How does Yokogawa Bridge Holdings make money?

３【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社11社、持分法適用会社１社および持分法を適用していない非連結子会社２社（海外２社）の15社により構成されており、当社は持株会社としてグループの有機的かつ効率的な統括を図り、事業会社の事業担当分野における経営の主体性を明確にするとともに、事業会社間の調整を行い、経営の連携を高めることを基本的な役割としています。当連結会計年度においては、株式会社ビーアールホールディングスの株式を2026年３月30日付で取得したことにより、同社グループを連結の範囲に含めています。

当社は、有価証券の取引等の規則に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。

なお、当連結会計年度より「エンジニアリング関連事業」に含まれていた「システム建築事業」を独立させる等、報告セグメントを変更しており、次の５つの事業は「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。

＜橋梁事業＞

株式会社横河ブリッジ、株式会社横河ＮＳエンジニアリング、株式会社楢崎製作所、極東興和株式会社、東日本コンクリート株式会社は、新設橋梁および既設橋梁の維持補修工事の設計・製作・現場施工を行っています。株式会社ワイ・シー・イーは、既設橋梁の維持補修工事の設計を行っています。

＜システム建築事業＞

株式会社横河ブリッジシステム建築は、システム建築（商品名：ｙｅｓｓ建築）の設計・製作・現場施工を行っています。

＜エンジニアリング事業＞

株式会社横河ＮＳエンジニアリングは、トンネル用セグメントなどの地下構造物および海洋・港湾構造物の設計・製作を行っています。株式会社横河ブリッジは、超高層ビル等の鉄骨建方・鍛冶工事および可動建築システム（商品名：ＹＭＡ）の設計・製作・現場施工・保守を行っています。株式会社楢崎製作所は、船舶上架施設および水処理装置の設計・製作・現場据付・保守を行っています。極東興和株式会社、東日本コンクリート株式会社他２社は、コンクリート二次製品の製造・販売のほか、土木構造物および建築構造物の設計・製作・現場施工を行っています。

＜先端技術事業＞

株式会社横河ブリッジは、ＦＰＤ(フラットパネルディスプレイ)・半導体製造装置向け高精度フレームの設計・製造を行っています。株式会社横河ブリッジ技術情報は、構造解析、情報処理、ソフトウェアの開発・販売を行っています。ケイ・エヌ情報システム株式会社は、情報処理、ソフトウェアの開発・販売を行っています。

＜その他事業＞

当社は、保有する不動産の一部を物流倉庫等として貸し出す不動産賃貸事業を行っています。

以上の事項を事業系統図によって示すと次頁のとおりです。

［事業系統図］

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1）経営方針

当社グループは、「社会公共への奉仕と健全経営」を企業理念とし、経営ビジョンとして「匠の技とデジタル技術を融合し、良質な社会インフラを提供することで、安全・安心で豊かな暮らしに貢献します」を掲げています。このビジョンの実現に向け、業界トップランナーとしての絶え間ない挑戦や、デジタル技術の活用による事業のスマート化の推進に加え、強靱な社会資本の整備と自然環境との共生、ならびに技術を未来へ「つなぐ」多様な人材の育成を私たちの役割とし、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に取り組んでまいります。

(2）経営環境

橋梁事業につきましては、新設橋梁の発注量は低調に推移する見通しですが、高速道路の大規模更新・大規模修繕や大阪湾岸道路西伸部などが今後の需要として見込まれます。システム建築事業につきましては、ターゲットである鉄骨造の非住宅建築の市場において、冷凍冷蔵倉庫や危険物倉庫といった需要の高い用途への対応が重要となっております。エンジニアリング事業につきましては、リニア中央新幹線などの大型プロジェクトに加え、今後は原子力発電、洋上風力発電、港湾リニューアル、防衛施設、需要が旺盛な都心部の再開発等の案件が見込まれます。

(3）会社の優先的に対処すべき課題、中長期的な会社の経営戦略および目標とする経営指標

当社グループは、2025年度を初年度とする第７次中期経営計画(2025年度から2027年度まで)において、「成長分野へのグループ経営資源の積極投入と収益構造の強靭化」を基本方針とし、最終年度の数値目標を売上高2,000億円、営業利益185億円、１株当たり当期純利益350円といたしました。本計画における橋梁事業の領域拡大に向け、2026年３月、株式会社ビーアールホールディングスを連結子会社化いたしました。これら目標の達成に向けた主な事業戦略は以下のとおりです。

（橋梁事業）

グループの収益を支える基盤事業として、当社の鋼橋技術と株式会社ビーアールホールディングスのＰＣ技術を高度に融合させます。双方の独自の技術や知見を相互に活用し、グループ間のシナジーを最大限に発揮することで、設計から施工に至るトータルな提案力を高め、新設から保全・更新まで多岐にわたる事業領域で競争力を向上させます。また、統合による経営資源の最適配分を進め、橋梁に関するすべてのニーズに一貫して応える「総合橋梁エンジニアリング」体制を確立することで、提供価値の最大化を図ってまいります。

