PS ConstructionPS Construction Co., Ltd.1871東証プライム建設業FY ending Mar 2026, consolidated, J-GAAP
About 51% of PS Construction's sales come from Civil engineering and construction business, with Building and construction business and Subsidiaries and Affiliates making up much of the rest.
Out of every ¥100 of sales, about ¥9 is left as operating profit.
Revenue changed +10.1% from the prior year, operating profit +5.0%.
Notable figures
FY2026, parent-company salary changed +21% over five years
Summary generated from disclosed figures
For banks, insurers, or companies missing figures for the latest period, the income flow is shown instead of the full model.
Key figures, FY ending Mar 2026 (filed 2026-06-19)
For every ¥100 PS Construction sells, how much goes where, and how much is kept.
Aligned fiscal years compare the shares of revenue remaining as gross, core, and net profit. Missing years are left unconnected.
FY ending Mar 2021 → FY ending Mar 2026
Bars show revenue (ordinary revenue for financial companies); lines show operating, net and free-cash-flow margins. Aligned fiscal years make scale and profit/cash conversion easy to compare. FCF may be calculated from operating cash flow and capital expenditure.
Stable segment keys are connected; unmatched segments are marked as new or reorganized. Width represents revenue share.
Year over year（FY ending Mar 2025 → FY ending Mar 2026）
Employees (consolidated) +0.6% · Revenue (consolidated) +10.1%
| Metric | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 | FY26 |
|---|---|---|---|---|---|
| Employees (consolidated) | 1,684 | 1,653 | 1,687 | 1,615 | 1,624 |
| Average salary (parent company) | ¥8.1M | ¥9.1M | ¥8.9M | ¥9.1M | ¥9.8M |
| Average age (parent company) | 44.0 years | 44.0 years | 44.0 years | 44.0 years | 44.0 years |
| Average tenure (parent company) | 19.0 years | 19.0 years | 18.0 years | 18.0 years | 19.0 years |
Per-employee values divide consolidated revenue and profit by consolidated employees. Salary, age and tenure are parent-company figures; at holding companies these may describe a small head-office workforce. Employee definitions vary by company. Calculated from disclosed figures (DERIVED).
Industry maps this company appears on.
2026-03-31 * Custodian accounts hold shares on behalf of funds and pensions; they are not the beneficial owners.
Shows the company's position among peers in its primary industry, based on its latest published results.
Each dot is a company's percentile within its primary industry; peer groups may differ. Missing axes are labeled as unavailable. No combined score is calculated, and industry rank is not an investment recommendation.
Peers share the same industry profile and are closest in revenue scale. Figures use each company's latest published annual filing.
| Company | FY | Revenue | Core margin | Net margin | Equity ratio |
|---|---|---|---|---|---|
| PS Construction Co., Ltd. | 2026 | ¥149.4B | 8.7% | 6.2% | 46.0% |
| Yokogawa Bridge Holdings Corp. | 2026 | ¥143.9B | 9.4% | 6.0% | 52.9% |
| DAIHO CORPORATION | 2026 | ¥139.8B | 4.9% | 3.3% | 48.4% |
| TOBISHIMA HOLDINGS Inc | 2026 | ¥139.3B | 5.0% | 3.5% | 33.3% |
| RAITO KOGYO CO., LTD. | 2026 | ¥139.2B | 12.4% | 9.0% | 71.5% |
Market capitalization, P/E and share-price yield are not EDINET data and are omitted. Fiscal year ends and accounting standards may differ; check each period and filing.
PS Construction, founded in 1952, is a company in Real Estate Development & Leasing listed on TSE Prime. It has 1,624 employees (consolidated).
Read the company's annual-filing disclosures with filing date and source.
