How does NIC Autotec make money?

３ 【事業の内容】
当社は、ＦＡ部門と商事部門の２部門体制で、機械・装置の基礎フレームなど機械要素となるアルミニウム合金製構造部材のアルミフレーム及びフレーム同士を結合するブラケット等の補助部品システムからなる「アルファフレームシステム」（商標名「ALFA FRAME SYSTEM」以下、「アルファフレームシステム」という。)、ＦＡ装置（ＦＡ：Factory Automation／「自動化・省力化装置」をいう。）等及び工業生産財といった製商品の販売を行っております。
 当社の事業における位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお、上記の２部門は「第５［経理の状況］ １［財務諸表等］ ［注記事項］（セグメント情報等）」に記載のセグメント区分と同一であります。

(1) ＦＡ部門
当部門は、「アルファフレームシステム」ならびに「アルファフレームシステム」を使用したＦＡ装置及びクリーンブースやその関連機器・システム、その他マシンカバーやマシンベース等の工業製品の開発・設計・製造・販売を行っております。
1986年に国産初の自社ブランドである「アルファフレームシステム」を開発して以来、アルミニウム合金製構造部材を使用した装置メーカーとして、より幅広い分野のお客様に応える技術とサービスを提供してまいりました。　これらの豊富な経験を活かして、生産ラインの変化により的確に対応できる新シリーズを継続的に開発し、シリーズの拡充を図ってまいりました。現在では2,200種類を超える「アルファフレームシステム」を販売するに至っております。また、お客様のニーズに当社の「アルファフレームシステム」が対応できない場合には、開発部門において当社の技術力をもとに最適な専用の断面形状を提案し、お客様専用フレームの受注販売も行っております。
また、当社の設立以来培ってきた「洗浄」・「検査」・「搬送」・「梱包」の主要な要素技術をベースに、自動車関連分野をはじめ幅広い業種に対し、ＦＡ装置及びクリーンブース等の提供を行っております。当該装置には「アルファフレームシステム」を基本部材として使用することにより、製造の効率化や短納期化が可能となり、サイズ及び仕様を規格化した製品だけでなく、お客様の仕様に合わせた製品開発も行っております。

「アルファフレームシステム」の特徴及び用途は以下のとおりであります。

製品

特徴・用途

アルファフレーム
・ベーシックアルファフレーム
（126種類）
・高剛性アルファフレーム
（17種類）
・ブラケットアルファフレーム
（19種類）
・スペシャルアルファフレーム
（110種類）

アルファフレームは、ＦＡ装置やクリーンブース、マシンカバー等あらゆる構造体に対応可能であり、溶接不要で、ボルトのみで組立可能なフレキシブルなアルミニウム合金製構造部材です。
＜アルファフレームの主な特徴＞
・スチール製の構造材に比べて軽く強い特性があり、効率的な作業が可能
・表面は酸化皮膜の上に透明系塗装が施され、新たなメッキ・塗装も不要
・急な設計の変更や増設にも、使用するフレームの組み合せにより対応可能
＜アルファフレームの主な用途＞
・搬送、加工、洗浄、検査等の各種装置のベースフレーム
・モーター等の機器取付部品の材料、マシンカバー及び作業台等の工業用品

アルファフレーム補助部品
・ブラケット
・アクセサリー

ブラケット（フレーム接合金具）、ボルト、ナット、レベリングフット（高さ調整機能付き脚金具）、キャスター、蝶番、取手等のアルファフレームに付随する補助部品で、使用する用途に合わせた様々な選択が可能となっております。

「アルファフレームシステム」を使用した設計・組立において、以下のソリューションを提供しております。

設計・組立サポートサービス

内　容

カクチャTM
（３次元自動設計システム）

専用に開発した３Ｄ-ＣＡＤソフトにより、当社の主力製品「アルファフレームシステム」の見積りから設計・組立までの技術情報の作成を自動化・省力化する支援ソリューションです。

マーキングシステムTM
（組立省力化システム）

「カクチャTM」に蓄積したデータベースを基にアルファフレーム上に、専用プリンターで組立指示を直接印字することにより、組立作業時間の大幅な削減（当社データ比３～４割減）を可能とする支援ソリューションです。

「アルファフレームシステム」を使用した規格品・標準品シリーズとして、以下の製品を提供しております。

シリーズ

種　類

概要・特徴

アルファキット
（規格品）

小型ロボット専用アルミ架台

品質、剛性、利便性を追求し、従来の構造解析に加え、ロボット稼働状態での振動測定（加速度、振動数）を行い、スチール同等の強度と剛性を確保したロボット専用架台。産業用ロボット及び協働ロボット用架台として規格化しております。

