How does Matsumoto make money?

３【事業の内容】

　当社は、印刷物の製造販売を主たる事業としております。その主要製品は、学校向けの卒業記念アルバムであり、ポスター、カタログ、パンフレット等の一般商業印刷物も製造いたしております。さらに、デジタル写真アルバムや自費出版、印刷通信販売、写真プリント販売等のインターネット関連事業も手掛けております。

　また、当社は、印刷業における全工程であります企画、製版、印刷、製本の一貫した生産設備を有し、最新のコンピュータシステムを駆使してより効率的かつ高品質の製品を生産いたしております。

　なお、当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

　また、当社は、関係会社もなく、継続的で緊密な事業上の関係のある関連当事者もないため、事業系統図の記載を省略しております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（１）経営方針

当社は、情報産業の一翼を担う印刷産業として、各種メディアに対応し、また最近のＩＴ革命に呼応して新たなる「印刷とＩＴの融合」をテーマとしております。

これにより、経営スタンスは、印刷業界において常に新技術の開発・導入をはかり、各分野におけるパイオニアとなることを目指しております。

また、新型コロナウイルス感染拡大以降、印刷業界においては、長らく情報伝達の主役であった紙（ペーパー）から情報のデジタル化への移行が加速しております。この状況に対応すべく、従来の紙を主体とする印刷から情報産業への収益構造改革を進めてまいります。

（２）経営戦略等

中長期的には、情報メディアのデジタル化の流れにより印刷産業は紙のみならず各種媒体を吸収していくことが要求され、この変化は今後さらに加速することが予想されますので、当社は、インターネット関連事業の伸長に積極的に取り組んでおります。

短期的には、戦略的設備投資として最新型高性能インクジェットプリンターを本格稼働させ、生産ラインの小ロット、短納期対応の体制を強化しております。さらに戦略的商品として開発した光沢があり屈折で浮き出て見えるホログラム印刷を学校アルバム、一般商業印刷の両部門に投入し、販売を促進して売上の増大をはかってまいります。

（３）経営環境

情報メディア電子化の進展を受け様々な分野でペーパーレス化が拡がり、紙媒体需要は減少を続けておりますが、テレワークの拡充、書類への押印の必要性など紙のやり取りが減って人々の行動様式に変化が現われますと、紙からデジタルへの情報媒体の移行が進み経営環境は変化してまいります。この変化に対応していくためインターネット関連事業に取り組みこの分野を伸長させる計画であります。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社は当事業年度において、3期連続で営業損失、経常損失となりました。さらに4期連続で営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなったことにより、当事業年度末日後1年内の資金繰りに懸念があり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

当社では、当該状況を解消すべく次の施策を行うこととしております。

①　学校アルバム販売価格の適正化による収益の改善

②　労務費及び人件費の削減

③　拠点の集約・売却等による効率化

当該状況を解消するための対応策の詳細は、「第５　経理の状況　１財務諸表等（１）財務諸表　注記事項　（継続企業の前提に関する事項）」をご参照ください。

さらに、当社は中長期的に紙からデジタルへの情報媒体への変化に対応するため既存の学校アルバム、一般商業印刷の二部門に加え、インターネットを介したデジタル写真アルバム、写真プリント販売、自費出版サービス、印刷通販、Web3.0事業等のインターネット関連事業の収益基盤の拡充を目指しております。

（５）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社の経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標といたしましては、売上高の拡大、営業利益の継続的な黒字化を目指してまいります。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものです。

（１）少子化によるリスク

　当社の売上高のおよそ81％を占める学校アルバムは、少子化が続く中で、学生生徒数の減少、学校数の減少にみられるように市場規模が年々縮小、販売数量も減少し同業他社との競争は毎年激化しており、厳しい経営環境はしばらく続くと見込まれます。

　この少子化によるリスクへの対応策といたしましては、市場規模が縮小していく状況におきましても、競合他社との競争優位性を確立することであります。そのため、短納期・高品質の学校アルバムや顧客ニーズに合わせた様々なタイプの学校アルバムを市場に提供できるよう、最新型高性能インクジェットプリンターなどの生産設備を備えております。また、アルバム原稿編集においてもＡＩを導入したソフトウェアの開発を進めており、この工程においても省力化をはかり生産効率化による競争力の強化を推進しています。