Filed 2026-06-19 · Document S100YEO8
３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社８社、関連会社２社で構成され、土木事業、建築事業、関係会社事業、その他事業を主な事業の内容としております。また、当社グループは、大成建設グループに属しております。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「土木事業」、「建築事業」、「製造事業」、「その他兼業事業」の４区分から、「土木事業」、「建築事業」、「関係会社事業」、「その他事業」の４区分に変更しております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 次の４部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 土木事業 当社はプレストレスト・コンクリート（ＰＣ※）工事、その他一般土木工事の請負等及び ＰＣ製品等の製造販売を営んでおります。 親会社である大成建設株式会社から土木工事等の発注を受け施工協力を行っています。 建築事業 当社はプレストレスト・コンクリート工事、その他一般建築工事の請負等及びＰＣ製品等の 製造販売を営んでおります。 親会社である大成建設株式会社から建築工事等の発注を受け施工協力を行っています。 関係会社事業 当社の連結子会社が行っている事業であります。 その他事業 当社は不動産の販売・賃貸及び仲介を営んでおります。 ※プレストレスト・コンクリート（ＰＣ）とは、あらかじめ応力を与えることで、一般的にコンクリートの最大の弱点とされる引張力に対する耐性を強化したコンクリートを指します。 以上について事業系統図を示すと次のとおりであります。 （注）１.関係会社の一部は複数の事業を行っており、上記区分は代表的な事業内容により記載しております。 ２.当社は2026年４月１日付でピー・エス・コンクリート株式会社を吸収合併しております。
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、「人と自然が調和する豊かな環境づくりに貢献する」ことを基本理念に掲げ、社会基盤、産業基盤などの社会資本の形成に貢献しております。また、地球環境保全のため自然資本保護を重視した事業活動に積極的に取り組むとともに、常に新しい技術開発にチャレンジし、建設事業を通じて安全で高品質な建設生産物を供給することにより持続可能な社会を実現し、ステークホルダーの信頼と期待に応えていくことを経営の基本方針としております。 (2) 中長期的な経営戦略及び対処すべき課題 当社グループを取り巻く事業環境においては、資材価格や労務費の動向、国際情勢の変化など、外部環境に起因するリスクが引き続き存在しております。また、工事案件の大型化や発注形態の変化により、施工体制の構築やリスク管理について、従来以上に高度な対応が求められる状況にあります。 こうした環境下においては、業務プロセスの最適化に加え、業務全体の効率化や省力化へのさらなる取り組みが重要となっております。特に、事業運営を支える人財は重要な経営基盤の一つであり、デジタル技術やＡＩ等の活用を含めた計画的な人財育成や技術・ノウハウの継承を進めていくことが、生産性向上及び安定的な事業運営を図るうえで重要であると認識しております。また、市場環境の変化に柔軟に対応するため、組織体制や業務運営の在り方について、継続的に見直してまいります。 これらのことから、当社グループは、「中期経営計画2025」に基づき、長期的な「ありたい姿」として掲げる「プレストレスト・コンクリート（ＰＣ）技術を中核とした高度な技術力により、地球にやさしく安全で快適な社会の実現」に向け、各種施策を推進してまいります。 今後も社員一人ひとりが能力を最大限に発揮できる環境を整備するとともに、これらの課題に的確に対応し、継続的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。 ●中期経営計画2025（2025年度～2027年度）の概要 ①長期経営ビジョン ②基本方針・事業戦略 ③業績目標 ④投資計画 ⑤財務指標
