How does MarketEnterprise make money?

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社４社（株式会社ＭＥモバイル、株式会社ＭＥトレーディング、株式会社ＵＭＭ、MARKETENTERPRISE VIETNAM CO., LTD.）の合計５社で構成されております。当社グループは「持続可能な社会を実現する最適化商社」を目指し、多様化する消費行動や様々な消費スタイルに対し、個々人、そして一部の商品・サービスにおいては法人にまでその枠を広げ、インターネットを通じて最適な消費の選択肢を提供するべく、「ネット型リユース事業」「メディア事業」「モバイル通信事業」の３セグメント事業を展開しております。
　以下、セグメントごとの事業の内容を記載いたします。

(1) 事業の概要
　① ネット型リユース事業
従来、リユース業界においては店舗を有し、店頭にて商品の買取・販売を行う、いわゆる「店舗型」が業態としては主流でありましたが、当社におきましては、2006年の設立以来、インターネットに特化した業態で事業を展開しており、不特定多数の一般個人・法人から買い取った中古品を、インターネットを通じて不特定多数の一般個人・法人に販売しております。
具体的なサービスの内容は以下のとおりであります。

　（商品買取）
買取における主力サービスとして、「高く売れるドットコム」を総合買取サイトに掲げ、一般家電等の生活必需品から鉄道模型、カメラ、フィギュア等の趣味嗜好品、加えて法人向け商材である農機具や建機に至るまで、商材別に分類された31カテゴリーの買取サイトを自社で運営しており、2025年６月期においては年間で約43万件の買取依頼を受領しております。
各サイトはすべて自社で運営を行っており、顧客が容易に当社サイトにアクセスできるよう、SEO対策をはじめとした効果的なWebマーケティングを行うとともに、その後のコンバージョン率（アクセスから、実際の買取依頼に移行する割合）を高めるべく、実際の利用者の声や、当社サービスの事例、買取に至るまでのプロセスを公開することにより、安心感、信頼感を醸成しております。
買取依頼に対してコンタクトセンターで事前査定を行い、買取価格や買取方法を提案いたします。事前査定は、商品名や型番のほか、査定ポイントを明確に示した当社マニュアル『STANDARD BOOK』に沿ってヒアリングした商品状態等に基づき、当社が独自に構築しております商品査定データベースに基づいて買取価格を算出しております。
買取方法は、「宅配買取（宅配便にて商品を受領する方法）」、「店頭買取（直接、商品を店頭にお持込いただく方法）」、「出張買取（顧客宅へお伺いし、商品を受領する方法）」の３つの手段を用意しております。出張買取及び店頭買取については、全国15拠点（札幌・仙台・北関東・埼玉・東京・西東京・横浜・千葉・名古屋・北大阪・南大阪・神戸・広島・鳥取・福岡）へリユースセンターを配備することで広範囲の顧客に対応が可能となっております。また宅配買取については配送費を当社で負担する等、顧客にとってサービスが利用しやすい仕組みを構築することによって、当社にとっても効率的な商品仕入が可能となっております。これらの点を主な特徴として、当社の「高く売れるドットコム」は、一般的な買取サービスと比較し、「インターネットによる事前査定が可能となっていること」、かつ「全国的な対応での買取が可能となっていること」という点において、独自のサービスモデルを構築しております。

　（商品販売）
買い取った商品は全国15ヶ所に展開するリユースセンターで管理し、販売は、「ReRe」という屋号にて出店する「Yahoo!オークション」、「Amazon」、「楽天」、「メルカリ」といった主要なインターネットマーケットプレイスおよび自社ECサイト「ReRe（リリ）」に出品しております。商品在庫を一元管理するシステムを自社開発しており、どこかのサイトで売れると自動的に他サイトの在庫が消し込まれる仕組みとなっており、複数サイトに同時に出品して販売できることから、商品回転率が高く、当社グループの強みとなっております。
また、農機具においては海外向けのECサイト「FARMMART」を運営し、国内のみならず越境EC（海外の顧客を相手としたインターネットサイトを通じた国際的な電子商取引）での販売を行っております。
リユース商品の販売は、新品の商品とは異なり、同じ商品でも状態がひとつひとつ異なります。このため、インターネットでリユース商品を購入する消費者は、店頭にて目や耳で実際に商品を確かめるのとは違い、商品の写真や、説明文を読んだ上で価格を踏まえて購入を決めることになります。したがって、インターネットでのリユース商品の販売は、いかに商品の写真や説明文で消費者に訴えかけるか、適正な販売価格を設定するかが重要となります。当社グループではこれら商品の写真撮影のノウハウや販売価格の設定方法等、販売する上での重要事項を標準化、体系化したマニュアル『STANDARD BOOK』を作成し、常に最新の情報へ更新を続け、全社員へ浸透・徹底させることで、リユース商品の販売ノウハウを個人の能力に依存することなく、当社全体で共有し、最近では生成ＡＩを活用してこうした作業の効率化を図っております。
また、販売商品に対して、動作保証（初期動作不良時の全額返金保証）、修理保証（使用時の故障や不具合等に対する修理保証）、買取保証（一定の条件下での商品買取保証）といった、顧客が必要に応じて選択できる付加サービスを用意することで、リユース品に対する不安感を緩和し、安心してリユース品を購入できる環境を構築しております。

　（リユースプラットフォーム「おいくら」の運営）
「おいくら」とは、消費者（売り手）と買い手となる全国各地の加盟店（リサイクルショップ）をマッチングするインターネットプラットフォームであります。家具・家電・ブランド品などを売りたい利用者がウェブ上で情報を入力すると、全国の加盟リユースショップ（リサイクル店や質屋）へ一括で査定を依頼できます。複数の買取価格を比較検討し、手間なく最適な業者に売却できるのが特徴です。2025年６月30日時点での加盟店数は1,122店であり、これまでに約155万人が利用しています。近年では地方自治体との連携も進め、不用品の再利用（リユース）を促進することで、ごみの減量や処分費用の削減にも貢献しております。

