How does Kikuchi Seisakusho make money?

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社８社、(KOREA KIKUCHI CO.,LTD.、KIKUCHI(HONG KONG)LIMITED、東莞菊池金属製品有限公司、SOCIAL ROBOTICS株式会社、イームズロボティクス株式会社、WALK-MATE LAB株式会社、株式会社マグネイチャー、TCC Media Lab株式会社)及び持分法適用関連会社５社(株式会社ヘルステクノロジー、HIEN Aero Technologies株式会社、株式会社AOIRO Action、株式会社イノフィス、トレ食株式会社)により構成されております。当社グループが創業以来培ってきた金型の設計・製作、板金加工、機械加工、成形加工、プレス加工等の諸技術を駆使し、試作製品及び量産製品の製造、金型製作、介護用及び産業用ロボット製造等を主な事業としております。

(1) 試作・金型製品
主に精密機器、電気機器及び自動車部品等のメーカーを顧客とし、顧客の新製品開発における試作製品、もしくは顧客の新製品開発において使用される金型を、当社グループが受注し、設計・製造を行います。当社及び海外連結子会社のKOREA KIKUCHI CO.,LTD.において、様々な業種の研究開発活動に使用される多種多様な試作製品を、当社グループ独自の一括一貫（注）された設計工程、金型製作工程、成形工程、加工工程の各製造工程を通じて製作しております。急速な技術革新、ハイテク機器等の製品ライフサイクルの短期化など、産業全般の動向に対応するため、自社製造技術の向上を常時志向し、微細化加工、樹脂や金属などの多様な材料の加工、顧客への納期短縮に資する工程間調整等、これらを充たしうる事業体制をもって運営しております。

(注)一括一貫
「もの」の設計から量産製造段階までにいたる試作品製作、金型製作、量産品製造の機能を有し、かつ、それぞれの加工工程において多種多様な製作技術を有すること。これにより、顧客である製品メーカーに対し、様々な協力企業への複雑な外注に係るオーダープロセスを回避することが出来、製品競争力の源である市場への製品投入の迅速化が実現できる。

(2) 量産製品
主に精密機器、電気機器及び自動車部品等のメーカーを顧客とし、量産製品の製造を行います。当社及び海外連結子会社のKIKUCHI(HONG KONG)LIMITED並びに東莞菊池金属製品有限公司において、試作・金型製品で培ったノウハウを活用し、精密プレス加工をはじめとした様々な技術を用いた生産体制を駆使し、時計部品・半導体製造装置部品等の機構部品などを製造しております。

　(3) ロボット・装置等
当社は、大学及び当社グループ関係会社との共同開発などにより、装着型アシストスーツやドローン、歩行支援ロボット等をはじめとした各種サービス・サポート系ロボットの開発・製品化を推進し、当社グループ製品の市場投入の拡大を図っております。また、スタートアップへの開発・試作・実証・量産・販売支援などを包括的に受託する体制を構築しており、受託での開発・製造並びに販売を推進してまいります。

　(4) その他・ガンマカメラ関連等
東日本大震災を起因とする東京電力株式会社福島第一原子力発電所、福島第二原子力発電所の事故に伴う放射線量測定サービスを行っております。

「一般的な“ものづくり”工程」と当社グループの事業領域

一括一貫を構成する当社グループ保有の技術(製法)

技術

製品

金型製作技術

一般的な金型をはじめ、製作工程が多い絞り部品(注１)向け金型、金属と樹脂の一体複合加工成形(インサート製法)を可能とする金型等の、自社設計・製作技術。携帯電話等最終製品の軽量化・高機能化や、各種素材の特性に合致した各種金型の設計・製作を可能とする。

マグネシウム成形用金型、金属射出成形用金型、プラスチック成形用金型、プレス用金型

マグネシウム
成形技術

チップ状態のマグネシウム合金を、金型を使用して高速射出成形(注２)する方法であり、従来の材料(主にステンレス材)に比べ軽量かつ高強度なマグネシウムの特性を活かした製品の製造を可能とする。

一眼レフカメラ、小型デジタルカメラ等の外装及び内装機構部品等

金属射出成形技術
(メタルインジェクション成形)

金属粉末と樹脂粉末の混合材料を、金型に射出成形する方法であり、複数の加工工程を要する複雑な形状の製品に対し、効率的な製造を可能とする。

携帯電話、デジタルカメラ、コネクター、医療機器の部品(外装部品や機構部品)等

プラスチック
成形技術

樹脂を金型に射出成形する方法で、プラスチック試作部品及び少量・限定生産品等において、生産性や精度を確保しつつ、効率的な製造を可能とする。さらなる高度加工技術として、金属と樹脂の多品種複合加工(インサート製法)を可能とする。

