How does Nomura Real Estate Holdings make money?

３【事業の内容】

　当連結会計年度末において、当社グループは当社及び傘下の関係会社112社（うち連結子会社 44社、持分法適用非連結子会社及び関連会社 68社）で構成されております。また、当社のその他の関係会社は野村ホールディングス株式会社であります。

　当社グループが営んでいる主な事業内容と当該事業に携わっている主要な会社の位置付けについては、以下のとおりであり、これらの事業は「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げる部門の区分と同一であります。

　また、2025年９月１日付で、野村不動産パートナーズ㈱を存続会社、野村不動産アメニティサービス㈱を消滅会社とする合併を行っております。

　当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

＜住宅事業＞

・野村不動産㈱は、マンション・戸建住宅の開発・分譲事業、賃貸住宅の開発・賃貸・売却事業、コリビング賃貸住宅の開発・運営・賃貸・売却事業、シニア向け住宅の開発・賃貸・売却事業、ホテルの開発・賃貸・売却事業を行っております。

・野村不動産ウェルネス㈱は、シニア向け住宅の企画・運営事業を行っております。

・野村不動産ホテルズ㈱は、ホテルの企画・運営事業を行っております。

・ＵＤＳ㈱は、不動産の企画・設計・施工事業、ホテル等の運営事業を行っております。

・沖縄ＵＤＳ㈱は、ホテルの運営事業を行っております。

・㈱プライムクロスは、インターネット広告の代理店事業を行っております。

・㈱ファースト リビング アシスタンスは、住まいの駆けつけサービス事業を行っております。

＜都市開発事業＞

・野村不動産㈱は、オフィスビル・商業施設・物流施設等の開発・賃貸・売却事業、オフィスビル・物流施設の運営業務の受託事業を行っております。また、建築工事の設計監理事業を行っております。

・野村不動産ライフ＆スポーツ㈱は、フィットネスクラブの企画及び運営事業を行っております。

・野村不動産コマース㈱は、商業施設の企画・運営業務等の受託事業を行っております。

＜海外事業＞

・野村不動産㈱は、マンション・戸建住宅の開発・分譲・賃貸事業、オフィスビル等の開発・賃貸事業を行っており

　ます。

・ZEN PLAZA CO., LTDは、ベトナム（ホーチミン）で所有するオフィスビルにおいて賃貸事業を行っております。

＜資産運用事業＞

・野村不動産投資顧問㈱は、ＲＥＩＴ、私募ファンド及び不動産証券化商品等を対象とした資産運用事業を行ってお
ります。

　なお、野村不動産㈱は、同社が運用する不動産ファンド等に対して、一部エクイティ投資を行っております。

＜仲介・ＣＲＥ事業＞

・野村不動産ソリューションズ㈱は、不動産の仲介・コンサルティング事業、保険代理店事業・銀行代理業を行っております。

＜運営管理事業＞

・野村不動産パートナーズ㈱は、マンション・オフィスビル・データセンター等の運営・管理事業等、管理に付随する修繕工事・テナント工事等の請負事業、リフォーム事業を行っております。

・野村不動産熱供給㈱は、「横浜ビジネスパーク」（神奈川県横浜市保土ヶ谷区）における地域冷暖房事業等を行っております。

＜その他の事業＞

・野村不動産㈱は、土地及び建物の売買・賃貸を行っております。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。

(1)経営方針

当社グループは、2030年ビジョン「まだ見ぬ、Life ＆ Time Developerへ - 幸せと豊かさを最大化するグループへ -」を掲げ、個々のお客様を起点にグループ全体で連携し、お客様の「幸せ」と社会の「豊かさ」の最大化を追求しています。2025年４月には、2030年頃を終期とし、2030年ビジョンの実現に向けた長期の方針等を示す「長期経営方針」及び、2026年３月期から2028年３月期における具体的な事業戦略等を示す「３カ年計画」から構成される経営計画を策定しております。

野村不動産グループ2030年ビジョン

(2)経営環境、経営計画及び対処すべき課題

①経営環境

経営環境については、特に以下の環境変化を注視しております。

a.お客様や社会のニーズ・価値観に関する変化

・ 価値観の多様化、所有から利用・体験価値重視への変化

・ インバウンド・個人富裕層・単身世帯の増加等、国内におけるお客様層の変化

・ 機関投資家・個人富裕層等の不動産投資ニーズの継続的な高まり

・ サステナビリティに対する意識の高まり

・ ウェルネスに対する意識の高まり

・ 海外各国の経済成長や人口増加に伴ったニーズ・社会課題の変化

b.マクロ環境に関する変化

・ 少子高齢化の進展

・ 労働人口の減少、人材獲得競争の激化

・ 地政学リスクの増大

・ 気候変動、災害の激甚化

・ 建築費の上昇・工期の長期化

・ 国内外の経済・金融環境の変化

これらの経営環境の変化に対応した形で、以下の方針や計画を策定しております。

②経営計画

a.長期事業方針（期間：2026年３月期から2030年頃）

お客様の「幸せ」と社会の「豊かさ」の最大化に向けて、以下のとおり各事業の方針を策定しております。

b.３カ年計画（期間：2026年３月期から2028年３月期）

長期経営方針の下、特に注力する事業方針と、方針に基づく具体的・定量的な目標や戦略を策定しております。

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、長期経営方針において、2026年３月期から2030年頃の財務指針を以下のとおり定めております。

