How does MRK Holdings make money?

３【事業の内容】

当社グループは当社及び連結子会社３社（マルコ株式会社、MISEL株式会社、株式会社ALTIQS）、非連結子会社（瑪露珂爾（上海）国際貿易有限公司）の計５社で構成されており、婦人下着及びその関連事業、マタニティ及びベビー関連事業、婚礼・宴会関連事業ならびに美容関連事業などを行っております。

婦人下着及びその関連事業においては、体型補整を目的とした婦人下着（ファンデーション、ランジェリー）、ボディケア化粧品、オーダーメイドインソール及び専用シューズ、オリジナルサプリメントや健康食品等を、全国に展開する直営店舗等及び、ECサイト（オンラインショップ）において販売を行っており、直営店舗等においては、婦人下着を用いたボディメイクなどのアフターサービスの提供により、商品提供後も引き続き顧客満足度の向上に努めております。

マタニティ及びベビー関連事業においては、直営店舗及び自社ECサイト及び大手ECショッピングモールにて、マタニティ及びベビー向けのアパレルや雑貨の販売を行っております。

婚礼・宴会関連事業においては、結婚式場及びカフェやレストランなどの飲食店運営の他、法人宴会やイベント会場の運営を行っております。

美容関連事業においては、直営店舗等にてヘアサロン等の運営を行っております。

なお、美容関連事業のセグメント情報の区分は「その他」であります。

詳細は、「第５ 経理の状況１ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

また、瑪露珂爾（上海）国際貿易有限公司においては、現地企業との代理店契約を締結し、婦人下着及びその関連商品の販売を行っております。

事業系統図は次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針・経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

当社グループは、「消費者重視」の基本方針のもと、「より良い商品・正しい情報とサービスの提供・誠実な人柄」の理念を実践しております。日々、顧客満足度の向上を念頭におき、お客様とのコミュニケーションを大切にし、お客様に喜びと感動を提供していくことで、継続的な成長に繋げてまいります。

下記「（４）中長期的な会社の経営戦略」及び「（５）会社の対処すべき課題」に記載のとおり、現在、主力である補整下着の販売を中心に既存事業の業績拡大を図っていくとともに、お客様のライフステージに寄り添い、美と健康を中心に多彩な商品・サービスの提供を通じて、新たな収益源となる事業の創出・育成を推進してまいります。

また、引き続き、経営体制の強化及び効率的な経営の実現を目指してまいります。さらに、組織体制の整備を進め、持続的成長を支える強固な経営基盤の構築に取り組んでまいります。

（２）目標とする経営指標

当社グループは、企業価値の持続的な向上を図るため、成長性及び収益性の主要指標として、売上高成長率及び売上高営業利益率を重視しております。

また、利益配分に関する方針に従い、長期的かつ安定的な配当の実施に努めてまいります。更に、健全なキャッシュ・フローの向上と財務体質の改善に努めてまいります。

（３）経営環境

当社グループを取り巻く経営環境におきましては、深刻化する人手不足を背景に賃金の伸びが拡大するなど雇用・所得環境に改善が見られる一方、米国の関税政策の影響や国際情勢により、景気の先行きについては不透明な状況が続いております。また、小売業界におきましては、継続的な物価上昇などにより消費者の生活防衛意識が一層強まるなか、業態を超えた厳しい競争環境が続いております。

このような環境のもと、主力事業である婦人下着及びその関連事業においては、補整下着の「リベルディーニュ」、「デコルテ リュミエス イデラ」の新色（数量限定）の投入により、客単価が向上するとともにリピート購入が順調に推移し、増収を達成いたしました。

さらに、広告宣伝費の最適化や店舗戦略の見直し等コスト構造の改善を図るなど、全社的な経費の最適化を推進いたしました。

また、マタニティ及びベビー関連事業においては、在庫の適正化を目的とした新商品の投入抑制により売上高は減収となりましたが、需要動向に応じた在庫コントロールを徹底し、適正在庫の維持に努めるとともに、広告宣伝費をはじめとした各種コストの最適化を進めた結果、損益面では黒字化を達成いたしました。

さらに、婚礼・宴会関連事業においては、一部拠点における集客の伸び悩みや稼働率が低下したものの、「グランフェスタ博多」（福岡市）では認知度向上を背景として、婚礼・宴会の利用件数が前年を大幅に上回り、婚礼・宴会事業全体では増収となりました。