（システム建築事業）

グループの成長を牽引する事業として、トップシェアの維持・拡大を図るため、２階建て案件や冷凍冷蔵倉庫、危険物倉庫など、幅広い市場ニーズを着実に取り込んでまいります。また、国内唯一のシステム建築専用工場における材料在庫の確保により、安定供給と迅速な施工を徹底することで他社との差別化を図り、さらなる受注の拡大を目指してまいります。

（エンジニアリング事業）

土木関連事業では、リニア中央新幹線など、トンネルセグメントの既受注案件の生産に着実に取り組んでまいります。建築・機械鉄構事業では、都心部における超高層ビルや大型構造物の鉄骨建方工事において、主要顧客との信頼関係の深化や新規顧客の開拓を通じて、受注規模の着実な拡大に注力してまいります。

以上の取り組みを通じ、当社グループは「鋼」と「ＰＣ」の技術とリソースを融合させ、変化する市場環境に即応できる強固な事業体へと進化してまいります。そのうえで、双方が長年培ってきた「匠の技」に最新のデジタル技術を掛け合わせることで、新設から保全、さらには都市再開発といった多様なインフラ需要を確実に取り込み、グループの企業価値向上に邁進してまいります。

なお、当社グループの経営上の最大のリスクは重大事故の発生であり、工事の安全確保につきましては引き続き最重要課題として取り組んでまいります。株式会社ビーアールホールディングスのグループへの統合に伴い、稼働中の工事や携わる人員が増加することから、過去の災害事例の周知や安全意識の共有を改めて徹底するとともに、生成ＡＩを活用した安全管理のデジタル化を推進するなど、より実効性の高い安全体制の構築に努めてまいります。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。

当社グループは、「グループリスク管理基本方針」に基づき、当社並びに各事業会社に内包するリスクをグループ全体で統合的に管理するための統合リスク管理について、その組織体制と実施プロセス等を定めています。

「グループリスク管理基本方針」については、当社ウェブサイトをご参照ください。

　https://www.ybhd.co.jp/sustainability/policy.html

 (1)リスク管理体制と各組織の役割

リスク管理体制

当社グループは、各事業会社・各部門で実施しているリスク管理の情報を集約し、グループ全体で包括的に管理するための組織として、取締役会の諮問委員会である「統合リスク管理委員会」を設置しています。

当委員会は、当社の代表取締役を委員長とし、経営会議メンバー、安全品質・コンプライアンス・財務・情報等のリスクと関係のある分野を統括する主管部門の長（分科会長）を委員として構成されています。分科会は、様々な分野別のリスクについてのリスク管理活動を行う組織であり、その主管組織とリスク分野等は、下表のとおりです。統合リスク管理委員会の事務局は、当社の経営企画室が担当しています。

各組織の役割

取締役会

グループリスク管理を行う組織・体制の審議・決定

グループリスク管理基本方針・統合リスク管理要領・統合リスク管理年間計画の審議・決定

 社内外開示対応の審議・決定

統合リスク管理

委員会

グループリスク管理基本方針・統合リスク管理要領・統合リスク管理年間計画の検討・起案

分野別リスク管理活動計画の確認とモニタリング、必要に応じて指摘・是正

 グループの重点対応リスクの選定とモニタリング、対応策の協議

分科会

分野別リスク管理活動計画の作成

年度ごとの活動実績に基づく振り返りの実施

各部門のリスク管理活動の監督と分野別リスク管理活動計画の見直し

 実際に発生した事象の確認・分析・情報共有

事業会社および

各部門

グループリスク管理基本方針・分野別リスク管理活動計画を共有

事業会社・各部門別の活動計画に基づきリスク管理を推進

 実際に発生した事象の確認・分析、再発防止策の検討

分科会の主管組織等

分科会

主管組織

テーマ

関連方針・基準

事業会社

事業推進リスク

グループ企画室会議

事業継続
収益確保
投資の健全性

中期経営計画

企画担当

安全品質リスク

グループ安全品質委員会

安全衛生
品質管理

安全衛生方針
品質方針

安全品質担当

法務リスク

法務部

法令順守
人権

国内外すべての法令
横河ブリッジグループ
企業行動憲章
贈収賄防止方針・人権方針

総務担当

総務リスク

総務人事部

BCP
広報

事業継続計画
国内外すべての法令
横河ブリッジグループ
企業行動憲章

総務担当

財務リスク

財務連絡会

資本政策
与信
資金調達

損益予算
資金計画

経理担当

人材リスク

人材戦略会議

人材確保
健康管理

人材育成方針
社内環境整備方針

人事担当

Ｒ＆Ｄリスク

技術総括室

研究開発
知的財産

技術戦略・知財戦略
研究開発方針

開発担当

情報リスク

情報企画室

情報管理

サイバーセキュリティ

ガイドライン
情報セキュリティ基本方針

情報担当

生産リスク

グループ生産会議

生産体制
調達

品質方針・設備投資計画
サステナブル調達

ガイドライン

工場担当

現場リスク

グループ工事部門会議

現場部門のリソースの最適配分

安全衛生方針

品質方針

事業継続計画

工事担当

環境リスク

サステナビリティ委員会

気候変動
CO₂対策
有害物質

環境方針
生物多様性方針
移行計画

総務担当

(2)　実施プロセス

分科会は、年に１回、関連する分野において認識するリスクを洗い出し、予防時および発生時のリスク対策をまとめ、分野別リスク管理活動計画を策定します。リスクの適用範囲はグループ全体とし、外生的リスク（BCPに関するリスク）、内生的リスク（経営戦略・管理、コンプライアンス、実務）を対象とします。

