NitchitsuNITCHITSU CO.,LTD.7021東証スタンダード機械FY ending Mar 2026, consolidated, J-GAAP
About 69% of Nitchitsu's sales come from Machinery Business, with Mineral Resources and Materials Business making up much of the rest.
Out of every ¥100 of sales, about ¥2 is left as operating profit.
Revenue changed -4.8% from the prior year, operating profit -18.2%.
Notable figures
FY2026, operating cash flow is 9.9× net income
FY2026, segment profit share differs by -20 points
Summary generated from disclosed figures
Key figures, FY ending Mar 2026 (filed 2026-06-25)
For every ¥100 Nitchitsu sells, how much goes where, and how much is kept.
Aligned fiscal years compare the shares of revenue remaining as gross, core, and net profit. Missing years are left unconnected.
FY ending Mar 2021 → FY ending Mar 2026
Bars show revenue (ordinary revenue for financial companies); lines show operating, net and free-cash-flow margins. Aligned fiscal years make scale and profit/cash conversion easy to compare. FCF may be calculated from operating cash flow and capital expenditure.
Stable segment keys are connected; unmatched segments are marked as new or reorganized. Width represents revenue share.
Year over year（FY ending Mar 2025 → FY ending Mar 2026）
Employees (consolidated) -0.7% · Revenue (consolidated) -4.8%
| Metric | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 | FY26 |
|---|---|---|---|---|---|
| Employees (consolidated) | 327 | 286 | 276 | 270 | 268 |
| Average salary (parent company) | ¥4.1M | ¥4.2M | ¥4.3M | ¥4.5M | ¥4.7M |
| Average age (parent company) | 45.8 years | 46.1 years | 46.0 years | 47.1 years | 47.2 years |
| Average tenure (parent company) | 12.5 years | 15.5 years | 15.4 years | 15.9 years | 16.0 years |
Per-employee values divide consolidated revenue and profit by consolidated employees. Salary, age and tenure are parent-company figures; at holding companies these may describe a small head-office workforce. Employee definitions vary by company. Calculated from disclosed figures (DERIVED).
Industry maps this company appears on.
2026-03-31 * Custodian accounts hold shares on behalf of funds and pensions; they are not the beneficial owners.
Shows the company's position among peers in its primary industry, based on its latest published results.
Each dot is a company's percentile within its primary industry; peer groups may differ. Missing axes are labeled as unavailable. No combined score is calculated, and industry rank is not an investment recommendation.
Peers share the same industry profile and are closest in revenue scale. Figures use each company's latest published annual filing.
| Company | FY | Revenue | Core margin | Net margin | Equity ratio |
|---|---|---|---|---|---|
| NITCHITSU CO.,LTD. | 2026 | ¥9.38B | 2.4% | 2.1% | 71.2% |
| NPC Incorporated | 2025 | ¥9.27B | 20.7% | 14.3% | 83.9% |
| KLASS Corporation | 2025 | ¥9.57B | 2.8% | 1.8% | 31.4% |
| TOKYO AUTOMATIC MACHINERY WORKS, LTD | 2026 | ¥9.69B | 6.9% | 8.3% | 58.3% |
| NANSIN CO., LTD. | 2026 | ¥9.78B | 2.2% | 2.4% | 83.0% |
Market capitalization, P/E and share-price yield are not EDINET data and are omitted. Fiscal year ends and accounting standards may differ; check each period and filing.
Nitchitsu, founded in 1929, is a company in Oil, Gas & Mining listed on TSE Standard. It has 268 employees (consolidated).
Read the company's annual-filing disclosures with filing date and source.