項目

指針

ＲＯＡ

５％以上

ＲＯＥ

10％以上

事業利益年平均成長率

８％水準

自己資本比率

30％水準

総還元性向

40～50％

年間配当金

ＤＯＥ４％下限

※ＲＯＡ＝事業利益／期中（平均）総資産

※ＲＯＥ＝親会社株主に帰属する当期純利益／期中（平均）自己資本

※ 事業利益＝営業利益＋持分法投資損益＋企業買収に伴い発生する無形固定資産の償却費

 ＋海外部門におけるプロジェクト会社（※１）の持分売却損益

　※１ 不動産の保有・開発を主としたＳＰＣ等を指します。

※総還元性向＝（１株当たり配当額＋１株当たり自己株式取得金額）／１株当たり当期純利益

※ＤＯＥ＝年間配当額÷期中平均自己資本

また、３カ年計画において、2028年３月期の利益計画を以下のとおり定めております。

事業利益 （単位：億円）

セグメント

2028年３月期目標

住宅

630

都市開発

520

海外

110

資産運用

130

仲介・ＣＲＥ

200

運営管理

110

その他・調整額

△100

合計

1,600

（注）野村不動産グループの経営計画の詳細については、下記をご参照ください。

https://www.nomura-re-hd.co.jp/ir/management/plan.html

３【事業等のリスク】

(1)リスク管理の基本方針

当社グループでは、リスク管理を「企業グループの組織・事業目的の達成に関わる全てのリスクを統合的かつ一元的に管理し、自社のリスク許容限度内でリスクをコントロールしながら企業価値の向上を目指す経営管理手法」と捉え、リスクの適切な管理及び運営によって経営の健全性を確保することを目的として、「リスク管理規程」を定めております。

「リスク管理規程」において、リスク管理の実践を通じ、事業の継続及び安定的発展を確保することを基本方針と定め、主要なリスクを「Ａ：投資リスク」、「Ｂ：外部リスク」、「Ｃ：災害リスク」、「Ｄ：内部リスク」の４つのカテゴリーに分類し、そのうち以下に該当するリスクを管理すべき重要なリスクと定め、リスクの規模・特性等に応じた有効かつ効率的な管理を行うこととしております。

＜主要なリスクのうち管理すべき重要なリスクに該当するもの＞

・グループ経営に大きな影響を及ぼすおそれのあるリスク

・社会的に大きな影響を及ぼすおそれのあるリスク

・訴訟等の重大なトラブルが発生するリスク

・その他野村不動産グループとして管理すべき重要なリスク

(2)リスク管理体制

当社では、グループ経営に関する様々なリスクの審議を行うため、経営会議をリスクの統合管理主体として定め、主要なリスクの状況について定期的にモニタリング、評価及び分析を行い、各部門及びグループ各社に対して必要な指導及び助言を行うとともに、その内容を定期的に取締役会に報告を行う体制としております。

「Ａ：投資リスク」、「Ｂ：外部リスク」については、統合管理主体である経営会議が直接モニタリング等を行い、「Ｃ：災害リスク」及び「Ｄ：内部リスク」については、経営会議の下部組織として設置している「リスクマネジメント委員会」が定期的なモニタリング、評価及び分析を行うとともに、発生前の予防、発生時対応、発生後の再発防止等についての対応策の基本方針を審議しております。また、リスクマネジメント委員会委員長により指名されたグループ各社の取締役、執行役員等で構成される「グループリスク連絡会議」を設置し、グループ内でのリスク情報及び対応方針を共有しております。

リスク管理については、各部門長が所管する部門のリスク管理を統括し、その状況を必要に応じて経営会議またはリスクマネジメント委員会に報告するとともに、グループ各社の社長（野村不動産㈱においては各本部長）は、リスク管理に関する事項について適時適切に部門長に報告することとしております。

また、グループ各社において事業を掌る組織をリスク管理の「第１線」、当社及びグループ各社においてコーポレート業務を掌る組織を同「第２線」、当社及びグループ各社において内部監査を掌る組織を同「第３線」と定義し、当社の第２線及び第３線がグループ各社の第２線及び第３線に支援・指導・協働を行う等、それぞれの立場からリスク管理における役割を担うことで、ガバナンスとリスクマネジメントを支援する効率的な組織及びプロセスを構築しております。

緊急を要する重要な問題が発生した場合には、「リスク管理規程」に則り、リスクマネジメント委員会委員長が関係部室の担当役員等と協議のうえ対応策等の基本方針を決定し、社長執行役員（グループＣＥＯ）に報告を行い、その基本方針に則った対応等の指示を行います。

(3)主要なリスクの内容

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。また、主要なリスクのうち当社グループの事業に与える影響の大きさや外部環境等を踏まえ、2027年３月期において特に注視するリスクを選定しております。

　なお、文中の将来に関する事項及びリスクの認識は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。ただし、すべてのリスクを網羅したものではなく、現時点では予見出来ないまたは重要と見なされていないリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。

