How does Kawase Computter Supplies make money?

３【事業の内容】

　当社はビジネスフォーム事業及び情報処理事業を展開しております。

　当社の事業内容及び各セグメントごとの当社における位置付けは、次のとおりであります。

(1）ビジネスフォーム事業

　当社におきましては、帳票デザインから製版、印刷、加工に至るまでビジネスフォームの生産工程を自社内で一貫して行っております。

(2）情報処理事業

　当社における情報処理事業はシステム開発によるデータ編集・加工から、インクジェット高速プリンタ及びフルカラーオンデマンド機によるデータ印字・印刷のアウトソーシング受託をしております。さらに、出力した印字・印刷物の製本加工並びに封入封緘と発送業務といったメーリング業務、ソフトアプリケーション、クラウドビジネスに取組んでおります。

　当社の事業の系統図は、次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。

(1）会社の経営の基本方針

　当社は創業以来培ってきたビジネスフォームをベースとする印刷・印字技術とオンデマンド・デジタル処理技術などを融合した総合的な情報処理サービスを提供しております。

　これらの技術をもとに、「顧客第一主義」を唱え、得意先企業に対して高品質の製品・サービスの提供、「one to one」を可能とするオンデマンドサービスの供給を展開しております。

　これらを通して、得意先企業の顧客創造と拡大のお役に立ち、延いては費用対効果を高め利益創造に貢献していくことを旨としてきております。今後一層、顧客のニーズに応じた顧客に役立つ情報処理事業の整備拡大を目指してまいります。

(2）目標とする経営指標

　当社は、企業の存続こそ株主並びに社会に対する責務であると認識し、企業の安定性の指標となる株主資本比率及び流動比率の向上に努めてまいりました。

　具体的な目標数値は自己資本比率70％以上、流動比率200％以上としております。

　当事業年度につきましては、自己資本比率72.4％、流動比率235.8％と、自己資本比率が目標値を2.4％、流動比率が目標値を35.8％上回る結果となり目標は達成しております。

(3）中長期的な会社の経営戦略

　当事業年度におけるわが国の経済は、一部に弱めの動きもあるものの緩やかに回復していると思われますが、中東情勢の緊迫化を受けての国際金融市場での不安定な動きや原油価格の大幅な上昇などが顕在化しております。

　当社におきましては、新規案件の取り込み、お客様への価格改定活動等に注力しつつ、新たに導入した設備による生産性の向上を図り、利益確保に努めてまいります。翌事業年度の業績の見通しは、売上高2,650百万円、営業利益0百万円、経常利益20百万円、当期純利益30百万円を見込んでおりますが、相次ぐ原材料価格の高騰を価格改定としてお客様へお願いするには時間を要し、またそれを当社で全て吸収することは厳しい状況におかれております。原材料価格を含めあらゆる価格の安定化が見えないことから現時点において当社の翌々事業年度以降の事業活動を合理的に算定することが困難であると判断し、現時点における中長期計画の業績予想は見送らせて頂きます。

　そのような状況の中、ビジネスフォーム業界におきましては、ＷＥＢ化・電子化などにより需要の回復は厳しいものがあり、原材料をはじめとする資材や物流費、光熱費の価格高止まりなど、引き続き厳しい状況が続いております。

　一方、情報処理も含めた市場動向も電子アイテムが加速的に台頭するものと考えられます。このようなことから当社は、一層情報処理事業に傾斜させた展開をとる所存です。今後、当社はビジョンとしている「情報を届けたい人」に「情報を届けることをお手伝いする」というコミュニケーション創造企業へ進化することを目指します。お客様が発信したい情報の性質によって「紙」「電子」「デザインＱＲ・ＡＲ」などを用いて、手段が異なる情報発信を可能とする「クロスメディア」企業としてのポジションを築き、豊かな社会のコミュニケーション創りに貢献してまいります。

　市場につきましても、首都圏集中傾向は継続するものと思われ、情報セキュリティに関してはより精度の高い情報管理体制の構築が強く求められております。こうした中、当社は次のような取組みを実施してまいります。

