How does Kitagawa Seiki make money?

３【事業の内容】

 当社グループは、当社及び連結子会社２社、非連結子会社１社で構成されており、産業機械の製造・販売を主な事業としております。

 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、当社グループの報告セグメントは「産業機械事業」のみであり、「その他」の重要性が乏しいため、「第５ 経理の状況 １(1)連結財務諸表 注記事項」のセグメント情報等の記載を省略しております。

産業機械事業……………主要な製品は、当社において製造したプリント基板プレス装置、新素材プレス装置、ラミネータ装置、ＦＡ・搬送機械であります。当社はこれらの製品を得意先に販売しております。連結子会社北川精机貿易（上海）有限公司は、中国の得意先に販売しております。

その他……………………連結子会社ホクセイ工業株式会社において製造した油圧機器であります。同社より直接得意先に販売しております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）会社の経営の基本方針

当社グループは、創立以来「熱・圧力・真空制御技術」をベースに先端技術との融合を図りながら、独創的で高性能な製品の開発を通じて幅広い業界のものづくりを支えてまいりました。これからも「英知と創造」の経営理念のもと、独創的製品でお客様の信頼に応え、社会に貢献してまいります。また、このことを社員全員の喜びとし、常に新たな領域へ挑戦し続ける革新的な企業を目指してまいります。

(2）目標とする経営指標

当社グループは、2025年６月期から2030年６月期までの６年間を対象とする中期経営計画「KITAGAWA 2030」を策定しております。最終年度である2030年６月期の目標として、売上高100億円、営業利益15億円、営業利益率15％以上、自己資本利益率（ROE）12％以上を掲げております。

(3）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題

（中期経営計画「KITAGAWA 2030」）

１．策定の経緯

前中期経営計画は期間を３年として一定の成果を収めましたが、更に飛躍的な成長を遂げるためには成長分野への事業領域拡大が必須であり、その実現には飛躍の土台を作る準備期間が必要であると考え、新計画は期間を６年とし、準備段階の前半３年間を「Phase１」、実現段階の後半３年間を「Phase２」と設定しました。

２．2030年の目指す姿

「世界のＤＸを支える唯一無二の企業」

３．対象期間

2025年６月期～2030年６月期（６年間）

〔Phase１〕（2025年６月期～2027年６月期）：準備期間

・前中計で築いた経営基盤を更に盤石にする　・Phase２に向けた投資を積極的に行う

〔Phase２〕（2028年６月期～2030年６月期）：実現期間

・Phase１で蒔いた種を育て刈り取る　・次の中計に向けた準備を開始する

４．重点課題

①売上高100億円に向けた成長戦略の遂行

・成長市場における新製品の早期投入と収益化

・既存の技術・製品の周辺分野への積極展開（FRP・GX関連・他社協業など）

・顧客・市場動向に即した国内外の販売戦略再構築

②生産能力拡大と収益性向上の両立

・受注拡大に応じた自社生産能力の拡大

・製品の種類・サイズに合わせた外注先の確保・拡充

・生産工程（設計・製造）のデジタル化・自動化の推進

③既存技術の深化と製品・サービスの品質向上

・設計２拠点体制（広島・長崎）による技術開発力強化

・設計・製造の標準化による製品品質の安定化

・アフターサービス充実による顧客満足度向上

④技術力を支える人的資本経営の推進

・従業員エンゲージメント向上施策の実行

・安全衛生管理の徹底による職場環境改善

・管理業務のデジタル化による業務効率化の推進

５.株主還元方針

配当性向25％以上を目標とする。

（人材育成）

当社グループは、持続的な成長のため、多様な人材の採用とこれまで蓄積した技能、技術を次世代へ確実に伝承し若い世代の成長の後押しを図るとともに、法令を遵守した組織、働きやすい職場環境の整備により人材の強化と組織の活性化を目指してまいります。

（コーポレート・ガバナンス体制の強化）

当社は、コーポレート・ガバナンスの構築を、経営上の重要な課題のひとつと位置付けており、経営理念である「英知と創造」のもと、経営判断の迅速化、経営の効率化、健全性の向上、透明性の確保に取り組むなどコーポレート・ガバナンス体制の強化を図り、企業活動を支えているすべてのステークホルダーとの良好な関係の構築と、当社の持続的な企業価値の向上を目指してまいります。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2025年９月26日）現在において判断したものであります。また、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響については、合理的に予見することが困難であるため、記載しておりません。