統合リスク管理委員会では、分野別に洗い出したリスクを「頻度」と「影響度」の観点から整理したリスクマップを用いて包括的に把握し、情報共有を行った後、グループ全体で重点的に対策を検討するリスクを重点対応リスクとして選定し、四半期に１回、リスクをモニタリングして、リスク対応策を協議します。

(3)　2026年度の重点対応リスク

　上記のプロセスを経て選定された2026年度の重点対応リスクは以下のとおりです。

①死亡災害のリスク

当社グループの製造部門において重大な労働災害が発生した場合、災害原因の調査と再発防止策対応により、生産活動に遅延が生じる可能性があります。また、現場部門で労働災害が発生した場合は、発注者からの指名停止措置などにより受注機会を失い、業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。さらには社会的信用を失うことにより、事業活動にも悪影響を及ぼすことも懸念されます。

リスク対策として、製造部門ならびに現場部門において、労働安全衛生マネジメントシステムを構築し、運用するための体制を確立しています。重大災害事故の発生を根絶するために、過去の事故や災害の事例の周知はもとより、安全パトロール等で再発防止対策の実効性の確認も行っています。特に墜落災害の防止のために、安全監視員の配置や安全ブロック等のフェールセーフの活用も積極的に取り組んでいます。

②第三者災害のリスク

当社グループの事業活動において想定される第三者災害は、工場製品輸送中に第三者を巻き込む交通事故や、工事現場において資機材や工具の落下・飛散・倒壊によって第三者が被災する災害等が挙げられます。これらの事故・災害が発生した場合は、発注者からの指名停止措置等の行政処分により受注機会を失うだけでなく、社会的信用の失墜や損害賠償金の負担など、事業活動に重大な悪影響を与える可能性があります。

リスク対策として、輸送中の交通事故に対しては、事前に輸送ルートを確認して想定されるリスクを抽出した上で輸送計画書を作成しています。工事現場施工中の第三者災害に対しても、資機材や工具の落下・飛散・倒壊リスクを想定した対策を事前に立案しておき、施工計画書に反映させています。特に供用中の道路・鉄道の上空または近接作業においては、作業手順書にも対策を反映させています。

③独占禁止法、贈収賄違反の発生リスク

当社グループは、国内外問わず、独占禁止法、贈収賄規制の法令に則り事業を行っていますが、それらに違反することとなった場合、刑事罰、行政処分等を受け、受注高および売上高の減少等、業績に影響を及ぼす可能性があります。

リスク対策として、グループ内部統制システムや監査規程に基づく、当社グループの全部門での自主監査ならびに、事象の把握と予防・改善措置、再発防止対策を実施しています。

さらに、グループ各社の営業部門において、新任担当者に対して独禁法研修を行っているほか、贈収賄防止方針を当社ウェブサイトに掲載し、社内に周知徹底しています。

　https://www.ybhd.co.jp/sustainability/policy.html

④検査不正の発生リスク

当社グループの事業の要は「安全」と「品質」であり、公共財産の建設を託された者として、良質な製品を経済的に提供する責任を強く認識しています。しかしながら、製作物の特異性、複雑な構造、短納期、および複合的な事由により製作工程内のエラーが発生することがあり、こうしたエラーが適切に処理されず、検査において不正が起きる可能性も否定できません。

リスク対策として、日々の進捗確認や工程内検査など適切な管理によりリスク発生を低減しています。さらに、作業者を含む全従業員に対して、品質確保の正義感を涵養するための教育・指導を継続的に行っています。また、近年ではデジタル技術の積極活用によりデータ収集から処理、報告までのプロセスの省人化・自動化を図っており、人が介在できない報告書作成とチェック機能を働かせることで検査不正の要因を排除しています。加えて、組織・人員の膠着化による組織的な不正を防ぐため、定期的な人事異動を進めています。

⑤ハラスメント発生のリスク

パワーハラスメント、セクシャルハラスメント、マタニティハラスメント等の各種ハラスメントが発生した場合、当社グループの社会的な評価が低下し、人材の流出やステークホルダーとの関係悪化につながり、業績および財政状況に重大な影響をおよぼす可能性があります。

リスク対策として、全従業員を対象に、コンプライアンスおよび各種ハラスメントに関する教育を実施し、ハラスメントへの理解を促進させて予防しています。また、社内規程において、ハラスメント等の違反行為が確認された場合の内部通報窓口を設定しています。

⑥横領等の不正行為の発生リスク

当グループは、国内外問わず、役職員の不正行為により各種法令に違反することとなった場合、刑事罰、行政処分等を受け、受注高および売上高の減少等、業績に影響を及ぼす可能性があります。