携帯電話の外装、事務機器(複写機、プリンタ他)、自動車部品等

機械加工技術

樹脂材料及び金属材料を、マシニングセンター等の多種多様な加工装置により、接着・切削加工を行う。

カメラ内装部品、事務機器(複写機、プリンタ他)、自動車部品等

精密・微細板金
加工技術

微細化、大型化する部品等に対し、幅広いサイズにおける加工を可能とする。プレス技術と板金技術等の複合化をもって、試作品製造から量産品製造までを手掛けることにより、効率的な製品製造を可能とする。

時計、携帯電話、デジタルカメラ等の外装及び精密機構部品

精密プレス加工

順送型、エッチング型、単型等の工程により、様々な仕様に対応可能な加工工程を有しており、高精度な「絞り」「穴あけ」「曲げ」「せん断」等の加工を可能とする。

時計、携帯電話、デジタルカメラ等の外装及び精密機構部品

アルミホットダイカスト(鋳造)技術

既存技術(アルミコールドダイカスト)に比して、製品寸法精度、強度、耐圧性等での高い優位性を持つ新規ダイカスト(鋳造)技術。

照明機器、自動車、自転車部品等

(注) １ 絞り部品：平板の板材から容器状に成形加工した部品。プレス機を用いて板を圧して筒状に加工するため、板の厚みを均等にして強度・精度を出すのが困難な加工である。
２ 射出成形：金型鋳造法の一種で、過熱溶融した樹脂及び金属に圧力をかけ金型に充填し、固化させ成形する。

事業の系統図は、次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針
 当社グループは、トータル試作部品加工から各種金型製作、量産加工までの総合加工メーカーのトップランナーとして、また、著しい成長が見込まれるサービス・サポート系ロボット分野におけるスタートアップ企業の包括的事業化支援企業として、高い技術力と夢とチャレンジ精神を持って、顧客には信頼と満足を、社員には生きがいと幸福の実現を提供し、また環境との調和を図り、地域社会・地球環境に対し良き会社であり続けることにより、社会に貢献します。

(2) 経営環境及び戦略
当社グループの置かれている環境としましては、主要顧客であるデジタルカメラ、時計、事務機器等の精密電子機器メーカーならびに自動車関連部品メーカー等の研究開発及び生産状況は、当連結会計年度において前年比では市場の需要および開発意欲等に緩やかながら回復傾向が見られたほか、新規の取り組みであるホビー関連も安定した受注となりました。当社グループといたしましては、多様な加工コア技術で開発試作品製作から製品量産製造に至る「一括一貫体制」を強みとして、新規市場であるホビー関連、半導体、EV、ヘルスケア/ウェルネス分野に対し引続き注力していくとともに、ロボット/フィジカルAI、環境/省エネ/再生可能エネルギー分野の領域拡大に向け、継続的な営業活動量を増加させ、取り組んでまいります。また、設備投資による生産力の増強を図り、安定収益層拡大のため量産製品分野の受注拡大の施策を推進します。さらに、組織統合、製販連携とともに、IT投資によるDX化の推進、AIの活用などへの積極投資、製造工程の改善によって合理化を推進し、更なる超短納期化に取り組み、生産部門の稼働率の向上に取り組みます。
また、著しい成長が見込まれるサービス・サポート系ロボット分野において、これまで培った総合ものづくり力を生かし開発・試作・量産などの製造面の支援だけでなく、資金調達・販売・保守などの事業化面の支援も引続き実施して、「包括的な事業化支援企業」としての地位を確立し、グループとしての収益機会の拡大、企業価値向上を図ります。

(3) 対処すべき課題等
 ① 競争力の強化
　当社グループの主たる顧客である精密機器、電気機器の完成品メーカーの多くは、近年、中国をはじめとしたアジア諸国への生産拠点移転が進んでおり、アジア諸国の金型製造技術の向上は、日本国内金型市場へのアジア製品進出の契機となり、競争状態を激化させることとなっております。
　また、昨今、急速に製造業においてもリモート化・DX化の波が押し寄せ、更なる短納期化・低価格化が求められております。
　国内においても、試作品製造に参入する製造会社が増加しており、競争の激化に拍車をかけております。さらに、完成品メーカーの研究開発投資動向は安定的ではなく、開発投資の循環が存在しており、試作企業、金型製造企業はこの循環において、円滑な事業機会獲得に向けて、持続的に経営の最適化を図っております。
　このような経営環境に適合して事業を推進するために、当社グループとして、当社独自の「一括一貫体制」による総合ものづくり力をさらに強化し、リモート化・DX化に取り組み、迅速に正確な情報を収集するとともに、難易度の高い仕様や短納期、新規材料への対応を可能とする技術水準向上や操業度の確保に努めることによって、競合他社との差別化を図り、競争力を強化するとともに、積極的に新規分野への営業展開を拡大していくことが重要であると考えております。