(1）外部要因

 ＩＴ産業は、製品市場が循環的に大きく変動し、しかも世界中が同じ状況となる関係で過去において振幅の大きな好況・不況を繰り返してきました。そして、ＩＴ産業の設備投資は大幅な増加と減少を繰り返してきております。当社グループは、過去における不況時の対応を教訓として活かせるような経営を行っておりますが、ＩＴ産業の設備投資の状況により、当社グループの受注、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(2）技術力・製品開発力

 当社グループの主たるユーザー市場は技術の進歩が著しいことから、当社はユーザーのニーズを適確に把握し、ユーザーが満足する新製品の開発を行うため「市場開発課」「技術開発課」を設置する等、新技術の研究を継続しております。しかしながら、技術力・開発力が技術進歩に遅れをとった場合には競争力が低下し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(3）人材の確保

 当社グループは、あらゆるハイテクノロジー企業と同様に製品を開発・製造するため、優秀な従業員の確保と育成に力を入れております。また、多様な人材の採用や、差別の禁止、終身雇用を前提とした福利厚生面の充実、残業の削減等、働きやすい環境整備にも努めております。しかしながら、当社グループから優秀な人材が多数離職したり、人材獲得や育成ができなかった場合、当社グループの将来の成長に悪影響を与える可能性があります。

(4）知的財産権等の保護

 当社グループは、当社ブランドにふさわしいオンリーワン製品の開発・販売を行っており、多数の特許を保有しております。当社グループは、知的財産権の取得を推進するほか、主に「技術部」において他社特許権等の調査を実施し、権利侵害防止にも努めております。しかしながら、これらの特許は異議を申し立てられ、無効とされる可能性や、第三者が当社の特許を侵害して対象となる技術を不当に使用する可能性があります。また、これらの特許により当社の競争上の優位性が保証されているわけではありません。有効な特許権の行使及び企業秘密の保護は、一部の国では困難な場合や制限される場合があり、当社グループの企業秘密は、従業員、契約相手及びその他の者によって不正に開示されたり、不正流用される可能性もあり、当社グループの競争上の優位性が損なわれ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(5）製造物責任

 当社製品のほとんどは、個別受注生産のため、当社は「品質保証課」を設置する等、品質管理の徹底を図っておりますが、全ての個々の製品についての欠陥の発生及びそれに起因する事故の発生の可能性を払拭することはできません。当社は、ユーザーの製品使用状況の把握に努め、誠意を持った迅速な対応ができる体制を整備するとともに、ＰＬ保険に加入し万一の事故に備えております。しかしながら、予期せぬ重大な事故や品質面での重大な欠陥が発生した場合には、社会的信用の失墜を招き、売上高低迷や多額の賠償金発生などによって、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(6）価格競争

 当社グループの主たる製品であるプレス装置の業界は、価格競争が熾烈を極めているため、当社は「生産管理課」を設置する等、工程管理と原価削減の徹底を図っております。なお、中国経済の台頭は新たな市場を創生する一方で、安価な競合製品の供給者を生む結果となっております。このため、市場シェアの維持及び収益性の確保が困難になり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(7）原材料価格の高騰

 当社グループは、鋼材等を原材料とした製品を製造しておりますが、円安・地政学リスク等により当社の使用する原材料価格が上昇しております。当社は、工程管理と原価削減の徹底を図っておりますが、予想以上の急騰や長期にわたって高騰が続くことにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(8）為替レートの変動

 当社の製品は、中国をはじめとして、各国に輸出しており、取引の一部は外貨建で行っているため、為替レート変動の影響を受けております。当社においては、円高は製品の販売競争力を下げ、円安は製品の販売競争力を上げます。当社は、海外取引を円建にシフトしたり、為替相場の変動によるリスクを回避する目的で為替予約を行うこともありますが、為替レートの変動は当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(9）法的規制

