How does Okumura Engineering make money?

３ 【事業の内容】
　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と連結子会社(OKM VALVE(M)SDN.BHD.、奥村閥門（江蘇）有限公司)の計３社で構成されており、建築、発電、造船、各種プラント等、幅広い業界における流体配管に使用されるバタフライバルブを中心とした流体制御機器の製造、販売を主な事業として取り組んでおります。
なお、当社グループはバルブ製造販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別に代えて、「陸用」、「舶用」の市場区分別に示しております。「陸用」の市場区分については、工場市場や建築市場のニーズを捉えて市場に喜ばれる製品を販売し、「舶用」の市場区分については、船舶市場で多くの販売実績を基盤に、環境対策分野のニーズを捉えた製品の販売を行っております。

(1)事業の特徴
　当連結会計年度における当社グループ連結売上構成比は、「陸用」が42.2％、「舶用」が57.8％の割合を占めております。
　「陸用」に関しては、建築設備、石油化学、鉄鋼金属、電力ガス、機械装置、紙パルプ業界等幅広い顧客に採用いただいているのが特徴であります。「舶用」に関しては、各造船所に納入しております。なお、「舶用」の製品に関連して、世界の環境規制にてIMO（注１）がNOx（注２）３次規制での舶用排気ガス処理装置の搭載を2016年１月１日より義務付けました。当社はいち早く処理装置における世界的なライセンサー２社（当該２社で市場占有率約90％）（注３）による船舶排ガス用バルブの製造販売認証を取得しております。この船舶排ガス用バルブ市場で、当社は過半のシェア獲得を目指しております。
　「陸用」及び「舶用」いずれも、製品技術、品質管理体制、納期管理体制、メンテナンス対応等で顧客より高い評価をいただいております。
　また、当社グループの海外売上高比率は約２割を占めており、主に韓国や中国向けに船舶排ガス用バルブを販売しております。

（注）１．International Maritime Organization（国際海事機関）
 ２．窒素酸化物
 ３．日本舶用工業会「各国舶用機関の生産動向」より

(2)当社の取引先について
当社の製品は、空調設備、造船、半導体、石油、化学、鉄鋼、電力、水道、食品等の幅広い業界の大手顧客に納入され、高層ビル、工場、空港、船、駅、ドーム、遊園地等の最終需要先において当社の製品が使用されております。
例えば、超高層ビル「あべのハルカス」では、すべての空調設備に当社のバルブが使用されています（下右図）。

 最終需要先イメージ図 超高層ビル「あべのハルカス」

　以上を踏まえた、当社グループの事業系統図は、次のとおりとなります。

(3)主な製品
ａ バタフライバルブ
　弁体（輪っかの中の円板）を90度回転して開閉します。中間開度での流量調整機能に優れ、幅を取らず、省スペースでの設置が可能です。また、電子制御バルブについては、コンピューターからの信号によって弁体の開度を調整し、流体をコントロールします。

ｂ ナイフゲートバルブ
　鋭いエッジを有するプレートの出し入れで開閉します。各種スラリー、粉粒体、固形物、パルプストック等、一般のバルブでは処理できない流体を止めることが可能です。

ｃ ピンチバルブ
　ゴムチューブを押し挟んで流路を開閉します。固形物が混入しても完全遮断が可能です。また、長寿命でメンテナンスが容易です。

バタフライバルブ

ナイフゲートバルブ

ピンチバルブ

※電子制御バルブ

売上構成比 84％（2026/３期）

売上構成比 16％（2026/３期）

当社は顧客ニーズに合わせたカスタマイズバルブを開発・製造・販売し、標準製品では対応できないニッチ市場を開拓しており、型式、サイズ、部品、材質、制御方法といったカスタマイズの組み合わせにより、10万種類を超える製品種類を取扱っております。