 ② 人材の確保、育成
変化する事業環境に最適な企業構造を保ちつつ、長期的な成長を担保するために、優秀な人材の確保、育成が急務であると考えております。人材育成・従業員のワークエンゲージメントを向上のため、個々のスキルアップ・キャリアアップに重点を置いた育成プログラムを推進しております。また、対象製造品は、部品単位からユニット・製品単位となり、多岐にわたり、他社との連携の必要性を背景に多様な知見を有し、これらの連携を円滑に推進する事業プロデューサーの育成が肝要と考えております。一方で、少子高齢化、多様な働き方による製造業での人材不足に直面し、電気電子・制御・調達等の専門性の高い分野においては、経験豊富なシルバー人材も有効に活用してまいります。
このような背景に対し、当社は、今後の日本の製造業の中心分野の一つになる可能性のあるサービス・サポート系ロボット分野に注力し、多岐にわたるスタートアップ企業との連携により、魅力ある事業を展開することで人材を確保し、さらに、次世代を担う新しい技術を習得したマルチな幹部候補生を育成し、継続的な事業環境を創造してまいります。

 ③ 技術の研鑽
　精密機器、電子機器の技術革新は、その部品構造の微細化を要求することとなり、このことは、当社グループの顧客要求仕様の高難易度化をもたらしております。特に加工寸法精度については、従来の100分の２～３mm程度から1000分台へと大幅に水準が上昇しております。一方、加工対象の形状についても、曲面加工が要求される機会が多くなるなど、複雑化する傾向にあります。
　このような技術環境に対して、当社は常に新しい加工技術を導入することに挑戦し、高精度の最新製造設備の導入と、創業以来培ってきた「匠の技」の伝承を継続的に実施することで、より短納期に資する工程改善に取り組むことにより、更なる競争優位をもたらす技術力を育むことが重要であると考えております。

 ④ 新規事業の創出
　現在、当社は、サービス・サポート系ロボットを中心とした成長著しいスタートアップとの連携構築を強化しております。「ものづくりメカトロ事業本部」ではこれまでに蓄積してきた高精度製作技術に加え、電気、制御技術等を含めた製品製造の技術の蓄積、受託開発、製品試作、量産品製造を推進するとともに、国内外で定められている多様な安全規格に基づいた製品としての品質保証体制の構築、医療機器製造の認可の取得にも注力しております。
　また、発展途上であるサービス・サポート系ロボット産業分野において、ユーザーニーズの取得、新規製品の啓蒙のため、マーケティング・販売活動を推進することも重要であると考えております。実際に見て・触れて・体験して頂く「東京ショールーム」「福島おおざそう研究所」を活用した情報発信・収集、また、当社をハブとしてスタートアップの販売網を共有化することで顧客開拓を推進する「クロスセル」の取り組みに注力しております。加えて、資金面の支援を実行するため、「ロボットものづくりスタートアップ支援ファンド」を通じて資金支援しております。またスタートアップ関連製品の販売体制、サービス運用体制、製品の全国的な保守を行うための企業連携を通じて保守体制を整備し、これまでの製造支援だけでなく、経営全般を包括的に支援することで、受託型加工企業からスタートアップとの連携プラットフォームを構築する総合的なスタートアップ事業化支援企業へと成長を図ってまいります。
　近年は、単に製品を創出するのではなく、環境・社会・経済を両立させるSDGsの目標に沿ったテクノロジーの創出が求められており、当社は連携プラットフォームによって多くのスタートアップと連携しながら、社会の課題解決に寄与するソリューションを提供してまいります。

