How does Rent make money?

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、連結子会社８社、持分法適用関連会社３社の合計12社で構成されております。産業機械、建設機械及び産業車両等のレンタルを事業としており、約７千種・66万台超のレンタル資産を取り揃えて、グループの中核会社である当社が日本国内に69か所（北海道・東北エリア７か所、関東エリア21か所、東海エリア26か所、関西エリア９か所、九州エリア６か所）の営業所を展開しております。同じく国内では、関連会社の熊本中央リース株式会社が主として熊本県内に営業所を展開しております。海外においては、子会社のRent (Thailand) Co., Ltd.がタイ国内にて、PT. Rent Indonesia Asiaがインドネシア国内にて、Rent Vietnam Co., Ltd.がベトナム国内にて、それぞれレンタル事業を行っております。

　このほか、レンタル事業を補完する役割として、国内においては、子会社のレント総合サービス株式会社及び株式会社アテックス、関連会社の株式会社マックスラインがレンタル資産の配送を行っており、子会社の株式会社三光塗装鈑金工業及び神奈川石油販売株式会社がレンタル資産のメンテナンスや修理を行っております。海外においては、Rent Trade & Service Co., Ltd.がタイ国内にてレンタル資産の調達・配送、機械オペレーターの派遣等を行っております。

なお、タイ国内の関連会社であるThai IEC Co., Ltd.に対する出資は、機械器具の販売及び据付を行っているIECグループとの関係強化を主たる目的としております。

当社グループのレンタル事業の特徴といたしましては、レンタルが広く一般に普及している土木・建築等の建設工事全般、及び製造業・運輸業・サービス業など様々な業界のレンタルニーズに対応すべく、ダンプカー・トラック等の車両、高所作業車や高所作業機、掘削機や道路舗装機械、クレーン・フォークリフト等の揚重運搬機械、発電機・コンプレッサーなどの大型機械に加え、集塵機等の環境商品（※）、各種工具類、電設・測量機材、照明・保安機器、台車等の資材類、その他様々な小型機械器具に至るまで、準広域大手レンタル会社としての事業規模を活かし、豊富なサイズ、種類、数量のレンタル資産を取り揃えております。なお、レンタル資産の分類別保有比率は以下のとおりであります。

レンタル資産分類

保有比率

車両

28％

高所作業車、高所作業機

23％

掘削機、道路舗装機械

16％

揚重運搬機械

11％

発電機、コンプレッサー、環境商品（※）

10％

工具類、電設・測量機材

６％

照明・保安機器、資材類

６％

（注）2026年５月末時点で保有しているレンタル資産の購買額を基に、比率を算出しております。

（※）有害物質の飛散、ばく露を防止するための対応機器。

後述の当社バリュープラスサービス（労働衛生・現場周辺の環境保全に資するレンタルサービス）を参照。

さらには、顧客のニーズに対応するためにメーカーとの連携により独自仕様のレンタル資産の企画なども行いながら、現場において必要となる機器をまとめて当社からのレンタルで賄うことができるワンストップサービス体制を整備しております。

また、同業他社と大きく異なる点といたしまして、主力となる顧客の構成が異なること、レンタルに付随した様々な付加価値サービスの提供を行っていることの二点が挙げられるものと認識しております。

一点目として、顧客の構成につきましては、当社グループは各種製造業やサービス業、運輸業、発電・水処理・ごみ処理等の公共プラント、石油・ガス・金属等の民間プラントなど、建設業以外の様々な産業向けのレンタルに大きなウエイトを置いております。建設業界に比べて機器のレンタル活用が進んでいない業界に対し、「所有するよりレンタルする」という発想のもと、必要な物を、必要な時に、必要なだけ使用することができるレンタルのメリットを提案し、精力的にレンタル市場の新規開拓に取り組んできた結果、2026年５月期現在では、レンタルに係る売上の約61％を建設業以外の顧客が占めるまでに拡大しております。

建設業以外の各種産業向けにレンタルされる機器は、主として工場施設の更新、維持メンテナンス等における作業、設備の運搬設置などで使用されることが多く、稼働を停止させることのできない施設であったり、食品や精密機器等の製造施設のような高度なクリーン環境への対応が必要であったり、また、適正なトルク管理・入出力値管理、正確な測量値が要求されるなど、一般的に土木・建築工事などの屋外かつ過酷な環境で使用される機器に比べ、高い信頼性や厳しい品質基準が求められます。