　② メディア事業
メディア事業では、通信関連、リユース関連、消費関連等、消費者にとって関心の高い分野にフォーカスし、「賢い消費」を求める消費者に対して、その消費行動に資する有益な情報をインターネットメディアで提供するサービスを展開しており、2025年６月30日現在、以下の10メディアを運営しております。
　・モバイル通信に関するメディア ：「iPhone格安SIM通信」「SIMCHANGE」「カシワン」
　・モノの売却や処分に関するメディア ：「高く売れるドットコムMAGAZINE」「おいくらMAGAZINE」
　・モノの購入に関するメディア ：「ビギナーズ」
　・モノの修理に関するメディア ：「最安修理ドットコム」
　・中古農機具の買取・販売プラットフォーム：「中古農機市場ＵＭＭ」
　・クルマに関するメディア ：「カーウルトラ」「Motorz」
当事業におけるメディアは、商品・サービスの詳細説明や同様のサービス同士の比較をメインにした記事型のメディアが中心であり、主な収益は当該記事からの送客に伴う成果報酬であります。これらのメディアは他社サービス向けの送客という点に加え、自社サービス向けの送客という２つの機能を有しております。

　③ モバイル通信事業
モバイル通信事業では、連結子会社である株式会社ＭＥモバイルが、WiMAX（高速無線通信サービス）サービス「カシモ WiMAX」を展開しております。通信費の削減に資する通信サービスを販売しており、主力サービスとしては、「カシモ（＝“賢いモバイル”の略称）」というブランド名のもと、主にモバイルWi-Fiルーターのサービスを提供しております。「カシモWiMAX」のサービスの特徴としては、
・顧客にとってシンプルで分かりやすい
キャッシュバックによる還元や、オプションの必須加入等、低価格での利用に際して煩雑な加入条件が無いシンプルなサービスプランを提供
・顧客にとって利便性が高い
インターネットに特化した販売、アフターサポート体制を構築しており、来店の必要がなく、かつ最短で申込当日の商品発送
といった点が挙げられます。

(2) 事業系統図
以上の事項を事業系統図によって示すと、以下のとおりとなります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1) 企業理念・経営方針
当社グループは、「WinWinの関係が築ける商売を展開し、商売を心から楽しむ主体者集団で在り続ける」という企業理念のもと、多様化する消費行動や賢い消費を求める消費者に対し、その人にとって最適な消費の選択肢を提供すべく、ネット型リユース事業、メディア事業、モバイル通信事業という３つの事業を展開してまいりました。大量生産・大量消費・大量廃棄型の社会の在り方やライフスタイルが見直されている中、当社グループはこれらの事業を通じて、昨今の世界的な潮流であるSDGsの実現に向けた経済活動であるサーキュラーエコノミー（循環型経済）の発展の一翼を担うべく、「持続可能な社会を実現する最適化商社」を目指し、企業価値の最大化に取り組んでまいります。（なお、当社は2026年６月期より報告セグメントを再編し、メディア事業の機能をネット型リユース事業・モバイル通信事業の両セグメントに分割・統合いたしました。）

(2) 経営環境
当連結会計年度（2024年７月１日～2025年６月30日）におけるわが国経済は、雇用および名目所得の改善やインバウンド需要の回復を背景に、緩やかな回復基調を維持しました。一方で、物価上昇の継続により実質賃金が低下し、個人消費の重しとなるなど消費マインドの弱さも見られ、また、海外要因としては、米国の通商・関税政策の不確実性や中国経済の減速、さらにロシア・ウクライナ戦争および中東紛争の長期化に伴う地政学リスクなどが重なり、依然として世界経済の先行きは不透明な状況が続いています。
このような状況下、個人消費につきましては、物価上昇が継続していることを背景に、従前にも増して節約や低価格志向が根強くなりながらもその動向は必ずしも節約・低価格の一辺倒なものではなく、個人の価値観や嗜好性に応じたメリハリのある消費スタイルが浸透し、特にインターネットを介した消費行動においてその傾向は顕著であります。
なお、本書提出日現在における当社の経営環境に対する認識をセグメントごとに示すと、以下のとおりとなります。