(4)新製品開発
当社グループにおける新製品開発は、さまざまな種類の試験・実験設備を活用しながら行っております。技術本部では、新商品の構想や設計・解析ソフトによる構造解析等の机上業務を行うと共に、開発項目に対する製品評価等を実施するために実流体実験装置、高温試験装置及び低温試験装置等を活用して流体制御に関する研究開発を実施しております。これら研究開発を通じて長年蓄積してきた顧客ニーズに合わせた多様な試験・実験に基づくデータが、当社グループの新製品開発の大きな手がかりとなっております。
更に、2020年10月に滋賀県野洲市に開設した研究開発センターでは、脱炭素化によるエネルギー情勢の変化や環境規制等に伴う新市場へ対応するため、５つの各種試験室を設置しています。従来の試験・実験設備にこれらの新たな試験・実験設備を加え、産官学との一層の連携強化を図ることにより、流体制御に関する研究開発体制の更なる強化を目指してまいります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1) 経営方針
[パーパス（存在意義）・中長期ビジョン]
当社グループは「いい流れをつくる。」をパーパスに掲げ、これをもとに中長期ビジョン「Create200」を策定いたしました。「Create200」では、2031年３月期に連結売上高200億円、営業利益20億円の達成を目標としており、グループ一丸となって持続的な企業価値の向上に取り組んでおります。

[社是]
創業の精神として受け継がれている社是を1973年に制定しました。近江商人の三方よし「売り手よし・買い手よし・世間よし」の精神に通じた価値観を踏襲し、メーカーとして重視する技術と品質への考え方と当社グループに関わるステークホルダーへの姿勢を表現しています。

(2) 中長期的な経営戦略と目標とする経営指標
2025年５月に公表した「第２次中期経営計画（2026年３月期～2028年３月期）（以下「第２次中計」）」は「Create200」の第２フェーズと位置づけております。第２次中計では、「売上拡大に加えて収益性にも重点を置く経営」への転換を掲げ、注力領域の選別や資源配分の最適化、グループ体制の再構築を通じて、変革から成長へのフェーズ移行を目指してまいります。

[基本戦略]
第２次中計においては、３つの基本戦略を掲げ、国内外における安定的な収益基盤の構築を図るとともに、グローバル市場で選ばれ続ける企業として、持続的な成長と企業価値の向上に取り組んでまいります。

Ⅰ 既存領域の拡充
脱炭素関連製品と高付加価値化で国内市場を深掘りし、技術営業力の強化により顧客課題を解決し収益基盤を強化してまいります。

Ⅱ 海外市場の展開
国内で基盤を構築した船舶排ガス用バルブやLNG用バルブを軸にグローバル展開を加速し、海外売上高比率を向上させてまいります。

Ⅲ 新領域への挑戦
バルブ技術の応用領域拡大とDX推進、IoT活用サービス事業化で新たな収益の柱を創出し、事業ポートフォリオの多角化を図ってまいります。

[財務目標]
第２次中計最終年度に連結売上高132億円、営業利益率10％以上、ROE８～10％を目指します。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社の翌連結会計年度の売上高は、当連結会計年度よりも上回って推移すると想定しております。
　しかしながら、利益面におきましては、資材価格やエネルギーコストの高止まり、賃上げに伴う人件費の増加等の減益要因が予想されます。引き続き市場動向に注意を払いながら必要な施策を講じ、戦略的に経営を進めてまいります。
以上の状況を踏まえ、翌連結会計年度の業績につきましては、売上高は11,900,000千円（前年同期比7.1％増）、営業利益は1,060,000千円（前年同期比18.2％減）、経常利益は1,050,000千円（前年同期比18.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は730,000千円（前年同期比8.6％減）を想定しております。
なお、これらの予想及び進捗は当社が現時点において入手可能な情報に基づき作成したものであり、様々な要因により変動する可能性を含んでおります。
当社グループは、第２次中計に則り、「既存領域の拡充」「海外市場の展開」「新領域への挑戦」の３つを基本戦略に掲げ、グループ一丸となって製品力・サービス力の向上に取り組むことにより、さらなる収益性の拡大、企業価値の向上に取り組んでまいります。