（主要なリスク）

リスクカテゴリー

定義

主要なリスク

Ａ：投資リスク

個別の投資（不動産投資・会社投資（Ｍ＆Ａ）等）に関するリスク

１

不動産投資に伴うリスク

２

会社投資（Ｍ＆Ａ）・新規事業に伴うリスク

Ｂ：外部リスク

事業に影響を及ぼす外的要因に関するリスク

３

市場の変化によるリスク

４

経済情勢の変化によるリスク

５

政治・社会情勢・制度(法規制・税制・会計制度等)の変化によるリスク

６

事業の前提となる社会構造の変化・イノベーションに遅れることによるリスク

Ｃ：災害リスク

顧客及び事業継続等に大きな影響を与える災害に起因するリスク

７

顧客及び事業継続等に大きな影響を与える災害（地震・台風・洪水・津波・噴火・大火災・感染症の流行等）に起因するリスク

Ｄ：内部リスク

当社及びグループ各社で発生するオペレーショナルなリスク

８

法令違反によるリスク

９

品質不良の発生によるリスク

10

情報システム危機発生によるリスク

11

人材に関する事項への対応不備によるリスク

12

不正、過失等の発生によるリスク

 （特に注視するリスク）

Ａ：投資リスク

・建築費の高騰、用地取得の競争激化等により、想定した事業量が確保できず、経営計画で見込んでいる利益成長が実現困難なリスク

・資材価格の高騰に伴う工事費の上昇や工期の遅延、またエネルギー調達コストの高騰等により、想定した収益の獲得が見込めないリスク

・再開発事業など事業期間が長期間でかつ投資金額が大きいプロジェクトについて、経済情勢の変動や工事費の高騰等により、事業スケジュールの遅延や事業の大幅な見直し・中断等が生じるリスク

・会社投資（Ｍ＆Ａ）や新規事業において、当初計画した利益成長やシナジー効果等が実現できないリスク

Ｂ：外部リスク

・国内不動産市場や金融情勢の変化により、分譲住宅・収益不動産の売却価格や保有資産の賃貸収益に影響が生じるリスク

・地政学リスクの顕在化により、国際的なサプライチェーンの混乱等を通じて原材料価格の高騰や供給遅延、その他事業環境の変化が生じ、当社事業に影響を及ぼすリスク

・想定以上の金利の上昇により金融コストが増加し、当社収支に影響を及ぼすリスク

・海外各国の経済・不動産市場の悪化やゼネコンやJVパートナーの財務状況悪化等により、海外事業の収益性悪化や利益回収時期の遅延が生じるリスク

・ライフスタイルや価値観の変化への対応・多様化への対応、インバウンド・個人富裕層・単身世帯の増加への対応、不動産投資ニーズへの継続的な高まりへの対応、デジタルテクノロジーの加速度的な進化への対応、またサステナビリティや人材への対応等が遅れることにより、当社事業の競争優位性が低下するリスク

Ｃ：災害リスク

・激甚化する地震・台風・豪雨等の自然災害により事業が継続できないリスク

Ｄ：内部リスク

・不動産開発事業における設計・施工の不備の発生によるリスク

・多様な人材が活躍し続けるための人事制度の浸透・環境整備が遅れることにより、人材確保に支障をきたすリスク

・サイバー攻撃・システム障害による情報流出、事業継続への影響、損害等の発生・拡大によるリスク

・施設やサービスの運営管理上の対応不備により、当社グループの顧客の安全に危険が生じるリスク

（主要なリスクの内容と主な取り組み）

リスク項目

１　不動産投資に伴うリスク

リスクカテゴリー

Ａ：投資リスク

リスクの内容

・予期せぬ土壌汚染等の判明、許認可の取得の遅れ、追加工事の発生、ゼネコンによる工事受注の制約、工期の長期化、及び工事費・エネルギーコストの上昇等により、計上時期の遅れや収益性の悪化が発生し、当社グループの経営成績等に影響を及ぼすリスク

主な取り組み

不動産投資・開発事業については、予めリスクの抽出及び分析・評価、リスクテイクまたはリスク回避の方針を検討の上、当社またはグループ会社の取締役会または経営会議等において判断をしております。特に、工事費の上昇リスクについては、事業用地の取得時に一定の追加コストを織り込む等の対応の実施、並びに工事費の動向及び工事費上昇に伴う影響について取締役会または経営会議において定期的にモニタリングを行っております。

なお、事業用地の取得後は、スケジュールが遅延するリスクや建築コストの状況等について、事業を所管する組織にて把握し、特に重要な事象が発生した場合には必要に応じて当社またはグループ会社の取締役会または経営会議等にて審議のうえ、課題への対応を行っております。

また、推進中及び完了した事業において、各事業の進捗のモニタリングや実績の振り返りを行い、事業種別ごとの課題や傾向等について把握・分析を行っております。

リスク項目

２　会社投資（Ｍ＆Ａ）・新規事業に伴うリスク

リスクカテゴリー

Ａ：投資リスク

リスクの内容

・会社投資（Ｍ＆Ａ）において、投資した対象会社に期待する利益成長やシナジー効果等が実現できなかった場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼすリスク

・新事業領域への取り組みや新たなアセットタイプへの投資等において、当初計画する事業計画やグループ各社とのシナジー効果等が実現できなかった場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼすリスク

主な取り組み

　会社投資（Ｍ＆Ａ）については、当社グループの既存事業とのシナジー効果や、対象会社の経営計画・財務内容・契約関係等を慎重に調査・検討し、将来の当社グループの業績に貢献すると判断した場合に実行しております。また、会社投資（Ｍ＆Ａ）実行後は、対象会社と当社グループとの統合プロセスの状況、経営課題及びその対応方針等について、取締役会または経営会議において定期的にモニタリングを行っております。