・ネット型リユース事業（販売店舗を有しない、インターネットに特化したリユース品の買取及び販売）
ネットオークションやフリマアプリ等の普及に伴い、消費者にとってはリユース品を売買しやすい環境が年々広がっております。当該業界専門誌（『リユース市場データブック2024』リユース経済新聞社）によると、2023年におけるリユース市場規模は約3.1兆円とされ、2025年には3.3兆円、2030年には4.0兆円の規模に成長すると見込まれております。また、「2023年版 日本の家庭に眠る“かくれ資産”調査」（出典：ニッセイ基礎研究所監修・メルカリ調査、調査時期：2023年10月）によれば、2023年時点での一般家庭に眠る不要品（１年以上利用していない商品）は、約67兆円の規模にのぼるとされています。これらに加え、わが国における高齢化・人口減少という人口動態を背景に、これまでは「潜在ニーズ」として存在していた特に高齢者が保有する物品を中心に、処分・売却ニーズが徐々に顕在化するものと認識しております。
これらの事業環境を背景に、さらなる買取件数および買取１件あたり仕入単価の伸長を図り、潜在的な買取ニーズを掘り起すことで、当該事業の拡大を図りたいと考えております。
・メディア事業（「賢い消費」に資する有益な情報を提供するインターネットメディアの運営）
インターネット関連のサービスをはじめ、情報技術の進展に伴い多様化・細分化する消費者ニーズに対応する商品・サービスが登場しております。こうした環境を踏まえ、当該商品・サービスの利用につながるコンテンツを拡充し、送客力を強化することにより、従来の通信系メディアを中核とした収益構造から、新分野を含めた、多角的で消費者嗜好の変化に柔軟に対応できる安定的収益構造への移行が可能であると見込んでおります。なお、メディア事業については、2026年６月期よりその機能をネット型リユース事業およびモバイル通信事業へ再編・統合することにより、一貫した顧客体験の提供を実現することで両事業の提供価値の最大化を目指します。
・モバイル通信事業（通信費の削減に資する低価格かつシンプルで分かりやすい通信サービスの販売）
昨今の5Gインフラの整備進展や5G対応端末の普及に伴い、通信環境整備ニーズは引き続き安定的に存在するものと考えております。当該市場環境を背景に、当社グループが展開するサービスの特徴であるシンプルかつ分かりやすい料金プランを前面に打ち出し、加えて集客基盤を拡充することで、周辺ニーズを含めた顧客需要の安定的な取り込みが可能であると見込んでおります。

今後も、それぞれの事業の強みを伸ばしながらも、経営基盤の拡充を図りつつ、更なる業容の拡大を目指してまいります。

(3) 目標とする経営指標
当社グループは、これまでネット型リユース、メディア、モバイル通信の３つの事業セグメントで事業を展開してまいりましたが、2026年６月期より一層の集客力強化等を目的に、メディア事業をネット型リユース・モバイル通信各事業へ再編・統合し、特に基幹事業であり拡大期にあるネット型リユース事業について、これまでの先行投資期間を経て一層の業容拡大を目指し、今後は売上の伸長に伴う販管費率の相対的低下により、利益拡大を図る投資回収フェーズへ移行させる計画です。そのため、当社グループは売上総利益および販管費率を重要な経営指標として位置付け、売上総利益の伸長による利益額の増大を重視し事業を推進してまいります。

(4) 経営戦略及び対処すべき課題
当社グループは、その基幹事業であるネット型リユース事業において個人向けリユース分野における業容を拡大することにより、成長を続けるリユース市場での当社のプレゼンス確立を図ることとしております。
2026年６月期においても計画に沿った成長を遂げるべく、以下の課題に真摯に向き合い、ビジョンに掲げる「持続可能な社会を実現する最適化商社」の実現に向けて企業価値の最大化に取り組んでまいります。

 ① ネット型リユース事業の再拡大
当社グループの企業価値向上に向けては、基幹事業であるネット型リユース事業のさらなる拡大がその基礎的な条件であると認識しております。そのために、商材ごとに以下の点に注力し、収益性の向上に努めてまいります。

 ・個人向けリユース商材
 当期におきましては、前期に引き続き買取チャネルの最適化といった生産性向上策を進めるとともに、対応要員の再配置および要員あたりの生産性向上のためのＤＸ施策をより一層推進しました。また、当期から本格的に業務へのＡＩ活用の取組みを進め、業務効率化による利益体質の強化を推し進めました。こうした取組の結果、個人向けリユース分野における収益力は着実に向上し、当期における収益進捗は順調に進みました。今後につきましては、生産性の改善を主眼に置いたこれらの取組をより強固なものとし、売上規模の拡大はもとより、より収益性を意識した事業展開に向けて努めてまいります。

 ・マシナリー（農機具）商材
　当社グループでは、2017年より戦略的商材としてマシナリー商材の取扱い拡充を図ってまいりました。マシナリー商材については、依然として海外からの購買需要が底堅いことに変わりないものの、当期においては夏をピークに起きた海上運賃の高騰により買い控えが生じその伸び率が鈍化しました。また、輸出における海上輸送の分野においていわゆるコンテナ船の抜港（船が入港予定だった港を飛ばすこと）が増加しつつあり、在庫高に占める、受注後出港待ち（売上計上待ち）の一時在庫の割合が大きくなっております。このような状況に対処するため国内法人との取引拡大に注力するなど販売における国内外比率の見直しや商品利益率の管理体制の見直しといったオペレーションの再構築を進めており、2026年６月期よりマシナリー商材につきましては、事業シナジーの一層の強化と顧客接点の最大化を通じたクロスバイ機会の創出を目的に、個人向けリユース商材の一つとして統合し、共通する顧客基盤およびマーケティング手法を活用した追加商材の買い上げ促進等、より効率的かつ収益性の高い事業運営体制に再構築することを計画しております。

 ② モバイル通信事業
 ・モバイル通信事業のサービス強化
モバイル通信事業では、通信費の削減に資する低価格かつシンプルで分かりやすい通信サービスを展開し、モバイルデータ通信のサービスを提供しております。当期においては5G新規回線の契約獲得に向けて、メディア事業との連携をはじめ、積極的なWebマーケティングによる集客強化を図るとともに、ユーザーの利用状況に合わせた付帯オプションのラインナップを充実させることにより、１回線当たりから得られる利用料金の向上に取り組みました。今後におきましては、引き続き新規回線契約の獲得を強化しつつ、ユーザーのニーズにマッチしたオプションメニューの拡充や新たな料金プランの開発、固定回線サービスの新規展開等により、中長期的なストック収益基盤拡充に努めてまいります。