　（免責・注意事項）
　記載しております当社の現在の経営指標、経営戦略等は将来の実績等に関する見通しであり、リスクや不確定な
要因を含んでおります。そのため、実際の業績につきましては、一般的経済状況、製品需給や市場価格の状況、市
場での競争の状況、為替の変動等さまざまな要因により、これらの見通しと大きく異なる結果となることがあり得
ます。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。これらのリスクの発生可能性や影響度を認識した上で、リスクを低減するための対応策を記載しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。

主要なリスク

詳細

発生
可能性

影響度

対応策

原材料高騰リスク

当社グループのバルブ生産に必要な銅、ステンレス、アルミ、鉄等の各種金属素材等における国内又は国際市況の急騰リスクが存在する。
また生産に必要な数量の確保が困難となる場合も想定される。
更に、原材料高騰の製品価格への転嫁の遅れ、又は困難等も想定される。

大

大

・新規サプライヤーの開拓による安定供給元の確保
・生産性改善等の取り組みを推進
・設計見直しによる原材料使用量の低減

カントリーリスク①
（製品部品等調達
リスク）

当社グループにおけるバルブ製品部品等の主要な海外生産拠点はマレーシア及び中国である。
当該国の経済、政治、法律・税制、規制、災害等により、材料等の供給ストップや遅延のリスクが存在する。

中

大

・日本において代替的に調達
・各製造拠点の保有在庫を活用

カントリーリスク②
（販売リスク）

当社グループの主要な販売地域はアジア地域である。
当該地域の経済、政治、法律・税制、規制、災害等の情勢により、販売等に影響を及ぼすリスクが存在する。
具体的には、各国の政治的施策、為替政策、大規模な自然災害、新型コロナウイルスに代表されるような感染症の拡大等による当社顧客の操業停止に伴う販売活動の停滞を想定している。

中

大

・販売代理店との連絡を密にして現地情報の収集を図り適宜適切に対応

需要先に関する
リスク

当社グループの製品の多くは受注生産であり、主要需要先は造船業界及び建設業界、電力業界をはじめとするプラント業界である。
そのため、これらの主要需要先の動向及び経済情勢の変動により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。

中

大

・販売先の分散化
・新規需要分野の開拓
・新規取引先の開拓

主要なリスク

詳細

発生
可能性

影響度

対応策

価格競争リスク

当社グループは、顧客の細やかな要望に応えるべくカスタマイズ品に注力し、業容拡大を図っているが、少なからず競合他社が存在する。今後更に競合他社が増加し価格引き下げ圧力が強まれば価格競争に陥る可能性がある。

中

大

・研究開発等を推進することにより更なる付加価値を持つ製品の開発を目指す
・既存商品の設計や部材の見直し、さらには生産性の改善を進めることでコストダウンに取り組み価格競争力を向上

自然災害リスク

大地震等の大規模な自然災害発生時に、当社グループの有する資産の棄損、滅失等、また、物流網への被害により、当社グループの事業活動の停止や復旧遅延により業績に影響を及ぼす可能性がある。
具体的には、東南海沖を中心とした大規模な地震の発生とそれに伴う大津波、また巨大台風による大規模な水害が発生した場合には、製品の安定供給ができなくなる等の影響が考えられる。

小

大

・定期的に防災訓練を行い社員意識を向上
・BCP規程を整備し事業の早期復旧が出来る体制の構築

製品認証に関する
リスク

当社グループが事業を遂行する上で必要となる知的財産権につき、当該権利の保有者よりライセンス等を受けられず、その結果特定の技術、商品、又はサービスを提供できなくなる可能性がある。これにより当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性がある。
特に当社グループの製品には、Everllence SEより製品認証を取得し、製造販売している船舶排ガス用バルブがある。その製品認証は期間ごとに更新をしていく必要がある。同社が何らかの理由により認証更新しない場合には、当社グループの根幹となっている船舶排ガス用バルブが製造・販売できなくなる可能性がある。