　新規事業の検討については、事業計画等を慎重に調査・検討し、将来の当社グループの業績に貢献すると判断した場合に参画をしております。また、新規事業への参画後は、事業の推移等を定期的にモニタリングし、計画の修正等が必要な場合には、当社またはグループ会社の取締役会または経営会議にて審議を行っております。

リスク項目

３　市場の変化によるリスク

リスクカテゴリー

Ｂ：外部リスク

リスクの内容

・競合他社の動向、革新的な新規参入企業の出現、経済情勢・政治・社会情勢の変動、地政学リスクの発現、及び災害の発生等が事業環境や市況の変化につながり、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼすリスク

主な取り組み

　当社グループでは、各事業についての外部環境の認識を定期的に更新し、業績への影響の把握と事業の進捗管理や精度の向上に努めております。

不動産投資・開発事業における投資決定にあたっては、現在及び将来の市況を把握または予測するとともに、過去のマーケットの推移等も確認し、市況の変動が発生した場合においても影響を一定程度に抑えることを基本としております。

また、市況に急激な変動が生じた場合でも、財務状況に関して一定の健全性を確保することができるように、リスク評価を実施したうえで、投資予算を策定しております。

リスク項目

４　経済情勢の変化によるリスク

リスクカテゴリー

Ｂ：外部リスク

リスクの内容

・国内外の景気後退により、住宅分譲事業における顧客の購買意欲の減退や、オフィスビル等の賃料水準の低下や空室率の上昇等が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼすリスク

・市中金利の上昇により、当社グループの資金調達コストの増加、住宅ローン金利の上昇による住宅分譲事業における顧客の購買意欲の減退、及びキャップレートの上昇による資産価格の下落等が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼすリスク

・為替レートの変動により、円換算での投資額・回収額の変動や、連結財務諸表上の外貨建ての資産及び負債額の変動等が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼすリスク

・海外各国のゼネコンやJVパートナーの財務状況悪化等により、海外事業の収益性悪化や利益回収時期の遅延が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼすリスク

主な取り組み

経済情勢の変化については、外部環境の認識を定期的に更新し、業績への影響の把握に努めております。

借入金による資金調達にあたっては、長期・固定での借入を主とすることにより、短期的な金利上昇のリスクへの対応を図っております。

不動産投資・開発事業においては、賃料の低下やキャップレートの上昇による資産価格の下落等が発生した場合においても、影響を一定程度に抑える投資判断を行っております。

為替変動のリスクについては、海外で展開する事業種別を踏まえた為替ヘッジ方針を定め、これに沿った運営をしております。

また、海外事業におけるゼネコンやJVパートナーの状況については、第１線・第２線による定期的なモニタリングとともに、海外事業リスク会議等を通じて、事業に影響を及ぼす事象やその対応について定期的に確認・審議し、必要に応じて当社またはグループ会社の取締役会または経営会議等においても審議を行っております。

リスク項目

５　政治・社会情勢・制度（法規制・税制・会計制度等）の変化によるリスク

リスクカテゴリー

Ｂ：外部リスク

リスクの内容

・地政学リスクの顕在化等、政治・社会情勢の変化が生じた場合、為替市場、エネルギー市場、及びサプライチェーンの混乱等により、建築費・エネルギーコストの上昇や事業スケジュールの遅延等が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼすリスク

・海外事業において、その国固有の政治・社会情勢に基づくカントリーリスクにより、事業開始時には想定していない政治・社会情勢の変化が生じた場合、事業推進上の障壁等につながり、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼすリスク

・当社グループの各事業に適用される国内外の各種法規制等について変更等が生じた場合、また今後の事業範囲の拡大により新たな法規制等の影響を受けることになった場合、新たな義務や費用負担等が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼすリスク

・不動産事業に影響がある国内外の各種税制・会計制度等について変更等が生じた場合、資産の取得・保有・売却時の費用の増加、顧客の購買意欲の減退、及び企業のファシリティ戦略の転換・投資計画の修正等が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼすリスク

・バリューチェーン上の人権課題に対し、適切な対応を取らないことにより、顧客との取引停止等事業活動の制限や、当社グループのブランド価値の毀損が発生するリスク

主な取り組み

国内外の政治・社会情勢、各種法規制、税制及び会計制度の動向については、業界団体や専門家、取引関係先等からの情報を収集・分析して当社の第２線の各組織にて対応の検討を行い、重大な影響が予想されるものについては内容に応じて取締役会または経営会議にて審議を行っております。

特に海外事業においては、事業参画時に外部の専門家の知見を踏まえ、今後の政治・社会情勢の見通し、適用される法規制及び税制等を確認し、参画後には海外事業リスク会議等を通じて、事業の戦略・収支・推進等に影響を及ぼす政治・社会情勢、重要な関連法令の変更の状況等を定期的に確認し、変更がある場合には影響の評価・対応の方針等を検討のうえ、取締役会または経営会議にて審議を行っております。

人権については、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、人権デュー・デリジェンスのプロセス構築・運用に取り組んでおり、社長執行役員（グループＣＥＯ）を委員長とする「サステナビリティ委員会」及び下部組織である「人権分科会」において、「野村不動産グループ人権方針」に則った方針の策定、各目標に対する進捗状況の確認、及び活動計画の審議を行っております。