飛沫防止対策パーテーション

軽量なアルミフレーム製のパーテーションで、受付やテーブル用に自立式の６タイプを規格化しております。

大型テレビ用スタンド

大型モニタをコンパクトに設置できるスタンドタイプのテレビ台で、カメラやリモコンなどの小物置きに便利な大小２つの棚は取付位置調整が可能となっております。

ミニフェンス

視界を妨げないロータイプのフェンスで、ニーズの高いショールームや展示会用として２タイプを規格化しております。

水槽台

60cmの規格水槽に対応しており、棚付き、証明等の取付可能な４タイプを規格化しております。

模型展示台

コレクションを展示できるインテリアテーブルを２サイズ、ジオラマテーブルを２タイプ規格化しております。

サーバーラック

２サイズのラックを規格化しており、多機能ラックとしてもご利用いただけます。

ワークベンチ

２サイズのラックを規格化しており、商品ディスプレイとしてもご利用いただけます。

標準品

アルファカバー

９種類の基本的な機械装置安全カバーを標準化し、設計、製作時間の短縮を可能としております。

アルファユニット

５種類の基本的な機械装置架台を標準化し、設計、制作時間の短縮を可能としております。

アルファコンベア

軽量かつコンパクトな小型軽量搬送コンベアで、シンプルな構造のため、部品やベルト交換も容易に行うことができます。「オートテンション機構」を搭載しており、コンベアベルトを常に最適なテンションに保てることが特長です。

アルファドアユニット

２種類のドアユニットADシリーズ（６種類）とスライドドアASシリーズを標準化し、多種のマシンカバーのドアとしてご利用いただけます。

アルファクリーンブース
（ACB・SOBシリーズ）

クリーン技術とアルファフレームシステムの融合による、専門知識が支えるトータルソリューションは、精密機械から電子機器・医療品まで幅広い分野の様々なニーズに応え、高い評価をいただいております。

アルファガード
（安全柵）

高品質な安全柵専用のアルミフレームを採用しており、パネルバリエーションも豊富で、美観・環境面に優れた高機能な安全柵です。棚高さの異なるAGシリーズとAG２シリーズがあります。

ＦＡ装置及びクリーンブース等の特徴及び用途は以下のとおりであります。

品目

製品

特徴・用途

ＦＡ装置
（注)１

洗浄装置
・カップ式洗浄装置
（ＮＣシリーズ）
（カスタマイズタイプ）
（クーラント回収装置）

部品製造工程において、切削切粉等のコンタミ（削りかす）を除去することを目的とした装置です。
・洗浄しにくい複雑な形状の部品（洗浄対象製品）の微細な箇所をピンポイント洗浄することができるため、目的に合った洗浄効果が得られます。
・洗浄対象物の搬入出を自動で行うため前後工程と接続でき、製造ラインと一体化させることができます。
・洗浄装置は「大きい・うるさい・汚い」との認識が一般的ですが、当社のカップ式洗浄機は回転式ノズルで部品を１個ずつ洗うためコンパクトであり、また、カップ（円柱型の透明樹脂）で洗浄室を密封しているため静かであり、周囲に洗浄液や油、オイルミスト（霧状の油）をまき散らしません。
・回転式ノズルを採用していることにより、低圧での洗浄液噴射でも、短時間で高い洗浄精度が得られ、また、低い圧力でも洗浄能力を充足できるため、ポンプパワーを抑えることができます。
・洗浄後の乾燥は、従来ではヒーターや真空を利用するため大きなエネルギーを要しましたが、ピンポイントのエアーブロー（圧縮空気噴射）乾燥により省エネルギーで十分な乾燥効果が得られます。
・個々のワークに合わせたノズル設計、機械加工によるノズル製作を行うため、精度が高く、洗浄・乾燥品質を安定させることができます。
・洗浄室の外壁には透明カップを採用し内部を可視化することで、異常の発見が容易となり、メンテナンス性にも優れています。

検査装置

部品製造工程において、寸法、重量、形状、機能等の検査を行う装置です。同装置は、寸法、タップ不良、回転トルク等を検査、選別できます。また、電気マイクロ、エアーマイクロ、レーザーセンサー、ロードセル、ＣＣＤカメラ等の各種計測器での接触・非接触検査が可能です。なお、上記洗浄装置と組み合わせることにより一連の製造ライン内での生産効率を高めることができます。

搬送・梱包装置

部品製造工程において、材料の供給、機械間搬送、完成品をストックするための装置です。同装置にアルファフレームを使用することで、軽量・高剛性となり高速搬送が可能となります。また、機器取付調整が容易なことから前後製造工程への連結もスムーズにできます。なお、多軸ロボット等を搭載することにより、製造ライン（材料供給～完成品ストック）のフルオート化も可能となります。

クリーン装置
（注)２

標準クリーンブース
カスタムクリーンブース

電子、精密部品の製造工程等において、局所のクリーン化をすることができます。同装置にアルファフレームを使用することで、組立分解が容易であり、大型のブースに拡張することもできます。

アルミ構造物

機械の構造体・安全カバー等

機械の構造体、機械または作業者の保護カバー等に使用できます。多種類のアルファフレーム及びアルファフレーム補助部品を使用用途に合わせて選定することで、設計及び組立工数の削減を可能としております。

（注)１．ＦＡ装置（Factory Automation）
機械加工工場から超クリーン環境を必要とする半導体・電子部品工場、衛生面を重要視する製薬・食品工場まで、あらゆるジャンルに実績があり、常に新しいテーマにチャレンジして最適なFA装置を提供しております。
２．クリーン装置（Clean Booth and Clean Room）
アルファフレームシステムを活用した標準的なクリーンブースや大型のカスタムクリーンブース、さらには超クリーン環境を求められる局所クリーン化"ミニエンバイロメント"等のクリーン装置を提供しております。