小

大

・品質管理体制を充実させ認証に合致した製品の製造・販売を推進
・Everllence SEとのコミュニケーションを密にし、連携を強化

製造物責任リスク

当社グループの製品には、製造物責任のリスクが内在していることから、リスクの顕在化に備えてPL保険に加入している。しかしながら、製品の欠陥に起因して大規模な製品回収や損害賠償につながるリスクが現実化し、これを保険により補填できない事態が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。

小

大

・量産調達前の試作品評価や製造工程における各種検査の実施
・発見された不具合に対する原因追究と改善の徹底といった品質管理体制を構築し、品質強化への取り組みに注力

主要なリスク

詳細

発生
可能性

影響度

対応策

情報システム
リスク

当社グループは、事業を展開する上で、外部からの攻撃や、内部的過失や盗難等により、顧客及び取引先、当社グループ内の機密情報や個人情報の流出、破壊もしくは改ざん又は情報システムの停止等が引き起こされる可能性がある。このような事態が生じた場合には、信用低下、被害を受けた方への損害賠償等の費用の発生、又は業務の停止等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。

小

大

・外部流出や破壊、改ざん等が無いように、グループ全体で管理体制を構築し、徹底した管理とITセキュリティ、施設セキュリティの強化、従業員教育等の施策を実行
・情報マインドを高めるための社員教育、情報の取り扱いに関するモニタリング、法規制強化への対応等情報セキュリティ強化の対策を実施

訴訟リスク

当社グループは、事業活動又は知的財産権について、重要な訴訟等が提訴されることにより、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がある。当社グループが仮に第三者から訴えられた場合、訴訟活動や和解交渉が必要となり、そのための費用が発生する他、これらの係争において当社グループの主張が認められなかった場合には、損害賠償の支払が必要になる等、市場を失うリスクが発生する恐れがある。

小

大

・複数の弁護士と顧問契約を結び、適切に法律対応出来る体制を構築
・諸契約の締結時には事前のリーガルチェックを徹底することで契約上のリスクを排除

為替リスク

為替相場の変動は、連結決算における連結子会社財務諸表の円貨換算額及び輸出入取引に係る為替換算額に影響を与えるため、為替相場に著しい変動が生じた場合は、為替差損益の発生により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。

大

中

・為替リスク管理規程を整備し、常に為替相場を注視しながら外貨準備、外貨預金口座、先物予約等の活用により相場の急変に対応

大規模感染症に
関するリスク

当社グループの事業を行っている地域において、新たに新型インフルエンザや新型コロナウイルス等の感染症が蔓延した場合には、これによる経済の停止や事業停止等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。

小

中

・緊急事態等対応規程を定め、感染症を含む緊急事態対応について明記し、緊急対策本部を設置して指示命令系統を構築する体制を整備

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧
　a 2026年６月24日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
 男性6名　女性－名(役員のうち女性の比率－％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役
 社長執行役員

奥村　晋一

1966年12月13日

1991年４月

横河電機㈱入社

1992年４月

横河アナリティカルシステムズ㈱

転籍

1997年３月

同社退社

1997年４月

当社入社

2003年２月

品質保証部長

2006年７月

取締役生産統括本部長

2010年４月

取締役陸用営業本部長

2011年７月

取締役生産統括本部長

2015年４月

取締役生産統括本部長 兼

国際統括本部長

2016年10月

取締役国際統括本部長

2017年６月

常務取締役管理統括本部長 兼

国際統括本部長

2018年４月

常務取締役管理統括本部長

2019年６月

取締役常務執行役員管理統括本部長

2021年４月

取締役副社長執行役員　兼

営業・国際統括本部長

2021年６月

代表取締役社長執行役員 (現任)

(注)２

2,030

取締役常務執行役員
管理統括本部長

木田　清

1962年３月30日

1984年４月

岡藤商事㈱入社

1986年３月

同社退社

1986年４月

当社入社

2003年４月

大阪支店長

2009年７月

東京支店長

2018年４月

営業統括本部長

2018年６月

取締役営業統括本部長

2019年６月

取締役上席執行役員営業統括本部長

2021年４月

取締役上席執行役員管理統括本部長

2026年４月

取締役常務執行役員管理統括本部長兼

営業統括本部管掌(現任)