リスク項目

６　事業の前提となる社会構造の変化・イノベーションに遅れることによるリスク

リスクカテゴリー

Ｂ：外部リスク

リスクの内容

・社会構造の変化や、急速な技術革新・革新的な新規参入企業の出現による産業構造の変化への対応が遅れた場合、当社商品及びサービスの競争優位性が低下し、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼすリスク

・少子高齢化の進展による人材確保難が当

(2)【役員の状況】

①役員一覧

　a.有価証券報告書提出日（2026年６月23日）現在の役員の状況

 2026年６月23日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性10名　女性2名　（役員のうち女性の比率16.7％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役会長

沓掛　英二

1960年９月12日生

1984年４月 野村證券株式会社（現野村ホールディングス株式会社）入社

2007年４月 野村證券株式会社執行役

2008年10月 同社執行役員

2009年４月 同社常務執行役員

2011年４月 野村ホールディングス株式会社常務執行役員

2011年４月 野村證券株式会社専務執行役員

2012年４月 野村ホールディングス株式会社執行役

2012年８月 野村證券株式会社代表執行役副社長

2013年４月 同社取締役兼代表執行役副社長

2014年４月 当社顧問

2014年６月 当社代表取締役兼副社長執行役員

2015年６月 当社代表取締役社長兼社長執行役員

2017年４月 野村不動産株式会社代表取締役会長

2023年４月 当社取締役会長（現任）

2023年４月 野村不動産株式会社取締役（現任）

(注）１

220,000

代表取締役社長

兼社長執行役員

グループＣＥＯ

新井　聡

1965年６月３日生

1988年４月 野村證券株式会社（現野村ホールディングス株式会社）入社

2011年４月 野村證券株式会社執行役員

2014年４月 同社常務執行役員

2017年４月 野村ホールディングス株式会社執行役員

2017年４月 野村證券株式会社執行役兼専務執行役員

2018年４月 野村ホールディングス株式会社執行役員コーポレート統括

2019年４月 野村證券株式会社代表取締役兼副社長執行役員

2022年４月 野村不動産株式会社取締役

2022年４月 当社顧問

2022年６月 当社取締役副社長兼副社長執行役員

2023年４月 当社代表取締役社長兼社長執行役員（現任）

2023年４月 野村不動産株式会社代表取締役会長（現

 任）

(注）１

87,700

代表取締役副社長

兼副社長執行役員

グループＣＯＯ

松尾　大作

1964年10月18日生

1988年４月 野村不動産株式会社入社

2011年４月 同社法人カンパニービルディング事業部長

2012年４月 同社執行役員

2015年４月 同社常務執行役員

2018年４月 当社執行役員

2018年４月 野村不動産株式会社取締役兼専務執行役員

2021年４月 当社副社長執行役員

2021年４月 野村不動産株式会社代表取締役社長兼社長執行役員（現任）

2021年６月 当社代表取締役副社長兼副社長執行役員

 （現任）

(注）１

238,800

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

代表取締役副社長

兼副社長執行役員

コーポレート統括

芳賀　真

1966年６月22日生

1989年４月 野村不動産株式会社入社

2011年10月 野村不動産投資顧問株式会社取締役

2012年４月 野村不動産株式会社執行役員

2012年５月 当社執行役員

2015年４月 野村不動産株式会社常務執行役員

2017年４月 同社取締役兼常務執行役員

2017年６月 当社取締役兼執行役員

2020年４月 野村不動産株式会社取締役兼専務執行役員

2023年４月 当社代表取締役副社長兼副社長執行役員（現任）

2023年４月 野村不動産株式会社代表取締役副社長兼副

 社長執行役員（現任）

(注）１

199,200

取締役兼執行役員

海外部門長

黒川　洋

1968年２月２日生

1990年４月 野村不動産株式会社入社

2013年４月 野村不動産株式会社執行役員

2015年４月 野村不動産投資顧問株式会社代表取締役兼専務執行役員

2017年４月 当社執行役員

2017年４月 野村不動産株式会社常務執行役員

2020年４月 野村不動産株式会社専務執行役員

2021年４月 当社執行役員

2021年４月 野村不動産株式会社取締役兼専務執行役員（現任）

2021年６月 当社取締役兼執行役員（現任）

(注）１

127,200

取締役

（注）２

髙倉　千春

1959年12月22日生

1983年４月 農林水産省経済局入省

1993年８月 株式会社三和総合研究所入社（現三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社）

1999年７月 ファイザー株式会社入社

2006年10月 ノバルティス ファーマ株式会社入社

2013年10月 日本テトラパック株式会社常務執行役員

2014年７月 味の素株式会社理事グローバル人事部長

2020年４月 ロート製薬株式会社入社

2020年６月 同社取締役

2021年６月 日本特殊陶業株式会社社外監査役

2022年３月 ロート製薬株式会社取締役チーフヒューマンリソースオフィサー

2022年６月 日本特殊陶業株式会社社外取締役（現任）

2023年６月 当社社外取締役（現任）

2023年６月 三井住友海上火災保険株式会社社外取締役

 （現任）

(注）１

-

取締役

（注）２

山下　良則