Filed 2026-06-25 · Document S100Y8BD
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び当社の連結子会社３社により構成されております。セグメントごとの主な事業内容と当社及び当社の連結子会社の当該事業における位置付け等は次のとおりであります。 (1）機械関連事業 舶用機器、空気予熱機ほかの一般産業機械等の設計・製作、プラント関連機器の製作、機械装置の据付、施工、監理は当社が行っております。㈱ミンクスはコンピューターによる情報処理、各種コピーサービス、ＯＡ機器等の販売を行っており、当社はＯＡ機器等の供給や役務の提供を受けております。 (2）資源関連事業 ハイシリカ（精製珪石粉等）は当社が製造・仕入・販売を行っております。 (3）不動産関連事業 オフィスビルの賃貸は当社が行っており、管理は外部に委託しております。 (4）素材関連事業 耐熱塗料は東京熱化学工業㈱が製造・販売を行っております。 ライナテックス（高純度天然ゴム）は三扇機工㈱が仕入・加工・販売を行っており、同社は製缶、機械の製造・販売も行っております。また、当社は東京熱化学工業㈱から製品の供給を、三扇機工㈱から製品の供給及び役務の提供を受けております。 ［事業系統図］ 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針 「ニッチツグループは、その経営の原点を、株主はじめ、取引先各位、地域社会との「パートナーシップ」に置き、たゆみ無い向上心の発揮を通じて、高度な産業生産財を提供し、もって、社会の発展に貢献することを究極の理念とします。」という企業理念を掲げています。 その上で、ニッチツグループ社員一人ひとりが行動するうえでの規範となる以下の行動規準を定めています。 「ニッチツグループの一員であることに誇りを持ち：－ ①法と社会規範、社内規則を遵守し、公正・透明な事業活動を心がけます。 ②安全、環境保全の重要性を認識の上、主体者意識を伴った、活力ある職場つくりを推進します。 ③企業体質の強化に努め、企業情報については適時的確な開示を行います。 ④自己責任・協調・相互信頼を基本に、常にグループ全体のシナジー効果を展望の上行動します。」 (2)経営戦略等 当社グループは、2023年５月に策定した中期経営計画「シン・ニッチツ2025」で、ニッチツグループ企業理念の実現を目指して、積極投資によるレジリエンス向上（現場力強化）と新たなビジネス領域への挑戦（成長事業へのリソース投入）により、将来に向けて経営基盤を再構築し、取引先・地域への貢献および企業価値向上を着実に図っていくことを中期経営計画の対象期間である2023年度から2025年度までの基本方針として掲げております。 上記の基本方針に基づく基本経営戦略は、次のとおりです。 １．生産設備へ集中的に積極投資することにより、安全性・生産性の向上を図り、現業の競争力を高める ２．人財への投資（採用・育成・福利厚生制度の充実）を加速して、社員の働きがい向上と当社グループの競争力向上を目指す ３．脱炭素・環境への取り組み等、新たなビジネス領域に挑戦して、現業との両輪とする なお、「シン・ニッチツ2025」に続く新たな経営計画につきましては、事業環境の大きな変化の影響を十分に 見極めたうえで策定を行った後、速やかに公表する予定です。 (3)目標とする経営指標 当社グループでは、企業としての本来の事業活動の成果を示す指標として「営業利益」「売上高営業利益率」及び「当期純利益」を、また、財務体質強化の観点からは、自己資本比率を主要な経営指標としています。 さらに、中期経営計画「シン・ニッチツ2025」では、当社グループの目指す将来像を市場に対してわかりやすい形で示すこと及び自社の資本コストを意識した計画とすることを目的に、投下資本の収益性指標である自己資本利益率（ROE）及び投下資本利益率（ROIC）も経営指標として取り入れております。 なお、「シン・ニッチツ2025」に続く新たな経営計画に基づく目標とする経営指標は現在策定中であり、策定後は速やかに公表する予定です。 (4)経営環境及び対処すべき課題 世界経済は、米国中心に堅調に推移してきましたが、中東における紛争の影響により急速に不透明感が増しています。