(注)２

23,490

取締役上席執行役員
滋賀事業所長兼
 技術本部長

福地　正晴

1959年７月31日

1982年３月

当社入社

2003年４月

企画統括本部バルブ技術部長

2014年４月

生産統括本部滋賀工場長 兼

生産管理部長

2016年４月

生産統括副本部長

2016年10月

生産統括本部長

2017年６月

取締役生産統括本部長

2019年６月

取締役上席執行役員生産統括本部長

2021年６月

取締役上席執行役員滋賀事業所長

兼　生産統括本部長

2023年４月

取締役上席執行役員滋賀事業所長

（開発・品証・生産統括本部管掌）

2024年４月

取締役上席執行役員滋賀事業所長

 （技術・品証・生産統括本部管掌）

2025年４月

取締役上席執行役員滋賀事業所長兼

技術本部長（品証・生産統括本部管掌）
(現任)

(注)２

3,000

取締役(監査等委員)

谷口　登

1957年５月７日

1981年４月

当社入社

2009年７月

システム部長

2017年４月

経営企画部長

2018年４月

内部監査室長

2020年６月

取締役(監査等委員) (現任)

(注)３

36,860

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役(監査等委員)

西村　猛

1951年７月７日

1974年11月

等松・青木監査法人

(現有限責任監査法人トーマツ)入所

1978年９月

公認会計士登録

2001年７月

㈱トーマツベンチャーサポート大阪

代表取締役社長就任

2016年12月

有限責任監査法人トーマツ定年退職

2017年１月

西村公認会計士事務所代表

(所長現任)

2017年12月

当社非常勤監査役

2018年12月

㈱レオクラン監査役(現任)

2019年６月

当社取締役(監査等委員)(現任)

2020年７月

監査法人 京立志 包括代表社員(現任)

2021年３月

湖北工業株式会社 社外取締役

(注)３

950

取締役(監査等委員)

菅野　秀夫

1957年11月16日

1981年４月

三菱商事㈱入社

2007年８月

ベネズエラ三菱商事会社 副社長

2009年３月

同社中部支社化学品部

2013年１月

同社監査部

2016年６月

南海化学㈱入社 取締役執行役員

経営企画部長

2017年４月

同社代表取締役社長執行役員

2024年７月

同社会長

2024年９月

同社退社

2025年６月

当社取締役(監査等委員)(現任)

2025年６月

ダイハツインフィニアース㈱

社外取締役(現任)

(注)３

4,000

計

70,330

(注) １．取締役(監査等委員)西村 猛、菅野 秀夫の２名は、独立社外取締役であります。
２．取締役の任期は、2025年６月26日開催の定時株主総会終結の時から選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
３．取締役(監査等委員)の任期は、2025年６月26日開催の定時株主総会終結の時から選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
４．当社では2019年６月27日付で執行役員制度への移行を決議し、取締役は経営の迅速化、取締役会の監督機能の強化等、経営機能の発揮に努め、執行役員は取締役会から権限委譲を受け、業務を遂行する体制に移行しました。
 2026年６月24日(有価証券報告書提出日)時点の執行役員は、以下の５名であります。

役職名

氏名

担当

執行役員

伊東　隆司

内部監査室長

執行役員

森高　圭之

営業統括本部長

執行役員

仙波　直一

生産統括本部長

執行役員

植西　正寿

滋賀事業所長付

執行役員

大川　昌史

管理統括本部長付　海外関連会社担当

５．当社は、2020年９月24日開催の臨時株主総会にて、法令に定める監査等委員の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査等委員１名を選任しております。補欠監査等委員の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数(株)

辻田　素子

1964年２月20日

1988年４月

読売新聞大阪本社入社

－

2002年４月

静岡産業大学経営学部専任講師

2006年４月

龍谷大学経済学部准教授

2013年４月

京都市公契約審査委員会委員

2014年４月

龍谷大学経済学部教授(現任)

