How does Maruken Lease make money?

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社８社及び関連会社３社で構成され、重仮設事業では建設用重量仮設鋼材（鋼矢板、Ｈ形鋼、鋼製山留材、路面覆工板、鉄板等の建設機材）の賃貸、販売、修理、加工等を主な内容とし、重仮設等工事事業では建設用重量仮設鋼材の杭打抜・山留架設工事、地中連続壁工事及び場所打ち杭工法を中心とした基礎工事、障害物撤去工事等を、土木・上下水道施設工事等事業では土木・上下水道施設工事、建築設備工事及び工場プラント工事の事業活動を行っております。これらの事業を展開し、建設業界のニーズに素早く応え、社会資本整備の一端を担っております。
当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。
なお、次の事業区分は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げる区分と同一であります。

区分

事業内容

会社名

重仮設

建設用重量仮設鋼材等の賃貸、
販売、修理、加工等

当社・丸建基礎工事㈱・丸建投資合同会社
東北工業㈱・東播工業㈱・九州レプロ㈱・協友リース㈱
タイ丸建㈱・瑞馬丸建(安徽)工程支護科技有限公司

重仮設等工事

建設用重量仮設鋼材の杭打抜・山留架設工事、地中連続壁工事及び場所打ち杭工法を中心とした基礎工事、障害物撤去工事等

当社・丸建基礎工事㈱・竹本基礎工事㈱
マルケンテックジャパン㈱・丸建投資合同会社
タイ丸建㈱・瑞馬丸建(安徽)工程支護科技有限公司

土木・上下水道
施設工事等

土木・上下水道施設工事、建築
設備工事及び工場プラント工事

興信工業㈱

当社グループの事業系統図は次のとおりであります。

(注) 上記子会社８社は全て連結しており、また関連会社３社も全て持分法を適用しております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(１)会社の経営の基本方針
当社は、土木建築工事に欠かせない建設用重量仮設鋼材(建設機材)の賃貸、販売、工事などを主たる事業として展開しており、取引先である建設業界のニーズに応え、社会資本整備の一端を担ってまいります。
当社は、経営の基本理念として以下の三項目を掲げ、役員、従業員一丸となって経営環境の変化に対応し、迅速かつ適切な意思決定が行われるべく、企業体質の強化に取り組んでおります。
① 社会・株主に対して存在価値の高い会社を目指します。
② 顧客より高い評価と信頼を受ける会社を目指します。
③ 厳しい中にも公正で夢と誇りを持てる会社を目指します。

(２)今後の経営環境と対処すべき課題
今後の事業環境につきましては、再開発事業や民間設備投資、インフラ更新需要等により、一定の需要が継続することが見込まれる一方で、資機材価格の高止まりや労務費の上昇、人手不足の深刻化に加え、金融・為替動向の変動など、不確実性の高い状況が続くものと想定されます。
このような環境のもと、当社グループでは中期経営計画の成長戦略を遂行し、挑戦を続けるタフな企業として、ステークホルダーの皆様と共に、未来都市のインフラ建設を通じて持続可能な社会に貢献してまいります。
次期（2027年３月期）の連結業績予想につきましては、売上高は275億円（前期比3.9％増）、営業利益16億円（同12.1％増）、経常利益20億円（同3.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益14億円（同2.9％増）を予想しております。

(３)中期経営計画 『共に築こう、未来のインフラ都市創出』（2024年度～2028年度）
①経営ビジョンに基づく６つの成長戦略
(ⅰ)収益力の更なる強化
2025年２月に障害撤去やスーパートップ工法に強みを持つ竹本基礎工事㈱を子会社化し、2026年４月には、ＤＣＳ工法などの高度な技術力と北海道内屈指の大型重機を有する㈲大地リースを子会社化しており、目標とする材工一式受注を強化します。また、タフシリーズのラインナップ増強を中心とした保有鋼材の拡大・工事機械の拡充および工事売上・加工売上の増を目指し、人的投資とＭ＆Ａ投資、ＩＴツールの活用により収益を拡大し、営業力強化と顧客満足度の向上を図ります。
(ⅱ)新商品・新工法の開発、工場の機械化・自動化・省力化の推進、安全で安心な作業環境の構築
環境に配慮した商品の開発や工期短縮、コストダウンにつながる新工法の開発、工場作業自動化による工場オペレーションの効率化、労働災害の撲滅(作業環境の改善と安全性の向上に寄与する商品の改良や開発)、アンチエイジング対策を進めてまいります。
(ⅲ)人的資本経営の推進
会社の持続的成長には人材強化が必要不可欠であり、多様な人材の採用と就労環境や処遇の改善を推進し、社員のスキル・能力及び仕事に対するやりがいを向上させ、ワークエンゲージメントを高める施策を検討・実行してまいります。第58期においては、５年連続でベースアップを実施し、公的資格取得報奨金の見直しと公的資格手当の新設を行いました。また、経済産業省の健康経営認定に向けた取り組みを開始し、フレックスタイム制を導入するなど、柔軟な働き方を推進いたします。
(ⅳ)サステナブルへの取り組みと2024年問題への対応
重仮設鋼材を繰り返し使用する事業モデルを通じてサステナブルな社会へ貢献し、温室効果ガス排出量の正確な算出のための取り組みを開始し、サステナビリティ向上に向けた基盤を強化いたします。また、2024年問題に対応するため在庫管理の最適化と複数の配送を集約することや共同配送の実施により運送回数を削減し、ＩＴやＡＩを活用して、積卸時間および待機時間の可視化や走行距離の削減など物流の効率化を図ってまいります。