 当社は、海外においても事業活動を展開しており、各国の法令、規則の適用を受けます。当社は、事業を遂行していく上で影響を与える法律などの改正を事前に把握し、顧問弁護士や専門弁護士と相談するなどして適切に対応を行うことで法令違反の発生可能性の低減などに努めております。しかしながら、将来において予測のできない法律などの改正が行われた場合、当社グループの事業活動が制限され、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(10)コンプライアンス、内部統制

当社グループは、業務の有効性及び効率性、財務報告の信頼性、事業活動に係る法令などの遵守並びに資産の保全という観点から内部統制システムの充実に努めております。コンプライアンスについては、北川精機グループの企業倫理・企業行動基準を制定し、社員一人ひとりがこの行動基準を遵守し、法令・社会規範・倫理に則した行動をするよう周知徹底に取り組んでおります。また、「コンプライアンス委員会」を設置し、この委員会の統括下でコンプライアンスの徹底にグループ一体となって取り組んでおります。しかしながら、コンプライアンスをはじめとした内部統制システムには一定の限界があるため、その目的の達成を完全に保証するものではありません。このため、法令による罰則・訴訟の提起、企業価値毀損等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(11)重要な訴訟事件等

当社グループでは、現在重要な影響を及ぼす訴訟等は提起されておりません。訴訟事件等は、当社の「財務部」が一括で管理しており、顧問弁護士や専門弁護士と連携を図るとともに、取締役会及び監査等委員会に報告することとしております。しかしながら、将来、重要な訴訟等が発生し、当社グループに不利な判断がなされた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(12)自然災害

当社は、地震や台風などの大規模自然災害を回避するため、地盤の安定した高台に工場を建設しております。当社グループは、災害に備えて適切な保険に加入するとともに、備蓄品の補充、緊急連絡網の整備等の対策を講じております。しかしながら、予期せぬ大規模な自然災害が発生し、人的、物的損害による事業活動が停止等した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(13)その他

 当社グループは産業機械事業において、積極的な海外展開、ユーザーニーズを捉えた新製品の開発、原価低減等によるコスト削減等の推進、長年培ってきたノウハウを活かせる分野への資本投下、そして、新たな収益の柱作りの推進等、安定的な収益を確保できる体質の確立を進めてきております。しかしながら、予期せぬ火災やテロ、戦争等が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。

（２）【役員の状況】

①役員一覧

男性4名　女性1名　（役員のうち女性の比率20.0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

代表取締役社長

内田　雅敏

1963年10月27日生

1989年４月

マツダ㈱入社

1997年４月

当社入社

1997年９月

当社ＣＣＳ室長

1998年１月

当社取締役経営企画室長

1999年７月

当社代表取締役専務経営企画室長

2005年９月

ホクセイ工業㈱代表取締役社長(現任)

2008年５月

当社代表取締役専務経営企画室長兼内部監査室長

2008年６月

㈱北川鉄工所監査役

2011年１月

当社代表取締役専務経営企画室長兼ＰＶ事業部長兼内部監査室長

2011年４月

当社代表取締役専務ＰＶ事業部長兼内部監査室長

2011年10月

当社代表取締役専務ＰＶ事業部長

2012年７月

当社代表取締役専務

2016年７月

当社代表取締役社長（現任）

2019年６月

㈱北川鉄工所社外取締役

（注)４

628

代表取締役専務

経営企画室長

兼内部監査室長

内田　浩靖

1965年７月４日生

1990年４月

㈱三和銀行（現㈱三菱ＵＦＪ銀行）入行

2000年11月

同行香港支店

2009年11月

同行融資部

2011年４月

当社入社　執行役員経営企画室長

2011年９月

当社取締役経営企画室長

2011年10月

当社取締役経営企画室長兼内部監査室長

2013年７月

北川精机貿易(上海)有限公司総経理

2015年５月

ホクセイ工業㈱取締役（現任）

2019年７月

当社代表取締役専務経営企画室長兼内部監査室長（現任）

2019年９月

北川精机貿易(上海)有限公司董事長（現任）

2024月７月

株式会社ＫＳサービス　代表取締役社長（現任）

（注)４

81

取締役

（常勤監査等委員）

信岡　成尚

1966年５月12日生

1989年４月

㈱広島銀行入行

2014年４月

同行段原支店長

2016年４月

同行御調支店長

2018年４月

同行笠岡中央支店長

2021年４月

同行人事総務部付（管理職待遇）

2021年７月

同行監査部主任業務監査役

2021年９月

当社入社

2021年９月

当社取締役（常勤監査等委員）（現任）

（注)５

－

取締役

(監査等委員)