 ③ 当社グループ全般
 ・優秀な人材の確保・育成と組織体制の強化
今後のさらなる事業拡大を目指すために、優秀な人材の確保及び育成が必要不可欠であると認識しております。社員の給与水準の向上や教育研修体制の整備、社内コミュニケーションの活性化、福利厚生の充実等によって人材の定着と能力の底上げを行うとともに、積極的な採用活動を通じて、当社グループの企業理念・風土に合致した優秀な人材の確保を進めてまいります。また、業容の拡大に応じた適切な権限委譲と事業執行状況の管理監督による組織体制の強化及び国籍・性別を問わず最適な人員配置を実施してまいります。

 ・経営管理体制の強化
既存事業に加え、新規事業やサービスの展開が加速し、多角期を控える当社グループにおきましては、経営の公正性・透明性・継続性を確保するための更なる管理体制の強化が重要な課題であると認識しております。業容の拡大と共に組織規模が拡大する中、事業運営における生産性の向上に向けた各種業務のデジタルシフト、業績管理手法の刷新をはじめ、コーポレートガバナンス・コードへの適合状況の確認や内部統制に資する業務プロセスの整備・運用、必要に応じた是正活動を定常的に行うことで、より透明性が高く健全な経営管理体制を構築してまいります。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項として、以下のようなものがあると考えられます。また、必ずしもリスク要因に該当しない事項につきましても、投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から、以下に記しております。当社グループにおきましては、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び万が一発生した場合の迅速な対処に努める方針ではありますが、当社の株式に関する投資判断は、本項並びに本書における本項以外の記載内容も併せて慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、以下の事項につきましては、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生可能性があるすべてのリスクを網羅しているものではありません。

(1) ネット型リユース事業
①　リユース品の確保について
当社グループの事業において、リユース品の買取は収益基盤の源泉をなすものであります。当社は、盤石な買取基盤を形成すべく、買取に関するインターネットサイトのWebマーケティングに注力し、それに応じた種々の広告宣伝活動により知名度・認知度の向上を図っております。また、実際の買取においては顧客の利便性向上を主眼に置き、顧客のニーズに効率よく対応できるようコンタクトセンターを設置し、電話やメールでの事前査定を行っている他、宅配買取、店頭買取、出張買取により買取仕入チャネルの多様化を図っております。しかしながら、今後における景気動向の変化や競合の出現等による買取価格の上昇、新品商品の流通状況、顧客の消費マインドの変化等によって、質・量ともに安定的なリユース品の確保が困難になる可能性があります。

②　盗品の買取について
リユース市場の成長、リユース商品の流通量増加に伴い、盗品の売買が社会的な問題となっております。当社グループは少しでも盗品と疑わしい商品については買取を控え、警察当局とも密に連携を図る等、盗品の流通を阻止すべく事業を展開しております。また、古物営業法遵守の観点から、古物台帳（商品の買取記録を詳細に記載した台帳）を業務システムと連携させることで、盗品買取が発生した場合にも適時適切に警察当局の捜査に協力し、盗品を被害者へ無償返還できる体制を整えております。しかしながら、事業特性上、盗品の買取を完全に防止することは困難であり、盗品の買取による仕入ロス（古物営業法上、本来の所有者に対して無償返還義務が生じるため）や当該トラブル発生に起因した当社への信頼低下により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　コピー品の買取について
当社グループが取り扱う商品の中で、バッグ、時計等、いわゆる「ブランド品」については、著名ブランドのコピー商品が広範に流通しており、社会的な問題となっております。当社グループにおいては、日頃より鑑定スタッフの教育研修・育成を行い、また、当社はＡＡＣＤ（日本流通自主管理協会、「偽造品」や「不正商品」の流通防止と排除を目指して、1998年４月に発足した民間団体）へ加盟し種々の情報を把握することで、コピー品の買取仕入撲滅に努めております。しかしながら、事業特性上、コピー品に関するリスクを完全に排除することは困難であり、当該トラブル発生に起因した当社への信頼低下により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④　感染症及び自然災害等による影響について
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症のような感染症の拡大が発生した場合、それに伴う経済活動の制限や外出自粛要請等により、店舗営業時間の短縮や出張買取の一部制限を余儀なくされ、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。また、これに類する事態やその他自然災害が発生した場合、営業活動に支障をきたす可能性があります。

⑤　ＥＣ関連市場について
当社グループは、「ネット型リユース事業」として、インターネットに特化したリユース事業を運営しており、そのため、ＥＣの更なる普及が当社グループの成長に向けた基礎的な条件であると認識しております。経済産業省の調べによると、消費者向けＥＣの市場規模は2023年度で約24.8兆円（前年比9.2％増）となっており、ＥＣ市場規模はここ数年連続して拡大を示しております。しかしながら、ＥＣの歴史は比較的浅く、その将来性には不透明な部分があり、急激な普及に伴う弊害の発生や、それに伴う新たな規制の導入、その他予期せぬ事象の発生によって、ＥＣの市場規模が順調に成長しない場合、当社グループの事業展開、業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　リユース業界の状況について
当社グループが属するリユース業界は、そのニーズの高まりから昨今、フリマアプリの台頭等が見受けられるなど新規参入が目立ってきております。当社グループは、インターネットに特化したリユース事業という独自のビジネスモデルを展開しており、Webマーケティング、IT、オペレーションという特徴を生かしながら強固な参入障壁の構築に努めておりますが、業界内における競争が激化した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦　特定のサービスへの依存について
当社グループにおけるネット型リユース事業の売上の過半数は、LINEヤフー株式会社が運営する「Yahoo!オークション」を通じたものとなっております。一方で在庫連動システムの開発・運用や、その他販売チャネルの開拓を推進し、マーケットプレイスを介さない直接販売を含み、本書提出日現在では６つの販売チャネルを確保しており、また、今後の成長に向けて第２第３の柱を確立すべく、新規事業開発に努めております。これらの開発により、販売チャネルの適正化及び特定サービスへの依存度低下に努めておりますが、同社による「Yahoo!オークション」サービスの廃止等、現段階において予見されていない事象の発生によって、「Yahoo!オークション」が販売チャネルとして利用できない事態が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧　海外販売先との取引について
当社グループのネット型リユース事業の内、マシナリー（農機具）商材については、海外顧客への輸出販売を行っております。従いまして、当社が輸出取引を行う国及び地域における政治・経済情勢の変化や社会的混乱の発生、予期せぬ法律や規制の変更等のカントリーリスクを有しております。当社は、海運や通関事業者との綿密な情報連携や日々の情報収集により、適切に対応することでリスクヘッジを行っておりますが、このようなリスクが顕在化し当該地域における輸出取引の継続が困難となった場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑨　海運市場の需給逼迫について
ネット型リユース事業の成長拡大に向けて、マシナリー（農機具）商材の取扱量拡大を図っており、今後の更なる拡大においては、日本製中古農機具の海外への輸出量の拡大が欠かせない要件となります。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い発生した世界的な海運コンテナの需給逼迫や地政学リスクの顕在化等、これに類する海運市場の不安定化が生じた場合、一部輸出国への出荷遅延等に起因した輸出量の減少等によって、業績に影響を与える可能性があります。