(ⅴ)海外事業の強化
拠点を有する日本、タイ(タイ丸建㈱)・中国(瑞馬丸建(安徽)工程支護科技有限公司)を軸として、東アジア諸国との取引拡大と拠点毎における保有鋼材等の最適化と収益拡大を図り、海外事業に関連する収益の連結全体の収益に占める割合を20％以上とすることを目指します。また伊藤忠丸紅鉄鋼㈱との協力関係を強化し、ＯＤＡ案件に対応しております。
(ⅵ)ＤＸへの取り組み推進
情報連携に資する共通プラットフォームの構築とＩＴ環境のリプレイスをすることにより、利便性の高いシステムを導入し、セキュリティ対策とＢＣＰ対策を強化するとともに、デジタル人材の確保と従業員のＩＴスキルの向上を図ります。また、営業支援システムを導入しＩＴリテラシー向上に資する各種研修会を開催しております。

②資金配分計画と2024年度から2025年度累計実績値
①の(ⅰ)～(ⅵ)の成長戦略・アクションプランを実行するため、営業キャッシュ・フロー(５期累計)を75～85億円と想定した場合の資金配分計画と2024年度から2025年度累計実績値は以下のとおりです。

資金配分計画（2024年度～2028年度）

項目

計画値

2024年度～2025年度累計実績

成長投資

25～35億円

27.3億円

設備投資(注)

20～30億円

35.9億円

人的投資

５～10億円

2.8億円

株主還元

22～25億円

8.9億円

(注) 当社保有鋼材（建設機材）の購入費用を含む

③経営数値目標
資本コストや株価を意識した経営の実現に向け、以下の経営数値目標の達成を目指します。

経営指標

目標値

2025年度実績値

補足説明等

ＲＯＥ

8.5％以上

7.8％

将来的には資本コスト約７％(現時点)＋スプレッド２％の9.0％以上を目指す

ネットＤ/Ｅレシオ

0.3倍程度

0.42倍

目標値を目指し適切なキャッシュポジションを維持

配当性向（連結）

35％以上

37.3％

―

2028年度連結純利益

15億円以上

13.60億円

・中期経営計画最終年度に15億円以上の達成を目指す
・自己資本を180億円前後と予想し当期純利益15億円を達成した場合1株当たり配当は165円以上を想定(注)

(注)2026年４月１日付の株式分割後の１株当たり配当は55円を想定

(４)資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について
①現状認識

経営指標

現状の数値

ＰＢＲ

直近５期平均は0.55倍、株価上昇により2025年度末は0.73倍

ＲＯＥ

直近５期平均は7.5％、2021年度以降４期連続で株主資本コスト(約７％)を上回る

配当性向（連結）

2025年度実績37.3％と中期経営計画目標値を達成

②ＰＢＲの改善＝将来的に１倍以上を目指す各施策

施策

目標値、施策内容

収益拡大

当期純利益15億円以上の達成

資本効率改善

ＲＯＥ8.5％以上

株主還元方針

配当性向35％以上(状況に応じて自己株式取得を検討)

成長及び設備投資

新規事業投資と既存事業の拡大、工場設備の機械化等、環境対策関連への投資

人的資本経営の推進

ワークエンゲージメントを高める施策、人材開発支援の拡充と多様な社員の活躍

社会課題への取り組み

サステナブルへの取り組み、2024年問題への対応

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループでは、これらのリスクの発生を十分に認識した上で、その発生を極力回避し、また、発生した場合には適確な対応を継続してまいります。

(1) 建設市場という特定の市場への依存について
当社グループの主たる取引先は国内の建設会社であり、当社はこの建設市場への依存度が高いため、当社グループの経営成績及び財政状態は今後この市場の動向により影響を受ける可能性があります。
当社グループでは当該リスクに対応するため、国内市場では、各地区別の需要動向を把握して人的資源を適正に配置し、建設用重量仮設鋼材の適切な移管・購買により収益を確保するとともに、収益力の更なる強化を図るため、2025年２月に竹本基礎工事㈱を、2026年４月に㈲大地リースを子会社化し、障害撤去をはじめとした技術、工事機械、ノウハウ、工法等を機動的に活用しております。海外ではタイ国のタイ丸建㈱、中国の瑞馬丸建(安徽)工程支護科技有限公司において東アジア市場への更なる展開を図りました。
また、新商品として現場作業性効率改善に資する大型覆工板をはじめとする「タフシリーズ」の展開やＢＩＭ・ＣＩＭを活用した設計などを推進することで、顧客への価値提供の幅を広げました。
今後も東アジアを中心とした海外展開、Ｍ＆Ａ、ＯＤＡ案件や新商材開発などについても幅広く検討し、収益拡大を図ります。