そこで当社においては、レンタル資産を土木・建築等の建設工事業向け（建機）と、各種産業向け（産機）とに区分し、それぞれ別管理を行う体制を整備しており、特に高い信頼性や厳しい品質基準が求められる産機については、各地にある合計13か所の管理センター及び測機・工具センターにて機器を集中管理することで、専門の整備員による統一された品質基準、高度な整備レベルを確保し、様々な業種の顧客ニーズに的確に対応しております。

一方、建機については、屋外の過酷な使用環境に耐えられるよう原則として各営業所の整備員が必要十分なメンテナンスを行い、機動的にレンタル資産を提供できる体制を整えております。例えば、建設業と各種産業の両方でニーズが高い高所作業機やフォークリフト等は、混同してレンタル運用した場合、高度なクリーン環境が求められる工場内に土や汚れを持ち込む危険性が有ります。そのため、同一の機種であっても建機と産機とに区分し、それぞれ適切に管理運用することにより顧客のニーズにきめ細やかに対応しております。

二点目として、付加価値サービスの提供につきましては、当社グループがレンタル事業を通じて蓄積し続けてきた多種多様な機器の有効な活用ノウハウ、及びレンタル資産の修理・メンテナンスを通じて築き上げてきた機械整備力を活かし、レンタルに付随した様々なサービスを提供しており、これを「バリュープラスサービス」と名付けて積極的に展開しております。この「バリュープラスサービス」の提供により総合的に顧客の事業の効率化に寄与することができ、多数のレンタル会社の中から当社を選ぶメリットの訴求力に繋がることから、サービス対価の獲得に加え、単純な価格競争の回避、及び顧客との強固な関係構築にも資するものと考えております。なお、本サービスを通じて獲得した売上高は以下のとおりであります。

2022年５月期

2023年５月期

2024年５月期

2025年５月期

2026年５月期

バリュープラスサービス

に係る売上高（百万円）

4,773

5,250

5,987

6,885

7,702

売上高比率（％）

13.5

13.8

14.7

15.1

15.9

（注）１．バリュープラスサービスに係る売上高は、基幹システムより取得した売上データに基づき、下記に記載の各サービスに該当する商品及びサービスの売上を集計しております。

２．売上高比率は、バリュープラスサービスに係る売上高を各事業年度の単体売上高にて除したものであります。

以下に、当社が展開する「バリュープラスサービス」の事例について記載いたします。

（「スマイルあーと」うごく美術館プロジェクト）

アート事業の一環として、障がいのある方のアート作品「スマイルあーと」のマグネットシートをレンタル車両や仮囲いなどに貼付けて顧客に利用いただく、「うごく美術館プロジェクト」を展開し、料金の一部をアーティストの方に寄付するなど、創作及び社会参加の支援に加え、顧客の社会貢献を後押ししております。

（作業の効率改善、省力化・省人化に資するレンタルサービス）

■延線ボール（インバーター制御式）

延線ボールは、電力ケーブルの延線工事の際に現場に設置し、ゴムボールの間に電力ケーブルを挟み回転させて送り出す装置であります。これを、インバーター制御にて連動させることにより、ケーブルを一定のテンションで送り出すことができます。

ケーブル延線工事は、ウインチによる牽引や人の手による引き込みが主流となっておりますが、ウインチによる無理な牽引がケーブルの損傷に繋がるほか、複雑な延線経路での使用が困難な場合があります。また、電力ケーブルは長尺のものや非常に重いものも多く、作業現場も高所や狭所などであったりすることから、人の手による引き込み作業には、多くの作業員を要することに加え、作業に危険が生じることがあります。このような延線工事においては、適切な大きさと能力を持った延線ボールを、適切な場所に設置し、インバーター制御による連動送り出し工法を採用することが、省人化及び安全性の確保の観点から大変有効であります。

そこで当社では、様々な種類の延線ボールを多数取り揃え、単にこれをレンタルするのみでなく、専門の知識を持った営業マンが現場の調査を実施し、その特性に応じた最適な機種の選定、必要な数量と設置場所の提案を行い、更には必要に応じて工事当日に立ち会いによるアドバイスを行うなど、経験のない顧客でも安心して延線ボールを使用できる体制を整備しております。

