How does Taihei Machinery Works make money?

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社太平製作所）及び子会社２社により構成されており、合板機械、木工機械、住宅用建材の製造・販売を主たる業務としております。当社グループの事業内容は次のとおりであります。

なお、次の３部門は「第５　経理の状況　１．(1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

合板機械事業（株式会社太平製作所本社工場）　……………　合板機械を製造・販売しております。

（TAIHEI MACHINERY US Inc.）

木工機械事業（株式会社太平製作所大阪工場）　……………　木工機械を製造・販売しております。

住宅建材事業（太平ハウジング株式会社可児工場）　………　住宅用建材を製造・販売しております。

［事業系統図］

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処するべき課題等は以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

当社グループは、以下の経営理念、経営方針に基づき、当社の顧客や株主・投資家の皆様、当社グループ従業員をはじめとするあらゆるステークホルダーに対して企業活動を通じて社会的責任を果たし、社会にとってなくてはならない企業であり続けることを目指しています。

経営理念

英知を結集して、独自の商品を創造し社会に貢献することにより、心の豊かさと、物の豊かさを達成しよう

経営方針

“木材を活かす”

独自の技術で木材を有効利用し社会に必要とされる会社を目指します

 木材を大切にする サステナブルな資源

 地球を大切にする 地球環境 / カーボンニュートラル

 人を大切にする ステークホルダー

当社グループの事業とかかわりの深い木材の原料である樹木は地球温暖化の主要因とされるＣＯ2を吸収し固定化する性質を持つとともに、樹木自体は循環可能な天然資源であることから、木材の活用を促すことは地球環境の保全への貢献につながると考えています。当社は、創業から一貫して樹木と向き合い、樹木から価値ある木材を生み出す技術を磨いてきました。その技術は人に受け継がれ、技術を核として構築された社会との繋がりを大切に考えています。当社グループは、木材、地球、人を大切に、主力である合板機械および木工機械のメーカーとして独自の技術を提供することで、社会・環境課題へ貢献し、社会から必要とされる企業であり続けることを経営方針としております。

（２）経営戦略等

当社グループは、木材を活かすことでサステナブルな社会に貢献することをテーマに掲げており、世界的な平均気温の上昇に伴う気候変動や人口動態の変化による労働人口の不足をはじめとする社会・環境課題を背景に、それら課題の解決に資する独自の技術開発および普及をもって貢献することを経営戦略の主軸に据えております。また、戦略の遂行に必要なインフラ整備や生産性向上に資する業務改善に取り組むとともに、戦略の進捗における効果的なモニタリングおよび機動的な意思決定を実現するための体制の整備など、強固なガバナンス体制の構築に取り組んでまいります。加えて、本戦略の推進を支えるとともに将来にわたる事業活動の担い手となる当社グループ従業員を価値創造の源泉と捉え、従業員の育成や成長に資する諸活動の支援その他制度の策定等を通じて働きやすい職場環境づくりに取り組んでまいります。これら攻守バランスの取れた戦略を推進することで持続的な成長の実現を目指してまいります。

（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループでは、経営状態を図る重要指標に主力事業における収益性を示す指標として営業利益を定めるとともに、営業利益率 10％以上を目標として、これを安定的に達成できるよう事業活動に取り組んでおります。

（４）経営環境及び優先的に対処すべき課題

当期におきましては、企業の設備投資意欲は底堅く、株式市場においては日経平均株価を中心に堅調に推移するなど、緩やかな回復基調が見られた一方で、長期化するウクライナ情勢や中東情勢を背景に、継続的な円安基調などを要因とした原材料・エネルギー価格の高騰や米国の通商政策による市場等への影響懸念など、先行きの不透明な状況が続きました。当社事業とかかわりの深い合単板の生産量等につきましては、新築住宅着工戸数の減少の影響もあり、ゆるやかな減少傾向が継続いたしました。