（ア）情報処理に傾斜した営業体制並びにその支援体制の構築

（イ）大都市圏とりわけ首都圏における新規開拓並びに既存顧客の深耕の強化

（ウ）情報センターでの情報セキュリティ体制並びに生産体制の強化

（エ）ビジョンを実現するための必要な投資

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　ビジネスフォーム事業におきましては、ビジネスフォーム需要は継続して縮小し、情報処理分野及び周辺業務のニーズは増加するものの競争激化になると予想されます。競争要素として、価格・品質に加えて情報セキュリティ体制がますます強く要請されるものと考えます。

　かかる環境の中、縮小するビジネスフォーム売上といえど過半数の売上を占めており、価格の適正化及び生産の効率化を推進する必要があります。

　情報処理事業におきましては、全営業が金融関連を初め、通信・通販関連等の顧客に向け提案営業の強化を図り、積極的に受注拡大に努めております。しかしながら通知物の電子化への移行や、環境面に対する意識の向上などにより、印刷物の需要の不透明感等による送付量の減少、公官庁における入札参加資格条件変更等により売上高は減少傾向にあり、より一層の営業活動が必要と考えております。

　生産面におきましては、完全セキュリティ下の一貫生産体制のもと後工程分野の内製、省力化による原価低減を更に推進してまいります。当期におきましては、最新型の機械設備導入を実施しました。新設備導入より今まで受注出来なかった案件の獲得機会が増えるなど、更なる効率化を見込んでおります。

　また、既に認証を得ておりますＩＳＯ9001やＩＳＭＳ認証及びプライバシーマークの運用レベルの向上を図るとともに、内部統制につきましても引続き強化してまいります。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）ビジネスフォーム事業について

　ビジネスフォーム市場は紙より電子媒体へのシフトの加速化により市場の拡大は困難であります。加えて、同業者間での価格競争は激化しており、厳しい事業環境は継続する見通しであります。

　このような環境下、当社は短納期・多色・多品種・小ロット・高品質といった顧客のニーズを満たしながらも、作業効率の改善等価格競争力の向上に努めております。

　しかし、依然として当社売上高に占めるビジネスフォーム売上高は55.9％と高い構成比を占めており、一層の市場縮小や価格競争激化が進んだ場合には、当社業績は影響を受ける可能性があります。

(2）原材料である原紙について

　当社の製造費用の32.1％を材料費が占めており、そのうち原紙代は相次ぐ原紙の値上げもあり前事業年度より1.0％増加し、79.1％を占めるほどとなりました。当社事業にとって原紙は不可欠な存在であり、市況の変動や供給量の変動によっては、当社業績は影響を受ける可能性があります。

(3）個人情報の漏洩について

　当社は情報処理事業を営んでおりますが、情報処理市場は企業のアウトソーシングニーズもあって市場を拡大しております。データ出力業務の受託に当たっては、当社は顧客より大量の個人情報の貸与を受けておりますが、これらの情報が漏洩する危険性が考えられます。

　当社では、こうした危険性を踏まえ、生産拠点を集約し最新のセキュリティシステムを導入し、関係者以外の事業所への立ち入りを制限するとともに、プライバシーマークを取得して従業員にモラル教育を実施する等、個人情報漏洩防止の施策をとっております。また、情報センターでは情報セキュリティを強化する取組として、ＩＳМＳ認証を取得しております。

　しかしながら、こうした取組にも関わらず当該個人情報が漏洩した場合、当社は既存顧客の逸失、業務拡大の不能、損害賠償責任の発生等業績に多大な影響を受ける可能性があります。

(4）主要な販売先への依存割合

　主要な販売先への依存割合が高くなり過ぎないよう、新規取引先開拓も含め、幅広く営業活動を行っておりますが、当事業年度における売上高上位10社が占める割合は35.8％であり、この上位10社との取引に急激な変化が生じた場合、当社業績に影響を受ける可能性があります。