今後の展開次第では、経済成長に大幅な下押し圧力がかかることも懸念され、金融市場も含め不安定な展開が予想されます。日本経済も賃上げと個人消費回復の好循環が期待されるものの、原油をはじめとする資源価格の高騰及び供給不安が懸念されるなかで、更なる物価高騰や企業収益に与える影響等、大きな不安材料も抱えています。 当社グループをめぐる事業環境については、国内造船所は新規受注こそ低調ながら手持工事は積み上がっており、当面の工事量は確保されています。官民一体となって造船業再生に向けた施策が展開されており、今後の建造量増加が期待されますが、短期的にはその効果は限定的と考えられます。半導体関連需要は用途によりまだら模様の状況が継続するものと思われ、全体としての回復にはいまだ時間がかかるものと予想されます。 当社グループは、こうした極めて不透明かつ流動的な事業環境にあって、その動向を十分に見極めつつ、前中期経営計画「シン・ニッチツ2025」に続く新たな経営計画の策定を図ってまいります。また次の課題に取り組み、持続的な成長の実現に向けて、収益力の強化と安定した経営基盤の確立に努めてまいります。 ① 機械関連事業については、引き続き全部門において工事採算の改善及び生産性向上に注力します。舶用機器部門については、造船業再生に伴う中長期的な工事量の増加が見込まれるなか、それに対応すべく工場設備の増強・整備を図ります。また慢性的な人員不足に対しては、鋼材加工に続くロボットの導入等、自動化・省人化投資を進めます。産業機器部門では、拡大傾向にある重電・製鉄機械関連等の工事を着実に取り込むとともに、再生可能エネルギー、環境対策関連等新規分野での更なる受注獲得に努めます。工事部門では発電所・プラント設備工事の受注に注力します。 ② 資源関連事業（ハイシリカ部門）では、半導体市場の動向に留意しつつ、新型ミルによる高付加価値製品の拡販に努めるとともに、汎用品等の更なる海外生産拡大を推進します。また、調達先の多様化による良質な原石の安定調達及び適正在庫水準の確保に努めます。受託加工業務については新たな需要開拓を図ります。 ③ 工場・設備の老朽化が進んでいることを踏まえた更新改修を着実に進めるとともに、生産合理化、設備増強等の投資に積極的に取り組みます。 ④ 当社の将来の発展を見据えて、人財の確保と育成に努めます。
３【事業等のリスク】 当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に最大限の努力をする所存であります。 以下の記載事項には、将来に関するものが含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。 リスク分類 リスク項目 リスクの内容 リスクが顕在化した場合の影響 リスク対策 事業 環境 市場動向 当社グループの事業分野のうち、機械関連事業は火力発電所や製鉄所といった脱炭素化に向けた社会的潮流の影響を大きく受ける産業分野も需要先としており、これら需要先の設備投資の動向等に影響を受けます。また、資源関連事業のハイシリカ部門はシリコンサイクル等による市況変動が大きく、かつ、恒常的な技術革新に伴うスペック(仕様)の変更等の激しいエレクトロニクス関連が主な需要分野であり、その市場動向の影響は不可避です。 ・業績の悪化 機械関連事業については、顧客ニーズに柔軟に対応しつつ新型工事や新分野の取り込み等に注力し、取引業界の多様化を進め、特定顧客の受注動向に左右され難い事業体質の確立を進めております。 資源関連事業のハイシリカ部門については、汎用製品の海外生産委託及び国内工場での高付加価値製品への生産シフトを進め、収益の安定化と拡大を目指すとともに、光学関連など既存分野の深耕や新分野の開拓にも取り組んでおります。 原材料、資材等の調達 当社グループは、機械関連事業の一部で鋼材支給を受ける以外は、原材料、副資材等を海外も含めた取引先から調達しており、商品市況の変動等による調達価格の上昇、あるいは何らかの事情による調達不能等のリスクを負っております。 また、電気、ガスの価格高騰が製造原価に与える影響も看過できないものがあります。 ・生産活動の停滞 ・製品の原価率の上昇 安定調達を実現するため、市場動向には常に注意を払うとともに、世界の特定の地域に調達先が偏在しないよう、調達先の多様化を進めているほか、市況を睨みつつ適宜、在庫の確保にも努めております。 また、外貨建てで輸入している原材料については、為替の変動リスクを回避するため、デリバティブ取引（為替予約取引）を利用しております。 なお、電気、ガスにつきましては、省エネの徹底、使用量の定期的なチェックを行うとともに、太陽光発電システムの導入も検討してまいります。 中東・ウクライナ情勢、米国の関税政策等の世界情勢の変化 中東・ウクライナ情勢及び米国の関税政策による当社への直接の影響は現時点では限定的ですが、今後の世界情勢の変化により、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ・生産活動の停滞 ・業績の悪化 中東・ウクライナ情勢や米国の関税引き上げの影響等につきましては、先行きが不透明ではありますが、状況を注視した上で、適切な対応を行ってまいります。 事業 運営 人財の確保 当社グループの製品の品質や生産物量は、各職場で長年培ってきた技術・技能を有する優秀な人財によるところが大ですが、定年退職等により一定の退職者が発生していくことは避けられません。そして、退職者からの技術・技能の伝承が十分になされなかった場合、当社グループの生産活動等に影響が及ぶ可能性があります。 ・品質の低下 ・生産物量の減少 TVCMやSNS等を活用した情報の積極発信、カムバック採用やリファラル採用等、新たな採用活動に取り組むとともに、地域高校生に就業体験の機会を積極的に提供するなど人財の確保を進め、技術・技能の切れ目のない伝承に努めております。 また、海外実習生の受入れも含めた、人員確保と人財育成計画を立案し取り組んでおります。 鉱業関連 休廃止鉱山に関して、鉱山保安法等の法令により鉱害防止に努めております。それに伴い、関連法令等の改正による鉱害防止等のための新たな費用負担が発生する可能性や、休廃止鉱山における自然災害等に起因する物的・人的被害発生防止のため、新たな対策工事費用等を負担する可能性があります。 ・純利益の減少 鉱害防止等のため、坑廃水処理設備の定期的なメンテナンスを行うとともに、処理能力の向上等の施策も検討・実施しております。 事故、 災害等 重大な自然災害 当社グループの工場や事業所等において、万一、地震、津波、台風等の自然災害に起因する人的・物的被害が発生した場合には、事業活動に支障が生じ、また、復旧対策等のために多額の費用が発生する可能性があります。 ・生産活動の停滞 ・工場の操業停止 自然災害が発生した場合の周辺環境も含めた被害を最小限にするため、定期的な設備点検はもとより、中長期の改修更新の見通しについても適宜、見直しを実施しております。 流行性の感染症の蔓延 流行性の感染症が蔓延し、収束までに長期を要することとなった場合、当社グループの経営に多大な影響を及ぼす可能性があります。 ・生産活動の停滞 ・業績の悪化 代替勤務等の取り組みにより生産活動への影響を極力低減するよう努めてまいります。 なお、本社や一部のグループ会社の間接部門においては、時差出勤や交代制に基づく在宅勤務、コアタイム制を導入しております。
（２）【役員の状況】 ① 役員一覧 提出日（2026年６月25日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。 男性9名 女性 1名 （役員のうち女性の比率10.0％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （株） 代表取締役社長 社長執行役員 松原 祐生 1960年10月10日生 1984年４月 ㈱第一勧業銀行（現㈱みずほフィナンシャルグループ）入行 2009年４月 ㈱みずほコーポレート銀行金融法人第一部長 2012年４月 ㈱みずほ銀行執行役員金融・公共法人業務部長兼証券部長 ㈱みずほコーポレート銀行執行役員金融・公共法人業務部長 2014年４月 ㈱みずほ銀行常務執行役員営業担当役員 2016年４月 ㈱みずほフィナンシャルグループ常務執行役員 2017年６月 