次に、美容関連事業におきましては、美容業界全体における人材獲得競争の激化を背景に、求人が計画通りに進まず想定を上回る人材不足が発生し、売上高は前年比減収となりました。こうした状況のもと、中長期的な成長基盤の構築を目指し、スタイリストの育成及び集客力の強化に向けた先行投資を継続的に実施いたしました。

（４）中長期的な会社の経営戦略

当社グループは引き続き、お客様の心と身体の美と健康を追求し、お客様の様々なライフステージにおいて、高品質な商品と最高のサービスを幅広く提供し続け、「なりたい自分になるためのきっかけとソリューションを提供する」を当社のブランド価値とし、様々な取り組みを推進してまいります。

婦人下着及びその関連事業におきましては、魅力的な商品・サービスの提供に加え、業務効率を目的としたDX化やAI導入を推進することで、従業員教育の継続的な強化による生産性向上を図り、増収増益を目指してまいります。

マタニティ及びベビー関連事業におきましては、お客様ニーズに寄り添った商品展開と各種コストの最適化を継続し、黒字基調の安定化を目指してまいります。

婚礼・宴会関連事業におきましては、人材採用及び認知度向上のためのマーケティングの強化を実施し、全拠点の収益構造を改善することで、増収増益を図ってまいります。

その他（主に美容関連事業）におきましては、コスト削減を軸に利益改善を推進し、黒字化を目指してまいります。

（５）会社の対処すべき課題

中長期的な会社の経営ビジョンを踏まえ、当社グループといたしましては、下記の点を重要な課題と考えております。

① 新規顧客の獲得

当社グループは、持続的な成長及び収益基盤の強化に向けて、新規顧客の獲得を最も重要な経営課題の一つと認識しております。今後も、Web広告やSNSを活用した情報発信、既存顧客からの紹介促進、各事業における販促活動などを通じて、グループ各社の商品・サービスに対する認知度の向上を図ってまいります。これにより、各事業における顧客接点を拡大し、新規顧客の獲得及び集客力の強化に努めてまいります。

② 従業員満足度の向上

当社グループは、挑戦できる職域の拡大と適正な評価を通じて、従業員のやりがいと満足度を高め、生産性の向上を図り、持続的な成長を目指しております。

今後も、柔軟な勤務形態の推進や、給与制度の見直し、教育体制の充実に取り組み、従業員の採用と育成を強化してまいります。

③ 収益基盤の強化

上記①～②による売上拡大に向けた取り組みに加え、販売チャネルの多様化の推進、適正な販売価格の追求、システム投資による業務効率の改善、継続的なコストの最適化など、収益基盤強化に向けた取り組みが本格的に寄与することを見込んでおります。

④ SDGsの取り組みを推進

当社グループは、持続可能な社会の実現に向けて、社会課題の解決と事業成長の両立を目指し、以下の主要な取り組みを実施しております。今後も、これらの活動を継続して推進してまいります。

1「ファンデーション回収」お客様のご不用になったMARUKOファンデーションを店頭で回収し、100％リサイクルのサーマルリサイクル活動に取り組んでおります。

2「ピンクリボン運動」当社グループは、女性の美と健康を支援するため、ピンクリボン運動に参加し、乳がんに対する意識を高めるための啓発活動を実施しております。

3「太陽光発電設備の設置」当社グループは、２つの自社施設に太陽光発電設備を設置し、クリーンエネルギーの活用による二酸化炭素排出量の削減に取り組んでおります。

4「女性活躍の推進」当社グループは、多様な働き方に対応した人事制度の見直しを進めるとともに、女性活躍の推進にも力を入れております。この取り組みに対し、マルコ株式会社では、自治体から企業認証を取得しております。

5「SKUの最適化」SKUの最適化と在庫管理の効率化により、廃棄削減と環境負荷低減に取り組みます。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経済状況、消費動向について

当社グループは、婦人下着及びその関連事業、マタニティ及びベビー関連事業、ブライダル・宴会事業、美容関連事業などの事業を行っております。これらの事業は、国内景気、消費・所得の動向に影響を受けやすく、消費低迷が続いた場合や商品の仕入コストの増加が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクが顕在化する可能性の程度及び時期について予測することは困難ですが、当該リスクへの対応として、新たな事業の展開、商品・サービスの提供を推進し、また、ネット販売におけるサービスの拡充など販路の拡大を図るとともに、仕入体制の強化改善を促進するなど、堅固な収益基盤の構築に努めております。