今後につきましては、産業全体の先行きにかかる見通しは上向きであり、底堅い設備投資意欲に支えられゆるやかな回復基調の継続が予想される一方で、緊迫化する中東情勢を背景に原材料・エネルギー価格の高止まり、とりわけ石油関連の物流停滞および石油由来の製品不足が懸念されるなど、先行きの不透明な環境が見込まれます。他方、年々威力を増す気候変動に起因する大規模自然災害をはじめとする様々な影響とその対策にかかる国や地方自治体による規制強化等の動きに注視する必要があります。

（５）対処方針

当社は“木材を活かす”という経営方針に従い、引き続き既存主力機の受注・PR活動に努めるとともに、各テーマに沿った新たな技術の開発に注力してまいります。既存の主力機につきましては、引き続き国内外のシェア維持に努めるとともに北米圏を中心とした販路拡大およびその実現に向けて拠点となるTAIHEI MACHINERY US Inc.の機能強化等に努めてまいります。また、昨今の環境課題である気候変動への対策の一環として非住宅分野をはじめとする中・高層建築物において鉄やコンクリートに代替する新たな木質建材の活用に期待が寄せられる状況は継続する見込みであり、そうした背景から当社は新たな木質建材のうち、CLP（Cross Layered Plywood）およびLVL（Laminated Veneer Lumber）にフォーカスし、それらを効率的に生産することができる技術開発に加えて、社会・環境課題への対応等を踏まえた開発における各テーマに沿った技術の開発に注力してまいります。また、これらの技術開発のみならず、新たに木質材を活用するシーンを追求した製品の展開も視野に入れており、先般販売を開始した木質のフレーム構造を持つ農業向けビニールハウスの拡販に加えて、木質をベースとした新たな農業向け資材等の開発・展開に取り組んでまいります。さて、先般設置した企業の森「太平の森　白川」および「太平の森　郡上」における植樹・植林活動については全社的な取り組みとして継続していくことで、当社のサステナビリティの考え方に据える森林環境の循環への一層の貢献を果たすとともに、当該企業の森設置により得た地域とのつながりを活かした新たなビジネス機会の創出について積極的に検討を進めてまいります。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 製造・納品した機械の責任に伴うリスク

当社グループの主力である機械の設計、製造、設置等にあたって、法令等の遵守、安全管理、品質管理等に十分配慮しておりますが、この一連において予期しない欠陥や不良等が生じ、改修や損害賠償等が生じる可能性があります。該当事案の発生は多額の処理費用ならびに当社グループの信用の低下による機会喪失につながり、当社グループの経営成績、財務状況に悪影響をおよぼす可能性があります。

(2) 原材料・部品の供給に係る仕入先への依存リスク

当社の主力である合板機械および木工機械の製造において、仕入先から部品、資材および協力業者等のサービスの供給に依存しており、原油、原材料の高騰による資材価格の高騰や、労働力不足によるサービス単価の高騰は、当社の製造コストの増加に繋がることから利益に大きく影響する恐れがあります。また、一部の部品等については特定の仕入先に依存している状況から、当該仕入先の状況が当社機械の納期等に悪影響をおよぼす可能性があります。

これらの対策として、当社の主要な仕入先で構成した共創会や共成会をはじめとする協力体制を構築し、当社および仕入先相互に部品供給の状況等の共有を実施する等の協力体制を構築し対応を図っております。

(3) 為替相場の変動によるリスク

当社グループでは北米圏や東南アジア圏へ事業を展開していることから為替変動による影響を受ける可能性があり、急激な為替変動は顧客の設備投資計画そのものに影響をおよぼす可能性があります。これらの影響を勘案し、国外案件については円建てによる契約を基本としております。国外通貨建ての契約が発生した際は為替予約取引やデリバティブ取引を活用する等為替変動リスクの回避を図る一方で、事業年度末の為替、金利の情勢によってはデリバティブ取引等に伴う評価損益が発生し経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益に影響をおよぼす可能性があります。なお、顧客の設備投資計画に影響をおよぼす為替相場の想定につきましては、顧客と情報共有を実施し想定レートの参考にする等見通しを立てております。