（２）情報メディアのデジタル化によるリスク

　一般商業印刷部門におきましては、デジタル化の進展に伴い、ペーパーレス化が加速しますと、紙媒体需要が減少し、紙媒体印刷物の市場が縮小すると見込まれます。

　この情報メディアのデジタル化によるリスクへの対応策といたしましては、当社のみならず印刷業界全体の構造転換が求められておりますが、当社は「印刷とＩＴの融合」をメインテーマにインターネット関連事業に積極的に取り組んでおります。インターネットを介したデジタル写真アルバム、写真プリント販売、自費出版サービス、印刷通販等インターネット関連事業のラインナップを充実させ、売上増大をはかっていく所存です。

（３）固定資産の減損リスク

　当社は、生産設備や土地をはじめとする固定資産を保有しています。事業環境等の変化により当該資産から得られる将来キャッシュ・フローが著しく減少した場合、減損損失が発生し、経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。

　この固定資産の減損リスクへの対応策といたしましては、学校アルバム部門におきましては、短納期・高品質の学校アルバムや顧客ニーズに合わせた様々なタイプの学校アルバムを市場に提供できるよう、競争力の強化を推進し、一般商業印刷部門におきましては、インターネットを介したデジタル写真アルバム、写真プリント販売、自費出版サービス、印刷通販等インターネット関連事業のラインナップを充実させ、さらに光沢があり屈折で浮き出て見えるホログラム印刷を学校アルバム、一般商業印刷部門に投入し、売上増大をはかり、業績の安定、収益力の向上に取り組んでおります。

（４）売上高の季節変動のリスク

　当社の年間売上高の大半を占める学校アルバム部門は卒業時期の２月、３月に年間売上の６～７割が集中します。一方、固定費の発生が先行することにより、毎期第３四半期累計期間までは売上総損失となる傾向があります。当社はこの季節変動を前提として事業運営を行っておりますが、新型ウイルス等感染症の流行などによって繁忙期の製造や納品に大幅な遅延等が生じた場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（５）継続企業の前提に関する重要事象等

　当社は当事業年度において営業損失159百万円、経常損失84百万円を計上し、3期連続で営業損失及び経常損失となりました。さらに4期連続で営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなりました。

　当社売上高のおよそ81％を占める学校アルバム部門は、卒業シーズン前の2月、3月に売上が集中します。この売上債権の回収は3月～4月に集中するため、12月～1月に先行して発生する仕入債務の支払や諸費用の支払を手元資金及び銀行借入によって賄っておりますが、営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスにより当事業年度末日後1年内の資金繰りに懸念があり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

　当社では、当該状況を解消すべく次の施策を行うこととしております。

①　学校アルバム販売価格の適正化による収益の改善

②　労務費及び人件費の削減

③　拠点の集約・売却等による効率化

　当該状況を解消するための対応策の詳細は、「第５　経理の状況　１財務諸表等　（１）財務諸表　注記事項　（継続企業の前提に関する事項）」をご参照ください。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

 2026年7月22日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の一覧は、以下のとおりです。

男性6名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

代表取締役

社長

松本　大輝

1981年８月18日生

2007年１月

富士ゼロックス株式会社

（現富士フイルムビジネスイノベーション株式会社）入社

2008年４月

当社入社

2008年12月

当社東京営業所長

2009年７月

2022年７月

当社常務取締役営業本部長就任

当社代表取締役社長就任（現任）

(注)３

15,300

常務取締役

アルバム・新規事業営業推進本部長

柳川　尚

1959年２月６日生

1982年４月

大日本スクリーン製造株式会社

（現株式会社SCREENホールディングス）入社

2005年６月

富士フイルムグラフィックシステムズ株式会社入社

2012年６月

富士フイルム株式会社　米国・欧州グラフィック事業部長

2018年３月

富士フイルムグラフィックソリューションズ株式会社　常務執行役員

2024年５月

当社入社執行役員

2024年７月

当社常務取締役アルバム・新規事業営業推進本部長（現任）

(注)３

-

取締役

杉本　佳彦

1964年12月26日生

1989年10月

太田昭和監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入所

1993年８月

公認会計士登録（現任）

2015年７月

当社取締役就任（現任）

2023年３月

株式会社sMedio（現GreenBee株式会社）社外監査役（現任）

(注)３

-

監査役

(常勤)