リスク対策として、グループ内部統制システムや監査規程に基づく、当社グループの全部門での自主監査ならびに、事象の把握と予防・改善措置、必要に応じて再発防止対策を実施しています。

また、定期的な教育、研修などを通じてのコンプライアンス意識および健全な企業風土の醸成に努めています。

⑦大規模災害・感染症等のリスク

「東京湾北部地震」、「南海トラフ地震」などの大規模地震、集中豪雨などの水害、津波の発生など、大規模な自然災害が発生した場合は、工場や工事現場に被害が発生し、事業継続に重大な影響を与える可能性があります。また、感染症の拡大により、工事の中断や事業場の閉鎖など、工程への影響や対策コストの増加が発生する可能性があります。

リスク対策として、行政やマスコミが提供する情報の収集に努めるとともに、全社において災害備蓄品の準備や拠点間のデータバックアップ、各種保険の加入等の事業継続計画を整備し、非常時を想定した訓練なども実施しています。

⑧事業環境の変化に関するリスク

中期経営計画は、策定時に将来の市場や景気の動向、物価変動、受注確率やシェアなどを想定して立案・策定しておりますが、策定後に想定した環境が大きく変化した場合には、受注の減少や工事損益の悪化など業績へ重大な影響が生じる可能性があります。

リスク対策として、中期経営計画策定時に業績達成のための必要要素をモニタリング指標として抽出し、定期的なPDCAサイクルにより達成度や状況の変化を把握することで、中期経営計画策定時からの環境の変化を迅速に捉えてリスクの早期発見に努め、是正対策を講じています。また、中期経営計画で掲げた事業領域の拡大に向けた施策の一つとして、国内有数のプレストレストコンクリート専業メーカーである株式会社ビーアールホールディングス（東京証券取引所プライム市場 証券コード：1726）株式への公開買付け（TOB）を2026年2月5日から実施しました。TOBは成立し、3/30より同社が当社にグループインしております。グループインに伴う両社のシナジーを早期に発揮するため、全社的に統合作業（PMI = Post Merger Integration）を推進していくとともに、今後も事業拡大に向けたさらなる戦略的アライアンスを検討していきます。

⑨人材の確保・育成リスク

当社グループは橋梁事業を中心に、システム建築事業、エンジニアリング事業、先端技術事業など多角的な事業を手掛けており、これらの事業の優位性を確保・継続するためには、幅広い経験とスキルを蓄積した人材の確保・育成が極めて重要と認識しています。離職者の増加や採用計画の未達成により必要な人材が不足した場合、受注量の減少、労働災害の発生、品質の低下、技術の断絶、後継者の不在等のリスクが想定されます。

リスク対策として、階層や役割に応じた体系的な教育・研修制度および広範な業務理解・適材適所の実現を支える計画的なジョブローテーション制度、キャリア形成に資する自己申告制度、ライフイベントを見据えた人事制度を構築しています。また、採用計画の達成、従業員のエンゲージメント向上を目指し種々の施策を検討・実施しています。

⑩お客様の信頼を大きく損なう品質不適合のリスク

当社グループの製造部門でお客様の信頼を大きく損なう品質不適合が発生した場合、大規模な再製作が生じるなどにより、当該工事のみならず他工事の製造工程にも影響を及ぼす可能性があります。また、現場部門で同様な品質不適合が発生した場合は、工程遅延により工期内の完成が困難となるリスクがあります。これらはお客様の評価の著しい低下を招き、競争力を大幅に損ねる可能性があり、事業活動の継続に重大な影響を与えるリスクがあります。

リスク対策として、製造部門ならびに現場部門において、品質マネジメントシステムを構築し、運用するための体制を確立しています。事業会社は、経営者の品質方針に基づき品質管理計画を立案し、実行します。また、過去の品質不適合事例を調査、分析することで再発防止策を立案します。その対策の実施結果は再度分析してPDCAサイクルにより継続的な改善を行うことにより、不適合件数を抑制しています。また、当社グループの外注委託先や製品購入先で発生した品質不適合については、再発防止策の立案・実施を外注先や購入先へ求めるとともに、事業会社は納品時の確認を徹底し、不適合品の混入を防止しています。

⑪産業財産権の侵害・喪失のリスク

　他社の産業財産権を侵害した場合、対象となった商品やサービスが継続できなくなる可能性があります。また、損害賠償を請求される可能性があります。他社の新たな産業財産権が競合する場合は適切に対応しなければ自社の商品やサービスに制限が発生する恐れがあります。

　リスク対策として、知的財産室において、他社の産業財産権の動向を調査し、必要に応じて自社の商品やサービスに関する権利を特許等で守る対策を実施しています。また、社員を対象に知財セミナーを開催して、知財に関する意識の向上を図っています。

⑫情報セキュリティに関するリスク

情報セキュリティ障害(ウイルス感染、ランサムウェア、外部からの攻撃、従業員の不注意など)、または、自然災害によるデータの喪失・破損、ソフトウェアやハードウェア、ネットワークの停止などにより、情報システムが機能せず企業活動が行えなくなる、秘密情報が流出し不利益を被る、サーバーが乗っ取られ、他社に損害を与えて信用が低下する等のリスクがあります。