３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (１) 公共事業の発注減少 当社グループの土木事業において、公共事業への依存度が高く、予想以上に公共事業の削減が行われた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (２) 競争の激化 当社グループが属する建設業界において、市場の縮小や受注競争の激化が生じた場合には、受注機会の逸失、工事採算の悪化等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (３) 海外展開に伴うカントリーリスク 当社グループは、主にアジアやアフリカを中心に事業を展開しているため、これらの国の政治・経済情勢の急激な変化、大幅な法規制の予期せぬ変更等が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (４) 取引先の信用不安 景気の減速や建設市場の縮小等により、発注者、協力業者、共同施工会社等の取引先が信用不安に陥った場合には、工事代金の回収不能や工事遅延等の事態が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (５) 労務費及び資材価格の変動 請負金額に転嫁することが困難になるほど労務費及び原材料価格が高騰した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (６) 工事災害の発生 労働災害等を未然に防ぐ様々な安全対策の徹底を図っておりますが、重大事故や人身事故が発生した場合、その復旧に多大な費用負担や工事遅延が生じ、当社グループの業績や工事成績等の企業評価に影響を及ぼす可能性があります。また、指名停止等による受注機会の逸失も想定されます。 (７) 契約不適合責任及び製造物責任 品質管理には万全を期しておりますが、契約不適合責任及び製造物責任に起因する多額の損害賠償が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (８) 法的規制等 当社グループが属する建設業界において、建設業法、建築基準法、宅地建物取引業法、国土利用計画法、都市計画法、労働安全衛生法、独占禁止法等により法的規制を受けております。当社グループにおいて違法な行為があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、これらの法規の改廃や新たな規制等が行われた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (９) 訴訟等 国内外の事業等に関連しての訴訟、紛争、その他法的手続きに係る判決、和解、決定等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。とりわけ、独占禁止法違反から派生する指名停止等により、受注機会が減少する可能性があります。 (10) 人財の確保 当社グループが属する建設業界においては、人財の確保が課題となっています。当社グループは、業務の効率化・ＩＴ化を進めておりますが、継続的に必要な人財を確保できない場合には、事業規模の縮小を余儀なくされ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 金利の変動 当社グループの主たる事業における工事の大型化・長期化に伴い、工事代金の回収期間が長期化しているため資金の立替が著しく増加しております。当社グループは運転資金を主に金融機関から調達しているため、経済環境等の変化により借入金の金利が予想以上に高騰した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (12) 保有資産の価格及び収益性の変動 予想を超える経済的な変動により当社の保有資産の価格の時価が著しく下落した場合、又は収益性が著しく低下した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (13) 大規模災害の発生 事業に関し大規模災害が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、大震災又は自然災害等の発生により、経営機能や事業拠点が莫大な損傷を受けた場合、若しくは事業領域における経済活動が停滞等した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (14) 感染症の蔓延 新たな感染症が蔓延した場合、従業員等の感染による事業停止等、円滑な事業推進が困難になる可能性に加え、建築事業の主な発注者である民間事業者の事業計画が縮小又は変更となる可能性があります。