⑤ サステナビリティ経営への取り組み
SDGsへの取組みが求められる中、当社グループは、「サステナビリティの基本方針」に基づき、サステナビリティ委員会を設置し、ガバナンスの強化により、企業活動のリスク軽減に努めるとともに、健康経営・働き方改革を推進し、従業員の多様性を重視し、技術者の育成・確保に取組み、従業員のワークエンゲージメントを向上させます。また、CO2の削減目標を設定し、環境負荷軽減への取組みにも注力いたします。そのために適切な成長投資を継続的に実施し、環境や社会に貢献するモノづくりを志向して、社会から信頼され、長期にわたって市場から求められるように努めます。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 市場環境の変化について
当社グループの顧客は、自動車、時計部品、事務機器メーカーなどであり、開発試作モデルの設計から金型製造及び機構・内装部品等の製造、並びに量産製品の製造を受注しております。従いまして、当社グループの経営成績及び財政状態は、取引先の新製品開発計画、モデルチェンジの周期、開発予算及び市場の需要動向等の影響を受ける可能性があります。当社では、毎月開催の定例役員会において取引先の状況や見積り動向(件数、価額等)、受注単価動向等の情報の共有を行い、毎週１回開催の役員連絡会では取引先の動向、仕入先の動向等の情報を共有し、役員並びに会議参加者が担当部署への情報伝達を行い、稼働調整やリモート化・DX化を推進して機動的で幅広い情報収集など徹底を図っております。需要回復ならびに顧客の開発意欲の回復機運は徐々に高まっているものの、依然として米国の金融政策、東欧情勢不安、電子機器部品の世界的な供給懸念など影響も残り、先行きに関しましては、未だ不透明な状況が続いております。

(2) 試作レスについて
従来の製品開発では、図面に基づきいくつもの「試作機」をつくり、実験や検証を繰り返し、新しい課題の発見や開発者の間のイメージの共有などを行ってきました。当社は、創業以来、生産などに関する様々な技術を蓄積伝承し、それらをもとに精密金型技術を基盤とした現在の事業を展開しております。最近ではコンピューターの仮想環境で試作機に相当するモデルを作成し、性能や品質の評価が行われるようになりました。当社の予測の範囲を超えた技術革新がなされた場合には、当社の技術競争力が低下し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 内部管理体制について
当社グループは、コーポレート・ガバナンスのさらなる充実に努めており、財務報告に係る内部統制を含め、内部統制システムの充実強化を図っています。しかしながら、事業環境の変化に対応しながら事業拡大に取り組む中で内部体制の整備が追い付かない状況が発生した場合には、ステークホルダーの信頼を一挙に失うことにもなりかねず、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 新規事業の開発について
当社グループの独自製品であるマッスルスーツ、ドローン、配送ロボット等を始めとしたサポート・サービスロボットの開発・製造に積極的に取り組んでいますが、人材の不足、開発の遅れ、各種実証や認証の対応等に時間を要する等のリスクが潜んでおり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。

 (5) 機密保持について
当社グループは、顧客の新製品の開発や研究等、高度な機密情報を数多く取扱っており、機密情報の管理は経営の重要な課題と認識しております。このため「情報管理規程」を制定し、社内研修の実施、社内入出管理、作業指定区域の指定、データ・図面・製品・仕掛品・文書等の管理を行い、全従業員及び外注先に対する機密保持誓約書の徴求を行うなどして、制度・管理の両面において機密保持に関する十分な注意を払っております。しかしながら、万一機密情報が外部へ流失した場合、当社グループの信用失墜に伴う受注減少や賠償責任の発生等により経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。

　(6) 製品の品質について
当社グループは、顧客と合意した仕様（寸法、材料、加工方法）を満たすものか否かにつき充分な検査を実施したうえで、製品を出荷いたします。さらに、当社製造過程の過失により製品欠陥が発生した場合に備え、製造物責任賠償保険に加入しております。しかしながら、製品欠陥が生じた場合は、当該保険範囲を超過した賠償請求の発生および当社グループの信用失墜によって、経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。

　(7) 納期について
当社グループの試作・金型事業では、顧客の試験研究・新規開発に使用される試作品を製造しているため、開発競争の激化による新製品開発サイクルの短期化等の要因により、従来にも増して当社グループへの短納期化が求められている状況であります。当社グループでは、納期を厳守するために製造管理をしておりますが、納期遅延が発生した場合には、継続的な受注が確保出来なくなるおそれもあり、この結果当社グループの経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。

　(8) 原材料価格の変動等について
当社グループ製品は、概ね金属や樹脂を材料としております。鉄、銅、真鍮等の金属や、原油の市況高騰によって、材料の入手が困難となった場合には、製品の製造遅延及び原価上昇等により当社グループの経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。

　(9)人材確保及び育成について
当社グループの事業成長や安定的な経営体制確立のため、経営管理部門及び製造部門における人的資本の充実が必須であると考えられます。しかし、提出会社の従業員の平均年齢は46.5歳(2026年4月末)となっており、国内での少子高齢化による労働人口の減少、人員基準を満たす人材獲得に積極的に取り組んでおりますが、生産技術の継承に支障が生じる可能性があります。現状は、危機意識をもって行動のできる従業員、周りを見ることができる(前後の工程に配慮できる)従業員の貢献に支えられています。今後の業容拡大や熟練技術者の退職により、人材確保及び技術者育成等が追いつかない場合、納期遅延、品質低下等の問題が発生し、継続的な受注が確保できなくなることにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。