2015年６月

滋賀銀行社外取締役就任

2019年６月

滋賀銀行社外取締役退任

2019年６月

大阪府まち・ひと・しごと創生推進審議会委員

b 2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名選任の件」及び「補欠監査等委員である取締役１名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定であります。
 男性6名　女性－名(役員のうち女性の比率－％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役
 社長執行役員

奥村　晋一

1966年12月13日

1991年４月

横河電機㈱入社

1992年４月

横河アナリティカルシステムズ㈱

転籍

1997年３月

同社退社

1997年４月

当社入社

2003年２月

品質保証部長

2006年７月

取締役生産統括本部長

2010年４月

取締役陸用営業本部長

2011年７月

取締役生産統括本部長

2015年４月

取締役生産統括本部長 兼

国際統括本部長

2016年10月

取締役国際統括本部長

2017年６月

常務取締役管理統括本部長 兼

国際統括本部長

2018年４月

常務取締役管理統括本部長

2019年６月

取締役常務執行役員管理統括本部長

2021年４月

取締役副社長執行役員　兼

営業・国際統括本部長

2021年６月

代表取締役社長執行役員 (現任)

(注)２

2,030

取締役常務執行役員
管理統括本部長

木田　清

1962年３月30日

1984年４月

岡藤商事㈱入社

1986年３月

同社退社

1986年４月

当社入社

2003年４月

大阪支店長

2009年７月

東京支店長

2018年４月

営業統括本部長

2018年６月

取締役営業統括本部長

2019年６月

取締役上席執行役員営業統括本部長

2021年４月

取締役上席執行役員管理統括本部長

2026年４月

取締役常務執行役員管理統括本部長 兼

営業統括本部管掌(現任)

(注)２

23,490

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役上席執行役員
滋賀事業所長兼
 技術本部長

福地　正晴

1959年７月31日

1982年３月

当社入社

2003年４月

企画統括本部バルブ技術部長

2014年４月

生産統括本部滋賀工場長 兼

生産管理部長

2016年４月

生産統括副本部長

2016年10月

生産統括本部長

2017年６月

取締役生産統括本部長

2019年６月

取締役上席執行役員生産統括本部長

2021年６月

取締役上席執行役員滋賀事業所長

兼　生産統括本部長

2023年４月

取締役上席執行役員滋賀事業所長

（開発・品証・生産統括本部管掌）

2024年４月

取締役上席執行役員滋賀事業所長

 （技術・品証・生産統括本部管掌）

2025年４月

取締役上席執行役員滋賀事業所長兼

技術本部長（品証・生産統括本部管掌）
(現任)

(注)２

3,000

取締役(監査等委員)

谷口　登

1957年５月７日

1981年４月

当社入社

2009年７月

システム部長

2017年４月

経営企画部長

2018年４月

内部監査室長

2020年６月

取締役(監査等委員)(現任)

(注)３

36,860

取締役(監査等委員)

西村　猛

1951年７月７日

1974年11月

等松・青木監査法人

(現有限責任監査法人トーマツ)入所

1978年９月

公認会計士登録

2001年７月

㈱トーマツベンチャーサポート大阪

代表取締役社長就任

2016年12月

有限責任監査法人トーマツ定年退職

2017年１月

西村公認会計士事務所代表

(所長現任)

2017年12月

当社非常勤監査役

2018年12月

㈱レオクラン監査役(現任)

2019年６月

当社取締役(監査等委員)(現任)

2020年７月

監査法人 京立志 包括代表社員(現任)

2021年３月

湖北工業株式会社 社外取締役

(注)３

950

取締役(監査等委員)

菅野　秀夫

1957年11月16日

1981年４月

三菱商事㈱入社

2007年８月

ベネズエラ三菱商事会社 副社長

2009年３月

同社中部支社化学品部

2013年１月

同社監査部

2016年６月

南海化学㈱入社 取締役執行役員

経営企画部長

2017年４月

同社代表取締役社長執行役員

2024年７月

同社会長

2024年９月

同社退社

2025年６月

当社取締役(監査等委員)(現任)