その場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (15) 情報セキュリティ 当社グループは、事業活動の多くをＩＴシステムに依存しており、停電、災害、ソフトウェアや機器の欠陥、サイバー攻撃等によって、事業活動の混乱、機密情報の喪失、個人情報の漏洩、詐欺被害等が発生する可能性があります。このようなリスクが顕在化した場合には、事業の中断、損害賠償請求や情報セキュリティ対策費用の増加等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (16) 気候変動等環境課題リスク 当社グループは、企業活動における環境負荷の低減に取り組んでおりますが、気候変動等環境課題への対応が不十分な場合には、当社グループの業績や企業評価に影響を及ぼす可能性があります。 (17) 人権に関するリスク 企業における人権に関する社会的要請は、ますます高まっております。当社グループは、人権方針に基づき人権尊重に取り組んでおりますが、人権を侵害する事象等が発生した場合には、当社グループの社会的信用の失墜に繋がり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2)【役員の状況】 ①役員一覧 イ．2026年６月19日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。 男性 13名 女性 1名 （役員のうち女性の比率 7.1％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （株） 取締役会長 森 拓也 1956年１月27日生 1979年４月 当社入社 2007年４月 当社執行役員 名古屋支店長 2010年６月 当社取締役 執行役員 技術本部長兼工務監督室長・安全品質環境担当 2012年４月 当社取締役 常務執行役員 技術本部長・安全品質環境担当 2016年４月 当社取締役 副社長執行役員 技術本部長・安全品質環境担当兼海外事業担当 2016年６月 当社代表取締役副社長 副社長執行役員 技術本部長・安全品質環境担当兼海外事業担当 2018年６月 当社代表取締役副社長 副社長執行役員 社長補佐・技術本部長・海外事業担当 2019年４月 当社代表取締役副社長 副社長執行役員 社長補佐・海外事業担当 2020年４月 当社代表取締役社長 社長執行役員 全般統理 2022年６月 当社代表取締役 社長執行役員 全般統理 2026年４月 当社取締役会長（現） (注)３ 19,127 代表取締役 社長執行役員 櫻林 美津雄 1959年７月15日生 1982年４月 当社入社 2013年４月 当社東京土木支店副支店長兼土木営業部長兼茨城営業所長 2014年４月 当社広島支店長 2017年４月 当社九州支店長 2019年４月 菱建基礎株式会社 代表取締役社長 2021年４月 当社執行役員 土木本部副本部長 2022年４月 当社執行役員 土木本部副本部長兼土木営業部長兼高速鉄道推進室長 2023年４月 当社常務執行役員 土木本部長 2023年６月 当社取締役 常務執行役員 土木本部長 2024年６月 当社常務執行役員 土木本部長 2025年４月 当社副社長執行役員 社長補佐・土木本部長・安全品質環境担当 2025年６月 当社代表取締役 副社長執行役員 社長補佐・土木本部長・安全品質環境担当 2026年４月 当社代表取締役 社長執行役員 全般統理（現） (注)３ 1,484 取締役 常務執行役員 岩﨑 信樹 1963年２月10日生 1985年４月 大成建設株式会社入社 2006年４月 同社東北支店管理部管理室長 2008年６月 同社社長室経営企画部関連事業室長 2010年２月 同社管理本部財務部資金室長 2012年３月 有楽土地株式会社（現大成有楽不動産株式会社）管理本部経理部長 2013年４月 大成建設株式会社四国支店管理部長 2016年４月 同社管理本部財務部長 2021年６月 大成有楽不動産株式会社取締役 執行役員 社長室副室長 2022年４月 同社取締役 常務執行役員 社長室長 2024年１月 当社顧問 2024年４月 当社執行役員 管理本部副本部長 2024年６月 当社取締役 執行役員 管理本部副本部長 2025年４月 当社取締役 常務執行役員 管理本部長・サステナビリティ推進担当（現） (注)３ 797 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （株） 取締役 常務執行役員 佐々木 晋 1962年２月25日生 1985年４月 三菱金属株式会社（現三菱マテリアル株式会社）入社 2011年６月 