(2) 商事部門
当部門は、ＦＡ部門の「メーカー機能」を活用し、工場等の製造設備導入提案営業及び工業生産財の取扱いを行っております。工業用砥石、鑢、工具・ツール等の消耗品と工場等の製造設備が主要な取扱商品であり、これらはリピート受注が多いことが特徴で、この安定した工業生産財ビジネスが、当社の安定的な収益に貢献すると考えております。
　また、ＦＡ部門との連携により当社製品を活用した製造設備の導入提案営業を行い、多種多様なお客様のニーズに応えて製商品を提供しております。
当部門における取扱商品の特徴及び用途は以下のとおりであります。

商品

特徴・用途

工業用砥石

各種研削加工に使用する工業用研削砥石を取り扱っております。高速で回転している研削砥石を用いて、その砥石を構成するきわめて硬く微細な砥粒が加工物を削り取ることにより、超硬合金や陶磁器でも容易に加工することができます。また、お客様が要求する仕上げ面の粗さが良好で、精密な寸法精度に仕上げることができます。

機械設備

汎用の各種工作機械から特定の用途や量産部品用に専用化した工作機械や専用装置、またそれ
らの自動化・省力化に必要な供給・搬送等の各種装置に至るまで幅広く取り扱っております。

工具・ツール

各種工作機械の切削加工に使用するエンドミル、バイト、ドリル等の切削工具及びこれら切削工具の保持工具（チャック、コレット等）を取り扱っております。切削工具の刃先によって金属等を削り、各種用途に合わせた様々な形へ形成することができます。

油脂類

主に研削加工及び切削加工時の半製品・製品等の防錆用、目詰まり防止、研削及び切削時の摩擦熱の抑制並びに非削材へのダメージ防止に使用します。

(3) 事業の系統図
事業の系統図は、次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針
当社は、「モノづくりを通じて社会の発展と創造に貢献する」ことを経営理念とし、お客様、社員、株主及び地域社会の満足度を高めることを会社経営の基本方針としております。
　具体的には次のとおりであります。
・ お客様のためには、知恵と技術を結集した高品質な製品とサービスを提供してまいります。
・ 社員のためには、仕事を通じて自己実現の機会を与え、快適で働き甲斐のある職場環境を醸成してまいります。
・ 株主のためには、期待と信頼に応えられるよう最大限の企業努力をしてまいります。
・ 地域社会のためには、安全と環境を重視し、「感謝、感謝」の気持ちをもって地域に貢献することで、相互に良好な信頼関係を築いてまいります。

(2) 経営環境
当社を取り巻く経営環境は、様々な地域紛争などによる地政学的リスクや、円安基調の継続によるコスト上昇リスクは存在するものの、人手不足や人件費の上昇により、製造業全体で自動化ニーズが高まっており、ＦＡ装置の導入は引き続き重要なテーマとなっております。また、ＡＩ・先端半導体需要の拡大や高精細化・薄型化・フレキシブル化に対応する次世代ディスプレイの開発により、半導体ならびにＦＰＤにおいても需要が堅実に増加しております。よってＦＡ装置のトータルソリューションや半導体製造装置およびＦＰＤ製造装置の周辺技術に強い当社においては、安定的な成長が見込まれます。
当社は、従来からの経営計画における基本的な方針及び経営戦略を継承しつつ、現状に適合した新たな中期経営計画（2025年３月期～2027年３月期）を策定しており、今後のより高度なニーズにお応えするため、アルミフレームメーカーかつＦＡ装置メーカーであるオンリーワンとしての当社の強みを活かし、更なる営業体制・製造体制の強化を図ることで、当社を取り巻くいかなる外部環境にも対処することにより、継続的な増収増益を見込んでおります。

(3) 目標とする経営指標
当社の経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標（ＫＰＩ）は、ＲＯＥ（当期純利益/株主資本）及びＥＰＳ（当期純利益/発行済株式総数）であります。当該ＫＰＩを採用した理由は、投資家が当社の経営方針・経営戦略等を理解する上で重要な指標であり、経営方針・経営戦略等の進捗状況や、実現可能性の評価等を行うことが可能となるためであります。
①　将来的な目標数値・・・・ＲＯＥ　15％以上、ＥＰＳ　140円以上
②　中期経営計画における業績計画数値

ＫＰＩ

2025年３月期
実績値

2025年３月期
計画値

2026年３月期
実績値

2026年３月期
計画値

2027年３月期
計画値

売上高（百万円）

6,647

6,600

6,305

7,100

7,500

営業利益（百万円）

231

25

△13

142

301

営業利益率（％）

3.48

0.38

△0.21

2.00

4.01

１株あたり当期純利益（円）〔ＥＰＳ〕

38.92

2.98

4.47

16.94

35.90

株主資本利益率（％） 〔ＲＯＥ〕

6.2

0.5

0.7

2.6

5.4

（注）上記ＫＰＩについては有価証券報告書提出日現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。
なお、中期経営計画における業績計画数値については、原材料価格やエネルギー価格の高騰ならびに人件費の上昇等、様々な要因による影響があることから、今後、計画を変更しなければならない可能性があります。