2025年６月

ダイハツインフィニアース㈱

社外取締役(現任)

(注)３

4,000

計

70,330

(注) １．取締役(監査等委員)西村 猛、菅野 秀夫は、独立社外取締役であります。
２．取締役の任期は、2026年６月25日開催予定の定時株主総会終結の時から選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
３．取締役(監査等委員)の任期は、2026年６月25日開催予定の定時株主総会終結の時から選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
４．当社では2019年６月27日付で執行役員制度への移行を決議し、取締役は経営の迅速化、取締役会の監督機能の強化等、経営機能の発揮に努め、執行役員は取締役会から権限委譲を受け、業務を遂行する体制に移行しました。
 2026年６月25日開催予定の定時株主総会終結後の執行役員は、以下の５名となる予定であります。

役職名

氏名

担当

執行役員

伊東　隆司

内部監査室長

執行役員

森高　圭之

営業統括本部長

執行役員

仙波　直一

生産統括本部長

執行役員

植西　正寿

滋賀事業所長付

執行役員

大川　昌史

管理統括本部長付　海外関連会社担当

５．当社は、2020年９月24日開催の臨時株主総会にて、法令に定める監査等委員の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査等委員１名を選任しております。補欠監査等委員の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数(株)

辻田　素子

1964年２月20日

1988年４月

読売新聞大阪本社入社

－

2002年４月

静岡産業大学経営学部専任講師

2006年４月

龍谷大学経済学部准教授

2013年４月

京都市公契約審査委員会委員

2014年４月

龍谷大学経済学部教授(現任)

2015年６月

滋賀銀行社外取締役就任

2019年６月

滋賀銀行社外取締役退任

2019年６月

大阪府まち・ひと・しごと創生推進審議会委員

②　社外役員に関する事項
　2026年６月24日（有価証券報告書提出日）現在の社外取締役は、監査等委員 西村 猛、監査等委員 菅野 秀夫の２名です。
　監査等委員 西村 猛は、公認会計士及び税理士資格を有する財務・税務の専門家として豊富な経験と高い見識を活かして有益な発言を行っております。同氏は、西村公認会計士事務所代表であり、株式会社レオクランの社外監査役に就任しております。また、監査法人京立志の包括代表社員を務めております。なお、当社と兼職先との間には特別の利害関係はありません。また、同氏は、当社株式を950株、当社新株予約権200個を保有しておりますが、その他に、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
　監査等委員 菅野 秀夫は、上場企業の経営部門の取締役を経て代表取締役社長執行役員を務め、会社経営者としての豊富な経験と高い見識を活かした有益な発言を行っております。同氏は、ダイハツインフィニアース株式会社の社外取締役に就任しております。また、同氏は、当社株式を4,000株を保有しておりますが、その他に、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
　なお、当社は東京証券取引所が定める独立性基準に基づく独立社外取締役の独立性判断基準を制定しており、その基準に抵触しない者から独立社外取締役を選定しており、社外取締役の西村 猛氏、菅野 秀夫氏は、いずれも当社が定める独立性判断基準及び東京証券取引所の定めに基づく独立役員としての要件を備えております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
　社外取締役は、全員が監査等委員である取締役であり、取締役会及びその他の重要な会議に出席し、業務執行状況の適切な監視に努めると共に、遵法状況の確認、財務報告に係る内部統制を含めた内部統制システムの整備・運用状況の確認を通じて、取締役の職務執行の適法性及び妥当性を監査しております。
　監査等委員会及び内部監査室は、半期毎に実施する監査報告会にて、会計監査人から報告を受けるほか、必要に応じて随時、監査に関する情報交換を行うこととしております。また、監査等委員会は、内部監査室から監査計画や監査結果について報告を受けるほか、定期的に情報交換や意見交換を行うこととしております。