(2) モバイル通信事業について
①　通信回線提供企業からの調達について
モバイル通信事業では、インターネット接続サービスの提供のために利用する回線を通信回線提供企業より調達しております。今後、契約終了や契約内容変更などの事態が発生した場合、当社の営業戦略や価格政策の見直しが必要になる可能性があり、その内容によっては当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
また同様に、通信端末のサプライチェーンに混乱が生じた場合、通信端末の在庫が逼迫し、適時に顧客に供給できないことによる事業機会の逸失により、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

②　通信回線等の外部への依存について
当社グループは、モバイル通信サービスの提供にあたり、独自の通信設備を持たず、外部から通信回線等の仕入を行い、当社グループのプラットフォームにおいてサービスを提供しております。
そのため、通信回線提供企業から提供される通信回線等が長期にわたり中断する等の事象が発生した場合、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、何らかの要因による通信回線提供企業との取引関係の悪化等の理由により、通信回線等の仕入に影響があった場合には、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③　競争環境について
当社グループが提供するモバイル通信サービスは、現在の競合に加え、今後の更なる新規参入による競争激化が予想されます。当社グループは、サービス提供価格、通信速度及び通信品質、付加サービス等の差別化等の取り組みを行っており、今後も更にサービスの向上、ブランド力の強化を図ってまいります。
しかしながら、異業種からの新規参入者等を含め競合他社との競争激化による収益力の低下や、広告宣伝費の増加等により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3) デジタルマーケティングについて
①　検索エンジンからの集客について
インターネットユーザーの多くは、検索サイトを利用して必要な情報を入手しているため、当社グループが運営するサイトへのユーザーの流入効率は、検索エンジンの表示結果や利用状況等に大きく影響されます。当社グループにおきましては、かねてよりユーザーの消費行動に資するコンテンツ提供、利便性の高いサイト構成に努めておりますが、今後、検索エンジン運営者による検索アルゴリズムの変更に際しての当社の対応遅延等により、検索結果の表示が当社グループにとって有利に働かない状況が生じる可能性があります。そのような状況に至った場合には、当社グループが運営するインターネットサイトの集客効率が低下し、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

②　情報価値の低下について
当社グループでは、編集記者によって執筆・編集された専門性の高い記事を、ウェブサイトに掲載することで情報を提供するメディア事業を展開しており、専門性の高い記事を生産できる人材の確保と育成、仕組み・ノウハウの共有化を通して、コンテンツ品質の維持・向上を図っております。しかしながら、昨今ではソーシャルメディアによる企業や個人の情報受発信力が高まっており、その結果、当社グループの運営するメディアの情報価値が相対的に低下し、当社グループの提供する情報の価値が比例して低下した場合、当社グループの事業及び業績に大きな影響を与える可能性があります。

③　コンテンツの信頼性について
当社グループのメディアに掲載するコンテンツの制作に関わる関係者には法令遵守の徹底に加え、所定のルールに従い掲載前のコンテンツのチェックを入念に実施するなどして編集業務を行うよう努めております。また、各領域における関連法令に抵触することがないよう、加えてコンテンツの信頼性を確保できるよう、専門家と連携を図りながら監修体制を導入しております。
しかしながら、何らかの理由により正確性、公平性に欠けたコンテンツが掲載された場合、コンテンツの信頼性が低下することで、当社の業績及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

④　サイト機能について
当社グループは、ユーザーのニーズに対応するため、ユーザーへの情報提供方法や、コンテンツ（例：口コミ情報）の拡充等はインターネットメディアごとに市場の環境変化等に即し行っております。
しかし、今後において、有力コンテンツの導入やユーザーのニーズの的確な把握が困難となり、十分な機能拡充に支障が生じた場合、当社の業界における競争力が低下し当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