（２）自然災害リスクについて

当社グループにおける店舗を含めた事業所、倉庫施設の周辺地域において、大規模地震、台風等の自然災害あるいは予期せぬ事故等が発生し、事業所、倉庫等に損害が生じた場合や人的被害が生じた場合には、物流機能の停止による営業の停止、売上高の減少等が考えられ、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクが顕在化する可能性の程度及び時期について予測することは困難ですが、災害防止対策を整備し、災害による不測の事態に備えるため、避難・防災についての教育訓練を定期的に実施するとともに、万一当該リスクが顕在化した場合であっても影響の少ない営業所において事業活動を継続するため、物流の複数拠点化などリスク低減に努めております。

（３）取引先に関するリスクについて

当社グループが取り扱う主力商品である体型補整用婦人下着は、使用するレースや製造工程等において高度、熟練した技術が必要であり、取り扱うことができる工場が限られております。当該工場において予期せぬ災害、事故の発生等により供給の遅れが生じた際に、速やかに他の製造委託先を見つけることができない場合や、倒産等が発生した場合には、当社グループの営業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクが顕在化する可能性の程度及び時期について予測することは困難ですが、同一商品において取引先工場を複数設け、また特に高度、熟練した技術にて主力商品製造を担う取引先については、協力体制を強固にし、密な情報共有を行い、その財務状況にも注視するなど、商品供給への影響の低減に努めております。

（４）情報システム、情報セキュリティについて

当社グループでは、顧客情報などの情報について基幹システムを導入してシステム管理しており、また、その他の情報についてもシステム管理されております。当社グループの管理システムへの不正侵入、コンピュータウィルス侵入あるいは、予期せぬ事態によって機密情報、個人情報等の漏洩、自然災害・事故等による情報システム設備の損壊や通信回線のトラブル等による情報システムの停止等が発生した場合には、業務効率の低下を招くほか、当社グループの社会的信用に影響を与え、損害賠償責任の発生等により、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクが顕在化する可能性は、一定程度あるものと認識しておりますが、バックアップ体制を整備するとともに、機密情報、個人情報等の管理について、情報セキュリティの強化等により社内管理体制の徹底強化に努めるとともに、従業員に対する情報管理、情報セキュリティに関する指導を定期的に実施しております。

（５）法的規制等について

当社グループは、様々な事業展開を推進しており、遵守すべき法規則が多岐にわたります。遵守すべき各種法規制基準がより一層強化される法改正が行われた場合あるいは、これらの各種法規制に違反する行為が生じた場合には、当社グループの事業や社会的信用及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクが顕在化する可能性の程度及び時期について現時点では認識しておりませんが、当社グループにおいては、適宜、社員教育の実施やコンプライアンス体制の整備等、社内管理体制を強化し、外部の専門機関を活用するなど、各種関連法規を遵守し業務を遂行するよう努めております。

（６）知的財産権に関するリスクについて

当社グループにおいて開発した商品、技術及び商標等について、知的財産権制度による保護に努めておりますが、出願した知的財産権について権利付与が認められない場合も考えられ、十分な保護が得られない可能性があります。また、今後、当社グループ保有の知的財産権に関し、第三者からの侵害による訴訟提起または当社グループが他社の知的財産権を侵害したことによる損害賠償、使用差止等の請求を受けた場合には、多額の訴訟費用または損害賠償費用等が発生する可能性もあり、当社グループの営業活動、業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクが顕在化する可能性の程度及び時期について予測することは困難ですが、当社グループにおいては、外部専門家の活用など、知的財産権の早期の権利取得または権利侵害の防止に努めております。

（７）海外での事業展開におけるリスクについて

当社グループは、国外に向けて事業を推進・展開しておりますが、為替リスク、商慣習に関する障害、天災、政変や社会・経済情勢、法律・税制の改正、感染症の流行などの不測の事態の発生等といったリスクが内在しており、このような問題が顕著化した場合には、当社グループの営業活動、業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクが顕在化する可能性は、一定程度あるものと認識しておりますが、当社グループにおいては、海外での事業展開は限定的であり、事業展開に際して、現地企業の活用などによりリスクの低減に努めております。

（８）レピュテーション（風評）リスクについて

当社グループは、お客様とのコミュニケーションを第一に考えた活動を行っておりますが、マスコミ報道やインターネット上での誹謗中傷等の書き込み等により、ブランドイメージの低下が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクが顕在化する可能性は、一定程度あるものと認識しておりますが、常に情報把握に努めるとともに、当社グループに寄せられるお客様の声には速やかに対応する体制を整えております。また、特にお客様と接する営業店舗の社員の接客対応力の向上、コンプライアンスの徹底に努めるため社内外研修を定期的に実施しております。