(5）当社と当社筆頭株主の山田株式会社との関係について

　当社の筆頭株主である山田株式会社は当事業年度末現在、当社株式の14.2％を所有しております。同社は当社の大株主上位第２位である山田芳弘氏及びその近親者が議決権の過半数を支配する会社であります。同社、山田芳弘氏及び山田芳弘氏近親者（以下「同社等」という。）は合計で当社株式の26.7％を所有しており、その保有する議決権の比率は29.4％であります。

　これは、当社創業者である川瀬渉と山田芳弘氏の父親が伊勢藤紙工株式会社（現株式会社イセトー）の同僚であり、川瀬渉が当社を設立するに際し同氏より出資を受けたことによるものでありますが、現在、同社等は当社の経営に関与しておりません。

　しかしながら、今後、同社等の当社経営に関する意向、同社等の当社株式の保有方針等によっては当社の経営方針、事業運営等に影響を受ける可能性があります。

(6）当社生産拠点が１ヶ所であることのリスク

　当社の現有生産拠点は、「情報センター」１ヶ所であります。災害等不測の事態が発生した場合、当社業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　6名　女性　0名　（役員のうち女性の比率0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

代表取締役社長

川瀬　啓輔

昭和52年６月10日生

平成12年４月

日本製紙株式会社入社

平成28年４月

当社入社

平成28年４月

執行役員東日本営業副本部長

平成29年６月

取締役東日本営業副本部長

平成30年６月

取締役経営企画部長

平成30年12月

取締役営業統括本部長

令和２年６月

代表取締役社長（現任）

(注)３

167

常務取締役

吉村　泰明

昭和39年８月23日生

昭和62年３月

当社入社

平成10年10月

新宿支店長

平成16年10月

営業副本部長兼東京営業部長

平成19年４月

執行役員東京営業部長

平成21年６月

取締役営業本部長兼東京営業部長

平成22年７月

取締役東京営業部長

平成24年７月

取締役営業本部長

平成25年４月

取締役生産本部管掌

平成25年７月

取締役東日本営業副本部長

平成28年２月

取締役東日本営業本部長

平成30年６月

取締役営業本部長

平成30年12月

取締役東日本特命営業本部長

令和２年６月

取締役営業本部長

令和２年８月

取締役営業部長

令和７年６月

常務取締役営業部長（現任）

(注)３

44

取締役

伊藤　彰彦

昭和32年１月１日生

昭和54年４月

大正海上火災保険株式会社（現三井住友海上火災保険株式会社）　入社

平成21年４月

同社　執行役員九州本部長兼同本部損害サポート・イノベーション本部長

平成23年４月

同社　常務執行役員東京企業第二本部長

平成26年４月

同社　専務執行役員東京企業第二本部長

平成27年４月

同社　取締役専務執行役員金融サービス本部長

平成31年４月

同社　取締役副社長執行役員金融サービス本部長

令和２年４月

同社　取締役副社長執行役員

令和２年６月

室町殖産株式会社取締役（社外）（現任）

令和３年３月

三井住友海上火災保険株式会社取締役　退任

令和３年６月

当社　取締役　就任（現任）

令和５年６月

太平洋興発株式会社　監査役（社外）（現任）

(注)３

－

取締役

（監査等委員）

窪津　薫

昭和30年７月５日生

昭和54年３月

当社入社

平成２年４月

大阪本社営業部　課長

平成３年７月

大阪本社営業部　部次長

平成６年７月

東京本社営業部　部次長

平成６年９月

大阪工場　生産部部次長

平成７年８月

大阪本社営業部　部次長

平成７年11月

大阪工場　次長

平成８年３月

大阪工場　工場長兼生産副本部長

平成８年10月

品川支店　支店長

平成11年４月

大阪本社営業第２部　次長

平成13年４月

名古屋支店　支店長

平成27年６月

営業推進本部　本部長

平成27年12月

業務管理部　部長

令和２年６月

取締役（監査等委員）就任（現任）

(注)４

－

取締役

（監査等委員）

松木　昭

昭和35年７月16日生

昭和58年４月

三和銀行（現三菱UFJ銀行）入行

平成13年11月

同行阿佐ヶ谷支店　支店長

平成15年１月

UFJ銀行（現三菱UFJ銀行）　日本橋法人営業部第一部　副部長