2021年６月 2022年６月 2025年６月 ㈱ヤナセ取締役専務執行役員 当社代表取締役副社長管理本部長当社代表取締役社長 当社代表取締役社長社長執行役員（現任） 注２ 5,800 代表取締役 専務執行役員 管理本部長兼 経営管理部長 艸薙 望 1965年12月７日生 1988年４月 ㈱日本興業銀行（現㈱みずほフィナンシャルグループ）入行 2013年４月 ㈱みずほフィナンシャルグループ戦略投資部長 2017年４月 同社執行役員アセットマネジメント業務部長 2019年４月 同社執行役員アセットマネジメントカンパニー副カンパニー長 2020年４月 アセットマネジメントOne㈱取締役常務執行役員 2022年６月 当社代表取締役専務取締役管理本部長兼経営管理部長 2025年６月 当社代表取締役専務執行役員管理本部長兼経営管理部長（現任） 注２ 4,100 取締役 常務執行役員 ハイシリカ事業本部長 堤 清治 1959年９月17日生 1984年４月 山一証券㈱入社 1998年４月 ㈱親和銀行（現㈱十八親和銀行）入行 2012年７月 当社ハイシリカ事業本部管理部長 2014年６月 当社ハイシリカ事業本部長代行兼管理部長 2014年10月 当社ハイシリカ事業本部長代行兼管理部長兼製造部長 2017年４月 当社ハイシリカ事業本部長兼管理部長 2018年６月 当社取締役ハイシリカ事業本部長兼管理部長 2019年４月 2023年６月 当社取締役ハイシリカ事業本部長 当社常務取締役ハイシリカ事業本部長 2025年６月 当社取締役常務執行役員ハイシリカ事業本部長（現任） 注２ 3,600 取締役執行役員 管理本部総務部長 土屋 裕一 1957年12月24日生 1983年４月 ㈱青木建設入社 2004年３月 ㈱シーザーパークホテルアンドリゾートアジア入社 2007年９月 当社管理本部総務部課長 2008年４月 当社管理本部総務部次長 2016年４月 2017年４月 2020年６月 当社管理本部総務部副部長 当社管理本部総務部長 当社取締役管理本部総務部長 2025年６月 当社取締役執行役員管理本部総務部長（現任） 注２ 3,200 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （株） 取締役 機械本部付 石黒 正浩 1960年６月20日生 1985年４月 三菱重工業㈱入社 2009年10月 同社長崎造船所造船管理部次長 2018年１月 三菱造船㈱造船技術・人材開発センター主席部員 2018年11月 当社機械本部本部長補佐兼舶用製造二部部長 2019年４月 当社機械本部本部長補佐兼舶用製造二部長 2019年６月 当社機械本部副本部長兼舶用製造二部長 2020年４月 当社執行役員機械本部副本部長兼舶用製造二部長 2021年４月 当社執行役員機械本部副本部長（舶用部門統括）兼舶用製造二部長 2023年４月 当社執行役員機械本部長 2023年６月 当社取締役機械本部長 2025年６月 2026年４月 当社取締役執行役員機械本部長 当社取締役機械本部付（現任） 注２ 1,200 取締役執行役員 環境・安全、技術担当 兼管理本部休廃止鉱山 管理室長 小山田 行輝 1962年８月２日生 1986年４月 当社入社 2010年12月 当社資源開発本部秩父事業所長代行兼環境保安課長兼品質管理室長 2011年４月 当社資源開発本部秩父事業所長兼品質管理室長 2018年２月 当社資源開発本部長兼品質管理室長兼粉体技術研究所長 2018年４月 当社資源開発本部長兼粉体技術研究所長 2023年４月 当社管理本部付部長 2023年６月 当社取締役環境・安全、技術担当 2024年６月 当社取締役環境・安全、技術担当兼管理本部休廃止鉱山管理室長 2025年６月 当社取締役執行役員環境・安全、技術担当兼管理本部休廃止鉱山管理室長（現任） 注２ 1,200 取締役 石田 尚子 1960年３月14日生 1989年３月 アーサーアンダーセンアンドカンパニー（現アクセンチュア㈱）入社 2005年９月 アクセンチュア㈱プリンシパル 2007年11月 ㈱プリンスホテル総合企画部部長（主計・システム・J-SOX担当） 2009年１月 同社GSS推進プロジェクトチーム部長兼総合企画部部長（J-SOX担当） 