渡辺　純夫

1945年３月22日生

1963年４月

㈱北川鉄工所入社

1998年６月

同社取締役工機事業部生産統括部長

2003年４月

同社取締役技術統括

2004年４月

同社常務取締役生産統括

2009年４月

同社常務執行役員生産技術本部長

2010年４月

同社常務執行役員品質本部長

2012年３月

同社退社

2018年９月

当社取締役（監査等委員）（現任）

（注)５

－

取締役

(監査等委員)

宮本　久美子

1965年10月28日生

1997年２月

社会保険労務士登録

（広島県社会保険労務士会）

1998年２月

宮本社会保険労務管理事務所設立（現任）

（現　社会保険労務士みやもと事務所）

2005年10月

㈲マイ・ストーリー取締役（現任）

2007年４月

特定社会保険労務士付記

2023年９月

当社取締役（監査等委員）（現任）

（注)５

－

計

709

 （注）１．代表取締役専務内田浩靖は代表取締役社長内田雅敏の実弟であります。

２．監査等委員のうち、信岡成尚は、常勤監査等委員であります。

３．取締役渡辺純夫及び宮本久美子は、社外取締役であります。

４．2025年９月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。

５．2025年９月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。

②　社外役員の状況

当社は、経営監視機能の強化並びに客観性及び中立性確保のために、社外取締役を２名（渡辺純夫氏、宮本久美子氏）選任しており、いずれも監査等委員であります。両氏とも専門的な知識や経験を基に、取締役会において独立した立場から有用な助言をいただいており、取締役会の監督機能の強化及び透明性の向上に繋がっております。

渡辺純夫氏は株式会社北川鉄工所の常務取締役としての経験から、企業経営経験と幅広い見識を有しており、主に経営執行等の監視をしていただくために選任しました。なお、同社と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はないため、独立性があると判断しております。

宮本久美子氏は社会保険労務士みやもと事務所の代表者としての経験から、労務関連の専門的な知見及び豊富な実績等を有しており、当社のガバナンス体制の一層の強化に寄与していただくために選任しました。なお、同社と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はないため、独立性があると判断しております。

当社において、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針は、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考に、一般株主と利益相反の生じるおそれがないことと、幅広い知識や専門的な知見を有していることとしております。また、当社と両氏との上記に記載以外の人的、資本的又は取引関係その他の利害関係は存在しておりません。

なお、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として社外取締役渡辺純夫氏、宮本久美子氏を届け出ております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査人との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は、全員が監査等委員であり、取締役(監査等委員を除く。)の業務執行の監督を行っております。また、業務の改善及び適切な運営に向けての具体的な助言を取締役会等で行っております。社外取締役は、常勤監査等委員から必要な情報を入手するとともに、取締役(監査等委員を除く。)及び財務部・人事総務部に対し、必要な場合は説明を求めております。

　社外取締役を含む監査等委員及び監査等委員会は内部統制システムの有効性を前提としながら、内部監査室より監査計画及び内部統制システムの運用状況とその監査結果について定期的に報告を受け、適宜指示を行っております。また監査等委員会は、会計監査人から監査計画の概要説明、並びに期中レビュー及び期末監査の報告を受けるとともに、その内容について会計監査人と協議・調整を行う等、有効かつ効率的に職務を執行し、監査機能の充実を図るべく、会計監査人と綿密な連携のもとで監査を進めております。更に必要に応じ、会計監査人又は内部監査室に監査等委員会への出席を要請し、情報交換及び協議を行っております。