1957年８月22日生

1980年３月 株式会社リコー入社

2008年４月 ＲＩＣＯＨ ＥＬＥＣＴＲＯＮＩＣＳ,ＩＮＣ．社長

2010年４月 株式会社リコー　グループ執行役員

2011年４月 同社常務執行役員

2012年６月 同社取締役専務執行役員

2016年６月 同社副社長執行役員

2017年４月 同社代表取締役兼社長執行役員

2021年４月 公益社団法人経済同友会副代表幹事

2023年４月 株式会社リコー代表取締役会長

2024年６月 当社社外取締役（現任）

2024年６月 旭化成株式会社社外取締役（現任）

2025年３月 株式会社クボタ社外取締役（現任）

2025年４月 株式会社リコー取締役会長（現任）

(注）１

-

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役

（監査等委員）

市原　幸雄

1966年２月２日生

1988年４月 野村不動産株式会社入社

2014年４月 当社グループ総務部長

2015年４月 当社執行役員

2015年４月 野村不動産株式会社執行役員

2020年４月 同社常務執行役員

2025年４月 当社顧問

2025年４月 野村不動産株式会社監査役（現任）

2025年４月 ＵＤＳ株式会社監査役（現任）

2025年６月 野村不動産投資顧問株式会社監査役（現任）

2025年６月 野村不動産ソリューションズ株式会社監査役（現任）

2025年６月 野村不動産パートナーズ株式会社監査役（現任）

2025年６月 野村不動産コマース株式会社監査役（現任）

2025年６月 野村不動産ホテルズ株式会社監査役（現

 任）

2025年６月 当社取締役（監査等委員・常勤）（現任）

(注）３

196,800

取締役

（監査等委員）

池田　隆行

1968年４月18日生

1991年４月 野村證券株式会社（現野村ホールディングス株式会社）入社

2021年４月 野村バブコックアンドブラウン株式会社取締役

2023年４月 野村アセットマネジメント株式会社取締役兼執行役員

2025年４月 当社顧問

2025年４月 野村不動産株式会社監査役（現任）

2025年６月 野村不動産ソリューションズ株式会社監査役（現任）

2025年６月 野村不動産パートナーズ株式会社監査役（現任）

2025年６月 野村不動産ライフ＆スポーツ株式会社監査役（現任）

2025年６月 野村不動産ウェルネス株式会社監査役（現任）

2025年６月 当社取締役（監査等委員・常勤）（現任）

(注）３

-

取締役

（監査等委員）

（注）２

高橋　鉄

1956年10月24日生

1986年４月 東京弁護士会登録

1986年４月 三宅坂法律事務所参加

2003年７月 霞が関パートナーズ法律事務所代表パート

ナー

2006年３月 アップルジャパン株式会社（現Apple

Japan合同会社）社外監査役

2007年３月 日本マクドナルドホールディングス株式会

社社外取締役

2007年３月 日本マクドナルド株式会社社外取締役

2007年６月 株式会社グローベルス社外監査役

2007年10月 株式会社ビットアイル（現エクイニクス・

ジャパン株式会社）社外監査役

2012年１月 株式会社ブークス（現LINE Digital

Frontier株式会社）社外監査役

2012年２月 株式会社ズーム社外監査役

2015年６月 同社社外取締役（監査等委員）

2016年10月 株式会社イーブックイニシアティブジャパ

ン（現LINE Digital Frontier株式会社）

社外監査役

2020年６月 当社社外取締役（監査等委員）（現任）

2020年12月 ITN法律事務所エグゼクティブ・パートナ

ー

2022年３月 日本マクドナルドホールディングス株式会

社社外取締役（現任）

2025年12月 ESTパートナーズ法律事務所エグゼクティブパートナー（現任）

(注）４

-

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役

（監査等委員）

（注）２

野上　宰門

1960年９月19日生

1984年４月 日本精工株式会社入社

2011年６月 同社執行役

2013年６月 同社取締役執行役常務

2015年６月 同社取締役代表執行役専務

2017年６月 同社取締役代表執行役専務　CFO

2019年４月 同社取締役代表執行役副社長　CFO

2023年６月 同社取締役　取締役会議長

2024年６月 安田倉庫株式会社社外取締役（現任）

2025年６月 ヤマハ株式会社社外取締役（現任）

2025年６月 当社社外取締役（監査等委員）（現任）

(注）３

-

取締役

（監査等委員）

（注）２

宮川　明子

1955年10月18日生

1978年４月 チェース・マンハッタン銀行（現ＪＰモルガン・チェース銀行）東京支店入行

1987年11月 丸の内会計事務所（現有限責任監査法人トーマツ）入所

2000年１月 デロイトＵＳロサンジェルス事務所参加

2005年６月 有限責任監査法人トーマツパートナー

2008年７月 デロイト台湾台北事務所参加

2015年10月 有限責任監査法人トーマツ東京事務所参加

2018年８月 宮川明子公認会計士事務所代表（現任）

2019年６月 当社社外取締役（監査等委員）

2024年６月 株式会社ジェイテクト社外監査役（現任）

2025年３月 アサヒグループホールディングス株式会社社外取締役（現任）

(注）５

-

計

1,069,700

　（注）１．2025年６月26日開催の定時株主総会終結の時から2026年６月25日開催予定の定時株主総会終結の時ま

 で

　２．取締役 髙倉 千春、山下 良則、高橋 鉄、野上 宰門、宮川 明子は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