同社経理・財務部門経理室長 2012年６月 同社経理・財務部門財務室長 2013年４月 同社経営戦略部門経営企画部長 2016年４月 同社執行役員 経営戦略部門経営企画部長 2018年６月 同社常務執行役員 経営戦略本部長 2019年４月 同社常務執行役員 ガバナンス統括本部長 2019年６月 同社執行役常務 ガバナンス統括本部長 2020年４月 同社執行役常務 ガバナンス統括本部長 アルミ事業・関連事業関係担当 2021年４月 米国三菱セメント社 取締役ＣＥＯ 2021年４月 ＭＣＣデベロップメント社 取締役社長ＣＥＯ 2021年10月 ロバートソン・レディ・ミックス社 社長ＣＥＯ 2022年４月 当社常務執行役員 管理本部長 2022年６月 当社取締役 常務執行役員 管理本部長 2023年４月 当社取締役 常務執行役員 管理本部長 ・経営企画担当兼サステナビリティ推進担当 2025年４月 当社取締役 常務執行役員 経営企画担当兼関連事業担当（現） (注)３ 5,425 取締役 常務執行役員 寒川 勝彦 1962年７月14日生 1985年４月 当社入社 2008年８月 当社西日本支社建築部建築設計センター長 2012年４月 当社大阪支店建築営業部部長 2014年４月 当社大阪支店ＰＣ建築部長 2016年４月 当社建築本部ＰＣ建築部長 2018年10月 当社建築本部副本部長兼ＰＣ建築部長 2019年４月 当社執行役員 建築本部副本部長 2022年４月 当社執行役員 東京建築支店長 2023年４月 当社常務執行役員 東京建築支店長 2024年４月 当社常務執行役員 建築本部長 2025年６月 当社取締役 常務執行役員 建築本部長（現） (注)３ 7,618 取締役 常務執行役員 大山 博明 1964年３月20日生 1986年４月 当社入社 2009年４月 当社東京支店土木工務部部長 2010年４月 当社技術本部技術部部長 2015年４月 当社技術本部技術部長 2019年４月 当社技術本部副本部長兼技術部長 2021年１月 当社東北支店長 2023年４月 当社執行役員 技術本部長・安全品質環境担当 2025年４月 当社執行役員 技術本部長兼ＤＸ推進室長 2025年６月 当社取締役 執行役員 技術本部長兼ＤＸ推進室長 2026年４月 当社取締役 常務執行役員 技術本部長兼 ＤＸ推進室長（現） (注)３ 615 取締役 羽場 幸男 1963年８月７日生 1986年４月 大成建設株式会社入社 2010年４月 同社管理本部経理部会計室長 2015年４月 同社名古屋支店管理部長 2017年４月 同社東京支店管理部長 2019年４月 同社社長室経営企画部長 2021年４月 同社執行役員 社長室副室長兼経営企画部長兼新事業企画部長 2024年４月 同社常務執行役員 社長室副室長兼経営企画部長兼新事業企画部長 2024年６月 当社取締役（現） 2025年１月 大成建設株式会社常務執行役員 社長室副室長兼新事業企画部長 2025年４月 同社常務執行役員 社長室長兼新事業企画部長（現） (注)３ － 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （株） 取締役 加藤 秀樹 1964年３月15日生 1986年４月 三菱鉱業セメント株式会社（現三菱マテリアル株式会社）入社 2012年６月 同社経理・財務部経理室長 2016年４月 同社経理・財務部長 2016年６月 同社経理・財務部長兼財務室長 2017年４月 米国三菱セメント社取締役 ＭＣＣデベロップメント社取締役 2018年４月 三菱マテリアル株式会社執行役員 経営戦略本部経営企画部長 2021年４月 同社執行役員 セメント事業カンパニーバイスプレジデント 2021年６月 当社社外取締役（現） 2022年４月 ＵＢＥ三菱セメント株式会社常務執行役員（現） (注)３ － 取締役 保坂 美江子 1968年10月18日生 1995年４月 弁護士登録 沖信・石原・清法律事務所（現スプリング法律事務所）入所 2002年８月 フレッシュフィールズブルックハウスデリンガー法律事務所入所 2006年８月 外国法共同事業法律事務所リンクレーターズ入所 2012年２月 フィオーレ国際法律事務所代表 2017年５月 パヴィア・エ・アンサルド外国法事務弁護士事務所入所 2020年５月 ＰｅＡ法律事務所代表（現） 2020年12月 株式会社オープンハウス（現株式会社オープンハウスグループ）社外監査役 2021年６月 当社社外取締役（現） 2025年６月 株式会社ジャノメ社外取締役（現） (注)３ － 取締役 吉良 尚之 1961年12月24日生 