リスク対策として、障害発生時の被害軽減およびシステム・データの保護のため、重要な情報システムを二重化や、遠隔地ストレージ・クラウドサービスへのデータのバックアップを実施しています。情報セキュリティ面では、ネットワーク、エンドポイント（個人デバイス＆サーバー）、クラウド、ソフトウェア等の情報システム構成要素に対し、ウイルス感染や各種サイバー攻撃に対して複合的・多層的な対策を施すとともに、強固なユーザ認証基盤による不正アクセスの防止を図っています。あわせて、利用者への教育・訓練やCSIRT（Computer Security Incident Response Team）によるインシデント対応訓練、関連規程の整備など、ソフト・体制面も強化しています。さらに、外部専門事業者によるアセスメントを定期的に受診し、不足している対策を特定・強化するなど、年々複雑化・巧妙化するサイバー攻撃に対して継続的な点検と見直しを行っています。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

イ．2026年６月22日（有価証券報告書提出日）現在の当社役員の状況は、以下のとおりであります。

 男性8名　女性3名（役員のうち女性の比率27.3％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

代表取締役

会長

髙田　和彦

1959年６月11日生

1985年４月

当社入社

2011年６月

当社取締役総合技術研究所担当

株式会社横河ブリッジ取締役設計センター長兼技術本部長・安全品質管理室担当

2015年10月

同社取締役技術本部長兼安全品質管理室長兼設計本部長

2016年６月

同社常務取締役業務本部長兼総務第一部長兼技術本部長兼安全品質管理室長

2017年10月

同社常務取締役業務本部長兼技術本部長

2018年６月

同社代表取締役社長

2020年６月

当社代表取締役社長

株式会社横河ブリッジ代表取締役社長執行役員

2022年６月

同社取締役

2026年４月

当社代表取締役会長（現任）

(注)２

30

代表取締役

社長執行役員

中村　譲

1961年５月14日生

1984年４月

横河工事株式会社（現株式会社横河ブリッジ）入社

2007年10月

同社橋梁本部営業二部長

2012年６月

同社取締役東京建設本部副本部長兼土木工事部長

 2012年10月

同社取締役東京支店設計部・計画積算部・工事部担当

2015年10月

同社取締役橋梁工事本部副本部長

2019年６月

同社常務取締役東京工事本部長

2020年６月

同社取締役常務執行役員東京工事本部長

2022年４月

当社執行役員調達室担当兼安全・品質管理全般

株式会社横河ブリッジ取締役副社長執行役員東京工事本部長兼海外事業部長

2023年６月

当社取締役執行役員調達室担当兼安全・品質管理全般

2024年４月

当社取締役執行役員安全・品質管理全般

株式会社横河ブリッジ取締役社長執行役員

2024年６月

同社代表取締役社長執行役員（現任）

2025年４月

当社取締役専務執行役員安全・品質管理全般

2025年６月

当社代表取締役専務執行役員安全・品質管理全般

2026年４月

当社代表取締役社長執行役員安全・品質管理全般、橋梁事業・精密機器製造事業担当（現任）

（重要な兼職の状況）

株式会社横河ブリッジ代表取締役社長執行役員

(注)２

10

取締役

専務執行役員

宮本　英典

1962年２月23日生

1984年４月

当社入社

2016年６月

当社取締役経理部長

2018年10月

当社取締役財務ＩＲ室長

経理部担当

2020年６月

当社常務取締役財務ＩＲ室・経理部・情報企画室担当

2021年４月

当社常務取締役ＤＸ推進室長

財務ＩＲ室・経理部担当

2022年４月

当社取締役常務執行役員ＤＸ推進室長

財務ＩＲ室・経理部担当

2025年４月

当社取締役常務執行役員財務ＩＲ室・経理部担当

株式会社横河システム建築（現横河ブリッジシステム建築）代表取締役社長執行役員（現任）

2026年４月

当社取締役専務執行役員財務ＩＲ室、システム建築事業担当（現任）

（重要な兼職の状況）

株式会社横河ブリッジシステム建築代表取締役社長執行役員

注)２

12

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

取締役

常務執行役員

湯川　雅之

1964年４月25日生

1989年４月

住友金属工業株式会社（現日本製鉄株式会社）入社

2009年７月

株式会社住金ブリッジ（現株式会社横河ＮＳエンジニアリング）技術部長

2018年６月

同社取締役東京営業部・大阪営業部・鉄構エンジニアリング技術部・セグメント技術部担当

2020年６月

同社執行役員監査室長、総務部・設計部・鉄構エンジニアリング技術部・セグメント技術部担当

2021年10月

同社執行役員監査室・総務部・企画管理部・地下空間技術部担当

2022年６月

同社取締役常務執行役員監査室・総務部・企画管理部・地下空間技術部担当

2023年４月

当社執行役員企画室長

2024年10月

当社執行役員企画室担当

株式会社横河ＮＳエンジニアリング取締役常務執行役員監査室担当

2025年４月

同社代表取締役社長執行役員（現任）

2025年６月

当社取締役執行役員企画室担当

2026年４月

当社取締役常務執行役員経営企画室、土木関連事業担当（現任）

（重要な兼職の状況）

株式会社横河ＮＳエンジニアリング代表取締役社長執行役員

(注)２

3

取締役

黒本　和憲

1955年５月23日生

1980年４月

株式会社小松製作所入社

2008年４月

同社執行役員建機マーケティング本部ＡＨＳ事業本部長

2009年４月

同社執行役員建機マーケティング本部ＩＴ施工事業本部長

2012年４月

同社常務執行役員ＩＣＴ事業本部長

2013年４月

同社常務執行役員マイニング事業本部長兼ＩＣＴ事業本部長

2013年６月

同社取締役兼常務執行役員マイニング事業本部長兼ＩＣＴ事業本部長

2016年４月

同社取締役兼専務執行役員

2018年６月

2020年４月

同社顧問（現任）

国立大学法人金沢大学理事（非常勤）

2020年６月

当社取締役（現任）

（重要な兼職の状況）

株式会社小松製作所顧問

スタンレー電気株式会社顧問

(注)２

2

取締役

天野　玲子

1954年１月21日生

1980年４月

鹿島建設株式会社入社