金井　義行

1960年６月６日生

1983年４月

小西六ユービックス株式会社

（現コニカミノルタ株式会社)

入社

1989年５月

富士ゼロックス株式会社

(現富士フイルムビジネスイノベーション株式会社）入社

2018年９月

当社入社東京営業所特命担当

課長

2022年７月

当社監査役就任（現任）

(注)４

-

監査役

藤岡　比左志

1957年４月22日生

1980年４月

株式会社ダイヤモンド社入社

2002年６月

2008年６月

同社取締役経営企画本部長

株式会社ダイヤモンド・ビッグ社代表取締役社長

2017年７月

2018年６月

2022年７月

大阪府貝塚市政策アドバイザー（現任）

株式会社アットマーク・ラーニング社外取締役（現任）

当社監査役就任（現任）

(注)５

-

監査役

松井　博昭

1983年11月19日生

2009年12月

弁護士登録（現任）

2010年１月

西村あさひ法律事務所入所

2019年７月

ニューヨーク州弁護士登録

2019年８月

2021年４月

2022年７月

AI-EI法律事務所入所（現任）

信州大学特任教授（現任）

当社監査役就任（現任）

(注)６

-

計

15,300

（注）１．取締役杉本佳彦は、社外取締役であります。

２．監査役藤岡比左志及び松井博昭は、社外監査役であります。

３．2024年７月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４．2022年７月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．2023年７月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６. 2025年７月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

７．「所有株式数」の欄には2026年４月30日現在の所有株式数を記載しております。

　2026年7月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役３名選任の件」、「監査役１名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は、次のとおりとなる予定であります。

男性6名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

代表取締役

社長

松本　大輝

1981年８月18日生

2007年１月

富士ゼロックス株式会社

（現富士フイルムビジネスイノベーション株式会社）入社

2008年４月

当社入社

2008年12月

当社東京営業所長

2009年７月

2022年７月

当社常務取締役営業本部長就任

当社代表取締役社長就任（現任）

(注)３

15,300

常務取締役

アルバム・新規事業営業推進本部長

柳川　尚

1959年２月６日生

1982年４月

大日本スクリーン製造株式会社

（現株式会社SCREENホールディングス）入社

2005年６月

富士フイルムグラフィックシステムズ株式会社入社

2012年６月

富士フイルム株式会社　米国・欧州グラフィック事業部長

2018年３月

富士フイルムグラフィックソリューションズ株式会社　常務執行役員

2024年５月

当社入社執行役員

2024年７月

当社常務取締役アルバム・新規事業営業推進本部長（現任）

(注)３

-

取締役

杉本　佳彦

1964年12月26日生

1989年10月

太田昭和監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入所

1993年８月

公認会計士登録（現任）

2015年７月

当社取締役就任（現任）

2023年３月

株式会社sMedio（現GreenBee株式会社）社外監査役（現任）

(注)３

-

監査役

(常勤)

金井　義行

1960年６月６日生

1983年４月

小西六ユービックス株式会社

（現コニカミノルタ株式会社)

入社

1989年５月

富士ゼロックス株式会社

(現富士フイルムビジネスイノベーション株式会社）入社

2018年９月

当社入社東京営業所特命担当

課長

2022年７月

当社監査役就任（現任）

(注)４

-

監査役

藤岡　比左志

1957年４月22日生

1980年４月

株式会社ダイヤモンド社入社

2002年６月

2008年６月

同社取締役経営企画本部長

株式会社ダイヤモンド・ビッグ社代表取締役社長

2017年７月

2018年６月

2022年７月

大阪府貝塚市政策アドバイザー（現任）

株式会社アットマーク・ラーニング社外取締役（現任）

当社監査役就任（現任）

(注)５

-

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

監査役

松井　博昭

1983年11月19日生

2009年12月

弁護士登録（現任）

2010年１月

西村あさひ法律事務所入所

2019年７月

ニューヨーク州弁護士登録

2019年８月

2021年４月

2022年７月

AI-EI法律事務所入所（現任）

信州大学特任教授（現任）

当社監査役就任（現任）

(注)６

-

計

15,300

（注）１．取締役杉本佳彦は、社外取締役であります。

２．監査役藤岡比左志及び松井博昭は、社外監査役であります。

３．2026年７月23日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４．2026年７月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．2023年７月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６. 2025年７月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