（９）大株主との関係について

RIZAPグループ株式会社は、当社の議決権総数の過半数を所有する親会社であります。当社グループは、RIZAPグループ株式会社から独立した企業運営を行っておりますが、RIZAPグループ株式会社の当社に対する基本方針等に変更が生じた場合には、当社グループの事業運営に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクが顕在化する可能性の程度及び時期について予測することは困難ですが、親会社との適切な情報交換を実施し、上記のリスク低減に努めております。

（10）自社割賦のリスクについて

当社グループの販売では、お客様に自社割賦（当社とお客様が直接、割賦販売契約を締結）で購入していただくことがあります。経済環境の急激な変化や火災・水害等の自然災害等によって債権の回収が困難となる場合があり、予想の範囲を超えて未回収が増加した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

当該リスクが顕在化する可能性の程度及び時期について予測することは困難ですが、自社割賦以外での購入方法の提案なども行い分散して対応して過剰に偏らないような対応を実施するとともに、自社割賦による売上債権の管理については、専任部署を設置して債権状況を監視し、適時対策を実施できる体制を構築しており、未回収リスクの低減に努めております。

（11）投融資について

当社グループは、今後の事業拡大のため、国内外を問わず、新規事業への参入、子会社設立、アライアンス、M&A等の投融資を実施しております。投融資については、リスク及び回収可能性を十分に事前評価し、決定しておりますが、投融資先の事業の状況が当社グループに与える影響を確実に予想することは困難な場合もあり、投融資額を回収できない場合、あるいは減損の対象となる事象が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

当該リスクが顕在化する可能性は、一定程度あるものと認識しておりますが、投融資を実施する際には、テストマーケティング、専門コンサルティング事業者による調査結果等を踏まえて慎重に検討、実施に努めております。また、実施後の案件・投融資先の事業の進捗及び財務状況等の把握による改善対策の早期実施を推進することによりリスク低減に努めております。

（12）固定資産の減損に関するリスクについて

当社グループは、日本各地に店舗を展開しており、また設備投資を積極的に実施しております。

業績の悪化等の変化により、収益性が低下し、十分なキャッシュ・フローが創出できないと判断される場合は固定資産の減損処理の発生により、当社グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性があります。

なお、当社グループにおける2026年３月31日現在の店舗数については、婦人下着及びその関連事業188店舗、マタニティ及びベビー関連事業２店舗、婚礼・宴会関連事業６店舗、美容関連事業７店舗となっております。

当該リスクが顕在化する可能性は、一定程度あるものと認識しております。当社グループにおいては、定期的に減損兆候について把握と改善計画を策定・実行しつつ判定を行うとともに、実質的価値が下落した保有資産については、保有継続可否の検討を行っております。

（13）資金調達について

当社グループは、事業活動及び戦略的投資を推進するため内部資金及び金融機関からの借入れにより資金調達をすることとしています。金融市場環境の急激な変化及び当社グループの業績悪化等による信用力の低下により、資金調達コストが上昇した場合、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクが顕在化する可能性は、一定程度あるものと認識しております。当社グループにおいては、事業活動を推進していく上で必要な流動性を確保するために、金融機関との間で当座貸越契約を締結するなど、流動性に一部支障をきたす事象が発生した場合にも、一定の流動性を維持できるよう、リスクの低減に努めております。

（14）市況変動について

当社グループは、国内外における社会情勢の影響により、為替変動、物流の混乱やエネルギー・原材料価格急騰等が生じ、商品の仕入れコスト、既存店舗の運営コスト、新規出店コスト等の増大や、様々な設備・備品等の導入に遅れが生じるなど、事業や商品供給を停滞させるに至った場合には、当社グループの営業活動、業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

現在、当該リスクが顕在化しており、ウクライナ情勢や中東情勢の長期化により依然として先行き不透明な状況であると認識しております。当社グループにおいては、コストの低減を進めるとともに、計画的かつ適切な在庫の確保ができるよう取引先との連携を強化し、リスクの低減に努めております。

（15）感染症に関するリスクについて

当社グループは、新型インフルエンザや新型コロナウイルス感染症をはじめ、重大な感染症が発生・蔓延した場合は、全ての事業において顧客の減少や一時的に営業を停止するなど当社グループの営業活動、業績及び財政状況に影響を与える可能性があります。