　(10) 為替変動の影響について
当社グループは、経営戦略に基づき、海外（中国及び韓国）での製造業務を行っており、その製品の一部を当社が仕入れております。従いまして当社グループでは、為替変動リスクの軽減、回避に努めておりますが、外貨建取引においては、為替変動が取引価格や売上高、当該取引に係る資産及び負債の日本円換算額等に影響を与え、その結果、当社グループの経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。

　(11) 製造拠点の集中について
当社グループの工場は、東京都八王子市及び福島県下に集中しております。この地域において、当社の想定を超える自然災害等が発生し、人的・物的被害を受けた場合は、工場の生産能力が著しく低下することが予想され、当社グループの経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。

　(12) 技術力の向上について
当社グループが提供する金型・試作及び量産の技術による製品は、顧客の試験研究・新規開発に使用されます。開発競争の激化による新製品開発サイクルの短期化等の要因により、新技術開発の必要性が高まっており、従来にも増して技術力の向上を図っておりますが、顧客の要求を満たす新しい技術を常時提供できる保証はないため、今後当社が同業他社と比較して優位性ある提案等ができず、受注機会を逸した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。

　(13) 継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループの業績は、試作・金型および量産製品において、従前のコンシューマエレクトロニクス分野における新規開発案件が継続して減少しておりましたが、当連結会計年度末に於きましては、回復基調となっており、半導体製造装置やホビー関連などの新規分野の開拓はさらに進み、売上高は前期比増加となりました。
　一方で、引続き営業損失が発生していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していますが、営業活動量の増加、新規分野開拓、安定収益層拡大のため量産製品分野の拡大等による受注拡大の施策を推進するとともに、生産能力向上のための新規設備投資、社内組織の統合による生産諸効率化、購買ネットワークの強化による直接費の削減、研究開発費の厳密な管理等に取り組み収益性の改善を計画しております。
資金面については、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況においても現金及び現金同等物残高は増加しており、売却可能な上場有価証券等も保有していることから、当社のみならず、当社グループ全体の資金需要に対して十分な手当てができるものとの認識であり、資金繰りに重要な懸念はありません。
なお、金融機関から財務制限条項が付され借入していたタームローンについては、2025年6月末に全額返済しております。
 以上の状況により、継続企業の前提に重要な不確実性は認められないと判断しております。

(2) 【役員の状況】
 ①役員一覧
 1.2026年７月22日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は、以下の通りです。
 男性7名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
社長

菊池 功

1943年７月22日

1959年４月

秋元光機(現秋元光機㈱)入社

1970年４月

菊池製作所創業

1976年３月

当社設立
代表取締役社長(現任)

1990年３月

KOREA KIKUCHI CO.,LTD
代表取締役(現任)

2002年８月

KIKUCHI(HONG KONG)LIMITED　董事長(現任)

2013年12月

㈱イノフィス　取締役

2015年８月

WALK-MATE LAB㈱　代表取締役 (現任)

2017年４月

TCC Media Lab㈱ 代表取締役 (現任)

2019年３月

㈱マグネイチャー　取締役 (現任)

2020年８月

イームズロボティクス㈱　取締役 (現任)

(注)４

1,000

取 締 役
 ものづくりメカトロ
事業本部担当

菊池 昭夫

1968年４月10日

1990年６月

当社入社　取締役開発担当

1999年５月

取締役営業担当

2005年１月

取締役生産技術部長，品質保証担当

2013年３月

取締役開発製品営業担当

2017年11月

当社取締役(現任)

2020年３月

㈱AOIRO Action 取締役(現任)

2025年６月

当社取締役ものづくりメカトロ研究所
(現ものづくりメカトロ事業本部)担当(現任)

(注)４

1,117,500

取　締　役
管理本部担当

乙川　直隆

1974年８月13日

2001年４月

システム技研㈱入社

2001年４月

独立行政法人科学技術振興機構出向

2003年８月

㈱環境セミコンダクターズ入社

2007年３月

当社入社

2013年１月

執行役員経営企画部長

2013年７月

取締役経営企画部長,総務・経理人事担当

2020年４月

KOREA KIKUCHI CO.,LTD. 取締役 (現任)

2021年５月

イームズロボティクス㈱　取締役(現任)

2023年３月

㈱イノフィス　代表取締役(現任)

2024年７月

取締役管理本部担当(現任)

(注)４

9,771

取　締　役

横倉　隆

1949年３月９日

1971年４月

東京光学機械㈱入社 (現:㈱トプコン)