2004年３月

東京大学生産技術研究所都市基盤安全工学国際研究センター客員教授

2005年４月

鹿島建設株式会社土木管理本部土木技術部担当部長

2011年４月

同社知的財産部長

2014年２月

同社知的財産部専任役

2014年９月

同社退社

2014年10月

独立行政法人防災科学技術研究所（現国立研究開発法人防災科学技術研究所）レジリエント防災・減災研究推進センター審議役

2015年４月

国立研究開発法人国立環境研究所監事

2016年４月

国立研究開発法人防災科学技術研究所審議役

2016年６月

東日本旅客鉄道株式会社社外取締役

2019年９月

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構監事

2021年６月

当社取締役（現任）

2023年６月

株式会社ゆうちょ銀行社外取締役（現任）

（重要な兼職の状況）

株式会社ゆうちょ銀行社外取締役

(注)２

2

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

取締役

神野　秀磨

1960年８月１日生

1985年４月

住友海上火災保険株式会社（現三井住友海上火災保険株式会社）入社

2015年４月

ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社執行役員リスク管理部長

2019年４月

同社執行役員

2019年６月

同社常勤監査役

2023年６月

当社取締役（現任）

(注)２

1

取締役

（常勤監査等委員）

廣川　亮吾

1959年１月９日生

1984年４月

当社入社

2009年10月

株式会社横河ブリッジ橋梁営業本部営業第一部部長

2010年10月

同社橋梁営業本部積算センター長（部長）

2013年10月

同社理事橋梁営業本部積算センター長

2014年11月

同社理事鉄構保全事業室長

2015年10月

同社理事保全事業本部営業部長

2016年７月

同社理事橋梁営業本部東京営業第二部長

2018年４月

同社理事営業本部東京営業第二部

2018年６月

当社常勤監査役

2024年６月

当社取締役(常勤監査等委員)（現任）

(注)３

10

取締役

（監査等委員）

尾﨑　聖治

1955年８月17日生

1979年４月

サッポロビール株式会社入社

2005年３月

同社ワイン洋酒事業部長兼サッポロワイン株式会社取締役

2006年３月

兼 株式会社恵比寿ワインマート代表取締役社長

2010年３月

同社執行役員東海北陸本部長

2012年３月

サッポロ飲料株式会社常勤監査役兼サッポロビール株式会社監査役

兼サッポログループマネジメント株式会社監査役

兼サッポロインターナショナル株式会社監査役

2013年３月

ポッカサッポロフード＆ビバレッジ株式会社常勤監査役

2015年３月

サッポロホールディングス株式会社常勤監査役

2019年３月

応用地質株式会社社外取締役（現任）

2020年６月

ハルナビバレッジ株式会社（現ハルナグループホールディングス株式会社）社外監査役（現任）

2023年６月

当社監査役

2024年６月

当社取締役（監査等委員）（現任）

（重要な兼職の状況）

応用地質株式会社社外取締役

ハルナグループホールディングス株式会社社外監査役

(注)３

1

取締役

（監査等委員）

渋村　晴子

1964年12月６日生

1994年４月

弁護士登録（第二東京弁護士会所属）

本間・小松法律事務所（現 本間合同法律事務所）入所

1999年４月

同所パートナー弁護士（現職）

2015年６月

ニチレキ株式会社（現ニチレキグループ株式会社）社外監査役

2018年６月

株式会社タムラ製作所社外取締役

2019年６月

ニチレキ株式会社社外取締役（現任）

アステラス製薬株式会社社外取締役

（監査等委員）

2023年６月

株式会社タムラ製作所社外取締役（監査等委員）（現任）

2024年６月

当社取締役（監査等委員）（現任）

2026年３月

株式会社ブロードバンドタワー社外取締役（現任）

（重要な兼職の状況）

本間合同法律事務所パートナー弁護士

ニチレキグループ株式会社社外取締役

株式会社タムラ製作所社外取締役（監査等委員）

株式会社ブロードバンドタワー社外取締役

(注)３

0

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

取締役

（監査等委員）

梶山　園子

1968年５月３日生

1991年４月

富士通株式会社入社

2002年10月

朝日監査法人（現有限責任あずさ監査法人）入所

2013年３月

株式会社ＬＩＸＩＬ入社

2018年１月

同社内部監査統括部品質保証部長

2019年７月

同社グループ監査委員会事務局長

株式会社ＬＩＸＩＬ ＴＥＰＣＯスマートパートナーズ監査役

2020年４月

オリンパス株式会社インターナルオーディットデパートメントプランニング＆クオリティグローバルバイスプレジデント

2020年６月

同社インターナルオーディットデパートメントインターナルオーディットチャイナシニアディレクター

ソニー・オリンパスメディカルソリューション株式会社監査役

2023年12月

オリンパス株式会社デピュティチーフインターナルオーディットオフィサーシニアバイスプレジデント

2024年３月

日本マクドナルドホールディングス株式会社社外監査役（現任）

日本マクドナルド株式会社監査役（現任）

2024年６月

伊藤忠エネクス株式会社社外監査役（現任）

2025年６月

ソニーフィナンシャルグループ株式会社社外取取締役（現任）

当社取締役（監査等委員）（現任）

（重要な兼職の状況）

日本マクドナルドホールディングス株式会社

社外監査役

伊藤忠エネクス株式会社社外監査役

ソニーフィナンシャルグループ株式会社社外取締役

(注)４

0

計

76

　（注）１．取締役　黒本和憲氏、天野玲子氏、神野秀磨氏、尾﨑聖治氏、渋村晴子氏、梶山園子氏は、社外取締役です。

２．2025年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

３．2024年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４．2025年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