(4) 中長期的な会社の経営戦略
当社は「モノづくりを通じて社会の発展と創造に貢献する」との経営理念のもと、「製造業の品質向上と合理化に貢献」をミッションと位置づけております。このため、フレキシブルな「アルファフレームシステム」を基本に、「カクチャTM」・「マーキングシステムTM」を組み合わせることで、高度で高効率な装置製作に貢献することや、個々の部品の要求品質が高まる中、洗浄装置、検査装置、クリーン装置等、顧客ニーズを的確に捉えることはもとより、それ以上の顧客満足度を高め、製造業の高品質化・高効率化に貢献することとしております。
これら使命の推進にあたり、「100年の技術で日本のモノづくりを支える～“PASSION & CHALLENGE”～」を掲げ、柱となる事業分野におけるビジネス基盤を強固なものにすると共に、新規取り組みにも果敢に挑戦することによって高品質・高付加価値製品を提供し、更なる業績向上、企業価値創造を目指した事業展開を基本方針としております。

1）中期経営計画における当社の将来像
”Ｏｎｌｙ Ｏｎｅ企業“
・アルミフレームの専門メーカー
・アルミフレームを活用したＦＡ装置メーカー

2）中期経営戦略

・ＦＡ事業一体化による効率運営……

ⅰ自動化省力化設備を広く理解し、顧客のアルファフレーム潜在ニーズを掘り起こす。
ⅱ高剛性のアルファフレームを活用し、大型構造物件受注の拡大をはかる。

・企業ブランディングの確立…………

ⅰ安心（実績とデータに基づく技術力）

ⅱ便利（モジュール品、キット品などの企画力）

ⅲ柔軟（「カクチャTM」「マーキングシステムTM」などの個別案件対応力）

・技術革新への取り組み………………

ⅰ今後、ますます高度化する情報通信技術により大きく変貌していく社会環境に対応するため、拡大かつ高度化する半導体及びＦＰＤ市場並びにその関連生産設備に活用される“アルファフレームシステム”の技術力を強化するとともに供給能力を拡充する。

ⅱ次世代の高度化する生産形態に対し、ＦＡ装置メーカーとしての対応能力を強化する。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社は、コスト競争力・収益力をより強固なものとし、多様化するお客様のニーズに対して柔軟かつタイムリーに対応する、環境変化に強い企業体質づくりを当面の課題として捉えております。
そのために、当社の技術力を活かして「製造業の品質向上と合理化に貢献」を当社のミッションと位置づけ、「(1) 会社の経営の基本方針」及び「(4) 中長期的な会社の経営戦略」に記載の、経営方針及び中期経営計画を実行していくうえで、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。

（特に優先度の高い対処すべき事業上及び財務上の課題）

① 販売戦略の強化
当社の主力製品である「アルファフレームシステム」の収益の増加を図るために、お客様の人的負担の削減と効率化をサポートする「カクチャTM」「マーキングシステムTM」を活用し、設計から組立までの支援を含めた当社の総合的な優位を前面に出した販売戦略を推進しております。これらのサービスは、新しい付加価値の創造としてお客様より高い評価を得ており、リピート注文も増加していることにより、これらサービスの更なる充実に努めてまいります。
また、今後の科学技術の進歩・高度化、省エネ推進による環境技術導入の高まりにより、多岐にわたる産業で、クリーン環境技術の需要が拡大しております。この分野においては、当社特有の高機能なクリーン技術の一層の普及活動に努めてまいります。そして、美観と仕様変更に対するフレキシビリティを兼ね備えた「アルファフレームシステム」に洗浄・検査・搬送・梱包の各分野において蓄積された多くのコアとなる機械要素技術を融合させた製品づくりを目指し、高品質・高付加価値製品の提供に努めてまいります。

② 開発力の強化
当社は、お客様のニーズにお応えすべく、製造業の「モノづくり」に貢献する製品を継続的に提供し、更なる高精度化・高品質化・高付加価値化を達成するために研究開発活動は必須事項と捉えております。
付加価値を加えた新製品の継続的な開発は、他社との差別化を図る上で重要であり、次世代を展望した開発体制の整備は、当社の長期的な成長の礎になるものと考えております。
さらに、今後の競争を勝ち抜くためには、当社設立時より培ってきた洗浄・検査・搬送・梱包の各分野での技術力とお客様のニーズを結びつける製品の開発スピードを速める努力が求められております。このように、研究開発レベルの向上は当社にとっての重要課題と位置づけ、より組織的な研究開発体制の強化を図ってまいります。
また、生産工場における個々の部品の要求品質が高まる中での自動化のニーズは、高効率化及び高品質化はもとより、これまでの大量生産に適した生産設備とは異なり、多品種、変種変量生産に適した新たな生産設備へ要求が高まっている状況であります。当社は、これまでどおり、洗浄装置、検査装置、クリーン装置等、お客様のニーズを的確に捉え、製造業の高効率化・高品質化に貢献できるよう、新技術を取り入れた次世代のＦＡ装置や「アルファフレームシステム」を活用したユニット化等の開発に注力してまいります。

③ 生産体制の強化
当社では、お客様からの「高品質・低コスト・短納期」の強い要求にお応えすべく、製造工程の見直しや各製造拠点や外注先との連携等によって、その最適化・効率化を全社的に図り、作業時間短縮や品質向上に向けた生産機械設備の改良・導入を検討し、製造原価及び諸経費の低減活動に取り組み、生産効率を高める作業環境の整備に注力しております。これらの施策によって、生産体制の充実を図り、よりコストパフォーマンスに優れた製品群の提供に努め、お客様の満足度向上を図ってまいります。