（労働衛生・現場周辺の環境保全に資するレンタルサービス）

各種建設工事現場においては、土壌や建築物等からダイオキシン、アスベスト、鉛といった有害物質が発生する場面もあり、そのような現場では作業員の安全の確保は基より、現場及び周辺の環境汚染対策は必須のものとなります。そこで当社では、顧客が安全と環境に配慮したクリーンな工事を行うことができるよう、有害物質の飛散、暴露を防止するための負圧集塵機やバキュームクリーナー、防塵マスクなどの対応機器を「環境商品」と位置付け、多数のラインナップを取り揃えるとともに、汚染現場で使用される環境商品専用のメンテナンス施設を設け、特別教育、技能講習を受けた有資格の専属作業員により、環境商品の納入・引上げから、清掃、メンテナンス、残留していた有害物質の除去・処分までを一貫して行う体制を整備しております。

（正確かつ適切な作業の実現に資する測量機器・トルク機器 検査校正サービス）

工事現場における様々な作業の基準となる測量に使用される測量機器は、その性質から、わずかな誤差が工事に深刻な影響を及ぼす可能性があります。

また、ねじ締め等の多くの場面で使用されるトルク機器は、適正なトルク値で使用しなかったことが重大な事故に発展する危険性があります。

当社では、測量機器、トルク機器の管理を専門に行う「測機・工具センター」を設置しており、専門の整備員による適切な維持管理体制、及び顧客からの注文を受けた後に、国家標準にトレースされた校正設備により商品の校正を実施し、校正証明書を添付した上でレンタルを行う体制を確立しており、ISO9001の認証を取得しております。また、当該センターの機能を活用し、顧客が保有する機器の校正から校正周期の管理までを一括して請け負う校正管理システムも整備しております。

（高度な衛生管理に資するクリーンルーム対応サービス）

半導体、精密機器、食品、医薬品・医療器具工場等は、取り扱う製品の性質上、徹底した衛生管理や、空気中の微粒子濃度で測定される清浄度の管理がなされるクリーンルーム環境である場合が多く、それらの工場で使用される機器やメンテナンス機器等についても、同様の清浄度が必要とされることも珍しくありません。クリーンルームの清浄度は、ISO14644-1の規格により、最も高いClass１からClass９までにカテゴライズされていますが、当社では、半導体、精密機械・薬品・食品工場など多くのクリーンルーム環境に適するClass６レベルまでの清浄度に対応したレンタル資産を提供できる体制を整備しております。

顧客よりクリーンルーム対応の要望があった場合、当社が管理センター内に保有するクリーンブースにて専門の作業員が都度レンタル資産のクリーン化を行い、顧客のニーズに応じた清浄度に仕上げた上で、輸送中の汚塵付着を防止するため厳重に梱包し、商品を納入しております。

（事故防止・作業の安全性向上に資するレンタルサービス）

■検知警報システム　レーザーカーテン

レーザーカーテンは、作業現場にエリアセンサーを展開し、センサーの検知エリア内に人や物体が進入した際に回転灯と音声で注意喚起を行い、事故や施設の損傷を防止する当社独自の検知システムです。

■AIカメラ式掘削機自動停止システム　AIストップ

AIストップは、掘削機に設置するAIカメラにより、設定したエリア内の「人」のみを検知して掘削機を自動停止させ、接触事故のリスクを軽減するシステムです。

（法令遵守・安全に資する教習サービス）

　当社が取り扱うレンタル資産の中には、労働安全衛生法に基づき、その運転操作や作業を行うに当たり一定の特別教育・安全衛生教育を受けなければならないものや、資格要件として都道府県労働局長登録教習機関による技能講習を修了しなければならないものが多数あります。そこで当社は、それらのレンタル資産を提供するのみにとどまらず、労働局登録機関として「教習センター」を設置し、顧客が適法かつ安全に事業を行うことができるよう、以下の技能講習・特別教育・安全衛生教育・建築物石綿含有建材調査者講習を実施しております。

（資源有効活用・環境保護・コスト削減に資するバッテリー再生サービス）

携帯電話等の電気機器や車両、大型機械設備に至るまで、現代社会において、バッテリーはあらゆる場面で利用されております。このバッテリーは一般的に３年から５年程度で性能が劣化し、最終的には廃棄処分、交換となりますが、バッテリー内には鉛など多くの有害物質が含まれているため、産業廃棄物として有償にて適切に処分する必要があるほか、特にフォークリフトや高所作業機のような大型の機械設備や、病院・空港・鉄道等に設置される無停電装置などのバッテリーの交換費用は非常に高額であり、企業にとっては大きな負担となります。そこで当社では、特許技術「ＢＲＳ（Battery Reuse System）」によるバッテリー再生サービスの提供、又は再生済バッテリーの販売を行い、顧客のコスト低減と廃棄物の削減（ゼロ・エミッション）をサポートしております。