５．所有株式数は千株未満を切り捨てて記載しています。

ロ．　2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を

 除く。）７名選任の件」および「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可

 決されますと、当社の役員の状況およびその任期は、以下のとおりとなる予定です。

 なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容

 （役職等）を含めて記載しています。

 男性8名　女性3名（役員のうち女性の比率27.3％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

代表取締役

会長

髙田　和彦

1959年６月11日生

「イ．2026年６月22日（有価証券報告書提出日）現在の当社役員の状況」参照

(注)２

30

代表取締役

社長執行役員

中村　譲

1961年５月14日生

「イ．2026年６月22日（有価証券報告書提出日）現在の当社役員の状況」参照

(注)２

10

取締役

常務執行役員

湯川　雅之

1964年４月25日生

「イ．2026年６月22日（有価証券報告書提出日）現在の当社役員の状況」参照

(注)２

3

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

取締役

執行役員

中岡　康次

1965年９月２日生

1989年４月

株式会社日本長期信用銀行（現 株式会社ＳＢＩ新生銀行）入行

2000年９月

株式会社日本興業銀行（現 株式会社みずほ銀行）入行

2009年10月

株式会社みずほフィナンシャルグループ主計部次長

2012年７月

株式会社みずほコーポレート銀行（現 株式会社みずほ銀行）管理部次長

2013年10月

株式会社みずほフィナンシャルグループ管理部次長

2017年４月

同社ファシリティマネジメント部次長

2020年４月

当社財務ＩＲ室長

2025年４月

当社執行役員財務ＩＲ室長

2026年４月

当社執行役員財務ＩＲ室長、経理部担当

2026年６月

当社取締役執行役員財務ＩＲ室長、経理部担当（現任）

(注)２

0

取締役

黒本　和憲

1955年５月23日生

「イ．2026年６月22日（有価証券報告書提出日）現在の当社役員の状況」参照

(注)２

2

取締役

神野　秀磨

1960年８月１日生

「イ．2026年６月22日（有価証券報告書提出日）現在の当社役員の状況」参照

(注)２

1

取締役

石塚　由紀

1962年６月11日生

1985年４月

株式会社伊勢丹入社

2015年４月

株式会社三越伊勢丹執行役員

2017年４月

株式会社三越伊勢丹ホールディングス執行役員

2021年４月

株式会社仙台三越代表取締役社長

2022年６月

株式会社三越伊勢丹ホールディングス取締役

2026年６月

当社取締役（現任）

(注)２

-

取締役

（常勤監査等委員）

新井　隆

1961年９月29日生

1984年４月

当社入社

2008年４月

株式会社横河技術情報（現横河ブリッジ技術情報）総務部長

2017年６月

同社監査役

2020年７月

当社情報企画室長

株式会社横河技術情報執行役員情報システム部長

2022年10月

当社監査室長

株式会社横河技術情報執行役員情報セキュリティ全般

2026年６月

当社取締役(常勤監査等委員)（現任）

(注)３

2

取締役

（常勤監査等委員）

尾﨑　聖治

1955年８月17日生

「イ．2026年６月22日（有価証券報告書提出日）現在の当社役員の状況」参照

(注)３

1

取締役

（常勤監査等委員）

渋村　晴子

1964年12月６日生

「イ．2026年６月22日（有価証券報告書提出日）現在の当社役員の状況」参照

(注)３

0

取締役

（常勤監査等委員）

梶山　園子

1968年５月３日生

「イ．2026年６月22日（有価証券報告書提出日）現在の当社役員の状況」参照

(注)４

0

計

57

（注）１．取締役　黒本和憲氏、神野秀磨氏、石塚由紀氏、尾﨑聖治氏、渋村晴子氏、梶山園子氏は、社外取締役です。

 ２．2026年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

 ３．2026年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