⑤　競争環境について
当社グループが展開するオンラインメディアについては、既に複数の競合が存在しており、今後も新たな競合事業者が増加することが予想されます。当該事業環境の下、当社グループにおきましては、編集記者によって執筆・編集された専門性の高い記事の質の高さと量の豊富さ、速報性を維持しつつ、顧客ニーズに対応したサービスの開発等を進め、他社との差別化を図ることで競争優位性を高めるよう努めております。しかしながら、競合事業者によるサービス改善、新しいビジネスモデルの登場、競合事業者の一層の増加、強い影響力を持つ大手企業の参入等により、当社のサービスが競争力を失った場合等には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(4) ITシステムについて
①　システムトラブルについて
当社グループのビジネスプロセスは、自社開発のITシステムに依存しております。当該システムの可用性を堅牢に担保すべく、複数のWebサービスを利用し、万が一の際のバックアップ体制を整えております。しかしながら、自然災害、火災、コンピュータウィルス、通信トラブル、第三者による不正行為、サーバーへの過剰負荷、人為的ミス等あらゆる原因により当該システムが正常に稼働できなくなった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　技術革新について
当社グループが事業を展開する上での土台となるIT、インターネット関連業界は、極めて早いスピードで技術革新が続いております。当社グループにおきましては、それらの技術革新による急速な変化に対応すべく、先端的な技術の知見やノウハウの蓄積、更には優秀な技術者の採用を推進する等、積極的な対応に努めております。しかしながら、技術革新への対応が遅れ、当社グループの技術的優位性やサービス競争力の低下を招いた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 法的規制について
①　古物営業法について
当社グループの事業特性上、ネット型リユース事業で取り扱う商品は「古物営業法」の定める「古物」に該当するため、当社グループの事業運営については同法の規制を受けており、当社グループの事業所は、所在する各都道府県公安委員会からの許可に基づいて営業を行っております。当社グループは同法に定められている買取依頼者の本人確認、古物台帳の管理の徹底等、同法を遵守した営業活動を行っており、設立以来から本書提出日現在までの間、違反の事実は存在しておりません。また、同法に関する社内教育を徹底し、適宜、理解度調査のための社員試験を実施する等、事業継続に支障をきたす事象発生は無いものと認識しております。
しかしながら、今後、同法に抵触するような事件が発生し、許可の取り消し等が行われた場合には、当社グループの事業活動に重要な影響を及ぼす可能性があります。

②　個人情報保護法について
当社グループの事業特性上、また、古物営業法に関する規制により、商品の買取仕入にあたって、個人情報の取得を行っており、当社グループはこれらの個人情報を電磁的方法により、データベース化し、記録・保管しております。また、商品の販売・発送においても同様に個人情報の取得を行っております。当社グループは社内規程、業務マニュアル等のルールの整備、物理的な管理・監視体制の強化、社員教育の徹底、ＩＴシステムのセキュリティ強化等により、これらの個人情報が社外に流出しないよう、管理を徹底しております。しかしながら、今後、個人情報の流出が発生した場合、社会的信用の失墜や当該事象に対する多額の経費発生等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　その他の法的規制について
当社グループではインターネットを活用した通信販売を行っており、「特定商取引に関する法律」による規制を受けております。近年、インターネット上のトラブルへの対応として、インターネット関連を規制する法整備が進んでおり、新たな法令等による規制や既存法令等の改正等がなされた場合、当社グループの事業が制約を受ける可能性があり、その場合、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 事業体制について
①　人材の確保及び育成について
当社グループにおいて優秀な人材の確保、育成及び定着は今後の継続的な成長を実現させるための重要課題であります。新卒・中途を問わず、積極的な採用活動を通じ、優秀な人材の確保・育成に努め、また、明確なビジョン・行動指針の下、定期的な社内研修や人事制度、福利厚生の拡充等、定着率の向上を図っております。しかしながら、当社グループが求める人材を計画通り

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧
男性7名　女性2名　(役員のうち女性の比率22％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
 社長

小　林　泰　士

1981年３月２日

2004年11月

当社創業

2006年７月

当社設立　代表取締役社長
（現任）

2016年７月

株式会社ＭＥモバイル　取締役

2019年６月

ゲンダイエージェンシー株式会社　社外取締役

2020年４月

株式会社ＭＥトレーディング　代表取締役社長

2020年４月

株式会社ＵＭＭ　代表取締役社長（現任）

2021年９月

株式会社ＭＥトレーディング　取締役（現任）

(注)３

539,600

専務取締役

加　茂　知　之

1981年９月22日

2004年４月

株式会社さなる　入社

2004年11月

当社創業

2006年７月

当社設立　取締役

2013年７月

当社専務取締役（現任）

2016年７月

株式会社ＭＥモバイル　取締役

2021年９月

同社　代表取締役社長（現任）

(注)３

525,000

常務取締役
管理本部長

今　村　健　一

1978年２月１日

2001年８月

株式会社リンクアンドモチベーション　入社

2009年10月

株式会社ニトリ　入社

2012年３月

株式会社フロンティアインターナショナル　入社

2012年12月

当社入社　管理本部長

2014年１月

当社執行役員管理本部長

2014年７月

当社取締役管理本部長

2016年７月

株式会社ＭＥモバイル　取締役（現任）

2020年４月

株式会社ＭＥトレーディング　取締役

2020年４月

株式会社ＵＭＭ　取締役
（現任）

2022年12月

MARKETENTERPRISE VIETNAM CO., LTD.
General Director（現任）

2023年７月

当社常務取締役管理本部長（現任）

(注)３

30,000

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

寺　田　航　平

1970年10月25日

1993年４月

三菱商事株式会社　入社

1999年10月

寺田倉庫株式会社　入社

1999年11月

同社取締役

2000年６月

株式会社ビットアイル設立　代表取締役社長

2014年５月

株式会社セタ・インターナショナル（現：株式会社コウェル）
取締役会長

2014年７月

当社取締役（現任）

2015年４月

株式会社イーブックイニシアティブジャパン　取締役

2016年６月

株式会社あどばる　取締役

2017年１月

エクイニクス・ジャパン株式会社　取締役ＣＯＯ

2018年６月

寺田倉庫株式会社　取締役社長ＣＯＯ

2019年６月

同社　代表取締役社長（現任）

2020年２月

株式会社コウェル　代表取締役社長

2020年６月

株式会社堀木エリ子アンドアソシエイツ　取締役（現任）

2020年６月

株式会社コウェル　代表取締役会長（現任）

2023年11月

GO株式会社　取締役（監査等委員）（現任）

(注)３

10,000

取締役

原　田　典　子(戸籍上の氏名：
岡部　典子)