2003年６月

同社　取締役

2006年６月

同社　代表取締役社長

2012年12月

東京理科大学常務理事

2015年５月

デクセリアルズ(株)　社外取締役

2020年７月

当社　取締役 (現任)

(注)４

3,000

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

常勤監査役

南　俊二

1957年11月20日

1980年４月

カシオ計算機㈱入社

2007年９月

同 時計統轄部 商品企画部 部長

2012年５月

同 VP事業部 第三開発部 部長

2023年１月

当社入社 ものづくりメカトロ研究所 部長

2024年５月

内部監査室 室長

2024年７月

当社常勤監査役 (現任)

(注)６

490

監 査 役

馬場　榮次

1946年８月６日

1977年４月

弁護士登録

1979年４月

馬場法律事務所開設 (現任)

2001年４月

東京弁護士会多摩支部長

2004年11月

当社監査役 (現任)

2006年12月

美ささ㈱社外監査役 (現任)

(注)５

1,500

監 査 役

神山　貞雄

1958年２月16日

1980年４月

監査法人朝日会計社
 (現有限責任 あずさ監査法人)入所

1986年９月

㈱ミロク情報サービス 入社

1988年10月

公認会計士 神山事務所開設 (現任)

1988年10月

大有監査法人(現 有限責任大有監査法人)入所

2016年４月

日本中央競馬会入札監視委員会委員 (現任)

2019年７月

当社監査役 (現任)

(注)５

-

計

1,133,261

(注) １. 取締役菊池昭夫は、代表取締役社長菊池功の長男であります。
 ２. 取締役横倉隆は、社外取締役であります。
３. 監査役馬場榮次ならびに神山貞雄は、社外監査役であります。
４. 取締役の任期は、2025年４月期に係る定時株主総会終結の時から、2026年４月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５. 監査役の任期は、2022年４月期に係る定時株主総会終結の時から、2026年４月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６. 常勤監査役の任期は、2024年４月期に係る定時株主総会終結の時から、2028年４月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７. 当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員を選任しております。
 執行役員は、９名で、副社長一柳健、副社長原田義宗、製造本部担当齋藤政宏、ものづくりメカトロ事業本部担当小笠原伸浩、管理本部担当川瀬嘉史、経理部長岸田俊邦、KIKUCHI(HONG KONG)LIMITED総経理佐藤実、営業本部担当菊池務、第一営業部長菊池明広で構成されております。
８. 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役を１名選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(株)

平山 正和

1971年11月4日

1995年４月

 ㈱セントラルファイナンス(現 ㈱セディナ)入社

-

1997年11月

御苑会計事務所(現 税理士法人宇野・御苑会計社)　入社

2014年１月

税理士法人御苑会計社 代表社員 (現任)

　(注)補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

2. 2026年７月23日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役４名選任の件」及び「監査役３名選任の件」、「補欠監査役２名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下の通りです。
 男性7名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役社長

菊池 昭夫

1968年４月10日

1990年６月

当社入社 取締役開発担当

1999年５月

取締役営業担当

2005年１月

取締役生産技術部長，品質保証担当

2013年３月

取締役開発製品営業担当

2017年11月

当社取締役

2020年３月

㈱AOIRO Action 取締役(現任)

2025年６月

当社取締役ものづくりメカトロ研究所
(現ものづくりメカトロ事業本部)担当

2026年７月

当社代表取締役社長就任(現任)

(注)４

1,117,500

取締役会長

菊池 功

1943年７月22日

1959年４月

秋元光機(現秋元光機㈱)入社

1970年４月

菊池製作所創業

1976年３月

当社設立 代表取締役社長

1990年３月

KOREA KIKUCHI CO.,LTD.
代表取締役社長 (現任)

2002年８月

KIKUCHI(HONG KONG)LIMITED　董事長 (現任)

2013年12月

㈱イノフィス　取締役

2015年８月

WALK-MATE LAB㈱　代表取締役 (現任)

2017年４月

TCC Media Lab㈱ 代表取締役 (現任)

2019年３月

㈱マグネイチャー　取締役 (現任)

2020年８月

イームズロボティクス㈱　取締役 (現任)

2026年７月

当社取締役会長就任(現任)

(注)４

1,000

取　締　役
管理本部担当

乙川　直隆

1974年８月13日

2001年４月

システム技研㈱入社

2001年４月

独立行政法人科学技術振興機構出向

2003年８月

㈱環境セミコンダクターズ入社

2007年３月

当社入社

2013年１月

執行役員経営企画部長

2013年７月

取締役経営企画部長,総務・経理人事担当
(現任)

2020年４月

KOREA KIKUCHI CO.,LTD. 取締役 (現任)