2010年６月 同社事業統括部業務管理室長兼J-SOX推進室長 2011年12月 同社監査部長兼J-SOX推進室長 2012年４月 同社監査・内部統制部長 2015年４月 同社執行役員経理部担当兼経理部長 ㈱西武ホールディングス経理部ジェネラルマネジャー 2024年４月 ㈱西武ホールディングス執行役員 ㈱西武・プリンスホテルズワールドワイド常務執行役員 2025年６月 当社社外取締役（現任） 注２ － 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （株） 取締役 （常勤監査等委員） 山口 正雄 1958年５月21日生 1981年４月 当社入社 1995年４月 当社機械本部管理部課長 1998年４月 当社機械本部管理部管理課長兼経理課長 1999年４月 当社管理本部経理部課長兼関連事業本部付課長 2005年４月 2006年６月 2020年６月 当社管理本部財務経理部次長 当社管理本部財務経理部長 当社取締役（常勤監査等委員）(現任) 注３ 3,400 取締役 （監査等委員） 成田 睦夫 1956年５月12日生 1981年４月 旭化成工業㈱入社 2006年12月 旭化成ケミカルズ㈱川崎製造所合成ゴム製造部長 2011年４月 同社執行役員水島製造所長 2013年４月 同社取締役兼常務執行役員 2016年４月 旭化成㈱上席執行役員 2017年４月 2018年４月 2019年６月 2020年６月 同社常務執行役員兼製造技術統括部部長 同社常務執行役員兼製造統括本部長 当社社外取締役（現任） 当社社外取締役（監査等委員）(現任) 注３ 1,000 取締役 （監査等委員） 橋爪 宗一郎 1959年２月23日生 1981年４月 旭化成工業㈱入社 2004年５月 旭化成㈱MMAプロジェクト推進部長 2008年７月 PTT Asahi Chemical Company Limited副社長 2009年10月 同社社長 2013年４月 旭化成㈱人財・労務部長 2016年４月 同社上席執行役員（人事担当） 2017年６月 同社取締役 2019年４月 2022年６月 同社取締役常務執行役員（人事担当） 当社社外取締役（監査等委員）(現任） 注３ 500 計 24,000 （注）１．取締役 石田尚子、成田睦夫及び橋爪宗一郎は、社外取締役であります。 ２．取締役（監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から2026年６月26日開催予定の定時株主総会終結の時までであります。 ３. 監査等委員である取締役の任期は、2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から2026年６月26日開催予定の定時株主総会終結の時までであります。 ４. 当社は、執行役員制度を導入しております。提出日（2026年６月25日）現在の取締役を兼務していない執行役員は次のとおりです。 地位 氏名 担当 常務執行役員 江 口 善 隆 機械本部長兼施設部長兼東京事務所長 執行役員 牧 原 一 昭 機械本部副本部長（製造担当） 執行役員 岩 﨑 清 隆 機械本部副本部長（営業・管理担当）兼管理部長 執行役員 山 本 功 一 管理本部財務経理部長 執行役員 小 畑 利一郎 ハイシリカ事業本部副本部長 ５. 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。提出日（2026年６月25日）現在における補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。 氏名 生年月日 略歴 所有株式数 （株） 渡部 英人 1969年８月23日生 1998年４月 最高裁判所司法研修所司法修習生 2000年４月 弁護士登録（第二東京弁護士会） 弁護士法人星川法律事務所入所 － 当社は、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。 なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項までの内容（役職等）を含めて記載しております。 