この「ＢＲＳ」は、充放電によって繰り返される化学反応により電極に蓄積される電気を通さない結晶（サルフェーション）を、高周波パルス電流充電法を用いて除去する技術であり、添加物等の使用や電極の交換といった物理的な行為を伴わないこと、また、理論的には何度でも再生が可能であることなど、優れた点を持ち合わせております。

　なお、当社グループの事業は、レンタル事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

事業系統図は、次のとおりであります。

（注）無印 連結子会社

※ 持分法適用会社

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

　当社グループは、「必要な時に」「必要なものを」「必要な分だけ」使用できるレンタルを通じて、お客様の事業の効率化、コストダウン、環境保護、安心安全な作業環境の整備などに繋がる様々なノウハウやサービス＝“価値”を提供し続け、また、当社が保有するレンタル資産を多くの方々に繰り返しご利用いただくことにより、限りある資源を有効に活用する循環型経済実現の一端を担い、社会へ、そして世界へ貢献することを使命としております。

　これを体現する経営の基本方針として、以下のとおり「企業理念」「経営方針」「行動指針」「スローガン」を掲げ、事業活動を行っております。

「企業理念」

私たちは限りある資源を有効に活用し　新鮮な提案力と高度なサービス力を通して　豊かな社会創りに貢献し続けていくことを使命とします

「経営方針」

私たちは、「新しい価値を創るワンストップコーディネーター」として、「持続可能な社会への貢献」と「持続的な企業価値の向上」の両立を目指します

１．高付加価値なレンタルサービスを提供することにより、お客様の満足と、バリューチェーン全体の相互発展を実現します

２．人権と人財の多様性を尊重するとともに、安心・安全で働き甲斐のある職場づくり、社会に貢献できる人づくりを行い、あわせてステークホルダーとの信頼関係強化に努めます

３．循環型社会の実現に寄与するとともに、インフラレジリエンスの強化や、環境保全などに関わり、地域との共存共栄を図ります

「行動指針」

１．柔軟な発想・工夫・実行力をもってお客様の信頼獲得を目指します

２．環境・安全・効率をキーワードとして、お客様により満足いただけるサービスを常に提供します

３．より多くの分野のお客様にレンタルシステムを活用していただくことを目指します

４．強い結束力を持ち、組織力を最大限に発揮します

「スローガン」

Progressive As We Go 常に前向きであれ

（２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、「成長性」、「収益性」、「健全性」に関するそれぞれの指標の達成により、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指します。

指標

選定した理由

成長性

売上高

寡占化が進むレンタル業界において、持続的な成長・市場シェアの拡大が重要と考えるため。

収益性

経常利益

経常利益率

売上高の拡大とともに、収益力の向上を図ることが重要と考えるため。

EBITDA

EBITDAマージン

設備投資による減価償却費のウエイトが高い業態であるため、投資の増減に左右されない収益力の向上を図ることが重要と考えるため。

EBITDA：営業利益＋減価償却費（一括償却資産を含む）＋リース料

健全性

ネットD/Eレシオ

設備投資による有利子負債のウエイトが高い業態であるため、持続的な成長に向けた投資と安定した財務体質のバランスが重要と考えるため。

（３）経営環境

①　レンタル業界の動向

土木・建設機械、産業機械等を主力としている総合レンタル業の売上高合計は、2010年には１兆円程度でありましたが、震災復興や東京オリンピック等の大型投資、社会インフラ老朽化対策、防災減災投資、都市部再開発などの増加を背景に2011年以降拡大を続けており、直近では約２倍の２兆円超（※１）の規模となっております。

このような状況の中、業界内におけるシェアとしては、大手が大きな割合を占めており、中でも上位５社の直近事業年度の売上高合計は、約１兆円・全体の半分程度（※２）となっております。

当社は上位５社に次ぐ規模となっており、当連結会計年度の売上高は529億円、全体の２％強であります。

（※１）経済産業省 特定サービス産業動態統計調査に基づく当社集計

ＵＲＬ：https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/tokusabido/result/result_1.html

（※２）官報及び有価証券報告書、会社ホームページ開示情報に基づく当社集計

②　経営環境の見通し

今後の経営環境につきましては、雇用・所得環境の改善が景気の緩やかな回復を支えることが期待されるものの、中東情勢の影響や金融資本市場の変動の影響に注意が必要なところであります。（※１）