(2) 鋼材価格の変動について
当社グループの主要取扱品目である建設用重量仮設鋼材の価格は、建設需要動向や製鉄原料の相場変動の影響を受けることが予測され、鋼材価格の高騰により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、鉄鋼業界を中心に各方面からの情報収集を行い鋼材価格の動向を注視し、仕入先であるメーカー・商社等との関係を強化して安定的に建設用重量仮設鋼材の購入を行っております。同時に、全店稼働率の向上を図るため本支店工場間で在庫移管を積極的に推進し、新材購入の抑制を図っております。また必要に応じて中古品鋼材の購入や山留材・覆工板等の加工鋼材の調達の一部を、タイ丸建㈱、瑞馬丸建(安徽)工程支護科技有限公司などの海外グループ会社を活用することも視野に入れており、幅広い調達先の確保に努めております。引き続き賃貸重視の経営方針を推進し、建設需要動向などに応じた効率的な購入を行うなどの諸施策により、原価上昇の抑制に努めております。

(3) 有利子負債、金利及びキャッシュ・フローの状況について
当社グループの事業活動資金の一部は金融機関からの借入により調達しているため、有利子負債の増加や金利及びキャッシュ・フローの変動がある場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは当該リスクに対応するため、より効率的な資金管理を行い、キャッシュ・フロー経営を徹底しております。具体的には、取締役会において各年度の資金調達方針を審議の上決定しております。その中で、資金予算制度を充実させ、安定資金である長期借入金を中心に設備投資やＭ＆Ａの資金を確保しつつ、財務体質の強化を図ります。また、新たに株式取得した連結子会社を含めて、当社連結ベースでのグループ金融の更なる活用を図っております。

(4) 事故等について
当社グループでは、建設用重量仮設鋼材の修理・加工を行う工場及び杭打抜・山留架設工事、地中連続壁工事及び場所打ち杭工法を中心とした基礎工事、障害物撤去工事等を行う工事現場での事故発生、及びそれに伴う鋼材の納入遅延や工期の遅れ等により損失補償を負う場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは当該リスクに対応するため、各種保険に加入するとともに、各工場部門では、墜落・転落防止をはじめとした安全対策の設備投資を継続して行い、各工事部門では事前施工検討会や安全パトロールを行うなどの対策を講じております。また、法令で義務化された熱中症対策も強化いたします。中期経営計画では、作業環境の改善やエイジフレンドリーガイドラインの推進により、安全で安心な作業環境を構築しております。また、各部門では安全衛生管理に関する諸規程に基づいて日常の業務を遂行するとともに、安全関係の規程全般と現場管理マニュアル等の業務手順を定期的に見直しており、環境安全部においては全事業所を対象として、安全衛生管理の徹底、啓蒙活動の推進などを通じて安全衛生管理業務全般を行っております。タイ丸建㈱、瑞馬丸建(安徽)工程支護科技有限公司など海外のグループ会社については、災害等発生時の報告体制を整備し、当社工務統括本部の指導の下安全対策を構築しております。

(5) 与信管理について
当社グループの主たる取引先である建設業界を含め、2025年度の全国企業倒産件数は2022年度以降増加傾向が続いており、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは当該リスクを管理するため、取引先のランク付けを行い、そのランク付けに応じた信用限度額、鋼材貸出数量限度、及び貸倒引当率を定めるとともに、定期的にかつ信用状態の変化に応じて機動的に取引先の見直しを行っております。また、一部取引先については、個別保証委託付保の活用により信用リスクの低減を図るとともに、過去の倒産事例を踏まえた対応方法についての社員研修を実施しております。

(6) 海外事業に関するリスクについて
当社グループは、中期経営計画の具体的施策の一つとして更なる海外積極展開を掲げており、タイ国のタイ丸建㈱や中国の瑞馬丸建(安徽)工程支護科技有限公司を中心に東アジアで海外事業を展開しております。
今後、これらの対象国の政治経済情勢、外国為替相場等の変動、法改正及びパートナー企業の財政状態等により、海外の事業が計画通り進捗しなかった場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは当該リスクに対応するため、各海外拠点スタッフの情報網を整備するとともに、海外進出に関する豊富な知見と情報網を有する丸紅㈱や伊藤忠丸紅鉄鋼㈱をはじめとする同グループ会社や外部コンサルタント等を活用して、現地の最新情報を入手するなどの対策を講じるとともに、海外事業会社への投資規模を、同事業が計画通りとならなかった場合でも当社グループの財政状態に重要な影響が及ばない範囲内とする様に適切に管理しております。また、為替変動リスクに対しては、状況に応じて為替予約の導入を検討しております。