平成17年７月

同行東京西法人営業開発部　部長

平成19年１月

三菱東京UFJ銀行（現三菱UFJ銀行）丸の内支社　副支社長

平成21年５月

同行理事　青山支社　支社長

平成23年５月

東洋ビルメンテナンス株式会社　入社

平成24年６月

同社　執行役員

平成27年６月

東洋近畿建物管理株式会社　代表取締役社長

平成29年８月

日本割賦保証株式会社　専務取締役

令和５年６月

取締役（監査等委員）就任（現任）

(注)４

－

取締役

（監査等委員）

荻野　正和

昭和52年12月10日生

平成12年11月

司法試験合格

平成13年４月

司法研修所入所（第55期）

平成14年10月

弁護士登録　天野法律会計事務所入所

平成18年11月

たつのひまわり基金法律事務所　初代所長

平成23年３月

たつの共同法律事務所設立

平成27年８月

株式会社三機サービス　社外監査役（現任）

平成28年７月

たつの法律事務所に名称変更（現任）

令和５年６月

取締役（監査等委員）就任（現任）

(注)４

－

計

211

（注）１　当社は、監査等委員会設置会社であります。

２　取締役　伊藤彰彦、取締役　松木昭及び取締役　荻野正和は、社外取締役であります。

３　監査等委員以外の取締役の任期は、令和９年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査等委員である取締役の任期は、令和９年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

委員長　窪津薫　委員　松木昭　委員　荻野正和

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は３名であります。当社は、経営の監視・監督機能を強化するため、社外取締役を選任しております。社外取締役は、監査体制の独立性を高め、客観的な立場から監査意見を表明することで、当社の企業統治の有効性に寄与していると考えております。

　伊藤彰彦氏は、大手損害保険会社の取締役を歴任するなど、その豊富な経験と幅広い知見を有しており、業務執行を行う経営陣から独立した客観的な立場からの経営の監督とチェックを行っていただくとともに、幅広い経営視点を取り入れることが期待できると判断し、社外取締役といたしました。また、株式会社東京証券取引所に対し独立役員として届け出ております。なお、当社と社外取締役の間には、資本的関係または特別の取引関係その他の利害関係はありません。

　松木昭氏は、金融機関における長年の経験と企業経営、財務等に関する豊富な知見を有しております。また一般企業の経営者としての経験もあり、そこから得た豊富な経営経験と幅広い見識等を生かして、当社に対して公正で客観的な経営の監督を遂行する人材と判断し、社外取締役候補者といたしました。なお、当社と社外取締役の間には、資本的関係または特別の取引関係その他の利害関係はありません。

　荻野正和氏は、弁護士として高い見識および法令に関する専門知識を有しており、これまで培われた知識や経験を活かし、業務執行から独立した立場で取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化に期待できると判断し、社外取締役候補者といたしました。なお、当社と社外取締役の間には、資本的関係または特別の取引関係その他の利害関係はありません。

　当社の事業内容である印刷事業、情報処理事業の両事業に対して相当程度の知見と経験を有する者を選任することとしています。加えて、社外取締役には、取締役会の監督機能の充実及び議論活性化のため、それぞれ異なる知識及び経験を有する者で構成し、高い見識を持つ専門家や他社の経営経験者を含めることが望ましいと考えております。人員については、現状の売上高・事業内容を鑑みて判断しております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　監査等委員会監査については、社外取締役を含む監査等委員が取締役会に出席する他、各種会議にも積極的に参加し、取締役の職務執行を十分に監視できる体制をとっております。監査等委員会は監査法人と定期的に報告会を行い、その結果を取締役会に報告しております。また、内部監査室の監査方針、計画について監査法人と連携し、実施した監査結果は、取締役会及び幹部会等を通じ、各部門の責任者に対して適宜報告がなされております。