男性6名 女性1名 （役員のうち女性の比率14.3％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （株） 代表取締役社長 社長執行役員 松原 祐生 1960年10月10日生 1984年４月 ㈱第一勧業銀行（現㈱みずほフィナンシャルグループ）入行 2009年４月 ㈱みずほコーポレート銀行金融法人第一部長 2012年４月 ㈱みずほ銀行執行役員金融・公共法人業務部長兼証券部長 ㈱みずほコーポレート銀行執行役員金融・公共法人業務部長 2014年４月 ㈱みずほ銀行常務執行役員営業担当役員 2016年４月 ㈱みずほフィナンシャルグループ常務執行役員 2017年６月 2021年６月 2022年６月 2025年６月 ㈱ヤナセ取締役専務執行役員 当社代表取締役副社長管理本部長当社代表取締役社長 当社代表取締役社長社長執行役員（現任） 注２ 5,800 代表取締役 副社長執行役員 管理本部長 艸薙 望 1965年12月７日生 1988年４月 ㈱日本興業銀行（現㈱みずほフィナンシャルグループ）入行 2013年４月 ㈱みずほフィナンシャルグループ戦略投資部長 2017年４月 同社執行役員アセットマネジメント業務部長 2019年４月 同社執行役員アセットマネジメントカンパニー副カンパニー長 2020年４月 アセットマネジメントOne㈱取締役常務執行役員 2022年６月 当社代表取締役専務取締役管理本部長兼経営管理部長 2025年６月 2026年６月 当社代表取締役専務執行役員管理本部長兼経営管理部長（現任） 当社代表取締役副社長執行役員管理本部長（予定） 注２ 4,100 取締役執行役員 管理本部総務部長 土屋 裕一 1957年12月24日生 1983年４月 ㈱青木建設入社 2004年３月 ㈱シーザーパークホテルアンドリゾートアジア入社 2007年９月 当社管理本部総務部課長 2008年４月 当社管理本部総務部次長 2016年４月 2017年４月 2020年６月 当社管理本部総務部副部長 当社管理本部総務部長 当社取締役管理本部総務部長 2025年６月 当社取締役執行役員管理本部総務部長（現任） 注２ 3,200 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （株） 取締役執行役員 環境・安全、技術担当 兼管理本部休廃止鉱山 管理室長 小山田 行輝 1962年８月２日生 1986年４月 当社入社 2010年12月 当社資源開発本部秩父事業所長代行兼環境保安課長兼品質管理室長 2011年４月 当社資源開発本部秩父事業所長兼品質管理室長 2018年２月 当社資源開発本部長兼品質管理室長兼粉体技術研究所長 2018年４月 当社資源開発本部長兼粉体技術研究所長 2023年４月 当社管理本部付部長 2023年６月 当社取締役環境・安全、技術担当 2024年６月 当社取締役環境・安全、技術担当兼管理本部休廃止鉱山管理室長 2025年６月 当社取締役執行役員環境・安全、技術担当兼管理本部休廃止鉱山管理室長（現任） 注２ 1,200 取締役 （常勤監査等委員） 橋爪 宗一郎 1959年２月23日生 1981年４月 旭化成工業㈱入社 2004年５月 旭化成㈱MMAプロジェクト推進部長 2008年７月 PTT Asahi Chemical Company Limited副社長 2009年10月 同社社長 2013年４月 旭化成㈱人財・労務部長 2016年４月 同社上席執行役員（人事担当） 2017年６月 同社取締役 2019年４月 2022年６月 同社取締役常務執行役員（人事担当） 当社社外取締役（監査等委員）(現任） 注３ 500 取締役 （監査等委員） 成田 睦夫 1956年５月12日生 1981年４月 旭化成工業㈱入社 2006年12月 旭化成ケミカルズ㈱川崎製造所合成ゴム製造部長 2011年４月 同社執行役員水島製造所長 2013年４月 同社取締役兼常務執行役員 2016年４月 旭化成㈱上席執行役員 2017年４月 2018年４月 2019年６月 2020年６月 同社常務執行役員兼製造技術統括部部長 同社常務執行役員兼製造統括本部長 当社社外取締役（現任） 