(7) 関係会社管理リスクについて
当社グループの関係会社において、当社が認識していない投資・契約・制度設計・会計処理等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、2025年２月に竹本基礎工事㈱を、2026年４月に㈲大地リースを子会社化しており、当社グループの関係会社数が増加しております。
当社グループでは当該リスクに対応するため、当社から取締役を派遣して取締役会に出席するなど業務執行状況の監督を行うとともに、関係会社連絡会を年２回開催し業績推移や業務執行の状況をモニタリングしております。関係会社を統括管理する経営企画部は、関係会社管理規程の重要事項決裁基準を見直し、与信・安全・コンプライアンス・財務などについて、当社と同等の管理を行っております。また、当社の常勤監査等委員と監査部は合同で連結子会社・関係会社を対象に年１回の頻度で業務監査等を実施しております。

(8) 人材の確保について
当社グループは、最近の少子高齢化による労働人口の減少などにより必要な人材を確保できない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは当該リスクに対応するため、採用に関する内規を制定し、年１回総務人事部長は経営会議において年間採用活動方針を報告しており、その方針に基づき新卒定期採用だけでなくキャリア採用活動を継続して実施し、リファラル採用や外国人の採用も随時行っており、多様性に富んだ人材の確保に努めております。また、人材育成施策において策定された階層別研修や実務研修を実施し、社員の能力とモチベーションの向上を図っております。
中期経営計画では、成長戦略として人的資本経営の推進を掲げ、人材強化が必要不可欠として、多様な人材の採用と就労環境や処遇の改善を推進し、ワークエンゲージメントを高める施策を行うことなどにより、これらの人材リスクに対応いたします。

(9) 重要な訴訟について
当社グループの国内及び海外における営業活動が、訴訟等の法的手続きの対象となる可能性が有り、これらの訴訟等の内容や結果によっては当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは当該リスクに対応するため、コンプライアンス教育の実施による法令遵守の意識付けと基本動作の徹底に努めております。

(10) 退職給付債務について
当社グループの退職給付制度は確定給付企業年金制度等でありますが、その年金資産の時価や運用利回りの変動、割引率などの数理計算上の計算基礎の変更等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは当該リスクに対応するため、確定給付企業年金の運用担当部門では年金資産運用委託先である金融機関から定期的に運用状況の報告を入手し、その内容を四半期毎に経営会議で報告しております。その中で、目標とする長期期待運用収益率が達成できたか確認するとともに、年金資産の運用方針をローリスク型とし、また適正なポートフォリオの検討など運用方法を随時見直しており、安定運用を目指しております。

(11) 株価の変動について
当社グループは、市場価格のある投資有価証券を当連結会計年度末現在12銘柄16億68百万円保有しており、その株価が変動した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは当該リスクに対応するため、コーポレートガバナンス・コードに従い、年１回経営会議および取締役会で、保有する投資有価証券の全銘柄を対象として個別具体的に保有の可否を判定するとともに、一部銘柄については売却による保有の圧縮についても検討しております。また、社内で定めた議決権行使基準に従って各政策保有株式を議案毎に精査した上で、その議決権を行使しております。

(12) 工場設備等の固定資産について
当社グループが保有する工場設備などの固定資産は、収益性の低下や工場等土地の時価の下落により減損損失計上を余儀なくされ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(13) 繰延税金資産について
当社グループが当連結会計年度末において計上している繰延税金資産は、今後の利益(課税所得)により全額回収可能性があると判断しておりますが、今後の税率変更などの税制改正や、利益計画の修正によりその回収可能性の見直し(繰延税金資産の取崩し)が必要となった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(14) 建設機材及び棚卸資産の評価について
当社グループが保有する建設機材(建設用重量仮設鋼材)及び棚卸資産は総資産のうち重要な割合を占めております。賃貸、販売、返却等による建設機材及び棚卸資産の動きはシステムで管理し、保有在庫については定期的に棚卸しを実施しております。
建設機材は購入年度別総平均法による原価から定額法による減耗費を控除した額により評価し、商品・材料貯蔵品は総平均法による原価法により評価しております。鋼材市況価格が上昇した場合は建設機材及び棚卸資産の仕入価格も連動して上昇するため、売却時の払出原価と建設機材減耗費が増加し売上原価が押し上げられ、逆に下落した場合は収益性低下による簿価切り下げを行う可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは当該リスクに対応するため、建設需要動向に応じた建設機材の効率的な購入や本支店工場間の在庫移管を行うことなどにより、原価上昇の抑制に努めております。

(15) 工事契約における収益認識について
当社グループの「重仮設等工事」・「土木・上下水道施設工事等」の各セグメントでは、一部取引を除き工事契約取引について見積総原価に対する実際発生原価の割合に基づき一定の期間にわたり履行義務が充足されるためその履行義務の充足に係る進捗度により収益を認識しておりますが、予定外の追加工事原価の発生や工事期間の大幅な延長などによりこれらの見直しが必要となった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは当該リスクに対応するため、工事契約案件毎に請負金額だけでなく、見積総原価、予定工事期間を随時見直すなど適切な工事採算管理を行っております。