今後も新たな感染症が発生する可能性はあり、リスクを定量化することは困難ではありますが、当該リスクが顕在化する可能性はあると認識しております。当社グループにおいては、引き続きお客様が安心して来店いただける安全な店舗環境づくりを促進するとともに、新型感染症が発生した場合には、政府の方針等を踏まえて、感染防止対策並びに事業運営への支障を生じさせないための体制構築を行ってまいります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

a．2026年６月23日（有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は、以下のとおりです。

男性　6名　女性　1名　（役員のうち女性の比率　14.3％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

代表取締役

社長執行役員

岡本　雅文

1964年12月４日生

1989年４月 P＆G Far East Inc.(現P&Gジャパン合同会社)入社

2001年７月 株式会社シャルレ入社

2004年４月 株式会社プレール 代表取締役

2006年４月 株式会社エヌ・エル・シーコーポレーション 代表取締役

2007年６月 株式会社シャルレ 執行役

2008年12月 同社 代表執行役社長

2009年７月 同社 代表取締役社長

2014年５月 株式会社ユミカツラインターナショナル 取締役副社長

2018年12月 株式会社ラグーナホールディングス 代表取締役社長

2022年１月 株式会社宮武製作所 代表取締役社長

2022年１月 株式会社エア・リゾーム 代表取締役社長

2025年４月 当社 副社長執行役員

2025年４月 マルコ株式会社 代表取締役社長 社長執行役員(現任)

2025年６月 当社 取締役 副社長執行役員

2025年10月 MISEL株式会社 取締役(現任)

2025年10月 株式会社ALTIQS 取締役(現任)

2026年１月 RIZAP株式会社 執行役員(現任)

2026年４月 当社 代表取締役社長 社長執行役員(現任)

(注)3

3

取締役会長

塩田 徹

1973年８月21日生

2015年４月 パナソニックヘルスケアホールディングス株式会社(現PHCホールディングス株式会社) 人事部長・総務部長・CEOオフィス部長

2020年６月 RIZAPグループ株式会社 取締役

2020年６月 当社 取締役

2020年６月 堀田丸正株式会社(現Bitcoin Japan 株式会社) 取締役

2020年８月 RIZAP株式会社 取締役(現任)

2020年12月 SDエンターテイメント株式会社 取締役(現任)

2022年４月 RIZAPビジネスイノベーション株式会社 代表取締役社長(現任)

2022年６月 RIZAPテクノロジーズ株式会社 代表取締役会長(現任)

2022年９月 REXT株式会社 代表取締役会長兼社長執行役員(現任)

2022年９月 REXT Holdings株式会社 代表取締役会長兼社長執行役員(現任)

2023年２月 健康コミュニケーションズ株式会社 代表取締役社長

2023年11月 当社 代表取締役社長

2024年６月 RIZAPグループ株式会社 専務取締役 事業・管理全般統括

2024年６月 夢展望株式会社 代表取締役社長

2025年１月 BRUNO株式会社 代表取締役社長(現任)

2025年６月 夢展望株式会社 取締役会長(現任)

2025年６月 当社 社長執行役員

2025年８月 RIZAPグループ株式会社 専務取締役 事業・管理全般・RIZAP統括管掌(現任)

2026年４月 当社 取締役会長(現任)

(注)3

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

取締役

中田　剛史

1970年９月９日生

1995年４月 株式会社東芝入社

2005年７月 株式会社ローランド・ベルガー入社

2009年10月 株式会社企業再生支援機構(現株式会社地域経済活性化支援機構)入社

2012年３月 合同会社西友(現株式会社西友)入社

2014年９月 アマゾンジャパン合同会社入社

2021年５月 日本トイザらス株式会社入社 マーチャンダイズ本部長

2024年６月 RIZAPグループ株式会社 経営企画部長

2024年８月 RIZAP株式会社 経営管理統括 管掌取締役執行役員補佐(現任)

2025年４月 RIZAPグループ株式会社 執行役員 経営戦略・財務経理・IR戦略

2025年６月 RIZAPインベストメント株式会社 代表取締役社長(現任)

2025年６月 当社 取締役(現任)

2025年６月 堀田丸正株式会社(現Bitcoin Japan 株式会社) 取締役

2025年７月 株式会社サンケイリビング新聞社 代表取締役社長(現任)

2026年４月 RIZAPグループ株式会社 執行役員 経営戦略・IR戦略(現任)

(注)3

－

取締役

重光 桜子

1968年７月９日生

1991年４月 伊藤忠商事株式会社入社

1998年５月 株式会社ワールド企画入社

2007年２月 江原道株式会社入社

2013年６月 日本タッパーウェア株式会社入社

2014年２月 株式会社ドクターシーラボ入社

2019年１月 株式会社ピリカインターナショナルジャパン入社

2020年８月 ラブストック株式会社 執行役員(現任)