(4) 人材等におけるリスク

当社グループでは主力の木材加工機械における技術は従業員にこそ継承されるものとする考え方から、従業員こそ当社グループの価値創造の源泉であると考えており、従業員の育成や労働環境の整備など従業員が誇りを持ち業務に集中できるよう企業風土の醸成に取り組んでおります。一方で、昨今の労働世代の減少等によって人材の確保が難航する状況や社外流出等による人材の不足が発生し、当社グループの事業活動および業績に悪影響をおよぼす可能性があります。

(5) 大規模災害によるリスク

当社グループの主力生産拠点は愛知県、大阪府、岐阜県であり、南海トラフを震源とする地震等の大規模災害が発生した場合には、生産拠点に悪影響をおよぼす可能性があります。これら万一の災害時に備え、生産拠点の耐震性能の強化や太陽光発電システムの導入などによって対策を強化しております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

ａ．2026年６月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性7名　女性1名　（役員のうち女性の比率12.5％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

取締役社長

（代表取締役）

尾関　修康

1969年10月１日生

1988年４月 当社入社

2010年８月 小牧事業部営業リーダー

2011年６月 小牧事業部営業チーフリーダー

2015年12月 小牧事業部開発営業チーフリーダー

2017年３月 執行役員小牧事業部開発営業部長

2019年６月 取締役小牧事業部開発推進部長

2022年６月 取締役総務部長

2024年６月 当社代表取締役社長就任（現任）

（重要な兼任の状況）

太平ハウジング株式会社非常勤取締役

(注）5

16

取締役

総務部長

稲山　和伸

1976年９月21日生

1995年４月 当社入社

2011年６月 小牧事業部技術開発リーダー

2013年９月 小牧事業部技術開発チーフリーダー

2017年３月 執行役員小牧事業部開発部長

2024年６月 取締役総務部長就任（現任）

(注）5

6

取締役

大阪事業部長

指吸　隆幸

1961年８月８日生

1980年４月 当社入社

2011年１月 大阪事業部開発チーフリーダー

2014年６月 執行役員大阪事業部技術開発部長

2020年６月 取締役大阪事業部長就任（現任）

(注）5

16

取締役

小牧事業部長

祖父江　雅也

1967年９月11日生

1986年４月 当社入社

2011年６月 小牧事業部技術開発リーダー

2012年５月 小牧事業部技術開発チーフリーダー

2017年３月 執行役員小牧事業部技術部長

2019年６月 取締役小牧事業部技術管理部長

2022年６月 取締役小牧事業部技術統括部長就任

2024年６月 取締役小牧事業部長就任（現任）

(注）5

15

取締役

新規事業推進部長兼

大阪事業部技術営業部長

溝口　祥司

1968年12月７日生

1991年２月 当社入社

2011年６月 大阪事業部開発チーフリーダー

2012年６月 執行役員大阪事業部営業部長

2022年６月 取締役大阪事業部技術営業部長就任

2024年６月 取締役新規事業推進部長兼大阪事業部

技術営業部長就任（現任）

(注）5

12

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

取締役

（監査等委員）

神谷　慎二

1956年11月５日生

1975年４月 当社入社

2000年６月 小牧事業部技術チーフリーダー

2004年６月 小牧事業部設計・開発部長

2008年６月 取締役小牧事業部設計・開発部長

2012年６月 当社代表取締役社長

2017年６月 当社取締役退任

2017年６月 当社顧問

2022年６月 当社取締役（監査等委員）就任

 （現任）

(注）6

17

取締役

（監査等委員）

安達　和平

1967年10月19日生

1992年10月 監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）入所

1996年４月 公認会計士登録

1998年８月 安達公認会計事務所開設（現任）

2004年９月 税理士登録

2006年７月 監査法人アンビシャス代表社員

2022年６月 当社取締役（監査等委員）就任

 （現任）

（重要な兼任の状況）

安達公認会計士事務所　公認会計士

(注）6

1

一時取締役

（監査等委員）

加藤　志乃

1975年12月22日生

2002年10月 弁護士登録 細井法律事務所入所

2016年４月 弁護士法人大樹法律事務所開設

同事務所パートナー弁護士(現任)

2022年４月 愛知県弁護士会副会長

2025年５月 公益社団法人愛知県診療放射線技師会外部監事(現任)

