)

(注)３

22

取締役

（監査等委員）

戸谷　左織

1959年10月23日生

1983年４月

㈱住友銀行

(現 ㈱三井住友銀行)入行

2007年11月

㈱オーエムシーカード営業開発部長

2009年４月

㈱セディナ戦略事業二部長

2013年６月

同社執行役員クレジット営業推進部長

2020年４月

㈱セディナ債権回収常務執行役員

2020年６月

同社常務取締役コンプライアンス担当

2021年６月

当社取締役(現)

(注)３

-

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役

（監査等委員）

吉能　平

1970年12月29日生

1997年４月

弁護士登録

2005年６月

L＆J法律事務所入所

2006年６月

銀座共同法律事務所パートナー（現）

2010年10月

東京家庭裁判所非常勤裁判官

2021年６月

当社取締役(補欠監査等委員)

2023年６月

当社取締役(現)

(注)３

-

取締役

（監査等委員）

宮川　由香

1962年10月10日生

1985年４月

沖電気工業㈱入社

2014年４月

同社執行役員統合営業本部第二営業本部長

2020年４月

同社常務執行役員コンポーネント＆プラットフォーム事業本部ビジネスコラボレーション推進本部長

2021年４月

OKIクロステック㈱入社　取締役常務執行役員

2022年６月

SBテクノロジー㈱非常勤社外取締役

2024年６月

TOPPANホールディングス㈱　非常勤社外監査役(現)

2025年６月

当社取締役(現)

(注)３

-

計

94

(注)１　監査等委員である取締役戸谷左織氏、吉能平氏及び宮川由香氏は、社外取締役であります。

２　取締役(監査等委員であるものを除く。)の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３　監査等委員である取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　当社は、取締役会における重要議案の審議の徹底と、経営責任、業務執行責任の明確化及び一層のスピードアップを図るために執行役員制度を導入しております。

 2026年６月24日開催予定の定時株主総会直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容（役職名等）を含めると執行役員は、社長執行役員柴本守人、執行役員事業本部長兼国際事業統括部長松尾学、執行役員(社長特命事項担当)木田茂実、執行役員管理本部長蛭田仲達、執行役員管理副本部長兼経理部長中崎秀一、執行役員経営企画本部長熊倉真由美、執行役員(SANRITSU LOGISTICS AMERICA Inc. COO)杉山博哉、執行役員事業副本部長兼ソリューション統括部長兼梱包技術部長木下典昭の８名となる予定です。

５　当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査等委員１名を選任しております。補欠監査等委員である取締役の略歴は以下のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有

株式数

(千株)

藤田　新一郎

1978年２月18日生

2007年12月

弁護士登録

－

2007年12月

銀座共同法律事務所入所(現)

2012年４月

首都大学東京(現東京都立大学)

法科大学院非常勤講師(現)

2023年６月

当社取締役(補欠監査等委員)(現)

(注)　補欠監査等委員の任期は、就任した時から退任した監査等委員の任期満了の時までであります。

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は３名で、いずれも監査等委員であります。

　当社は、当社と特段の人的・資本的な関係が無く、かつ高い見識から当社の経営をモニタリングできるものを社外取締役として選任しております。この社外取締役は、独立した立場から取締役の職務の執行を監督することによって、取締役会の機能強化を図る役割を担っております。

　当社は、社外役員の独立性の基準を明らかにすることを目的として、「社外役員の独立性」に関する運用基準を制定しております。なお、当該基準については、監査等委員会からも同意の表明を受けております。

「社外役員の独立性」に関する運用基準

　当社は、以下の事項に該当しない場合、社外役員の独立性は十分に保たれていると判断しております。

Ａ．本人がサンリツグループ関係者

　過去３年間において、家族(配偶者・子供、２親等以内の血族・姻族)がサンリツグループの取締役(監査等委員であるものを含む。)・監査役・経営幹部の場合

Ｂ．大口取引先関係者

　過去３年間において、サンリツグループ及び候補者本籍企業グループのいずれかにおいて、連結売上高の２％以上を占める重要な取引先の業務執行取締役・執行役・従業員であった場合

Ｃ．専門的サービス提供者(弁護士、会計士、税理士、弁理士、司法書士、経営・財務・技術・マーケティングに関するコンサルタントなど)

　サンリツグループから過去３年間において、法人又は個人として年間平均10百万円を超える報酬を受領している場合

Ｄ．その他

　(A)当社の10％以上の議決権を保有している株主(法人の場合はその法人の業務執行取締役・執行役・従業員)の場合

　(B)当該社外役員が、業務を執行する役員を務めている非営利団体に対するサンリツグループからの寄付金が、過去３事業年度の年間平均10百万円を超え、かつ当該団体の総収入又は経常利益の２％を超える場合