　３．2025年６月26日開催の定時株主総会終結の時から2027年６月開催予定の定時株主総会終結の時まで

　４．2024年６月21日開催の定時株主総会終結の時から2026年６月25日開催予定の定時株主総会終結の時まで

　５．前任者の辞任に伴う就任であるため、当社の定款の定めにより、前任者の任期満了の時（2026年６

月25日開催予定の定時株主総会終結の時）まで

　b.定時株主総会後の役員の状況

 2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役

　を除く。）７名選任の件」及び「監査等委員である取締役２名選任の件」を上程しており、当該決議事項が承

　認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。

 なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容

　（役職等）を含めて記載しています。

男性10名　女性2名　（役員のうち女性の比率16.7％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役会長

沓掛　英二

1960年９月12日生

1984年４月 野村證券株式会社（現野村ホールディングス株式会社）入社

2007年４月 野村證券株式会社執行役

2008年10月 同社執行役員

2009年４月 同社常務執行役員

2011年４月 野村ホールディングス株式会社常務執行役員

2011年４月 野村證券株式会社専務執行役員

2012年４月 野村ホールディングス株式会社執行役

2012年８月 野村證券株式会社代表執行役副社長

2013年４月 同社取締役兼代表執行役副社長

2014年４月 当社顧問

2014年６月 当社代表取締役兼副社長執行役員

2015年６月 当社代表取締役社長兼社長執行役員

2017年４月 野村不動産株式会社代表取締役会長

2023年４月 当社取締役会長（現任）

2023年４月 野村不動産株式会社取締役（現任）

(注）１

220,000

代表取締役社長

兼社長執行役員

グループＣＥＯ

新井　聡

1965年６月３日生

1988年４月 野村證券株式会社（現野村ホールディングス株式会社）入社

2011年４月 野村證券株式会社執行役員

2014年４月 同社常務執行役員

2017年４月 野村ホールディングス株式会社執行役員

2017年４月 野村證券株式会社執行役兼専務執行役員

2018年４月 野村ホールディングス株式会社執行役員コーポレート統括

2019年４月 野村證券株式会社代表取締役兼副社長執行役員

2022年４月 野村不動産株式会社取締役

2022年４月 当社顧問

2022年６月 当社取締役副社長兼副社長執行役員

2023年４月 当社代表取締役社長兼社長執行役員（現任）

2023年４月 野村不動産株式会社代表取締役会長（現

 任）

(注）１

87,700

代表取締役副社長

兼副社長執行役員

グループＣＯＯ

松尾　大作

1964年10月18日生

1988年４月 野村不動産株式会社入社

2011年４月 同社法人カンパニービルディング事業部長

2012年４月 同社執行役員

2015年４月 同社常務執行役員

2018年４月 当社執行役員

2018年４月 野村不動産株式会社取締役兼専務執行役員

2021年４月 当社副社長執行役員

2021年４月 野村不動産株式会社代表取締役社長兼社長執行役員（現任）

2021年６月 当社代表取締役副社長兼副社長執行役員

 （現任）

(注）１

238,800

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

代表取締役副社長

兼副社長執行役員

コーポレート統括

芳賀　真

1966年６月22日生

1989年４月 野村不動産株式会社入社

2011年10月 野村不動産投資顧問株式会社取締役

2012年４月 野村不動産株式会社執行役員

2012年５月 当社執行役員

2015年４月 野村不動産株式会社常務執行役員

2017年４月 同社取締役兼常務執行役員

2017年６月 当社取締役兼執行役員

2020年４月 野村不動産株式会社取締役兼専務執行役員

2023年４月 当社代表取締役副社長兼副社長執行役員（現任）

2023年４月 野村不動産株式会社代表取締役副社長兼副

 社長執行役員（現任）

(注）１

199,200

取締役兼執行役員

グループＣＦＯ、兼ＩＲ担当、兼財務部、資金部担当

塚崎　敏英

1968年９月23日生

 1991年４月 野村不動産株式会社入社

 2016年４月 同社執行役員

2017年10月 野村不動産ホテルズ株式会社代表取締役社長

2019年４月 当社執行役員

2022年４月 野村不動産株式会社常務執行役員

2025年４月 野村不動産株式会社取締役兼常務執行役員（現任）

2026年６月 当社取締役兼執行役員（現任）

(注）１

135,300

取締役

（注）２

髙倉　千春

1959年12月22日生

1983

２【沿革】

　当社は、野村不動産株式会社を中心とする企業グループにおける純粋持株会社体制の構築を目的として、2004年６月１日に設立されました。

年月

事項

2004年６月

野村不動産ホールディングス株式会社を設立

2004年12月

野村不動産株式会社の子会社管理営業を会社分割により承継し、野村ビルマネジメント株式会社（現 野村不動産パートナーズ株式会社）、野村不動産アーバンネット株式会社（現 野村不動産ソリューションズ株式会社）等を直接子会社化

2005年７月

不動産投資一任等を行う、旧 野村不動産投資顧問株式会社（2011年10月　旧 野村不動産投信株式会社に吸収合併）を設立

2006年６月

インターネット広告代理店事業を行う、株式会社プライムクロスを設立

2006年10月

東京証券取引所市場第一部（現 プライム市場）に株式を上場

2007年７月

商業施設の企画・設計・テナントリーシング・プロパティマネジメント業務等を行う、株式会社ジオ・アカマツ（現 野村不動産コマース株式会社）の全株式を取得し、完全子会社化