(16) 当社グループの売上取引内容について
当社グループは、建設用重量仮設鋼材の賃貸・販売・修理・加工、杭打抜・山留架設工事、地中連続壁工事及び場所打ち杭工法を中心とした基礎工事、障害物撤去工事等、及び土木・上下水道施設工事等の事業活動を行っており、都市部の地下空間や河川・港湾などの地下工事が主な工事対象現場であります。
その中で、事前に予測不能な地盤の沈下や崩落、地下水の出水、岩盤層の発生などにより、工事期間の予定外の延長や追加工事費用が発生する可能性があり、顧客である建設会社から追加工事契約が取得できない場合は、工事採算の悪化により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは当該リスクに対応するため、工事現場毎に地質資料などの工事現場の情報を入手した上で見積金額を適切に算定するとともに、回収遅延を防止するために売上債権の年齢毎の管理を行い、営業経理室はその結果を四半期毎に経営会議に報告しております。

(17) 自然災害に関するリスクについて
地震や水害などの自然災害により事務所や工場設備に被害が及んだ場合やパンデミックが発生した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは当該リスクに対応するため、ＢＣＰ(事業継続計画)マニュアルを毎期更新し、安否確認システムを確実に運用するとともに、時差出勤や在宅勤務を推進するなどの対応策を講じて、災害時に遠隔地からの勤務が可能な体制を構築しております。

(18) ＩＴ(システム)リスクについて
当社グループの事業活動において情報システムの重要性が増大する中で、大規模災害やサイバー攻撃などにより予期せぬシステム障害や当社グループの機密情報や個人情報などの漏えいが発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは当該リスクに対応するため、基幹系・情報系機器および基本ソフトの入替え、併せて災害対応設備の整ったデータセンターへの完全移設を行い、ＢＣＰ対策を強化しております。また、一部システムのクラウド化と、多階層のメールチェック、サイバー保険への加入などの不正侵入対策強化とセキュリティ対策を講じており、新入社員に対するＩＴセキュリティ講習会を実施しております。今後も情報資産の保護を目的とした対策を継続的に強化してまいります。

(19) 丸紅㈱との関係について
丸紅㈱は、当社の議決権の37.27％を所有する株主であるため、この議決権を有する株主としての権利を行使することができます。また、監査等委員である取締役(非常勤)１名が、丸紅㈱の鉄鋼製品事業部長を兼任しているため、同社の金属セグメントに関する方針が、当社の経営方針の決定等について影響を及ぼし得る状況にあります。一方、当社は、経営の自主性・独自性を確保するために、丸紅㈱との間で経営の関与に関する覚書を2005年３月31日付で締結し、当社の重要事項の決定に当たっては事前の承認・報告を要さない旨を合意しております。
当連結会計年度における当社グループと丸紅㈱との取引関係について、特記すべき事項はありません。また、当社と丸紅㈱を含めた丸紅グループ全体との間での当連結会計年度の取引高の割合は、売上高が1.6％、仕入高が12.0％でありますが、その取引は市場価格等を勘案し、一般取引と同様に公正かつ適切に行って

(2) 【役員の状況】

①役員一覧
(ⅰ)2026年６月19日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。
男性9名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役社長

井ノ上　雅弘

1962年７月28日生

 1985年４月

丸紅㈱入社

 2011年４月

同社鉄鋼製品事業部長

 2011年６月

当社取締役

 2015年４月

丸紅㈱鉄鋼製品事業本部長

 2016年６月

当社取締役監査等委員

 2018年４月

丸紅㈱参与、鉄鋼製品事業本部長

 2019年４月

同社参与、金属本部副本部長兼鉄鋼製品事業部長

 2020年４月

当社経営管理本部副本部長

 2020年６月

当社専務取締役、社長補佐、経営管理本部長、環境安全部担当役員

 2021年４月

当社専務取締役、社長補佐、経営管理本部長

 2021年６月

当社代表取締役社長、経営管理本部長

 2022年６月

当社代表取締役社長(現)

（主要な兼職）

竹本基礎工事㈱取締役

㈲大地リース取締役

(注)２

5,900

代表取締役常務
社長補佐

日下部　浩司

1961年９月７日生

 1985年４月

当社入社

 2013年10月

当社営業本部営業総括部長

 2017年４月

当社調達本部調達部長

 2019年４月

当社営業本部東京本店副本店長兼市原工場長兼調達部長

 2020年６月

当社取締役、工務統括本部副本部長、工場管理部担当役員、営業本部東京本店副本店長、調達部長

 2022年４月

当社取締役、工務統括本部副本部長、工場管理部長

 2023年４月

当社取締役、工務統括本部副本部長

 2023年６月

当社常務取締役、工務統括本部長

 2024年４月

当社常務取締役、工務統括本部長、工場管理部長

 2024年６月

当社代表取締役常務、工務統括本部長、工場管理部長

 2024年７月

当社代表取締役常務、工務統括本部長

 2026年４月

当社代表取締役常務、社長補佐(現)