２ 【沿革】

年月

概要

1902年１月

滋賀県蒲生郡蒲生町において奥村清太郎が鋸切製造所を創業

1952年８月

バルブコック専門工場に転換し、その製造販売を広める

1962年５月

バルブ及び鉄工品の製造販売を行う事を目的として滋賀県蒲生郡蒲生町に当社(株式会社奥村製作所)を設立

1962年８月

東京都渋谷区に東京営業所開設

1967年５月

703型ネオピンチバルブを開発

1967年６月

大阪市南区に大阪営業所開設

1969年６月

滋賀県蒲生郡日野町に本社・工場（第一工場）を竣工移転

1972年３月

501型バタフライバルブを開発

1973年７月

505型バタフライバルブを開発

1975年11月

本社・工場に加工のための第二工場を増設

1977年８月

515型バタフライバルブを開発

1979年３月

336型ナイフゲートバルブを開発

1980年４月

バタフライバルブの一貫組立ラインを新設

1982年３月

ML-515型電子式バタフライコントロールバルブを開発

1982年10月

5400型ハイパフォーマンス・バタフライバルブを開発

1984年９月

336D型ナイフゲートバルブを開発

1986年６月

空調用電子制御バルブ・バブトロールS１を開発

1988年10月

空調用電子制御バルブ・バブトロールS２を開発

1990年10月

バルブの製造販売を目的としてマレーシア国スランゴール州にOKM VALVE(M)SDN.BHD.（現・連結子会社）を設立

1992年７月

615X型汎用バタフライバルブ、606F型フランジタイプバタフライバルブを開発

1992年８月

加工・組立のための第一工場を改築

1993年４月

当社社名を株式会社オーケーエムに変更

1997年10月

本社にてISO9001認証取得

1998年６月

本社社屋を竣工

1998年８月

622H型高圧用バタフライバルブを開発

1999年10月

バブトロールDN型電子式バタフライバルブを開発

2000年６月

602型アルミダイキャスト製バタフライバルブ、336J型マルチシートタイプナイフゲートバルブを開発

2001年８月

618H型高圧用バタフライバルブを開発

2002年４月

612X型汎用バタフライバルブ、606K型フランジタイプバタフライバルブ、603A型アルミダイキャスト製バタフライバルブ、5410型ハイパフォーマンス・バタフライバルブを開発

年月

概要

2003年２月

バルブの製造を目的として中国蘇州市に蘇州奥村閥門有限公司を設立

2005年10月

ウェハーチェッキバルブ111S、110S、121S、120S型を開発

2006年８月

バルブの中国国内販売を目的として中国蘇州市に蘇州奥科曼閥門貿易有限公司を設立

2008年４月

ウェハーチェッキバルブ110Z、120Z型を開発

2008年12月

OKM VALVE(M)SDN.BHD.をマレーシア国スランゴール州内別地区の新社屋へ移転

2011年７月

ベトナム国ホーチミン市に駐在事務所を開設

2012年３月

中国国内弁法が変わり、蘇州奥科曼閥門貿易有限公司を閉鎖

2012年９月

製造会社である蘇州奥村閥門有限公司で中国国内販売を開始

2018年８月

本社にてISO27001認証取得

2019年３月

バルブの製造販売を目的として中国常熟市に奥村閥門(江蘇)有限公司（現・連結子会社）を設立

2019年４月

滋賀県東近江市に船舶排ガス用バルブの製造を目的として東近江工場を竣工

2020年10月

滋賀県野洲市に研究開発の強化を目的として研究開発センターを竣工

2020年12月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

2021年２月

滋賀県野洲市に本社を移転

2021年３月

韓国釜山広域市に韓国駐在事務所を開設

2021年６月

経済産業省のGo-tech事業（旧・サポイン事業)に「液化水素用大口径バタフライバルブの研究開発」が採択される

2022年４月

東京証券取引所の株式市場再編に伴い、東京証券取引所スタンダード市場に移行

2023年２月

中国の製造販売拠点を奥村閥門(江蘇)有限公司に移転したことに伴い蘇州奥村閥門有限公司の清算を結了

2024年４月

宮城県仙台市に仙台出張所を開設