　(C)その他の重要な利害関係がサンリツグループとの間にある場合

　社外取締役戸谷左織氏は、当社のメインバンクである株式会社住友銀行(現 株式会社三井住友銀行)を19年前に退社し、その後カード会社及び金融会社の要職に就き業務執行にあたっていたことから、一般株主と利益相反の生ずるおそれがなく、独立した立場で株主の利益に配慮し、経営陣を監査・監督できると考え選任しております。

　社外取締役吉能平氏は、弁護士として培われた高度な法律知識を有しており、当社の遵法性維持、経営の透明性の向上に関する有益な助言、及び独立した立場からの経営の監督機能の発揮が期待できると考え選任しております。

　社外取締役宮川由香氏は、長年にわたり製造業及び情報通信事業会社で営業部門を統括し、労働環境整備やダイバーシティ＆インクルージョン推進活動等でも実績を残しており、お客さま視点での当社経営課題の解決、さらには注力中の職場環境整備等に関する有益な助言が期待できます。また海外勤務の経験により、当社グループ経営の向上に資する

２【沿革】

年月

沿革

1948年３月

東京都港区芝浦に資本金180千円で㈱三立社を設立し、梱包、運送業を開始

1950年10月

三立梱包運輸㈱に商号変更

1954年12月

本社を東京都港区に移転

1957年12月

三鷹事業所(現、豊田事業所)を開設

1972年４月

厚木事業所を開設

1976年12月

千葉三立梱包運輸㈱(現、連結子会社)を設立

1984年６月

白石事業所を開設(現、東北事業所白石倉庫)

1985年３月

埼玉事業所(現、八王子事業所埼玉グループ)を開設

1985年８月

㈱サンリツに商号変更

1986年１月

郡山事業所を開設(現、東北事業所郡山倉庫)

1987年５月

筑波事業所を開設(現、成田事業所筑波倉庫)

1987年９月

当社株式を「社団法人日本証券業協会東京地区協会」(現、㈱大阪証券取引所)に店頭売買銘柄として登録、株式を公開

1991年１月

㈱相模協栄商会の全株式を取得

1994年５月

新本社ビル竣工(賃貸ビル事業開始)

1997年８月

Y-CC事業所(現、横浜事業所)を開設

1998年５月

成田事業所(現、成田事業所　第１倉庫)を開設

1999年２月

Y-CCパッケージングセンター(現、横浜事業所)を竣工し、㈱相模協栄商会の本店を移転

1999年３月

当社株式を東京証券取引所市場第二部に上場

2000年４月

山梨事業所を開設

2001年10月

村山事業所(現、府中事業所　村山倉庫)を開設

2005年５月

新英産業㈱の全株式を取得し、同社及びその子会社の新英香港有限公司ほか３社を連結子会社化

2005年10月

成田第二事業所(現、成田事業所　第２倉庫)を開設

2007年３月

当社株式を東京証券取引所市場第一部に指定

2007年10月

㈱相模協栄商会において、本牧パッケージングセンター(現、横浜事業所本牧倉庫)開設

2008年４月

㈱相模協栄商会を吸収合併

2010年３月

SANRITSU LOGISTICS AMERICA Inc.(現、連結子会社)を設立

2010年７月

新英産業㈱を吸収合併

2011年４月

八王子事業所を開設

2012年12月

京浜事業所を開設(旧事業所を全面建て替え)

2013年４月

富山事業所を開設

2013年12月

山立国際貨運代理(上海)有限公司を設立

2014年８月

上田事業所(現、豊田事業所上田グループ)を開設

2015年３月

蘇州新南包装制品有限公司及び張家港保税区新興南国際貿易有限公司並びに山立国際貨運代理(上海)有限公司を完全子会社化

2015年５月

連結子会社である新英香港有限公司の全株式を「T-Rise International Co.,Ltd.」へ譲渡(新英香港有限公司の100％子会社で当社連結子会社である新英包装(深セン)有限公司も含む)

2016年７月

連結子会社である蘇州新南包装制品有限公司の出資持分の90％を「蘇州玖得奇電子科技有限公司」へ譲渡

2017年２月

連結子会社である張家港保税区新興南国際貿易有限公司を清算

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行

2023年７月

富士宮事業所(現、横浜事業所富士宮グループ)を開設

2025年３月

連結子会社である山立国際貨運代理(上海)有限公司の全株式を「上海宝京包装制品有限公司」へ譲渡