(注)２

1,100

取締役
経営管理本部長
環境安全部担当役員
海外事業部担当役員

新　井　祐　宏

1969年12月19日生

 1994年４月

当社入社

 2019年４月

当社経営管理本部経営企画部長

 2021年４月

当社経営管理本部副本部長兼経営企画部長

 2021年６月

当社取締役、経営管理本部副本部長、経営企画部長

 2022年４月

当社取締役、経営管理本部副本部長、海外事業部担当役員、経営企画部長

 2024年６月

当社取締役、経営管理本部長、環境安全部担当役員、海外事業部担当役員、経営企画部長

 2025年４月

当社取締役、経営管理本部長、環境安全部担当役員、海外事業部担当役員(現)

（主要な兼職）

丸建投資合同会社職務執行者

タイ丸建㈱取締役

(注)２

800

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
営業本部長
 工務統括本部担当役員

倉　科 淳

1965年４月15日生

 1989年３月

当社入社

 2009年５月

藤田鋼板リース㈱入社

 2016年10月

当社再入社

 2019年４月

当社営業本部東京本店営業第三部長

 2022年４月

当社営業本部名古屋支店長

 2022年10月

当社営業本部札幌支店長

 2024年４月

当社執行役員営業本部長

 2024年６月

当社取締役、営業本部長

 2026年４月

当社取締役、営業本部長、工務統括本部担当役員(現)

（主要な兼職）

マルケンテックジャパン㈱代表取締役社長

(注)２

300

取締役
首都圏統括
 営業本部 東京本店長

小　島　邦　秋

1968年７月19日生

 1991年４月

当社入社

 2014年４月

当社営業本部札幌支店長

 2019年４月

当社営業本部東京本店営業第二部長

 2021年４月

当社営業本部東京本店副本店長兼営業第一部長

 2022年４月

当社営業本部東京本店長兼営業第一部長

 2024年４月

当社執行役員、首都圏統轄、営業本部 東京本店長

 2025年６月

当社取締役、首都圏統轄、営業本部 東京本店長(現)

（主要な兼職）

協友リース㈱代表取締役

(注)２

130

取締役

中　西　孝　平

1954年11月13日生

 1977年４月

日本輸出入銀行(現㈱国際協力銀行)入行

 2004年10月

同行人事部長

 2007年８月

同行欧州・中東地域外事審議役

 2008年10月

㈱日本政策金融公庫国際協力銀行特別参与

 2011年６月

同社国際協力銀行取締役

 2012年４月

㈱国際協力銀行取締役企画・管理部門長

 2013年９月

三菱商事㈱顧問

 2016年３月

㈱ＳＵＭＣＯ社外取締役(監査等委員)

 2017年６月

㈱池田泉州ホールディングス社外監査役

 2018年９月

一般財団法人海外投融資情報財団理事長

 2021年６月

当社取締役(現)

(注)２

200

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
常勤監査等委員

猪　田 忠

1959年12月17日生

 1982年４月

当社入社

 2009年４月

当社経営管理本部財経部長

 2014年６月

当社取締役、経営管理本部財経部長

 2015年４月

当社取締役、経営管理本部副本部長、財経部長、監査部担当役員補佐

 2019年４月

当社常務取締役、経営管理本部副本部長、財経部長

 2021年４月

当社常務取締役、経営管理本部副本部長、環境安全部担当役員

 2022年６月

当社取締役常勤監査等委員(現)

（主要な兼職）

興信工業㈱監査役

協友リース㈱監査役

㈲大地リース監査役

(注)３

3,300

取締役
監査等委員

宮　崎　慶　介

1970年９月５日生

 1994年４月

丸紅㈱入社

 2018年４月

同社鉄鋼製品事業本部鉄鋼製品事業室長

 2019年４月

同社鉄鋼製品事業部部長代理兼鉄鋼製品事業室長

 2020年４月

同社鉄鋼製品事業部副部長兼鉄鋼製品事業室長

 2020年10月

同社鉄鋼製品事業部副部長

 2021年４月

同社鉄鋼製品事業部長(現)

 2021年６月

当社取締役監査等委員(現)

 2024年４月

伊藤忠丸紅鉄鋼㈱取締役(現)

（主要な兼職）

丸紅㈱鉄鋼製品事業部長

伊藤忠丸紅鉄鋼㈱取締役

(注)４

―

取締役
監査等委員

樋　口 達

1970年10月30日生

 1993年10月

会計士補登録
監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)入所

 1997年４月

公認会計士登録

 2002年10月

弁護士登録(第一東京弁護士会所属)、成和共同法律事務所入所

 2007年10月

同事務所パートナー

 2016年６月

当社取締役監査等委員(現)

 2018年10月

大手門法律会計事務所代表パートナー(現)

 2019年６月

オルガノ㈱社外監査役(現)

 2019年10月

アドバンス・レジデンス投資法人執行役員(現)

（主要な兼職）

大手門法律会計事務所代表パートナー

オルガノ㈱社外監査役

アドバンス・レジデンス投資法人執行役員

(注)３

―

計

11,730

(注) １　中西孝平、宮崎慶介及び樋口達の３氏は社外取締役であります。
２　取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３　取締役監査等委員のうち猪田忠氏及び樋口達氏の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４　取締役監査等委員のうち宮崎慶介氏の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５　監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
議長 猪田忠、委員 宮崎慶介、委員 樋口達
６　当社は、2026年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、上記所有株式数については、当該株式分割前の株式数を記載しております。