2026年３月 当社一時社外取締役（監査等委員）

(現任)

(注）4

－

計

86

（注）１．安達　和平、加藤　志乃は、社外取締役であります。

２．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。

委員長　神谷　慎二、委員　安達　和平、委員　加藤　志乃

なお、神谷　慎二は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、常勤により業務執行取締役の監査等がより一層強化されると考えるからであります。

３．内藤幸男氏は当社の社外取締役（監査等委員）として選任しておりましたが、2026年１月23日に逝去により退任いたしました。

４．2026年３月２日付で加藤志乃氏が一時取締役（監査等委員である取締役）に就任しております。取締役（監査等委員である取締役）内藤幸男氏の退任により、当社は法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くこととなったため、会社法第346条第２項の規定に基づき名古屋地方裁判所へ一時取締役（監査等委員である取締役）の選任の申請を行い、2026年３月２日付けで同裁判所から決定の通知を受け、一時取締役（監査等委員である社外取締役）として選任され就任したものであります。当社定款の定めにより、前任者の任期満了の時までであります。なお、前任者の任期は2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．2025年６月26日開催の定時株主総会の終結のときから１年間

６．2024年６月27日開催の定時株主総会の終結のときから２年間

ｂ．2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定です。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。

男性7名　女性1名　（役員のうち女性の比率12.5％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

取締役社長

（代表取締役）

尾関　修康

1969年10月１日生

1988年４月 当社入社

2010年８月 小牧事業部営業リーダー

2011年６月 小牧事業部営業チーフリーダー

2015年12月 小牧事業部開発営業チーフリーダー

2017年３月 執行役員小牧事業部開発営業部長

2019年６月 取締役小牧事業部開発推進部長

2022年６月 取締役総務部長

2024年６月 当社代表取締役社長就任（現任）

（重要な兼任の状況）

太平ハウジング株式会社非常勤取締役

(注）3

16

取締役

新規事業推進部長兼

開発部長

溝口　祥司

1968年12月７日生

1991年２月 当社入社

2011年６月 大阪事業部開発チーフリーダー

2012年６月 執行役員大阪事業部営業部長

2022年６月 取締役大阪事業部技術営業部長就任

2024年６月 取締役新規事業推進部長兼大阪事業部

技術営業部長就任（現任）

2026年６月 取締役新規事業推進部長兼開発部長

就任（予定）

(注）3

12

取締役

小牧事業部業務・

管理統括部長

稲山　和伸

1976年９月21日生

1995年４月 当社入社

2011年６月 小牧事業部技術開発リーダー

2013年９月 小牧事業部技術開発チーフリーダー

2017年３月 執行役員小牧事業部開発部長

2024年６月 取締役総務部長就任（現任）

2026年６月 取締役小牧事業部業務・管理統括部長就任（予定）

(注）3

6

取締役

小牧事業部技術・

開発営業統括部長

増田　峰男

1976年10月25日生

1995年４月 当社入社

2008年６月 小牧事業部技術開発サブリーダー

2010年８月 小牧事業部技術開発リーダー

2017年３月 小牧事業部技術開発チーフリーダー

2021年10月 執行役員小牧事業部技術部長（現任）

2026年６月 取締役小牧事業部技術・開発営業統括部長就任（予定）

(注）3

1

取締役

大阪事業部長

若林　圭

1970年７月20日生

1996年４月 当社入社

2014年４月 大阪事業部開発技術チーフリーダー

2020年４月 執行役員大阪事業部開発技術部長

2024年４月 執行役員大阪事業部資材部長（現任）

2026年６月 取締役大阪事業部長就任（予定）

(注）3

2

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

取締役

（監査等委員）

神谷　慎二

1956年11月５日生

1975年４月 当社入社

2000年６月 小牧事業部技術チーフリーダー

2004年６月 小牧事業部設計・開発部長

2008年６月 取締役小牧事業部設計・開発部長

2012年６月 当社代表取締役社長

2017年６月 当社取締役退任

2017年６月 当社顧問

2022年６月 当社取締役（監査等委員）就任

 （現任）

(注）4

17

取締役

（監査等委員）

安達　和平

1967年10月19日生

1992年10月 監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）入所