2021年５月

イームズロボティクス㈱　取締役(現任)

2023年３月

㈱イノフィス　代表取締役(現任)

2024年７月

取締役管理本部担当(現任)

(注)４

9,771

取　締　役

横倉　隆

1949年３月９日

1971年４月

東京光学機械㈱入社 (現:㈱トプコン)

2003年６月

同社　取締役

2006年６月

同社　代表取締役社長

2012年12月

東京理科大学常務理事

2015年５月

デクセリアルズ(株)　社外取締役

2020年７月

当社　取締役 (現任)

(注)４

3,000

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

常勤監査役

太田　安彦

1960年9月12日

1983年４月

オリンパス㈱入社

2015年４月

同社　経営監査部長

2015年６月

会津オリンパス㈱　監査役(非常勤)

2026年２月

当社　入社

2026年６月

当社　内部監査室長

2026年７月

当社常勤監査役(現任)

(注)６

-

監 査 役

馬場　榮次

1946年８月６日

1977年４月

弁護士登録

1979年４月

馬場法律事務所開設 (現任)

2001年４月

東京弁護士会多摩支部長

2004年11月

当社監査役 (現任)

2006年12月

美ささ㈱社外監査役 (現任)

(注)５

1,500

監 査 役

鴨田真一郎

1965年８月31日

1992年10月

井上斉藤英和監査法人
 (現有限責任 あずさ監査法人)入所

1998年４月

鴨田公認会計士事務所開設(現任)

1998年10月

大有監査法人(現 有限責任大有監査法人)入所

2002年９月

大有監査法人社員就任

2006年２月

大有監査法人代表社員就任

2025年９月

有限責任大有監査法人統括代表社員(現任)

熊谷商工信用組合理事

一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会監事

㈱サニクリーン監査役

2026年７月

当社監査役(現任)

(注)５

-

計

1,133,261

(注) １. 代表取締役菊池昭夫は、取締役会長菊池功の長男であります。
 ２. 取締役横倉隆は、社外取締役であります。
３. 監査役馬場榮次ならびに鴨田真一郎は、社外監査役であります。
４. 取締役の任期は、2026年４月期に係る定時株主総会終結の時から、2027年４月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５. 監査役の任期は、2026年４月期に係る定時株主総会終結の時から、2030年４月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６. 常勤監査役の任期は、2026年４月期に係る定時株主総会終結の時から、2030年４月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７. 当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員を選任しております。
 執行役員は、10名で、副社長一柳健、副社長原田義宗、製造本部担当齋藤政宏、ものづくりメカトロ事業本部担当南俊二、管理本部担当川瀬嘉史、経理部長岸田俊邦、KIKUCHI(HONG KONG)LIMITED総経理佐藤実、営業本部担当菊池務、第一営業部長菊池明広、第三営業部長岩上裕人で構成されております。
８. 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役を２名選任しております。当該補欠監査役候補者のうち、平山正和氏は社外監査役の補欠の監査役として、北原俊哉氏は社外監査役以外の監査役として、それぞれ選任をお願いしています。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(株)

平山 正和

1971年11月4日

1995年４月

 ㈱セントラルファイナンス(現 ㈱セディナ)入社

-

1997年11月

御苑会計事務所(現 税理士法人宇野・御苑会計社)　入社

2014年１月

税理士法人御苑会計社 代表社員 (現任)

北原 俊哉

1961年８月31日

1984年４月

㈱立川スプリング(現㈱タチエス)入社

-

2008年４月

同社　海外事業部

2012年４月

SETEX,Inc.へ出向(社長)

2021年２月

HFI Japan合同会社 入社 アジア地区ダイレクター

2026年５月

当社入社　内部監査室(現任)

　(注)補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

 ② 社外役員の状況
社外監査役馬場榮次氏は、馬場法律事務所代表を兼務しております。なお、同氏と同氏が経営する弁護士事務所と当社との間には、同氏の所有する当社株式1,500株がありますが、その他特別の関係はありません。
 社外監査役馬場榮次氏は、美ささ株式会社の社外監査役であります。なお、美ささ株式会社と当社との間には特別の関係はありません。
社外監査役鴨田真一郎氏は、鴨田公認会計士事務所の代表を兼務しております。なお、鴨田公認会計士事務所と当社との間に特別の関係はありません。
社外監査役鴨田真一郎氏は、株式会社サニクリーン監査役を兼務しております。なお、株式会社サニクリーンと当社との間には特別の関係はありません。
 なお、当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。
 当社は社外取締役を１名選任しております。当社は、経営の意思決定機能と執行役員による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、監査役２名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しています。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外取締役１名ならびに社外監査役２名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としています。