２【沿革】

昭和30年５月

大阪市旭区（現.城東区）に川瀬紙工株式会社を設立、コンピュータ用連続伝票の販売を開始。

昭和31年10月

東京都千代田区に東京営業所（現.本社）を開設。

昭和31年12月

大阪市城東区に本社事務所並びに工場を移転。

昭和40年11月

名古屋市昭和区に名古屋営業所（現.名古屋支店）を開設。

昭和43年１月

京都市南区に京都営業所（現.京都支店）を開設。

昭和43年２月

神戸市葺合区（現.中央区）に神戸営業所（現.神戸支店）を開設。

昭和45年６月

東京都荒川区に東京工場を福岡市博多区に福岡営業所をそれぞれ開設。

昭和48年８月

ＤＰ袋（写真現像袋）の製造・販売を開始。

昭和51年３月

愛知県西春日井郡清州町に名古屋工場を開設。

昭和51年11月

商号をカワセコンピュータサプライ株式会社に変更。大阪府八尾市の大阪印刷団地内に工場を移設し、大阪工場と改称。

昭和52年８月

大阪市北区の日本生命梅田ビルに本社を移転。

昭和58年９月

横浜市中区に横浜営業所（現.横浜支店）を開設。

昭和62年11月

千葉県佐倉市佐倉第３工業団地に東京工場を新築し、移転。

昭和63年３月

名古屋市西区に名古屋支店、名古屋工場を新築し、移転。

平成２年４月

大阪市平野区に大阪商品センターを新築。

平成４年12月

千葉県佐倉市（東京工場内）に千葉支店を開設。

平成７年２月

インクジェット高速出力機を大阪工場に設置し、データ処理事業に着手。

平成７年７月

大阪市中央区の洪庵日生ビルに本社を移転。

平成８年６月

福岡市博多区に福岡支店を移転。

平成９年８月

東京都中央区に東京本社を移転。

平成９年10月

データ処理事業（現.情報処理事業）の拡大のため、ホストコンピュータ導入。京都市下京区に京都支店を移転。

平成13年３月

大阪証券取引所市場第二部に上場。

平成14年８月

東京ＫＩＰＳセンター（東京情報処理センター）がＩＳＯ9001認証取得。

平成15年４月

名古屋市中村区に名古屋支店を移転。名古屋工場を大阪工場に集約。

平成16年１月

プライバシーマーク使用許諾取得。

平成16年９月

さいたま市桜区に東京ＫＩＰＳセンター（東京情報処理センター）を移転。

平成17年９月

横浜市神奈川区に横浜支店を移転。

平成18年８月

埼玉県和光市白子に東京情報処理センターを移転。

平成20年８月

大阪工場、東京工場及び東京情報処理センターを情報センターへ集約し、千葉県佐倉市のちばリサーチパーク内に生産拠点（情報センター）統合。

平成21年５月

大阪市中央区の大広今橋ビルに本社を移転。

平成21年10月

名古屋市西区に名古屋支店を移転。

平成23年３月

ＦＳＣ－ＣｏＣ認証を取得。

平成23年６月

情報センターがＩＳＭＳ（情報セキュリティマネジメントシステム）認証を取得。

平成24年８月

京都市中京区に京都支店を移転。

平成25年７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。

平成27年３月

福岡支店業務を神戸支店へ集約。

平成28年２月

神奈川県西区に横浜支店を移転。

平成30年５月

大阪市平野区の大阪商品センター閉鎖に伴い、同業務を鴻池運送株式会社へ委託。

令和２年12月

東京都中央区（同区内）に東京本社を移転。

令和３年７月

資本金を１億円に減資。

令和４年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。

令和４年８月

本店所在地を東京都中央区へ変更。

令和４年８月

大阪本社を大阪市中央区（同区内）に移転し、関西支社へ名称変更。

令和６年４月

京都市下京区に京都支店を移転。

令和７年８月

福岡証券取引所本則市場に上場。

令和８年２月

名古屋市東区に名古屋支店を移転。