７　当社は、法令に定める取締役監査等委員の員数を欠くことになる場合に備え、全ての取締役監査等委員の補欠として、１名を選任しております。
 補欠の取締役監査等委員の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(株)

棚　橋　栄　蔵

1954年４月26日生

 1987年10月

司法試験合格

―

 1990年４月

弁護士登録(第一東京弁護士会所属)、設楽・阪本法律事務所入所

 2000年４月

棚橋・小澤法律事務所開設

 2005年６月

当社監査役

 2009年12月

横浜冷凍㈱社外監査役

 2016年８月

棚橋総合法律事務所開設

 2020年３月

当社取締役監査等委員

 2020年５月

銀座インペリアル法律事務所開設(現)

（主要な兼職）

銀座インペリアル法律事務所弁護士

８　執行役員（雇用型）の状況
2026年６月19日現在の陣容は以下のとおりであります。

氏名

役割

佐　藤 健

執行役員 北日本統轄
営業本部 札幌支店長 兼 東北支店長

榎　本　賢　二

執行役員 中部統轄
営業本部 名古屋支店長

濵　田　昌　明

執行役員 関西・九州・沖縄統轄
営業本部 大阪支店長 兼 九州支店長 兼 沖縄支店長

堀　水　邦　人

執行役員 工務統括本部長 兼 技術管理部長

仲　本　和　央

執行役員 海外事業部付 タイ丸建㈱出向

(ⅱ)2026年６月22日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員でない取締役５名選任の件」及び「監査等委員である取締役２名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下の通りとなる予定です。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。
男性8名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役社長

井ノ上　雅弘

1962年７月28日生

 1985年４月

丸紅㈱入社

 2011年４月

同社鉄鋼製品事業部長

 2011年６月

当社取締役

 2015年４月

丸紅㈱鉄鋼製品事業本部長

 2016年６月

当社取締役監査等委員

 2018年４月

丸紅㈱参与、鉄鋼製品事業本部長

 2019年４月

同社参与、金属本部副本部長兼鉄鋼製品事業部長

 2020年４月

当社経営管理本部副本部長

 2020年６月

当社専務取締役、社長補佐、経営管理本部長、環境安全部担当役員

 2021年４月

当社専務取締役、社長補佐、経営管理本部長

 2021年６月

当社代表取締役社長、経営管理本部長

 2022年６月

当社代表取締役社長(現)

（主要な兼職）

竹本基礎工事㈱取締役

㈲大地リース取締役

(注)２

5,900

常務取締役
営業本部長
 工務統括本部担当役員

倉　科 淳

1965年４月15日生

 1989年３月

当社入社

 2009年５月

藤田鋼板リース㈱入社

 2016年10月

当社再入社

 2019年４月

当社営業本部東京本店営業第三部長

 2022年４月

当社営業本部名古屋支店長

 2022年10月

当社営業本部札幌支店長

 2024年４月

当社執行役員営業本部長

 2024年６月

当社取締役、営業本部長

 2026年４月

当社取締役、営業本部長、工務統括本部担当役員

 2026年６月

当社常務取締役、営業本部長、工務統括本部担当役員(現)

（主要な兼職）

マルケンテックジャパン㈱代表取締役社長

(注)２

300

取締役
経営管理本部長
環境安全部担当役員
海外事業部担当役員

新　井　祐　宏

1969年12月19日生

 1994年４月

当社入社

 2019年４月

当社経営管理本部経営企画部長

 2021年４月

当社経営管理本部副本部長兼経営企画部長

 2021年６月

当社取締役、経営管理本部副本部長、経営企画部長

 2022年４月

当社取締役、経営管理本部副本部長、海外事業部担当役員、経営企画部長

 2024年６月

当社取締役、経営管理本部長、環境安全部担当役員、海外事業部担当役員、経営企画部長

 2025年４月

当社取締役、経営管理本部長、環境安全部担当役員、海外事業部担当役員(現)

（主要な兼職）

丸建投資合同会社職務執行者

タイ丸建㈱取締役

(注)２

800

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
首都圏統括
 営業本部 東京本店長

小　島　邦　秋

1968年７月19日生

 1991年４月

当社入社

 2014年４月

当社営業本部札幌支店長

 2019年４月

当社営業本部東京本店営業第二部長

 2021年４月

当社営業本部東京本店副本店長兼営業第一部長

 2022年４月

当社営業本部東京本店長兼営業第一部長

 2024年４月

当社執行役員、首都圏統轄、営業本部 東京本店長

 2025年６月

当社取締役、首都圏統轄、営業本部 東京本店長(現)

（主要な兼職）

協友リース㈱代表取締役

(注)２

130

取締役

中　西　孝　平

1954年11月13日生

 1977年４月

日本輸出入銀行(現㈱国際協力銀行)入行

 2004年10月

同行人事部長

 2007年８月

同行欧州・中東地域外事審議役

 2008年10月

㈱日本政策金融公庫国際協力銀行特別参与

 2011年６月

同社国際協力銀行取締役

 2012年４月

㈱国際協力銀行取締役企画・管理部門長

 2013年９月

三菱商事㈱顧問

 2016年３月

㈱ＳＵＭＣＯ社外取締役(監査等委員)