（その他の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題）

① 人材確保と育成の強化
当社は、お客様の多種多様なニーズを先取りし、製品の高精度化・高品質化・高付加価値化を実現することによってお客様からの高い信頼を獲得するためには、高度な技術とサービスを提供することが重要であり、そのためには、「新製品の開発や当社技術力の向上」及び「商品知識や要素技術の習得」ができるノウハウを持った優秀な人材の確保及び育成が重要と考えております。特に業容の拡大を図るには、これら人材が必須となっており、将来を見据えての積極的な採用を推進しております。また、教育制度の充実により、専門能力の底上げを図りながら、各部門の継続的な成長を支える人材育成を進めてまいります。

② 管理体制の強化
当社は、企業の社会的責任を果たすべく、リスク管理やコンプライアンスを徹底し、お客様のニーズを捉えた積極的な営業展開を図り、製造原価及び諸経費の低減活動を推進するとともに、開発力及び生産体制の強化を図ってまいりたいと考えております。また、内部統制の管理体制の充実を図り、安全品質管理体制の向上及びお客様の満足度向上を目指してまいります。

(6) 株式会社の支配に関する基本方針
当社では、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針については、特に定めておりません。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 業績変動について

① アルミフレームの販売価格競争について
当社の主力製品である「アルファフレームシステム」は、製造設備の自動化、クリーン化に使用される専門製品であり、1986年に産業用アルミフレームを開発・製造して以来、販売を通じて、利用者の裾野を拡げてまいりました。そうした裾野拡大に伴い、高い剛性や拡充の容易さといった専門性を必要としない分野（多くは小口単体販売の分野）においてもアルミフレームは使用されております。こうした分野では、日本国内における競合他社による廉価販売が、当社のアルミフレームの売上高へ影響を及ぼす可能性があると同時に、海外で生産される廉価製品が進出する可能性も否定できません。当社の知的財産権を侵害するケースには厳正な対処をとる体制としておりますが、海外製品では厳正な対処の実効性が上がるまで時間を要する可能性があり、その結果、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 取引先各社の設備投資動向の影響について
「アルファフレームシステム」は、電子部品業界、デジタル家電業界及び工作機械業界向けの比率が高く、最近では特にＦＰＤ製造設備関連企業からの需要が高水準で推移致しました。また、装置部門が製作する洗浄装置や検査装置等及び商事部門が取扱う生産財は、主に自動車関連業界で利用されております。これら幅広い業種の製造業各社の設備投資動向は必ずしも一致しておらず、取引先各社における主力製品の市場投入計画やその販売動向によって大きく変動する可能性があり、その結果、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 主要原材料の市況変動について
「アルファフレームシステム」の主な原材料はアルミ構造部材であります。このアルミ構造部材の仕入価格は、アルミニウムの国内スポット価格等をベースとして四半期ごとに仕入先との間で交渉を行って決定しているため、世界的なアルミニウム地金価格の大きな変動が当社の製造原価に影響を及ぼす可能性があります。よって、アルミニウム地金価格が急激に高騰し、速やかに販売価格への転嫁を実施する等の対応が困難な場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 特定の取引先への依存について
当社は特定の取引先に対する依存度が高くなっており、特に大型機械設備投資案件を受注し、売上計上した事業年度の売上高が大きく伸長する場合があります。当社としましては、これらの取引先と友好的な信頼関係を維持し、売上拡大を目指す方針であります。また、新規大口ユーザーに対しては、ご要望に早急にお応え出来るよう営業、設計、製造の各部署が連携し、販売先の多様化に努めております。しかしながら、特定取引先との取引の継続が困難になった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があることから、特定取引先の設備投資動向について注視していく必要があります。

(3) 製造物責任（ＰＬ）について
当社は販売する製品の品質に万全を期することに努めるとともに、製造物賠償責任に関して生産物賠償責任保険（ＰＬ保険）に加入しております。しかしながら、予測できない原因により製品に欠陥が生じ、重大なクレームや製造物責任を問われることはないという保証はございません。現時点におきまして、そのようなクレームや製造物責任を問われる事態が想定される事象は発生しておりませんが、万一そのような事態が発生した場合には、社会的な信用の低下、ユーザーへの保証や訴追費用・賠償費用等、当社が負担すべき費用が生産物賠償責任保険で補填しきれない場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 外部経営環境に関わるリスクについて
当社の主要生産・研究施設は、富山市内またはその周辺に所在しております。これらの施設が、地震・洪水・台風等の不可避な自然災害による甚大な被害や、近時の新型コロナウイルス感染症のような感染症の発生・蔓延等によって、生産活動を縮小または停止せざるを得ない状況になる可能性があります。なお、当社では愛知県清須市に愛知事業所、埼玉県児玉郡にアルファフレーム北関東、並びに福岡県大牟田市にアルファフレーム九州と、富山県外にも生産・出荷拠点を開設するとともに、長野県、埼玉県並びに神奈川県に生産委託先を確保し、災害発生時においても生産継続が可能な体制を敷いております。しかしながら、国内のみならず海外での大規模な自然災害、テロ攻撃や地域紛争、戦争、感染症の発生・蔓延等によって、生産活動に必要とする材料や部材等の調達が困難になる可能性もありますので、このような状況が発生した場合には、顧客への製品供給が長期間にわたって滞る可能性があり、この結果、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 海外からの資材調達について
当社の事業拡大において、タイ王国からの資材調達は引き続き重要な位置づけとなっております。つきましては、以下のようなリスクが想定され、今後、資材調達が滞るような事態が発生した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
① 予期しない法律・規制、不利な影響を及ぼす租税制度の変更
② 不利な政治的要因の発生
③ テロ、戦争、感染症、自然災害等による社会的混乱
④ 予期しない労働環境の急激な変化