 ③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会等を通じ、内部監査及び会計監査の状況を把握し、必要に応じて意見交換を行うなど相互連携を図っております。社外監査役は、取締役会や監査役会においてその専門的見地から報告や発言を適宜行っており、監査役会においては、独立性、専門性を十分に発揮し、監査を実施するとともに、内部監査室、他の監査役及び会計監査人と連携を図り情報収集や意見交換を行っております。

２ 【沿革】
1970年４月、東京都八王子市下恩方町に時計部品等の試作製品及び量産製品の製造、金型製作、精密板金加工を行うことを目的として、当社代表取締役である菊池功が菊池製作所(個人事業)を創業いたしました。その後、1974年10月にプレス機の導入により、腕時計の内装部品の量産製品の製造を開始し、1976年３月に資本金2,000千円にて株式会社菊池製作所を設立いたしました。
株式会社菊池製作所設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。

年 月

概 要

1976年３月

試作製品及び量産製品の製造、金型製作、精密板金加工を行うことを目的として、東京都八王子市下恩方町に株式会社菊池製作所を設立(資本金2,000千円)。

1984年12月

試作・金型製品の製造能力拡大のため、福島県相馬郡飯舘村に福島第一工場を開設。

1988年11月

試作・金型製品の製造能力拡大のため、福島県相馬郡飯舘村に福島第二工場を開設。

1990年３月

試作・金型製品の製造能力拡大のため、大韓民国に100％出資の子会社、KOREA KIKUCHI CO.,LTD.を設立。

1990年８月

試作・金型製品の製造能力拡大のため、福島県相馬郡飯舘村に福島第三工場を開設。

1991年12月

試作・金型製品の製造能力拡大のため、東京都八王子市に美山工場(現:本社第一工場)を開設。

1992年６月

試作・金型製品の製造能力拡大のため、福島県相馬郡飯舘村に福島第四工場を開設。

1998年５月

量産製品の製造能力拡大のため、福島県相馬郡飯舘村に福島第五工場を開設。

2000年６月

東京都八王子市の美山工業団地へ本社を移転。

2001年３月

試作・金型製品の製造能力拡大のため、東京都八王子市に本社第二工場を開設。

2002年８月

量産製品の製造能力拡大のため、中華人民共和国に99.0％出資の子会社、KIKUCHI(HONG KONG)LIMITEDを設立。

2006年４月

試作・金型製品の製造能力拡大のため、東京都八王子市に本社第三工場を開設。
開発研究拠点として、当社内に「ものづくりメカトロ研究所」を開設。

2006年11月

中国における事業推進を目的として、KIKUCHI(HONG KONG)LIMITEDの全株式を取得し、当社100％出資の子会社とする。

2009年５月

試作・金型製品の製造能力拡大のため、福島県相馬郡飯舘村に福島第六工場を開設。

2010年４月

試作製品並びに量産製品の製造能力拡大のため、アルミホットダイカスト事業を株式会社サンキ(所在地：静岡県)より吸収分割。

2011年10月

株式会社大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。

2012年４月

本社第三工場新棟完成。

2012年11月

福島県双葉郡川内村に福島川内工場を開設。

2013年７月

株式会社大阪証券取引所の現物市場の株式会社東京証券取引所への統合に伴い、株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。

2013年10月

福島県相馬郡飯舘村に福島第７工場を開設。

2013年12月

東京理科大学工学部 小林宏教授が開発を進めてきた「マッスルスーツ」のマーケティング戦略・商品戦略を企業へ提供することを目的とし、同教授とともに株式会社イノフィスを設立。

2015年２月

マッスルスーツ等ロボット関連の製造拠点として福島県南相馬市小高区に福島南相馬工場を開設。

2019年１月

連結子会社である株式会社イノフィスが第三者割当増資を実施したことに伴い、連結子会社から持分法適用関連会社となる。

2019年９月

八王子駅北口にロボット関連の営業拠点として、東京ショールームをオープン。

2020年８月

産業用ドローンの製造、受託、販売を手掛けるイームズロボティクス株式会社の株式取得に伴い、連結子会社とする。

2020年11月

持分法の適用関連会社であったハルバッハモーターを開発している株式会社マグネイチャーの第三者割当増資の引受により、連結子会社とする。

2022年３月

持分法の適用関連会社であった自律移動ロボットの開発をしているSOCIAL ROBOTICS株式会社の第三者割当増資の引受により、連結子会社とする。

2022年４月

東京証券取引所の再編に伴いスタンダード市場への上場となる。

2023年８月

福島県福島市大笹生にロボット開発の拠点として、大笹生研究所を開設。