 2017年６月

㈱池田泉州ホールディングス社外監査役

 2018年９月

一般財団法人海外投融資情報財団理事長

 2021年６月

当社取締役(現)

(注)２

200

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
常勤監査等委員

北　澤　康　一

1963年１月７日生

 1985年４月

丸紅㈱入社

 2012年４月

同社原子燃料部長

 2016年４月

同社エネルギー第一本部・第二本部副本部長

 2018年４月

同社エネルギー・金属グループ企画部長

 2021年６月

丸紅エネルギー㈱監査役

 2025年６月

当社社長補佐

 2026年６月

当社取締役常勤監査等委員(現)

(注)３

―

取締役
監査等委員

宮　崎　慶　介

1970年９月５日生

 1994年４月

丸紅㈱入社

 2018年４月

同社鉄鋼製品事業本部鉄鋼製品事業室長

 2019年４月

同社鉄鋼製品事業部部長代理兼鉄鋼製品事業室長

 2020年４月

同社鉄鋼製品事業部副部長兼鉄鋼製品事業室長

 2020年10月

同社鉄鋼製品事業部副部長

 2021年４月

同社鉄鋼製品事業部長(現)

 2021年６月

当社取締役監査等委員(現)

 2024年４月

伊藤忠丸紅鉄鋼㈱取締役(現)

（主要な兼職）

丸紅㈱鉄鋼製品事業部長

伊藤忠丸紅鉄鋼㈱取締役

(注)４

―

取締役
監査等委員

樋　口 達

1970年10月30日生

 1993年10月

会計士補登録
監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)入所

 1997年４月

公認会計士登録

 2002年10月

弁護士登録(第一東京弁護士会所属)、成和共同法律事務所入所

 2007年10月

同事務所パートナー

 2016年６月

当社取締役監査等委員(現)

 2018年10月

大手門法律会計事務所代表パートナー(現)

 2019年６月

オルガノ㈱社外監査役(現)

 2019年10月

アドバンス・レジデンス投資法

２ 【沿革】
当社(旧浅野物産株式会社、1939年２月６日設立)は、1975年４月１日に旧丸紅建材リース株式会社の株式額面の変更を目的として、同社を吸収合併し、同時に商号を丸紅建材リース株式会社に変更しました。合併期日前の当社は事実上の営業活動を行っておりませんでしたので、以下のとおり、すべて実質上の存続会社にかかる変遷を記載しております。

年月

概要

1968年11月

丸紅鉄鋼建材リース株式会社設立(資本金30百万円)

1969年７月

九州営業所(現九州支店)を開設

 ９月

名古屋営業所(現名古屋支店)を開設

1970年２月

若松工場を設置

 ３月

横浜営業所(現横浜支店)を開設

1971年１月

大阪営業所(現大阪支店)を開設及び幕張工場を設置

 ４月

稲沢工場を設置

 10月

札幌営業所(現札幌支店)を開設

1972年８月

札幌工場を設置

 10月

商号を丸紅建材リース株式会社に変更

1974年３月

仙台営業所(現東北支店)を開設

 10月

東播工場を設置

1978年12月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

1979年５月

市原工場を設置

 ８月

幕張工場を廃止し、市原工場に移設

1985年５月

タイ丸建株式会社(現持分法適用関連会社)を設立

1986年２月

協友リース株式会社(現持分法適用関連会社)を設立

1987年７月

北関東営業所(現北関東支店)を開設

1993年４月

千葉営業所(現千葉支店)を開設

10月

成田工場(現成田ヤード)を設置

1995年８月

仙台ヤードを設置

1996年10月

岐阜工場を設置

1998年４月

沖縄営業所(現沖縄支店)を開設

1999年４月

北九州営業所を開設

2004年10月

興信工業株式会社(現連結子会社)の株式取得

2006年３月

株式が東京証券取引所の市場第一部銘柄に指定

2007年10月

西原工場を設置

2008年３月

丸建基礎工事株式会社(現連結子会社)を設立

2018年11月

創立50周年を迎える

2020年８月

中国で重仮設合弁事業を行う瑞馬丸建(安徽)工程支護科技有限公司(現持分法適用関連会社)への第三者割当増資を当社と伊藤忠丸紅鉄鋼㈱が引受ける

2021年２月

マルケンテックジャパン株式会社(現連結子会社)を設立

2022年４月

東京証券取引所の市場区分見直しにより、株式が市場第一部からスタンダード市場へ移行

2024年４月

岐阜営業所及び兵庫営業所を開設

2025年２月

竹本基礎工事株式会社(現連結子会社)の株式取得

10月

商号を丸建リース株式会社に変更

2026年４月

有限会社大地リース(現連結子会社)の株式取得(注)

(注) 有限会社大地リースは第59期(2027年３月期)から連結子会社となります。