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧
男性7名　女性1名　（役員のうち女性の比率13％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

代表取締役会長
兼社長ＣＥＯ

西 川 浩 司

1956年１月８日

1980年４月

株式会社不二越入社

1986年４月

当社入社

1986年12月

日本エヌ・アイ・シー株式会社 代表取締役社長

1992年６月

取締役

1997年７月

代表取締役専務就任

1999年８月

株式会社クレト 代表取締役社長

1999年８月

代表取締役社長就任

1999年10月

株式会社ホンダ自販タナカ 社外取締役就任（現）

2008年４月

代表取締役社長 管理本部長兼経営企画室長就任

2009年10月

代表取締役社長 管理部長兼経営企画室長就任

2011年６月

代表取締役社長 経営企画室長就任

2014年５月

代表取締役会長就任

2022年10月

代表取締役会長兼社長就任（現）

(注)３

3,704,900

取締役相談役

西 川 重 子

1962年１月20日

1979年９月

ゲン企画プロダクション所属

1996年２月

株式会社ソサエティ・オブ・スタイル所属（現）

2023年６月

取締役相談役就任（現）

(注)３

―

取締役執行役員

山 崎 克 己

1964年11月18日

1994年９月

当社入社

2005年４月

設計部設計２課長就任

2009年10月

製造部設計グループ長就任

2013年４月

技術開発部設計グループ長就任

2017年７月

技術開発部装置技術グループ長就任

2020年６月

執行役員技術開発部副部長就任

2021年４月

執行役員技術開発部長就任

2022年４月

執行役員立山第３工場長就任

2022年11月

常務執行役員装置事業本部長就任

2023年４月

常務執行役技術本部長就任

2023年６月

取締役常務執行役員技術本部長就任

2026年４月

取締役執行役員生産管理部管掌（現）

(注)３

―

取締役執行役員

澤 井 洋 通

1976年12月12日

1997年７月

当社入社

2013年４月

営業部アルファフレーム営業グループ
営業2チームチームリーダー就任

2017年10月

連結子会社 NIC Autotec(Thailand) Co.,Ltd 出向

2022年４月

立山第１工場副工場長就任

2022年10月

立山第１工場長就任

2022年11月

執行役員 アルファフレーム事業本部副本部長就任

2023年４月

執行役員 営業本部副本部長就任

2026年４月

執行役員 AF営業部・商事部・営業企画部管掌

2026年６月

取締役執行役員
AF営業部・商事部・営業企画部管掌（現）

(注)３

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

社外取締役

竹 田 進 亮

1954年４月27日

1977年４月

株式会社富士銀行（現みずほフィナンシャルグループ）入行

1991年４月

同行　システム企画・開発部　次長

1994年６月

Fuji Capital Markets Corp.(NY)　副社長

1998年４月

富士証券株式会社（現みずほ証券株式会社）
株式部門担当部長

2005年４月

同社　IT本部　担当役員

2010年４月

みずほ情報総研株式会社　専務取締役
コーポレート部門担当

2018年６月

独立行政法人情報処理推進機構　監事

2023年７月

株式会社タクティカート　理事（現）

2025年10月

株式会社ＪＦＰ　非常勤取締役（現）

2025年11月

株式会社日本アセット戦略機構　顧問（現）

2026年６月

当社 社外取締役就任（現）

(注)３

―

常勤監査役

福 留 覚

1967年２月26日

1991年４月

日本電気株式会社 入社

1991年７月

情報処理企画室 第二営業管理部

1998年４月

PC需給管理部

2001年10月

プロセス改革推進本部

2014年10月

コンピュート統括事業部門

2024年４月

インフラテクノロジーサービス事業部門

2025年２月

日本電気株式会社 退職

2026年４月

当社 入社　社長室配属

2026年６月

当社 常勤監査役就任（現）

(注)４

―

社外監査役

白 石 康 広

1965年10月16日

1993年４月

弁護士登録（東京弁護士会）

1997年８月

白石康広法律事務所 代表

2001年１月

アミック債権回収サービス株式会社
（現：三菱ＨＣキャピタル債権回収株式会社）
取締役（現）

2004年６月

カブドットコム証券株式会社 取締役

2005年６月

当社 社外監査役就任（現）

2005年７月

白石綜合法律事務所 代表パートナー（現）

2007年３月

デザインエクスチェンジ株式会社 監査役

(注)４

─

社外監査役

吉 田 泰 三

1954年12月25日

1978年４月

国税庁入庁

1990年６月

在香港日本国総領事館領事

1996年７月

札幌国税局調査査察部長

2000年７月

大阪国税局徴収部長

2004年７月

関東信越国税局総務部長

2009年７月

国税庁課税部個人課税課長

2010年７月

沖縄国税事務所長

2012年７月

税務大学校副校長

2013年６月

株式会社大本組 執行役員

2014年４月

福山大学大学院経済学研究科 非常勤講師

2020年６月

当社 社外監査役就任（現）

2021年４月

亜細亜大学経済学部 特任教授

(注)４

─

計

3,704,900

（注)１．取締役竹田進亮は、社外取締役であります。
２．監査役白石康広、吉田泰三は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．監査役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2030年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．取締役相談役西川重子は、代表取締役会長兼社長ＣＥＯ西川浩司の配偶者であります。