1974年４月２日

1998年４月

SAPジャパン株式会社　入社

2000年12月

AOSテクノロジーズ株式会社
入社

2002年４月

AOS Technologies America, Inc. 転籍

2011年11月

AOSテクノロジーズ株式会社
転籍

2015年３月

AI CROSS株式会社設立　代表取締役（現任）

2021年８月

AIX Tech Ventures株式会社
取締役（現任）

2022年12月

株式会社アスコット　取締役
（現任）

2024年９月

当社取締役（現任）

2025年９月

株式会社インテージホールディングス　社外取締役（現任）

(注)３

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

常勤監査役

山　﨑　眞　樹

1948年３月３日

1971年４月

三菱重工業株式会社　入社

1998年６月

同社相模原製作所　総務部長

2006年６月

株式会社リョーイン執行役員
総務部長

2009年５月

三菱農機株式会社（現：三菱マヒンドラ農機株式会社）　入社

2009年６月

同社　監査役

2012年４月

同社　顧問

2013年６月

当社常勤監査役（現任）

2016年７月

株式会社ＭＥモバイル　監査役（現任）

2018年６月

㈱菱友システムズ　取締役（監査等委員）

2020年４月

株式会社ＭＥトレーディング　監査役（現任）

2020年４月

株式会社ＵＭＭ　監査役（現任）

(注)４

2,000

監査役

伊　藤　英　佑

1978年７月24日

2001年10月

中央青山監査法人　入所

2005年４月

公認会計士登録

2005年７月

伊藤会計事務所開所　代表（現任）

2007年５月

エナジーエージェント株式会社(現：八面六臂株式会社)監査役（現任）

2013年３月

株式会社ライブレボリューション　監査役（現任）

2013年６月

当社監査役（現任）

2014年11月

株式会社モバイルファクトリー　監査役

2014年12月

ロボットスタート株式会社　監査役

2015年４月

株式会社アピリッツ　監査役（現任）

2018年９月

近代商事株式会社　監査役

2022年３月

株式会社モバイルファクトリー　取締役（監査等委員）（現任）

(注)４

2,000

監査役

大　井　哲　也

1972年１月５日

1999年10月

ソフトバンク・ファイナンス株式会社　入社

2000年４月

最高裁判所司法研修所　入所

2001年10月

東京弁護士会登録

ＴＭＩ総合法律事務所　入所

2011年１月

同所　パートナー（現任）

2013年11月

株式会社ジェイアイエヌ（現：株式会社ジンズホールディングス)　監査役

2014年７月

当社監査役（現任）

2016年５月

株式会社トゥエンティーフォーセブン　監査役

2016年９月

テックファームホールディングス株式会社　取締役（監査等委員）（現任）

2019年12月

ＴＭＩプライバシー＆セキュリティコンサルティング株式会社設立　代表取締役（現任）

2021年７月

株式会社イメージ・マジック
監査役

2022年７月

同社　取締役（監査等委員）（現任）

2024年11月

株式会社ジンズホールディングス　取締役（監査等委員）（現任）

(注)４

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

監査役

野　田　優　子

1973年２月19日

1995年10月

公認会計士二次試験合格

1997年８月

中央青山監査法人国際部　入所

2002年４月

公認会計士登録

2005年８月

税理士法人山田＆パートナーズ　入社

2007年１月

野田綜合会計事務所設立
代表（現任）

2017年１月

大友ロジスティクスサービス株式会社　取締役（現任）

2018年７月

野田綜合アセットマネジメント株式会社設立　代表取締役

2020年２月

株式会社魚金　取締役（現任）

2021年８月

株式会社ノンストレス　監査役（現任）

2021年11月

野田綜合Ｍ＆Ａコンサルティング株式会社設立　代表取締役（現任）

2023年９月

当社監査役（現任）

2024年６月

株式会社交換できるくん　取締役（監査等委員）（現任）

(注)５

－

計

1,108,600

(注) １．取締役寺田航平及び原田典子は、社外取締役であります。
２．監査役全員は、社外監査役であります。
３．2024年６月期に係る定時株主総会終結の時から2026年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．2022年６月期に係る定時株主総会終結の時から2026年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．2023年６月期に係る定時株主総会終結の時から2027年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

②　取締役のスキルマトリクス
 取締役の専門性と経験については以下のとおりであります。

氏　名

企業経営

業界知見

マーケティング

テクノロジー

財務・会計

リスクマネジメント

人材育成

小林　泰士

●

●

●

●

加茂　知之

●

●

●

●

今村　健一

●

●

●

寺田　航平

●

●

●

原田　典子

●

●

●

③　社外取締役及び社外監査役
当社は、社外取締役２名、社外監査役４名を選任しております。社外取締役は、主に取締役会にて見識に基づく経営への助言を通じて取締役会並びに経営執行状況の透明性を担保しており、また、社外監査役は当社経営状況に応じたリスクや、取締役の職務執行状況等に対する監査、監督機能を担保しております。
社外取締役寺田航平は当社株式を10,000株保有しておりますが、その他に資本関係、人的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
また、社外監査役山﨑眞樹及び社外監査役伊藤英佑はそれぞれ当社株式を2,000株保有しておりますが、その他に資本関係、人的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
社外取締役は、原則として毎月１回開催される取締役会に出席し、経営の状況等をモニタリングするとともに、事業判断上、必要とする助言や意見交換を行います。社外監査役は、原則として毎月１回開催される取締役会及び監査役会に出席し、取締役の業務執行の状況を監査する他、内部監査の状況、会計監査人による監査の状況を把握するとともに、内部統制システムの整備・運用状況等を監査し、必要に応じてそれぞれと連携をとり、業務の適正化を図っております。また、当社は、社外取締役または社外監査役の独立性に関する基準や方針について、特段の定めはありませんが、独立性については株式会社東京証券取引所が定める基準を参考としており、一般株主と利益相反が生じる恐れの無い社外取締役及び社外監査役を独立社外役員に選任しております。そのため、経営の独立性を確保していると認識しております。