1996年４月 公認会計士登録

1998年８月 安達公認会計事務所開設（現任）

2004年９月 税理士登録

2006年７月 監査法人アンビシャス代表社員

2022年６月 当社取締役（監査等委員）就任

（現任）

（重要な兼任の状況）

安達公認会計士事務所　公認会計士

(注）4

1

取締役

（監査等委員）

加藤　志乃

1975年12月22日生

2002年10月 弁護士登録　細井法律事務所入所

2016年４月 弁護士法人大樹法律事務所開設

同事務所パートナー弁護士（現任）

2022年４月 愛知県弁護士会副会長

2025年５月 公益社団法人愛知県診療放射線技師会

外部監事(現任)

2026年３月 当社一時社外取締役（監査等委員）

(現任)

2026年６月 当社取締役（監査等委員）就任

（予定）

(注）4

－

計

58

（注）１．安達　和平、加藤　志乃は、社外取締役であります。

２．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。

委員長　神谷　慎二、委員　安達　和平、委員　加藤　志乃

なお、神谷　慎二は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、常勤により業務執行取締役の監査等がより一層強化されると考えるからであります。

３．2026年６月25日開催予定の定時株主総会の終結のときから１年間

４．2026年６月25日開催予定の定時株主総会の終結のときから２年間

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は２名（何れも監査等委員である取締役）であります。

社外取締役を選任する明確な基準は定めておりませんが、人格、見識、経験等を勘案して適任者を選んでおります。

社外取締役、安達和平氏は、公認会計士および税理士としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、当該知見を活かして特に財務関係について専門的な観点から取締役の職務執行に対する監査、助言等いただくことを期待し選任しております。

なお、安達和平氏と当社との間には、当社の株式保有以外に資本関係、人的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役、加藤志乃氏は弁護士として深い知識と豊富な経験を有しており、2026年３月２日以降、当社の一時社外取締役（監査等委員）として経営に関与しております。今後は、主に経営法務等における知見を活かし、業務を執行する経営陣から独立した客観的な立場から、当社経営の監査および監督を通じて経営の健全性を確保する役割を期待して選任しております。なお、当社は加藤志乃が所属する弁護士法人大樹法律事務所と顧問弁護士契約を締結しておりますが、当該顧問弁護士報酬は僅少であります。その他に当社との資本関係、人的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査等委員である社外取締役は、常勤の監査等委員である取締役が重要な会議等への出席により把握した事項等の報告、内部監査および会計監査人監査ならびに全社的な内部統制の進捗状況などの報告等を通じ、監査等委員会監査を行うこととしております。

また、内部監査室および監査等委員会は会計監査人と定期的に会合を持ち、会計監査人から監査の経過と結果について報告と説明を受け、意見や情報の交換を行っております。

２【沿革】

1925年５月

名古屋市中区流町の合名会社太平製作所を買収し株式会社太平製作所を創立、製材、木工機械の製造販売を始める。

1927年１月

合板機械の製造販売を始める。

1938年７月

名古屋市中区御器所町に向田工場を新設

1939年11月

名古屋市南区立脇町に笠寺工場を新設

1940年１月

名古屋市港区玉船町に中川工場を新設

1946年６月

笠寺工場に本社及び全工場設備集結

1952年４月

大阪工場を新設、木工機及び各種チッパーの製造工場とする。

1961年10月

名古屋証券取引所市場第二部に株式上場

1962年８月

大阪証券取引所市場第二部に株式上場

1963年５月

小牧市に小牧工場を新設

1976年８月

笠寺本社及び工場を小牧工場に全面移転

1980年８月

本社研究開発事務所完成

1988年７月

決算期を４月30日から３月31日に変更

2004年３月

当社全額出資により太平ハウジング株式会社を設立し、東海ハウジングマテリアル株式会社より営業を譲り受け、2004年４月より営業開始

2009年２月

本社新事務所完成

2013年７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に株式上場

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行

名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、名古屋証券取引所の市場第二部からメイン市場に移行

2025年４月

当社全額出資によりTAIHEI MACHINERY US Inc. を設立