1984年４月 日本セメント株式会社（現太平洋セメント株式会社）入社 2012年４月 同社中国支店セメント営業部長 2017年４月 同社関西四国支店長 2019年４月 同社執行役員 セメント事業本部営業部長 2023年４月 同社常務執行役員 セメント事業本部長兼セメント事業本部営業部長 2023年６月 当社社外取締役（現） 2024年４月 太平洋セメント株式会社常務執行役員 セメント事業本部長 2025年４月 同社専務執行役員 セメント事業本部長 2025年６月 同社取締役専務執行役員 セメント事業本部長（現） (注)３ － 取締役 雑賀 和彦 1966年９月１日生 1989年４月 住友電気工業株式会社入社 2009年９月 鈴木住電鋼線製品（広州）有限公司副総経理兼営業部長 2018年６月 住友電気工業株式会社特殊線事業部調達部長兼資材部連携推進室主幹 住友電工スチールワイヤー株式会社取締役 精密ワイヤー営業部長 2019年４月 住友電気工業株式会社特殊線事業本部業務部長兼特殊線事業部調達部長 2021年７月 同社特殊線事業部長 2023年６月 当社社外取締役（現） 2023年６月 住友電気工業株式会社執行役員 特殊線事業部長 2024年６月 同社常務執行役員 特殊線事業部長（現） (注)３ － 監査役 （常勤） 小山 靖志 1957年11月８日生 1980年４月 三菱鉱業セメント株式会社（現三菱マテリアル株式会社）入社 2005年11月 同社関連事業室副事業室長 2007年４月 当社社長室長付 2007年７月 当社社長室関連事業部長 2009年６月 三菱マテリアル株式会社セメント事業カンパニー管理統括部グループ会社管理部長 2011年６月 同社関連事業室長 2014年９月 当社執行役員 管理本部長・ＣＳＲ担当 2016年４月 当社執行役員 管理本部長 2016年６月 当社取締役 執行役員 管理本部長 2018年４月 当社取締役 常務執行役員 管理本部長 2022年４月 当社取締役 2022年６月 当社監査役（現） (注)４ 58,400 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （株） 監査役 （常勤） 名淵 一茂 1966年６月11日生 1989年４月 三菱信託銀行株式会社（現三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社）入社 2012年５月 同社営業第６部長 2013年６月 同社営業開発部長 2014年５月 同社資産金融第１部長 2016年６月 同社執行役員 営業第４部長 2018年４月 株式会社三菱UFJ銀行執行役員 営業第三本部営業第十一部長 2020年４月 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社執行役員 金融法人部長 2022年４月 エム・ユー・トラスト不動産管理株式会社代表取締役社長 2024年４月 同社顧問 2024年６月 当社社外監査役（現） (注)５ － 監査役 （常勤） 堀口 佳秀 1964年12月２日生 1988年４月 大成建設株式会社入社 2010年１月 同社管理本部法務部法務室長 2020年３月 同社管理本部法務部部長 2021年４月 同社監査役業務部長 2024年６月 当社監査役 2025年６月 当社社外監査役（現） (注)６ － 計 93,466 （注）１．取締役 加藤秀樹、保坂美江子、吉良尚之及び雑賀和彦の各氏は、社外取締役であります。 ２．監査役 名淵一茂及び堀口佳秀の両氏は、社外監査役であります。 ３．2025年６月20日開催の定時株主総会終結の時から１年間 ４．2022年６月22日開催の定時株主総会終結の時から４年間 ５．2024年６月21日開催の定時株主総会終結の時から４年間 ６．2025年６月20日開催の定時株主総会終結の時から４年間 ７．当社は、経営・監督機能と業務執行機能の強化、経営の効率化、意思決定の迅速化等を目的として、執行役員制度を導入しております。 2026年６月19日（有価証券報告書提出日）現在の執行役員は19名(うち取締役兼務５名)で次のとおり構成されております。 