２【沿革】

年月

沿革

1907年２月

大阪市西区境川町に、工学博士横河民輔が我が国最初の橋梁・鉄骨専業メーカーとして創業。

1918年５月

株式会社に組織を変更。資本金100万円、本社は東京市日本橋区楓河岸。

1922年４月

本社を東京市芝区月見町東京工場内に移転。

1940年８月

東京市深川区加崎町に深川工場を開設。

1943年７月

創業以来の大阪工場を閉鎖し、その設備を深川工場に移設。

1945年９月

終戦のため全従業員を解雇し、事業場を一時閉鎖。

1945年11月

新陣容をもって再発足、東京工場を芝浦工場と改称。

1945年12月

本社を東京都麹町区丸ノ内に移転。

1949年12月

建設業者の登録を受ける。建設大臣登録(イ）第3375号

1952年６月

株式を公開、店頭取引株（東京）となる。

1957年11月

本社を東京都港区西芝浦（現在地）に移転。

1961年10月

株式を東京証券取引所市場第二部へ上場。

1962年８月

株式を東京証券取引所市場第一部へ上場。

1963年４月

現場工事部門を分離し、横河工事株式会社を設立。

1964年10月

大阪府堺市築港新町に大阪支店を設置し、大阪工場の操業を開始。

1969年２月

芝浦工場を閉鎖。千葉県千葉市新港に東京支店を設置し、千葉工場の操業を開始。

1978年３月

深川工場を閉鎖し、千葉工場に集約。

1978年６月

不動産の売買賃貸等を事業目的に追加。

1984年７月

電子計算機による計算受託およびシステム・サービス部門を分離し、株式会社横河技術情報（現株式会社横河ブリッジ技術情報）を設立。（現・連結子会社）

1988年10月

橋梁その他構造物の保全業務部門を分離し、横河工事株式会社との共同出資により株式会社横河メンテックを設立。

1989年６月

システム建築事業の拡大を図るため、システム建築事業部を新設。

1990年10月

千葉県袖ケ浦市南袖にシステム建築事業部袖ケ浦工場を新設。

1991年６月

不動産の管理・運営、労働者派遣事業等を事業目的とする株式会社横河ニューライフを設立。

1991年10月

商号を株式会社横河橋梁製作所から株式会社横河ブリッジに変更。

1999年３月

千葉工場を閉鎖。1999年７月から賃貸用資産として運用を開始。

1999年４月

千葉県袖ケ浦市南袖に千葉工場を新設。

2001年８月

システム建築事業部を分離し、株式会社横河システム建築（現株式会社横河ブリッジシステム建築）を設立。（現・連結子会社）

2002年２月

持分法適用関連会社横河工事株式会社の株式を追加取得し、連結子会社とする。

2002年３月

連結子会社株式会社横河メンテックの株式をすべて連結子会社横河工事株式会社に譲渡。

2002年４月

株式会社横河システム建築（現株式会社横河ブリッジシステム建築）が営業を開始。

2002年10月

連結子会社横河工事株式会社と連結子会社株式会社横河メンテックが合併。

2003年11月

株式会社楢崎製作所の株式を取得し、連結子会社とする。

2005年３月

大阪府和泉市にブリッジステージいずみ工場を新設。

2007年４月

株式会社横河橋梁を設立。

2007年８月

当社を分割会社、株式会社横河橋梁（株式会社横河ブリッジに商号変更）を承継会社とする分社型（物的）吸収分割を行い、持株会社体制に移行するとともに、商号を株式会社横河ブリッジホールディングスに変更。

持分法適用外の関連会社であった株式会社ワイ・シー・イーを、持分法適用関連会社とする。

2007年10月

連結子会社横河工事株式会社と株式交換を行い、同社を完全子会社とする。

2009年３月

住友金属工業株式会社（現日本製鉄株式会社）と橋梁事業の共同事業化に関する最終契約を締結。

2009年10月

株式会社住金ブリッジ（現株式会社横河ＮＳエンジニアリング）の株式を取得し、連結子会社とする。

2015年10月

連結子会社株式会社横河ブリッジと連結子会社横河工事株式会社が合併。（存続会社は株式会社横河ブリッジ）

2019年６月

大阪府岸和田市に株式会社横河ブリッジ岸和田工場を新設。

2019年８月

千葉県茂原市に株式会社横河システム建築（現株式会社横河ブリッジシステム建築）茂原工場を新設。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分再編に伴い、市場第一部からプライム市場へ移行。

2024年４月

連結子会社株式会社横河ニューライフを吸収合併。

2026年３月

株式会社ビーアールホールディングスの株式を取得し、連結子会社とする。