６．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため執行役員制度を導入しており、執行役員に対し担当部門における業務執行の権限を明確化することで、意思決定の迅速化、経営の効率化を図り、環境の変化に即応できる経営体制を構築しております。なお、2026年６月20日の取締役会において、業務の執行責任を明確にするため、５名に対して執行役員に任命しております。また、執行役員の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結後、最初に開催される取締役会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結後、最初に開催される取締役会終結の時までであります。
　上記の執行役員以外の執行役員は３名で、次のとおりであります。

氏　名

役　職　名

橋本　清志

執行役員社長室長

髙原　勝

執行役員技術開発部長

明元　賢登

執行役員装置営業部長

②　社外役員の状況
当社の社外役員といたしましては、社外取締役の竹田進亮と、社外監査役の白石康広、吉田泰三の２名の計３名であります。
なお当社は、取締役会を重要な業務執行について議論し実質的かつ具体的な決定をも行う機関と位置づけ、必要があれば、臨機応変に会合を開催し実質的な議論を行っております。取締役の業務執行の監督については、社外取締役に加え、監査役が毎月の定例取締役会に出席し、報告事項や決議事項の審議内容について、議長より都度監査役に対し、意見や質問を求める体制にて監査することとしており、取締役会議事録は、捺印手続きとして各役員へ回付する前に顧問弁護士へ回付し、業務執行状況に対する評価がなされた後、各役員へ回付とする手続きとしております。また、当社顧問税理士とも連絡を密に取り、適宜助言及び指導等を受けております。

a)　社外役員と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
社外役員３名と当社との間には、記載すべき人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。具体的には以下のとおりです。
イ．各社外役員は、当社の特定関係事業者の業務執行者ではなく、また過去において当社の特定関係事業者の業務執行者であったこともありません。
ロ．各社外役員は、当社又は当社の特定関係事業者から多額の金銭その他の財産（取締役・監査役としての報酬を除く。）を受ける予定はなく、また過去に受けていたこともありません。
ハ．各社外役員は、当社又は当社の特定関係事業者の業務執行者の配偶者、三親等以内の親族その他これに準ずるものではありません。
ニ．各社外役員は、過去に合併、吸収分割、新設分割若しくは事業の譲受けにより当社が権利義務を承継した株式会社において、当該合併等の直前に業務執行者であったことはありません。
以上より、竹田進亮氏、白石康広氏、吉田泰三氏につきましては、株式会社東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員である旨の独立役員届出書を提出しております。

b)　社外役員が当社の企業統治において果たす機能及び役割
当社の社外役員３名が、それぞれ取締役会等で、第三者的かつ中立的な立場から自由に意見が述べられる体制を整えており、経営の意思決定や執行を監視していることから、経営監視機能の客観性及び透明性が確保されていると判断しております。また、内部監査チームとの連携も密に行っていることから、内部統制についても十分機能しているものと考えております。なお、社外役員につきましては、各専門的見地からの知識・経験等を当社の監督又は監査体制に活かしていただくため、適任者を選任しております。具体的には以下のとおりです。
竹田進亮氏は、長年にわたり大手金融機関等でシステム企画、証券業務、IT統括、経営管理を歴任しており、金融・IT・ガバナンスに精通した視点で経営監督の高度化に寄与し、内部統制強化やデジタル戦略の助言が期待されることから、社外取締役に選任しております。
白石康広氏は、弁護士として企業法務に精通しており、豊富な経験と知見を有していることから社外監査役に選任しております。
吉田泰三氏は、国税庁及び上場企業の経理担当執行役員として培われた会計・税務等の専門的な知識・経験等を有していることから社外監査役に選任しております。

c)　社外取締役及び社外監査役の独立性に関する考え方
社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあたっては株式会社東京証券取引所が定める「上場管理等に関するガイドライン」を参考にしております。具体的には以下に該当しない者を選任することを原則としております。
イ．当該会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者
ロ．当該会社の主要な取引先又はその業務執行者
ハ．当該会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律家
ニ．最近において前イからハまでのいずれかに該当していた者
ホ．次の(ⅰ)から(ⅴ)までのいずれかに掲げる者（重要でない者を除く。）の近親者
(ⅰ)　前イからニまでに掲げる者
(ⅱ)　当該会社の会計参与
(ⅲ)　当該会社の子会社の業務執行者
(ⅳ)　当該会社の子会社の業務執行者でない取締役又は会計参与
(ⅴ)　最近において前(ⅰ)から(ⅳ)又は当該会社の業務執行者に該当していた者

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会等を通じ、内部監査や会計監査の状況を把握し、必要に応じて内部監査人や会計監査人と意見交換を行うなど相互連携を図っております。
社外監査役は、取締役会や監査役会においてその専門的見地から報告や発言を適宜行っており、その独立性、中立性、専門性を十分に発揮して監査を実施するとともに、内部監査人及び会計監査人と連携を図り情報収集や意見交換を行っております。