職 名 氏 名 担当業務 ※ 社長執行役員 櫻林 美津雄 全般統理 ※ 常務執行役員 岩﨑信樹 管理本部長・サステナビリティ推進担当 ※ 常務執行役員 佐々木 晋 経営企画担当 兼 関連事業担当 ※ 常務執行役員 寒川勝彦 建築本部長 ※ 常務執行役員 大山博明 技術本部長 兼 ＤＸ推進室長 常務執行役員 武田哲郎 東京土木支店長 常務執行役員 田原道和 土木本部長・安全品質環境担当 常務執行役員 平田聖二 東京建築支店長 執行役員 小林 仁 土木本部副本部長 兼 土木企画部長 執行役員 宅野伸二 管理本部副本部長 兼 事務効率化推進部長 兼 サステナビリティ推進室長 執行役員 中村誠治 九州支店長 執行役員 大熊 光 土木本部副本部長 執行役員 手嶋 弘 建築本部副本部長 執行役員 鈴木俊成 建築本部副本部長 兼 建築部長 執行役員 井筒浩二 製造本部長 執行役員 和智美徳 建築本部副本部長 兼 製造本部副本部長 執行役員 興梠薫明 土木本部副本部長 兼 土木部長 執行役員 中瀬敏明 大阪支店長 執行役員 園田強介 土木本部副本部長 兼 土木営業部長 兼 高速鉄道推進室長 （※は取締役兼務） ロ．2026年６月22日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役12名選任の件」、「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が原案どおり承認可決されると、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定です。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。 男性 14名 女性 1名 （役員のうち女性の比率 6.6％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （株） 取締役会長 森 拓也 1956年１月27日生 1979年４月 当社入社 2007年４月 当社執行役員 名古屋支店長 2010年６月 当社取締役 執行役員 技術本部長兼工務監督室長・安全品質環境担当 2012年４月 当社取締役 常務執行役員 技術本部長・安全品質環境担当 2016年４月 当社取締役 副社長執行役員 技術本部長・安全品質環境担当兼海外事業担当 2016年６月 当社代表取締役副社長 副社長執行役員 技術本部長・安全品質環境担当兼海外事業担当 2018年６月 当社代表取締役副社長 副社長執行役員 社長補佐・技術本部長・海外事業担当 2019年４月 当社代表取締役副社長 副社長執行役員 社長補佐・海外事業担当 2020年４月 当社代表取締役社長 社長執行役員 全般統理 2022年６月 当社代表取締役 社長執行役員 全般統理 2026年４月 当社取締役会長（現） (注)３ 19,127 代表取締役 社長執行役員 櫻林 美津雄 1959年７月15日生 1982年４月 当社入社 2013年４月 当社東京土木支店副支店長兼土木営業部長兼茨城営業所長 2014年４月 当社広島支店長 2017年４月 当社九州支店長 2019年４月 菱建基礎株式会社 代表取締役社長 2021年４月 当社執行役員 土木本部副本部長 2022年４月 当社執行役員 土木本部副本部長兼土木営業部長兼高速鉄道推進室長 2023年４月 当社常務執行役員 土木本部長 2023年６月 当社取締役 常務執行役員 土木本部長 2024年６月 当社常務執行役員 土木本部長 2025年４月 当社副社長執行役員 社長補佐・土木本部長・安全品質環境担当 2025年６月 当社代表取締役 副社長執行役員 社長補佐・土木本部長・安全品質環境担当 2026年４月 当社代表取締役 社長執行役員 全般統理（現） (注)３ 1,484 取締役 常務執行役員 岩﨑 信樹 1963年２月10日生 1985年４月 大成建設
２【沿革】 1952年３月 東日本重工業株式会社（現三菱重工業株式会社）が数年に亘り試作、研究を行なってきたプレストレスト・コンクリート製品の製造を本格的に企業化するため、同社七尾造船所の諸施設及び従業員を引継ぎ同社の現物出資40,000千円とその他より10,000千円の現金出資を得てピー・エス・コンクリート株式会社を設立し、東京都千代田区に本社、石川県七尾市に七尾工場設置 1962年６月 東京証券取引所市場第二部に当社株式を上場 1980年10月 建設用資機材の製造・販売を目的とする関係会社、株式会社秦野製作所を設立 1984年10月 損害保険代理業の関係会社、有限会社大菱（1994年株式会社大菱に組織変更）を設立 1987年７月 土木建築構造物の設計、施工管理及び工事の請負を目的とする関係会社、新栄エンジニアリング株式会社を設立 1989年11月 インドネシア共和国にコンクリート二次製品の製造販売を目的とする関係会社、PT．