２【沿革】

年月

事項

1957年１月

合板機械の製造販売を目的として広島県府中市府川町に株式会社寿製作所を設立

1958年８月

合板用ホットプレスを開発し、製造販売を開始

1959年３月

大阪市西区南堀江に大阪営業所（現　大阪出張所）を新設

1960年９月

商号を北川精機株式会社に変更

1962年１月

東京都豊島区巣鴨に東京営業所を新設

1966年７月

新規事業分野として搬送機械部門への進出を図り、フロアーリフト、油圧エレベーターを開発し、

製造販売を開始

1969年11月

広島県芦品郡新市町に新市工場を新設（熱盤の製造）

1973年２月

広島県府中市中須町に中須工場を新設（搬送機械の製造）

1982年11月

多層プリント基板成形プレス（基板を何層も重ねた高精度のプレス機）を開発し、製造販売を開始

1983年４月

ソリッドストッカー（搬送部門における省力化、省スペース設備）を開発し、製造販売を開始

1985年７月

本社屋を本社工場隣接地に新築

1987年４月

大型真空積層プレス（20段プレス）を開発し、製造販売を開始

1988年６月

広島県府中市本山町に本山工場を新設（プレス機械の組立）

1990年12月

高温複合成形用ホットプレス（不活性ガス内で最高温度600℃に加熱成型）を開発し、製造販売を開始

1991年１月

東京営業所が支店に昇格

1992年３月

油圧ユニットの安定確保を図るため株式会社日本油圧電業を買収し、商号をホクセイ工業株式会社（現　連結子会社）に変更

1992年６月

業容拡大、生産効率向上のため本社、本社工場を現在地に新築、移転し、旧本社工場は府川工場として使用し、中須工場、新市工場は閉鎖

1993年２月

自動面取機の営業権を譲受け、製造販売を開始

1998年６月

日本証券業協会に株式を店頭登録銘柄として登録

1998年12月

本社工場隣接地に本社東工場を新設（2016年３月30日譲渡　2017年11月１日隣接した当社敷地内に新築移転、名称を本社工場Ｄ棟に変更）

1999年６月

建材機械事業の強化を図るためキタガワエンジニアリング株式会社（連結子会社：2019年８月除外）を設立

1999年７月

建材機械事業をキタガワエンジニアリング株式会社（連結子会社：2019年８月除外）へ移管

2003年12月

新規事業分野としてソーラーシステム部門への進出を図り、太陽光発電用シリコンウェハーの製造、販売のためケーエスエス株式会社（連結子会社：2012年１月清算結了）を設立

2004年３月

ソーラーシステム事業が製造販売を開始

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

2006年１月

新規事業分野として電気二重層キャパシタ(Electric Double Layer Capacitor)部門への進出を図り、キャパシタ他販売のためＫＳＴ株式会社（連結子会社　北川商事株式会社：2014年８月清算結了）を設立

2009年11月

多段真空ラミネータ装置を開発し、製造販売を開始

2010年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場

2011年２月

本社工場隣接地に本社ＰＶ工場を新設（2016年３月30日譲渡）

2011年７月

産業機械事業の販売強化を図るため北川精机貿易（上海）有限公司（現　連結子会社）を中国に設立

2012年６月

電気二重層キャパシタ及び太陽光発電用シリコンウェハー（ソーラーシステム事業）の製造から撤退

2013年７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場

2016年２月

熱可塑性樹脂シート成形用真空プレス装置を開発し、製造販売を開始

2017年６月

新株予約権(業績目標コミットメント型ストック・オプション)の行使により資本金1,335百万円に増資

2017年８月

キタガワエンジニアリング株式会社（連結子会社：2019年８月除外）が製造効率化のため、株式会社中國機設（連結子会社：2019年８月除外）を買収し、当社の孫会社化

2019年８月

当社が保有するキタガワエンジニアリング株式会社の全株式（保有比率48.0％）を同社へ譲渡したため、同社を連結対象から除外

これに伴い、同社の100％子会社である株式会社中國機設（当社における孫会社）も当社の連結対象から除外

2019年11月

欠損填補のため資本金300百万円に減資

2020年３月

ＣＦＲＴＰ（一方向連続繊維）用積層成形装置を開発

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行

2024年３月

新株予約権(第三者割当による行使価額修正条項付)の行使により資本金574百万円に増資

2024年11月

長崎県長崎市御船蔵町に長崎技術センターを新設