2021年６月 当社 社外取締役(現任)

(注)3

－

取締役

(監査等委員)

(常勤)

巻田眞一郎

1963年９月14日生

1994年５月 当社入社

2005年10月 当社経営企画管理部長

2009年６月 当社経理部長

2011年９月 当社執行役員

2014年１月 瑪露珂爾(上海)国際貿易有限公司 監事(現任)

2014年４月 当社執行役員 管理本部長代理

2016年４月 当社執行役員 管理本部長

2017年５月 MISEL株式会社 取締役

2018年10月 マルコ株式会社 執行役員 管理本部長

2020年６月 当社 総務部長

2020年９月 当社 内部監査部長

2022年６月 当社 取締役(監査等委員)(現任)

2022年６月 マルコ株式会社 監査役(現任)

2025年10月 MISEL株式会社 監査役(現任)

2025年10月 株式会社ALTIQS 監査役(現任)

(注)4

21

取締役

(監査等委員)

武藤 元

1961年３月15日生

1991年４月 弁護士登録

1991年４月 関東法律事務所入所

1994年７月 寒河江・武藤法律事務所 パートナー弁護士

2003年７月 医療法人社団東人会(現医療法人社団冠心会)監事

2004年２月 アレグレット法律事務所開設 パートナー弁護士

2008年７月 中小企業債権回収株式会社(現リボーン債権回収株式会社) 取締役

2010年４月 アゴラ総合法律事務所(現フォルム綜合法律事務所)開設 所長弁護士(現任)

2024年６月 当社 社外取締役(監査等委員)(現任)

(注)4

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

取締役

(監査等委員)

楠 智

1960年３月24日生

1982年４月 三菱化成工業株式会社(現三菱ケミカル株式会社)入社

2009年４月 三菱化学株式会社上海事務所 副所長

2009年４月 三菱化成(中国)商貿有限公司 副総経理

2011年４月 三菱化学控股管理(北京)有限公司 副総経理

2013年１月 三菱化学メディエンス株式会社(現株式会社LSIメディエンス) 総務部長

2014年４月 同社 執行役員 総務部長

2014年４月 株式会社生命科学インスティテュート 執行役員 総務部長

2017年４月 株式会社LSIメディエンス 取締役 アドミ部門長

2017年４月 株式会社生命科学インスティテュート 取締役 アドミ部門長

2019年６月 一般社団法人労働保健協会 理事

2019年８月 株式会社LSIメディエンス 取締役(総務、人事、内部統制所管)

2020年４月 同社 代表取締役常務

2024年５月 中川特殊鋼株式会社 顧問(現任)

2024年６月 当社 社外取締役(監査等委員)(現任)

(注)4

－

計

24

（注）１．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役を以下のとおり１名選任しております。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

（千株）

古川 純平

1983年６月14日生

2007年９月 弁護士登録

2007年９月 弁護士法人中央総合法律事務所入所

2015年１月 同所パートナー(現任)

2016年６月 夢展望株式会社 社外取締役(監査等委員)(現任)

2023年８月 株式会社タカラインコーポレーション 社外取締役(現任)

－

２．取締役重光桜子氏、取締役武藤元氏及び取締役楠智氏は、社外取締役であります。

３．2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．当社では、意思決定・監督と業務執行の迅速化を図るため、執行役員制度を導入しております。

６．所有株式数は、MRKホールディングス役員持株会名義の株式数を含めて記載しております。

b．2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。

なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。

男性　5名　女性　1名　（役員のうち女性の比率　16.7％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

代表取締役社長

社長執行役員

岡本　雅文

1964年12月４日生

1989年４月 P＆G Far East Inc.(現P&Gジャパン合同会社)入社

2001年７月 株式会社シャルレ入社

2004年４月 株式会社プレール 代表取締役

2006年４月 株式会社エヌ・エル・シーコーポレーション 代表取締役

2007年６月 株式会社シャルレ 執行役

2008年12月 同社 代表執行役社長

2009年７月 同社 代表取締役社長

2014年５月 株式会社ユミカツラインターナショナル 取締役副社長

2018年12月 株式会社ラグーナホールディングス 代表取締役社長

2022年１月 株式会社宮武製作所 代表取締役社長

2022年１月 株式会社エア・リゾーム 代表取締役社長

2025年４月 当社 副社長執行役員

2025年４月 マルコ株式会社 代表取締役社長 社長執行役員(現任)