当社事業に関連する建設投資の2026年度の見通しといたしましては、民間では住宅投資の持ち直しや設備投資と改装・改修の継続、公共では土木建築投資の増加を背景として、全体では5.4％の増加が予測されており、今後も底堅く推移することが期待されます。（※２）

中でも、国土強靭化基本計画に基づく、河川・道路施設・ライフライン(電気、ガス、水道等)・公共施設等に関する防災減災・老朽化対策に向けた工事の増加や、2050年カーボンニュートラルの実現に向けたグリーン成長戦略の一環として、半導体工場、自動車のEV化に伴うリチウムイオン電池工場、再生エネルギー施設、送電網等の新設や増強の動きの加速が引き続き期待されるほか、都市部再開発、データセンター及び物流施設の新設・改装・改修等の需要により、設備投資は堅調に推移することが見込まれております。（※３）

そのほか、当社が展開するASEANにおける経済見通しといたしましては、直近においては外需が足かせとなり一部の国で成長率が鈍化する可能性があるものの、各国の財政・金融政策が景気の下支えとなり、底堅く推移することが想定されております。（※４）

（※１）内閣府「令和８年６月 月例経済報告」

ＵＲＬ：https://www5.cao.go.jp/keizai3/getsurei/2026/0630getsurei/main.pdf

（※２）建設経済研究所「2026年４月 建設経済モデルによる建設投資の見通し」

ＵＲＬ：https://www.rice.or.jp/wp-content/uploads/2026/04/20260413-model.pdf

（※３）内閣官房「国土強靭化年次計画2026」

ＵＲＬ：https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kokudo_kyoujinka/kihon.html

経済産業省「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」

ＵＲＬ：https://www.meti.go.jp/policy/energy_environment/global_warming/ggs/index.html

（※４）大和総研「2026年のASEAN5経済見通し」

ＵＲＬ：https://www.dir.co.jp/report/research/economics/emg/20260116_025525.pdf

（４）中長期的な会社の経営戦略及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

このような見通しのもと、当社グループは、持続的な成長により事業規模及び収益力を拡大させ、顧客の認知度の一層の向上を図ること、並びに業界内における確固たる地位を築くことが重要であると考えております。

そこで、これまで磨き上げてきたビジネスノウハウ、並びにステークホルダーからの信頼をより一層高めるために新たな挑戦を続け、持続的な成長により実りある未来を創造するための経営戦略として、前年度に掲げた運営基本方針及びこれを実現するための重点施策をさらに進化させ、この度、再設定いたしました。

■ 経営戦略 ■

≪ 運営基本方針 ≫

新しい価値を創造するワンストップコーディネーターとして

高付加価値なレンタルサービスの提供を通じ

「持続可能な社会への貢献」と「持続的な企業価値の向上」の両立を目指す

≪ 運営基本方針に基づく重点施策 ≫

１．レンタル資産の増強、レンタル価格の適正化及び稼働率の向上

◎ レンタル需要を確実に取り込むべく、市場環境の変化と顧客ニーズの動向を見極めながら、レンタル資産の計画的な増強と適切な入替を推進し、強固な資産基盤を構築してまいります。

◎ 物価高に伴うコスト上昇が続く事業環境のもと、投下資本に対する適正な収益確保を行うために、より高品質・高付加価値なサービスを提供するとともに、レンタル価格の継続的な見直しを図ってまいります。

◎ レンタル資産の品質の維持管理体制を強化し、タイムリーな供給と品質向上の両立を図るとともに、各エリアにおけるレンタル資産配備及び物流体制の最適化を図り、更なる効率運用を推進してまいります。

２．バリュープラスサービスの強化、新規分野の開拓

◎ 当社は、多種多様な物品のレンタルに係るノウハウと、長年にわたるレンタル資産のメンテナンスにより培ってきた整備力、技術力を存分に活かし、環境・安全・効率をキーワードとした独自性、特長を持つ高付加価値なサービスを顧客に提供することを使命としており、これを「バリュープラスサービス」と名付けております。このバリュープラスサービスを軸に、単なる「物貸し」から顧客の課題解決に寄与する情報・知識・技術等を提供するソリューション事業への更なる進化を図ってまいります。

◎ これまでレンタルが十分に活用されてこなかった新たな市場の創出に取り組むことに加え、新サービスの開発、並びにデジタルを活用した顧客利便性の向上を推進することで、提供するサービスの更なる価値向上を図ってまいります。