２ 【沿革】
当社代表取締役社長である小林泰士は、当社設立以前より個人事業主として、格安中古乾電池の仕入・販売、及びフリーマーケットの主催業務（企画・制作・運営）を行っておりましたが、全国的なリユース品へのニーズの高まりを背景に、リユース取扱商品の幅を広げ、業容の拡大を機に、2006年７月に当社を設立いたしました。
当社設立以降の主な沿革は以下のとおりであります。

年月

概要

2006年７月

格安中古乾電池の仕入・販売及びフリーマーケットの主催業務(企画・制作・運営)を事業目的として、株式会社マーケットエンタープライズを資本金1,000千円で東京都墨田区亀沢に設立

2006年11月

業容拡大のため、東京都墨田区太平に本社を移転

2007年７月

ネット型リユース事業(「高く売れるドットコム」「安く買えるドットコム」)を開始

2007年10月

業容拡大のため、東京都墨田区太平内で本社を移転

2010年２月

業容拡大のため、東京都墨田区亀沢に本社を移転

2010年12月

ネット型リユース事業規模拡大のため、東京都江東区に東京リユースセンターを新設

2012年３月

ネット型リユース事業規模拡大のため、大阪府吹田市に大阪リユースセンターを新設

2013年１月

ネット型リユース事業規模拡大のため、愛知県名古屋市中区に名古屋リユースセンターを新設

2013年７月

ネット型リユース事業規模拡大のため、神奈川県横浜市港北区に横浜リユースセンターを新設

2013年10月

ネット型リユース事業への経営資源集中による成長加速を目的として、株式会社オークファンへフリーマーケット事業を譲渡

2014年６月

ネット型リユース事業規模拡大のため、福岡県福岡市南区に福岡リユースセンターを新設

2015年３月

ネット型リユース事業規模拡大のため、埼玉県和光市に埼玉リユースセンターを新設

2015年６月

東京証券取引所マザーズ市場に上場

2015年８月

業容拡大のため、東京都中央区京橋に本社を移転

2015年10月

ネット型リユース事業規模拡大のため、兵庫県神戸市兵庫区に神戸リユースセンターを新設

2016年４月

ネット型リユース事業規模拡大のため、宮城県仙台市若林区に仙台リユースセンターを新設

2016年６月

ネット型リユース事業規模拡大のため、徳島県徳島市に徳島オフィス（コンタクトセンター）を新設

2016年８月

中古端末に特化したＭＶＮＯ（仮想移動体通信事業）事業を開始するため、連結子会社として株式会社ＭＥモバイルを設立

2017年９月

ネット型リユース事業規模拡大のため、東京都府中市に西東京リユースセンターを新設

2018年１月

ネット型リユース事業規模拡大のため、北海道札幌市北区に札幌リユースセンターを新設

2019年２月

株式会社プロトコーポレーションから「おいくら」（消費者と全国のリユースショップをマッチングするメディアプラットフォーム）の運営に係る事業を譲受

2019年８月

ENECHANGE株式会社から「SIMCHANGE」（格安SIMやスマートフォンに関する総合情報サイト）の運営に係る事業を譲受

年月

概要

2020年２月

株式会社ジラフから「最安修理ドットコム」（国内最大級の修理業者情報プラットフォーム）の運営に係る事業を譲受

2020年４月

メディア事業の規模拡大のため、連結子会社として株式会社ＵＭＭを設立

2020年４月

ネット型リユース事業の規模拡大のため、連結子会社として株式会社ＭＥトレーディングを設立

2020年５月

当社グループ事業に関するシステム開発を目的に、連結子会社MARKETENTERPRISE VIETNAM CO., LTD.を設立

2020年５月

連結子会社株式会社ＭＥトレーディングが、株式会社旺方トレーディングから中古農機具の買取・販売・海外輸出等に係る事業を譲受

2020年５月

連結子会社株式会社ＵＭＭが、株式会社アグリステージからインターネットで中古農機具売買を行う「ＪＵＭ　全国中古農機市場」の運営に係る事業を譲受

2021年２月

東京証券取引所市場第一部に市場変更

2021年10月

ネット型リユース事業規模拡大のため、茨城県結城市に北関東リユースセンターを新設

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

2022年４月

株式会社ファーマリーから中古農機具の買取・販売に係る事業を譲受

2022年10月

ネット型リユース事業規模拡大のため、千葉県千葉市に千葉リユースセンターを新設

2023年９月

ネット型リユース事業規模拡大のため、大阪府大阪市東住吉区に大阪リユースセンター 東住吉店を、広島県広島市中区に広島リユースセンターを新設

2023年11月

ネット型リユース事業規模拡大のため、東京都墨田区に錦糸町支社（コンタクトセンター）を新設

2024年１月

ネット型リユース事業規模拡大のため、茨城県結城市に北関東第２ヤードを新設

2024年７月

業容拡大のため、東京都中央区銀座に本社を移転

2025年１月

株式会社モーターガレージから動画広告に係る事業を譲受