2025年６月 当社 取締役 副社長執行役員

2025年10月 MISEL株式会社 取締役(現任)

2025年10月 株式会社ALTIQS 取締役(現任)

2026年１月 RIZAP株式会社 執行役員(現任)

2026年４月 当社 代表取締役社長 社長執行役員(現任)

(注)3

3

取締役会長

塩田 徹

1973年８月21日生

2015年４月 パナソニックヘルスケアホールディングス株式会社(現PHCホールディングス株式会社) 人事部長・総務部長・CEOオフィス部長

2020年６月 RIZAPグループ株式会社 取締役

2020年６月 当社 取締役

2020年６月 堀田丸正株式会社(現Bitcoin Japan 株式会社) 取締役

2020年８月 RIZAP株式会社 取締役(現任)

2020年12月 SDエンターテイメント株式会社 取締役(現任)

2022年４月 RIZAPビジネスイノベーション株式会社 代表取締役社長(現任)

2022年６月 RIZAPテクノロジーズ株式会社 代表取締役会長(現任)

2022年９月 REXT株式会社 代表取締役会長兼社長執行役員(現任)

2022年９月 REXT Holdings株式会社 代表取締役会長兼社長執行役員(現任)

2023年２月 健康コミュニケーションズ株式会社 代表取締役社長

2023年11月 当社 代表取締役社長

2024年６月 RIZAPグループ株式会社 専務取締役 事業・管理全般統括

2024年６月 夢展望株式会社 代表取締役社長

2025年１月 BRUNO株式会社 代表取締役社長(現任)

2025年６月 夢展望株式会社 取締役会長(現任)

2025年６月 当社 社長執行役員

2025年８月 RIZAPグループ株式会社 専務取締役 事業・管理全般・RIZAP統括管掌(現任)

2026年４月 当社 取締役会長(現任)

(注)3

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

取締役

重光 桜子

1968年７月９日生

1991年４月 伊藤忠商事株式会社入社

1998年５月 株式会社ワールド企画入社

2007年２月 江原道株式会社入社

2013年６月 日本タッパーウェア株式会社入社

2014年２月 株式会社ドクターシーラボ入社

2019年１月 株式会社ピリカインターナショナルジャパン入社

2020年８月 ラブストック株式会社 執行役員(現任)

2021年６月 当社 社外取締役(現任)

(注)3

－

取締役

(監査等委員)

(常勤)

巻田眞一郎

1963年９月14日生

1994年５月 当社入社

2005年10月 当社経営企画管理部長

2009年６月 当社経理部長

2011年９月 当社執行役員

2014年１月 瑪露珂爾(上海)国際貿易有限公司 監事(現任)

2014年４月 当社執行役員 管理本部長代理

2016年４月 当社執行役員 管理本部長

2017年５月 MISEL株式会社 取締役

2018年10月 マルコ株式会社 執行役員 管理本部長

2020年６月 当社 総務部長

2020年９月 当社 内部監査部長

2022年６月 当社 取締役(監査等委員)(現任)

2022年６月 マルコ株式会社 監査役(現任)

2025年10月 MISEL株式会社 監査役(現任)

2025年10月 株式会社ALTIQS 監査役(現任)

(注)4

21

取締役

(監査等委員)

武藤 元

1961年３月15日生

1991年４月 弁護士登録

1991年４月 関東法律事務所入所

1994年７月 寒河江・武藤法律事務所 パートナー弁護士

2003年７月 医療法人社団東人会(現医療法人社団冠心会)監事

2004年２月 アレグレット法律事務所開設 パートナー弁護士

2008年７月 中小企業債権回収株式会社(現リボーン債権回収株式会社) 取締役

2010年４月 アゴラ総合法律事務所(現フォルム綜合法律事務所)開設 所長弁護士(現任)

2024年６月 当社 社外取締役(監査等委員)(現任)

(注)4

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

取締役

(監査等委員)

楠 智

1960年３月24日生

1982年４月 三菱化成工業株式会社(現三菱ケミカル株式会社)入社

2009年４月 三菱化学株式会社上海事務所 副所長

2009年４月 三菱化成(中国)商貿有限公司 副総経理

2011年４月 三菱化学控股管理(北京)有限公司 副総経理

2013年１月 三菱化学メディエンス株式会社(現株式会社LSIメディエンス) 総務部長

2014年４月 同社 執行役員 総務部長

2014年４月 株式会社生命科学インスティテュート 執行役員 総務部長

2017年４月 株式会社LSIメディエンス 取締役 アドミ部門長

2017年４月 株式会社生命科学インスティテュート 取締役 アドミ部門長

2019年６月 一般社団法人労働保健協会 理事

2019年８月 株式会社LSIメディエンス 取締役(総務、人事、内部統制所管)