３．都市圏のネットワーク強化・市場シェア拡大

◎ 関東・中部・近畿・九州を中心とした大都市部、中核都市部、及び特別需要地（大型工場、発電所等）において、市場特性に応じた最適な営業戦略の推進、無人や小型など従来の枠にとらわれない柔軟な営業所の展開を図り、顧客の開拓深耕を強力に推進することにより、レンタル市場におけるシェアを拡大させてまいります。

４．アライアンス戦略・国内外グループ機能の強化拡大

◎ 特定の地域及び分野に強みを持つ同業他社とのアライアンス形成及び経営資源の相互活用を推進し、シナジー効果を創出してまいります。

◎ 国内外グループ会社の強化拡大により、レンタル事業を支える各種機能（貸す・運ぶ・直す・買う・売るなど）を高め、グループ全体の競争力向上を図ってまいります。

５．海外レンタル事業の拡大発展

◎ タイにおける市場シェアNo.１の獲得に向けた事業基盤強化を加速するとともに、新経営体制による主体的かつ迅速な意思決定のもと、ベトナム及びインドネシアの収益基盤の確立を図り、経営資源のグローバル活用及びASEAN諸国におけるレンタル事業の更なる拡大発展に努めてまいります。

６．デジタル・AIを活用した事業展開・業務改革

◎ 顧客サービスの高度化及び業務効率の改善を目的として、BPR（ビジネスプロセス・リエンジニアリング）をキーワードに、基幹システムの更なる有効活用を図るとともに、組織及び制度の抜本的な見直しを推進してまいります。

◎ DX（デジタルトランスフォーメーション）・AX（AIトランスフォーメーション）による業務改革を推進し、顧客利便性の向上及び全社的な生産性の向上を図ってまいります。

７．持続的成長を担う次世代人材の育成

◎ 次世代を担う優秀なリーダーの養成、多様な人材の能力最大化のための教育体制強化を図るとともに、企業成長の原動力となる人材を確保するため、採用活動の多角化・強化に努め、持続可能な社会への貢献と持続的な成長を担う人づくりを推進してまいります。

◎ 心理的安全性の向上、健康経営の推進により、働きやすくチャレンジしやすい職場環境づくりに努めてまいります。

８．ガバナンスの一層強化、適時・正確・公平な情報発信

◎ コンプライアンス体制、リスクマネジメント体制、及び内部統制機能を一層強化することにより、持続的かつ健全な成長力を高めるとともに、社会的信用力及びブランド力の向上に努めてまいります。

◎ 株主・投資家の皆様をはじめとするステークホルダーに対し、適時・正確・公平な情報発信を行い、IR活動の積極化により当社の認知度向上と株式価値の向上に努めてまいります。

９．事業活動を通じた社会貢献

以上の施策を着実に推進し、事業を通じた資源の有効活用と社会課題の解決により、ステークホルダーへの価値創出と企業価値の向上を図り、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

３【事業等のリスク】

　当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあります。

　また、必ずしもリスク要因には該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に記載しておりますが、当社に関するすべてのリスクを網羅するものではございません。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。

（１）経済情勢について（発生可能性：低、影響度：中）

　産業機械、建設機械レンタル業界の事業環境は、国及び地方公共団体の公共事業投資や、建設投資をはじめとした民間設備投資の動向に大きく左右される傾向があります。当社グループにおきましては、顧客構成を建設業及び建設業以外の様々な業種に分散し、リスクの低減を図っておりますが、経済情勢の変化等により事業環境が著しく変動した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（２）事業環境について（発生可能性：低、影響度：中）

産業機械、建設機械レンタル業界においては、大手による同業他社のグループ化が活発になっており、業界内の淘汰、寡占化が進展しております。

　このような状況下、産業界全般におけるDX・GXへの対応や競合による価格対応などの面において資本力に勝る大手が優位性を持つことにより、当社グループの競争力の低下が懸念されます。

　そのため、当社グループにおきましては、成長戦略の重要な要素として、M&Aや同業他社とのアライアンスに積極的に取り組み、業界内における競争力の維持向上に努めておりますが、競争力を維持できないほど急激に大手による寡占化が進んだ場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（３）業績の季節変動について（発生可能性：中、影響度：中）

　当社グループは建設業以外の様々な産業向けレンタルに大きなウエイトを置いておりますが、顧客企業における設備投資全般の傾向として、例年10月頃から３月頃にかけて投資額が増加する傾向にあります。レンタル需要もこれに合わせて増加するため、当社グループの売上高は、年間の内、この期間に最も高くなる傾向があります。