②　社外役員の状況

 当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。

 社外取締役杉本佳彦と当社とは、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

 また、社外監査役藤岡比左志ならびに社外監査役松井博昭と当社とは、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

 当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、金融商品取引所の独立性に関する判断基準を参考にしつつ、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

 なお、当社は社外取締役杉本佳彦、社外監査役藤岡比左志および社外監査役松井博昭を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 監査役は社外監査役を含め内部監査部門との連携をはかり、実効的な監査業務を遂行しております。

 また、監査役監査と会計監査との相互連携のため、監査役会と会計監査人は半期毎に面談を行い、情報交換や意思疎通を進め、それぞれの監査の実効性を高めております。

２【沿革】

　当社（1973年12月18日青木株式会社として設立）は、株式会社マツモト（1989年２月16日株式会社ニュー北九州として設立）の株式額面を変更するため、1992年５月１日を合併期日として同社を吸収合併し、同社の資産、負債及び権利義務の一切を引き継ぎましたが、合併前の当社は休業状態にあり、合併後において被合併会社の営業活動を全面的に継承いたしました。

　従いまして、実質上の存続会社は、被合併会社である株式会社マツモトであるため、特に記載のない限り、実質上の存続会社について記載しております。

　株式会社マツモトは1989年２月16日に設立されましたが、1989年５月１日に吸収合併した合資会社松本写真印刷社を母体とし、その事業を引き継いでおります。以下、株式会社マツモトの設立から現在に至るまでの概要は次のとおりであります。

　また、株式会社マツモトの母体となった合資会社松本写真印刷社の設立よりの変遷を下記別表に記載いたします。

年月

事項

1989年２月

北九州市門司区に株式会社ニュー北九州を設立

1989年５月

合資会社松本写真印刷社を合併し、商号を株式会社マツモトに変更

1989年５月

札幌営業所を札幌市中央区に開設

1991年11月

名古屋営業所を名古屋市東区に移転

1992年５月

株式額面変更のため、青木株式会社と合併（合併比率１：3,000）

1992年11月

デザインセンターを北九州市門司区に開設

1994年３月

日本証券業協会に株式を店頭登録

1994年10月

印刷・製本工場を北九州市門司区に開設

1995年５月

札幌営業所を札幌市西区に移転

1998年10月

東京営業所を東京都豊島区に移転

2003年６月

大阪営業所を兵庫県尼崎市に移転

 2004年12月

 2006年８月

 2010年４月

 2012年５月

 2012年７月

 2013年７月

 2013年８月

 2013年８月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

大阪営業所を本社に統合

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場

札幌営業所を本社に統合

東京営業所を東京都新宿区に移転

大阪証券取引所と東京証券取引所との市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場

福岡営業所を福岡市博多区に開設（プランニングスタジオを組織変更し、改称）

名古屋営業所を名古屋市中区に移転

 2017年１月

 2022年４月

 2022年12月

印刷・製本工場を北九州市小倉北区に開設

東京証券取引所の市場区分見直しにより、JASDAQ（スタンダード）からスタンダード市場に移行

東京営業所を東京都品川区に移転

（別表・合資会社松本写真印刷社の設立よりの変遷）

年月

事項

1949年４月

福岡県門司市（現北九州市門司区）に合資会社松本写真印刷社を設立

1968年９月

製本工場を北九州市門司区（社ノ木）に開設

1978年３月

東京営業所を東京都新宿区に開設

1978年10月

製版工場を北九州市門司区（猿喰）に開設

1981年10月

本社を北九州市門司区に新築

1983年３月

大阪営業所を大阪市淀川区に開設

1984年６月

名古屋営業所を名古屋市千種区に開設

1984年８月

製版工場を製版・印刷工場に増築

1989年５月

株式会社へ組織変更のため、株式会社ニュー北九州と合併