2008年12月

オフィスビル・住宅・商業施設等の開発・建設・賃貸事業等を行う、東芝不動産株式会社の株式の65％を取得し、連結子会社化（旧 ＮＲＥＧ東芝不動産株式会社に商号変更）

2011年10月

2014年４月

2015年３月

2015年４月

2015年９月

2015年12月

2016年４月

2017年３月

2017年10月

2019年１月

2019年３月

2019年５月

2019年６月

2019年８月

2020年４月

2021年４月

2021年５月

2022年４月

2022年８月

2024年４月

2025年９月

野村不動産投信株式会社に野村不動産インベストメント・マネジメント株式会社及び旧 野村不動産投資顧問株式会社を合併（野村不動産投資顧問株式会社に商号変更）

野村ビルマネジメント株式会社に野村リビングサポート株式会社を合併（野村不動産パートナーズ株式会社に商号変更）

シンガポールにNOMURA REAL ESTATE ASIA PTE.LTD.を設立

シニア向け住宅・サービス等の開発企画・運営を行う、野村不動産ウェルネス株式会社を設立

株式会社メガロス（現 野村不動産ライフ＆スポーツ株式会社）の株式を公開買付及び株式交換により追加取得し、完全子会社化

電気エネルギーの売買・仲介・供給等を行う、ＮＦパワーサービス株式会社を設立

香港にNOMURA REAL ESTATE HONG KONG LIMITED（野村不動産香港有限公司）を設立

住まいと暮らしの駆けつけ事業を行う、株式会社ファースト リビング アシスタンスを設立

有料老人ホームの運営を行う、JAPANライフデザイン株式会社と資本提携

ホテルの企画・運営を行う、野村不動産ホテルズ株式会社を設立

シンガポールの不動産仲介会社Tokio Property Services Pte Ltdと資本提携

「庭のホテル 東京」等を運営する株式会社ＵＨＭ（2022年４月　野村不動産ホテルズ株式会社に吸収合併）の全株式を取得し、完全子会社化

ベトナムにNOMURA REAL ESTATE VIETNAM CO.,LTDを設立

ベトナム・ホーチミンにおいてオフィスビル「Zen Plaza」を保有・運営するZEN PLAZA CO.,LTDの全持分を取得し、完全子会社化

タイにNOMURA REAL ESTATE (THAILAND) CO.,LTDを設立

ＮＲＥＧ東芝不動産株式会社の株式を追加取得し、完全子会社化（旧 野村不動産ビルディング株式会社に商号変更）

野村不動産株式会社と野村不動産アーバンネット株式会社の２社体制で行っていた不動産の仲介・コンサルティング事業を統合（野村不動産アーバンネット株式会社を野村不動産ソリューションズ株式会社に商号変更）

熱供給事業を行う東京ガス野村不動産エナジー株式会社を設立

中国に野村不動産諮詢（上海）有限公司を設立

野村不動産株式会社に野村不動産ビルディング株式会社を合併

野村不動産ホテルズ株式会社に株式会社ＵＨＭを合併

フィリピンのFederal Land NRE Global Inc.に出資

私募ファンド等の運用を受託する野村リアルアセット・インベストメント株式会社を設立

不動産の企画・設計・施工事業、ホテル等の運営事業を行うＵＤＳ株式会社の全株式を取得し、ＵＤＳ株式会社他３社を完全子会社化

野村不動産パートナーズ株式会社に野村不動産アメニティサービス株式会社を合併

＜野村不動産株式会社の沿革＞

年月

事項

1957年４月

野村證券株式会社の本社ビルの所有・管理を目的に、東京都中央区に野村不動産株式会社を設立

1970年１月

野村證券株式会社の店舗・社宅・寮の賃貸・管理業務を野村土地建物株式会社に、それ以外の不動産業務を野村不動産株式会社に承継するために、野村住宅産業株式会社（現 野村不動産株式会社）を設立し営業譲渡

1977年４月

ビル管理業務を行う、野村ビル総合管理株式会社（2000年７月　旧 野村ビルマネジメント株式会社に商号変更、現 野村不動産パートナーズ株式会社）を設立

1987年４月

地域冷暖房事業を行う、横浜ビジネスパーク熱供給株式会社（2016年10月　野村不動産熱供給株式会社に商号変更）

1989年３月

フィットネスクラブを運営する、株式会社エヌ・エフ・クリエイト（2001年４月　旧 株式会社メガロスに商号変更、現 野村不動産ライフ＆スポーツ株式会社）を設立

1990年１月

ビル等の清掃を行う、株式会社アメニティサービス（現 野村不動産アメニティサービス株式会社）を設立

1991年７月

野村ビル総合管理株式会社が、マンションの管理業務受託を目的とする、野村住宅管理株式会社（2001年４月　旧 野村リビングサポート株式会社に商号変更、2014年４月　旧 野村ビルマネジメント株式会社に吸収合併）を設立

2000年11月

不動産仲介業務、販売受託業務等を行う、野村不動産アーバンネット株式会社（2021年4月　野村不動産ソリューションズ株式会社に商号変更）を設立

2001年12月

私募不動産の運用を受託する、野村不動産インベストメント・マネジメント株式会社（2011年10月　旧 野村不動産投信株式会社に吸収合併）を設立

2003年１月

ＲＥＩＴ（不動産投資信託）の運用を受託する、野村不動産投信株式会社（現 野村不動産投資顧問株式会社）を設立