　従いまして、当社グループの売上高及び営業利益は、第２四半期連結会計期間及び第３四半期連結会計期間に偏重する傾向があります。

　なお、2026年５月期における、各四半期連結会計期間の売上高及び営業利益は下記のとおりであります。

　（単位：百万円）

第１四半期
連結会計期間
自 2025年６月１日
至 2025年８月31日

第２四半期
連結会計期間
自 2025年９月１日
至 2025年11月30日

第３四半期
連結会計期間
自 2025年12月１日
至 2026年２月28日

第４四半期
連結会計期間
自 2026年３月１日
至 2026年５月31日

通期
連結会計期間
自 2025年６月１日
至 2026年５月31日

売上高

12,667

13,626

13,626

13,024

52,945

売上原価

8,333

8,754

8,809

9,262

35,159

販売費及び
 一般管理費

3,208

3,215

3,309

3,670

13,403

営業利益

1,126

1,657

1,507

91

4,382

（４）レンタル資産の保有に伴う業績の変動について（発生可能性：低、影響度：中）

産業機械、建設機械レンタル業界は、大量のレンタル資産を保有し、顧客に貸し出すことを事業としております。そのため、当業界に属する企業においては、保有するレンタル資産を固定資産計上することにより発生する減価償却費等の固定費が売上原価に計上され、売上原価に占める固定費の割合が、他の業界に属する企業に比べて高くなる傾向にあります。

　当社グループは、市場動向、レンタル資産の稼働状況、予想される売上高、減価償却費の推移等を勘案し、適時適量な設備投資を行う体制としているほか、レンタル資産のメンテナンスを適切に行うことにより運用可能期間の長期化を図り、減価償却費等の固定費抑制に注力しておりますが、予期せぬ急激な事業環境の変動等により、固定費を吸収できないほどの売上高減少に至った場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（５）人材の確保及び育成について（発生可能性：中、影響度：中）

　当社グループは、産業機械、建設機械等のレンタル事業を通じて企業の経営合理化及び効率化の一端を担い、社会へ貢献することを使命として事業活動を行っております。そのためには、様々な業界の知識やレンタル資産の知識、資格等を有し、また、柔軟な発想を持ちつつ、自ら率先して物事に取り組む自発的行動力を有した優秀な人材の確保及び育成が不可欠であります。

　当社グループでは年度単位での採用計画に基づく新卒及びキャリア人材の確保、職種別・階層別の教育研修による人材の育成に努めております。しかしながら、これらの計画が予定通りに進捗しない場合には、当社グループの事業運営に影響を及ぼす可能性があります。

（６）事業運営に係る許認可等について（発生可能性：低、影響度：中）

当社グループは、レンタル事業を行うに当たり主として、古物商、一般建設業、指定自動車整備事業、自動車特定整備事業、自家用自動車有償貸渡業等の許認可を取得しております。

　これらの許認可については、当社総務部門が関連法令等に照らし、維持管理に係る要件や更新期限等を網羅的に管理した上で、それぞれの許認可に係る管轄部門を定め、当該管轄部門が適切にその維持管理に当たることとしております。本書提出日現在において取消し又は失効事由に該当する事実はありませんが、何らかの理由により、これらの許認可が取消し又は失効となった場合には、当社グループの事業運営に影響を及ぼす可能性があります。

（７）重要な訴訟事件等について（発生可能性：低、影響度：中）

　当社グループが保有するレンタル資産は、その特性や維持管理の難易度等により、商品管理センターの高度な設備及び専門整備員による最適なメンテナンス、各営業所の整備員による適切かつ、きめ細やかなメンテナンスを施すことにより、常に万全の状態で顧客に提供される体制となっております。しかしながら、万が一、当社レンタル資産の予期せぬ不具合等に起因して顧客に多大な損害が生じ、重大な訴訟が提起された場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、現時点において重要な訴訟事件等はございません。