2020年４月 同社 代表取締役常務

2024年５月 中川特殊鋼株式会社 顧問(現任)

2024年６月 当社 社外取締役(監査等委員)(現任)

(注)4

－

計

24

（注）１．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役を以下のとおり１名選任しております。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

（千株）

古川 純平

1983年６月14日生

2007年９月 弁護士登録

2007年９月 弁護士法人中央総合法律事

２【沿革】

年月

事項

1978年４月

繊維製品の製造及び販売を目的として、奈良県橿原市南八木町二丁目２番26号にマルコ株式会社を資本金1,000千円にて設立。

1979年４月

「ハッピーセット」の名称のもと、婦人下着の訪問販売業界で初めて、ファンデーションのセット販売を開始。

1983年２月

熊本県熊本市白山二丁目１番１号に100％子会社九州マルコ株式会社（合併時社名　マルコ熊本株式会社）を資本金5,000千円にて設立。

1986年11月

販売会社並びに販売代理店統轄のため、大阪市中央区今橋二丁目２番11号にマルコ本社株式会社（資本金70,000千円）を設立。

1987年４月

マルコ西埼玉株式会社（合併時社名　ヤマトテキスタイル株式会社）設立。

1990年５月

奈良県橿原市南八木町三丁目５番20号に本社ビル落成。同７月に本社を移転。

1991年１月

信光産業株式会社より取引先（外注先）を承継し、当社独自の製品企画による製造体制を確立。

1991年２月

当社グループ統一化のため、販売会社19社より、110店舗の営業譲渡を受け、卸売から顧客直接販売への移行を開始。

1991年９月

合併（マルコ本社株式会社、マルコ熊本株式会社、マルコハウジング株式会社）により資本金99,465千円となる。

1994年７月

日本証券業協会に株式を店頭登録。

1996年３月

奈良県橿原市醍醐町122番地１に物流センタービル落成。

1996年６月

大阪証券取引所市場第二部に上場。

1998年２月

ボディケア化粧品の販売を開始。

2006年７月

大阪市中央区瓦町二丁目２番９号に大阪本社ビル落成。同11月に本社を移転。

2006年８月

子会社であるヤマトテキスタイル株式会社を吸収合併。

2007年４月

健康食品（ダイエット代替食など）の販売を開始。

2013年７月

市場統合により東京証券取引所市場第二部へ移行。

2014年１月

瑪露珂爾（上海）国際貿易有限公司を中華人民共和国上海市に設立。

2016年４月

RIZAPグループ株式会社（旧商号 健康コーポレーション株式会社）との業務提携契約を締結。

2016年７月

RIZAPグループ株式会社（旧商号 健康コーポレーション株式会社）による第三者割当増資により、資本金3,707,729千円となり、RIZAPグループ株式会社が親会社となる。

2016年９月

大阪市北区大淀中一丁目１番30号 梅田スカイビル タワーウエスト７階に本社を移転。

2017年５月

MISEL株式会社を当社100％出資の子会社として設立。

2017年８月

公募増資により、資本金6,429,682千円となる。

2017年９月

株式会社SBI証券を割当先とする第三者割当増資により、資本金6,491,360千円となる。

2018年３月

株式会社エンジェリーベの発行済株式の全てを取得し、子会社とする。

2018年４月

持株会社体制への移行方針を発表。

マルコ分割準備株式会社を当社100%出資の子会社として設立。

2018年10月

持株会社体制に移行し、商号を「MRKホールディングス株式会社」に変更。

100%子会社であるマルコ分割準備株式会社を「マルコ株式会社」に商号変更し、婦人下着及びその関連事業を承継。

2022年３月

マルコ株式会社を存続会社とする吸収合併方式により、株式会社エンジェリーベを合併。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。

2025年６月

MISEL株式会社の100％出資により、婚礼・宴会関連事業を承継する子会社「婚礼・宴会分割準備株式会社」および「美容分割準備株式会社」を設立。

2025年10月

MISEL株式会社より、婚礼・宴会関連事業を新設子会社MISEL株式会社（婚礼・宴会分割準備株式会社から商号変更）に承継し、美容関連事業を株式会社ALTIQS（美容分割準備株式会社から商号変更）に承継し、同日、MISEL株式会社をMRKホールディングス株式会社に吸収。