Komponindo Betonjayaを設立 1991年４月 不動産の所有賃貸業を目的とする銭函土地有限会社を買収 1991年８月 土木建築構造物の維持・補修を目的とする関係会社、株式会社ニューテックを設立 1991年10月 社名をピー・エス・コンクリート株式会社から株式会社ピー・エスに変更 1996年９月 東京証券取引所市場第一部に当社株式を上場 1999年10月 土木建設用機器の運用管理等を目的とする関係会社、株式会社ピーエス機工を設立 2002年10月 三菱建設株式会社と合併、社名を株式会社ピー・エスから株式会社ピーエス三菱に変更 合併により康和建設株式会社、菱建商事株式会社、菱建基礎株式会社他１社を関係会社として承継 2002年12月 本社・東京土木支店及び東京建築支店を東京都中央区銀座に移転 2003年１月 関係会社である銭函土地有限会社と合併 2003年４月 関係会社である菱建商事株式会社は同社を存続会社として関係会社である株式会社大菱と合併 2004年７月 ベトナム社会主義共和国にコンクリート二次製品の製造販売を目的とする関係会社、VINA- PSMC PRECAST CONCRETE JOINT VENTURE COMPANY（現VINA-PSMC Precast Concrete Company Limited）を設立 2006年12月 本社・東京土木支店及び東京建築支店を東京都中央区晴海に移転 2007年10月 北上、茨城、滋賀、兵庫、水島他１工場において営むＰＣ（プレストレスト・コンクリート）製品の製造・販売等事業を分社化し、新設したピー・エス・コンクリート株式会社に承継 2007年10月 関係会社である株式会社ニューテックは同社を存続会社として関係会社である康和建設株式会社、新栄エンジニアリング株式会社と合併、社名を株式会社ニューテック康和に変更 2008年４月 関係会社である株式会社ピーエス機工は同社を存続会社として関係会社である株式会社秦野製作所と合併、社名を株式会社ピーエスケーに変更 2012年５月 インドネシア共和国にコンクリート二次製品の製造販売を目的とする関係会社、PT.Wijaya Karya Komponen Betonを設立 2016年８月 関係会社である株式会社ニューテック康和が、土木建築工事の請負等を目的とする関係会社、株式会社亀田組を子会社化 2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 2023年７月 本社・東京土木支店及び東京建築支店を東京都港区東新橋に移転 2023年12月 大成建設株式会社が当社株式の50.2％を取得し、当社の親会社となる 2024年２月 関係会社である株式会社ピーエスケーが、ＰＣ工事向けコンクリート二次製品用鋼製型枠及び架設機材の設計・製作を目的とする、株式会社東葉製作所を子会社化 2024年７月 社名を株式会社ピーエス三菱からピーエス・コンストラクション株式会社に変更 （注）2026年４月１日付で、当社はピー・エス・コンクリート株式会社を吸収合併しております。
Officer information is limited to what the annual filing discloses; it is not a complete directory of internal key personnel.
EDINET (FSA Japan)
有価証券報告書－第78期(2025/04/01－2026/03/31)
EDINET (FSA Japan)
訂正有価証券報告書－第77期(2024/04/01－2025/03/31)
EDINET (FSA Japan)
有価証券報告書－第76期(2023/04/01－2024/03/31)
EDINET (FSA Japan)
有価証券報告書－第75期(2022/04/01－2023/03/31)
EDINET (FSA Japan)
訂正有価証券報告書－第74期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
EDINET (FSA Japan)
有価証券報告書－第73期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
Extracted from XBRL: 54 / Derived from other figures: 1
Spotted an error? Report it (corrections keep the original record)
Markdown with figures, units, periods and sources, ready to paste into ChatGPT or Claude.