２ 【沿革】

(1) 提出会社設立前（ご参考）

年月

事項

1927年４月

鑢(やすり)の製造及び加工を事業目的として富山県富山市に西川鑢製作所を設立

1960年３月

西川鑢製作所をクレト商会に商号変更

1970年10月

クレト商会を株式会社へ組織変更し、株式会社クレトに商号変更

(2) 提出会社設立後

年月

事項

1971年５月

富山県富山市にキュノ・トヤマセールス株式会社（現：当社）を設立

1982年７月

キュノ・トヤマセールス株式会社を西川精機株式会社（現：当社）へ商号変更

1983年10月

搬送装置及び周辺機器の研究開発を目的として、富山県富山市に流杉工場を新設

1984年４月

金属金型の製作加工を事業目的として、富山県富山市の流杉工場内にセイデン工業株式会社を設立

1985年４月

西川精機株式会社をエヌアイシ・オートテック株式会社へ商号変更

1986年４月

当社と富山軽金属工業株式会社（現:三協立山株式会社）との共同開発により、産業用アルミフレーム「アルファフレーム」を開発

1988年５月

アルミニウム合金製構造部材「ALFA FRAME SYSTEM（アルファフレームシステム）」を商品化し、アルファフレームの製造及び販売を開始

1992年３月

流杉工場の増築及び自動切断機の導入により、アルファフレームの生産体制を増強

1993年２月

東京都千代田区平河町に東京支店（現：東京本社）を開設

1996年８月

大阪府東大阪市に西日本テクニカルセンター（現：アルファフレーム関西/関西営業所）を開設

1996年12月

クリーンルームの製造及び販売を事業目的にセイコー電子工業株式会社（現：セイコーインスツル株式会社）との共同出資により、エヌアイシ・セイコー株式会社を東京都千代田区平河町に設立

1997年12月

東京都江東区有明に東京支店（現：東京本社）を移転

1997年12月

マイスナー・ヴゥルスト社（本社ドイツ）の出資を受け、エヌアイシ・セイコー株式会社をニック・セイコー・マイスナー・ヴゥルスト株式会社に商号変更

1998年10月

富山県中新川郡立山町塚越に立山ロジスティックスセンター（現:立山第１工場）を開設

2001年３月

ニック・セイコー・マイスナー・ヴゥルスト株式会社を解散
同社のクリーンルーム関連事業を当社に移管し、クリーンルームの製造・販売を開始

2002年４月

当社を存続会社として、株式会社クレトを吸収合併

2003年12月

各種部品等の小物部品専用の洗浄機の開発・標準規格化を行い、ボックス式カップ型洗浄装置を特許出願

2006年６月

ジャスダック証券取引所（現：東京証券取引所）に株式を上場

2007年６月

富山県中新川郡立山町、立山工場（現:立山第１工場）敷地内に技術開発センター（現：開発センター）を設立

2008年６月

専用に開発した３次元CADソフトによる自動設計・組立サポートサービス「KAKCHR（カクチャ）」を開始

2008年10月

100％子会社であるセイデン工業株式会社を吸収合併

2010年１月

組立作業時間の大幅削減を可能とした組立省力化システム「マーキングシステム」を開始

2010年４月

福岡県大牟田市にアルファフレーム九州（出荷センター）を開設

2012年４月

「アルファフレームシステム」のインターネット販売サイト、「NIC Direct（エヌアイシ ダイレクト）」をオープン

2012年８月

愛知県刈谷市にアルファフレーム東海（東海営業所）を開設

2013年12月

富山県中新川郡立山町、立山第１工場敷地内に技術センター（立山第１工場Ｃ棟）を増設し、立山第１工場と開発センターを連結

2015年１月

タイ王国に海外子会社（NIC Autotec（Thailand）Co.,Ltd.）を設立

2015年４月

愛知県名古屋市緑区へアルファフレーム東海を移転し、愛知事業所として開設

2016年８月

海外子会社（NIC Autotec（Thailand）Co.,Ltd.）への増資を実施

2017年６月

富山県中新川郡立山町前沢に立山事業所（現：立山第２工場）を開設

2017年６月

埼玉県児玉郡にアルファフレーム北関東（出荷センター）を開設

2018年３月

富山本社を流杉工場へ移転し、富山本社/流杉工場と改め、本店所在地を富山県富山市流杉255番地へ変更

年月

事項

2019年９月

愛知県清須市に新築した工場を新たな愛知事業所として開設

2020年３月

海外子会社（NIC Autotec（Thailand）Co.,Ltd.）への増資を実施

2021年９月

海外子会社（NIC Autotec（Thailand）Co.,Ltd.）の解散及び清算を決定し、現地企業による代理店販売へ移行

2022年３月

海外子会社（NIC Autotec（Thailand）Co.,Ltd.）を解散

2022年４月

富山県中新川郡立山町利田に立山第３工場を開設

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しによりＪＡＳＤＡＱスタンダードからスタンダード市場へ移行

2025年11月

本店所在地を東京都江東区有明３丁目７番26号 有明フロンティアビルＢ棟11階へ変更し、これまでの東京本社を本社に、富山本社/流杉工場を富山事業所と改める。

　※　沿革図

（注) 点線は資本関係を表しております。