当社社外取締役（監査等委員）(現任) 注３ 1,000 取締役 （監査等委員） 石田 尚子 1960年３月14日生 1989年３月 アーサーアンダーセンアンドカンパニー（現アクセンチュア㈱）入社 2005年９月 アクセンチュア㈱プリンシパル 2007年11月 ㈱プリンスホテル総合企画部部長（主計・システム・J-SOX担当） 2009年１月 同社GSS推進プロジェクトチーム部長兼総合企画部部長（J-SOX担当） 2010年６月 同社事業統括部業務管理室長兼J-SOX推進室長 2011年12月 同社監査部長兼J-SOX推進室長 2012年４月 同社監査・内部統制部長 2015年４月 同社執行役員経理部担当兼経理部長 ㈱西武ホールディングス経理部ジェネラルマネジャー 2024年４月 ㈱西武ホールディングス執行役員 ㈱西武・プリンスホテルズワールドワイド常務執行役員 2025年６月 当社社外取締役（現任） 2026年６月 当社社外取締役（監査等委員）(予定) 注３ － 計 15,800 （注）１．取締役 橋爪宗一郎、成田睦夫及び石田尚子は、社外取締役であります。 ２．取締役（監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ３. 監査等委員である取締役の任期は、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ４. 当社は、執行役員制度を導入しており、2026年６月26日開催予定の定時株主総会終結後の執行役員は、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項までの内容（役職等）を含めますと、10名です。なお、取締役を兼務していない執行役員は次のとおりです。 地位 氏名 担当 常務執行役員 堤
２【沿革】 1929年９月 朝鮮において朝鮮鉱業開発株式会社創立 1940年１月 日窒鉱業開発株式会社と商号変更、国内鉱山開発にも注力 1945年８月 終戦により在外資産喪失（在外会社） 1950年８月 国内資産を引き継ぎ日窒鉱業株式会社設立（資本金３千万円） 1951年10月 東京証券取引所上場 1953年２月 大阪証券取引所上場 1964年４月 三扇工業株式会社（子会社）設立、江迎工場操業開始 1964年12月 東京都中央区に三扇コンサルタント株式会社を設立 1966年４月 埼玉県秩父郡に三扇運輸株式会社を設立 1966年４月 東京都中央区に東京熱化学工業株式会社を設立（現・連結子会社） 1970年２月 埼玉県秩父郡に三扇機工株式会社を設立（現・連結子会社） 1970年４月 三扇工業株式会社を吸収合併（現 機械本部） 1973年２月 長崎県北松浦郡にハイシリカ工業株式会社を設立 1973年３月 松浦工場操業開始、鉱山部門を分離し日窒鉱山株式会社（子会社）設立 1973年４月 埼玉県秩父市に三扇土木株式会社を設立 1973年６月 日窒工業株式会社と商号変更 1983年10月 日窒鉱山株式会社を吸収合併（資源開発本部） 1989年10月 日窒城陽採石株式会社及び鬼怒川資源株式会社を吸収合併（建材本部）すると共に、商号を株式会社ニッチツ（英文名 NITCHITSU CO.,LTD.）に変更 1991年12月 北海道夕張郡にニッシン建材株式会社を設立 2001年１月 ニッシン建材株式会社を解散 2001年１月 三扇土木株式会社を譲渡 2001年４月 ハイシリカ工業株式会社を吸収合併（現 ハイシリカ事業本部） 2001年９月 三扇コンサルタント株式会社を譲渡 2003年４月 大阪証券取引所上場廃止 2005年８月 三扇運輸株式会社を譲渡 2020年６月 監査等委員会設置会社に移行 2022年４月 東京証券取引所スタンダード市場に移行 2022年９月 結晶質石灰石事業（珪砂の仕入・販売を含む。）を終了 2023年３月 資源開発本部及び建材本部を廃止
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有価証券報告書－第101期(2025/04/01－2026/03/31)
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