（８）法的規制及び会計基準等について（発生可能性：低、影響度：中）

当社グループは、レンタル事業の展開に当たって、労働関連法令、道路運送車両法、道路運送法、古物営業法等の様々な法的規制や会計基準を遵守しております。そのため、法的規制や会計基準の新設、改正及び解釈の変更等が有った場合には、その対応に時間や費用を要するなどして、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループがリースにより調達しているレンタル資産の大半はファイナンス・リースですが、一部についてはオペレーティング・リースにより調達しております。また、営業所及びヤードに係る土地・建物の一部を不動産所有者から賃借しております。オペレーティング・リースにより調達しているレンタル資産並びに賃借している営業所及びヤードに係る土地・建物については当該契約内容を踏まえ、貸借対照表に計上されておりません。しかしながら、リース会計基準等の改正によりオペレーティング・リース対象資産及び負債を計上することとなった場合には、資産及び負債に使用権資産相当額が計上されることになります。その結果、当社グループの自己資本比率の低下等、関連する経営指標に影響を及ぼす可能性、並びに将来において使用権資産の減損損失が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（９）多額の借入金、リース債務について（発生可能性：低、影響度：高）

　産業機械、建設機械レンタル業界は、大量のレンタル資産を保有し、顧客に貸し出すことを事業としているため、継続的な事業拡大に向け多額の設備投資が必要となります。

当社グループにおきましては、その投資資金を、原則として借入金又はリース契約により調達しており、積極

的な情報開示及び対話により、金融機関及びリース会社との良好な関係維持に努めておりますが、経済情勢の変化や当社グループの信用悪化等により、資金調達が困難となった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（10）金利動向について（発生可能性：中、影響度：低）

　当社グループは資金調達に際し、銀行借入においては、変動金利借入と固定金利借入の残高バランスの調整や金利の固定化等を図り、リース契約においては、リース会社の集約による関係強化及びボリュームディスカウント、リース料の相見積りによる金利交渉等を行い、安定調達・金利抑制・金利変動の影響軽減に努めております。しかしながら、大幅な市場金利の変動等が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（11）借入金の財務制限条項について（発生可能性：低、影響度：高）

　当社グループにおける借入金の一部には財務制限条項が付されており、各年度の決算日の連結貸借対照表における純資産の部の金額を、契約で基準と定める決算日の連結貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上に維持すること、各年度の連結損益計算書における経常損益が２期連続して損失とならないようにすることの取り決めがなされております。現時点においてこれに抵触するような状況は発生しておりませんが、抵触した場合には期限の利益を喪失し、借入金の一括弁済を要請されるなどして、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（12）固定資産の減損会計について（発生可能性：中、影響度：中）

　当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。今後、経営環境の著しい悪化等により固定資産の収益性が悪化し、減損損失を計上した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（13）自然災害等の発生について（発生可能性：中、影響度：中）

　当社グループがレンタル事業を展開している地域において、大規模な自然災害や疫病、戦争、テロ、ストライキ、政情不安、国際情勢の変化等、予期せぬ事象が発生し、営業を継続することが困難となった場合や、復旧、修復に多額の費用、長期間を要する事態となった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（14）M&Aについて（発生可能性：中、影響度：中）

　当社グループは、レンタル事業を強化、補完するための手段のひとつとして、必要に応じてM&Aの実施を検討することとしております。

　M&Aの実施に際しては、対象企業の事業内容、財務内容及び法令遵守状況等に係る詳細なデューデリジェンスを行い、各種リスクの低減を図ってまいりますが、M&A実施時点で想定されなかった事象が発生した場合や、M&A実施後の事業展開が計画通りに進捗しなかった場合には、当社グループが期待した事業上のシナジー効果が得られない可能性があることに加え、M&A実施時点で生じたのれんを含む資産について減損損失が発生するなどして、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（15）パートナー企業との共同事業運営における意思決定及び体制の変動について（発生可能性：中　影響度：低）

当社グループは、適宜、パートナー企業との業務提携や共同出資により合弁会社を設立するなどして、パートナー企業の持つ情報、資産、人的リソースなどを有効活用し、事業展開の効率化を図っております。その一方で、経営上の意思決定については、パートナー企業の意向も十分に考慮し、協議のうえで行う必要があります。そのため、当社グループとパートナー企業の経営上の考え方に相違が生じる場合には、当事者間の合意形成に時間を要し、意思決定を速やかに行うことができない可能性があります。また、パートナー企業の事情等により、共同運営体制を維持することが困難となる場合には、当社グループが単独で事業を継続する、新たなパートナー企業を選定する、又は撤退する必要が生じ、当社グループの事業運営及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

（16）情報セキュリティについて（発生可能性：低、影響度：中）

当社グループは、事業活動における重要情報や、顧客及び社員から入手した個人情報などの機密情報を保有しており、IT資産の盗難・紛失などによる情報漏洩や、サイバー攻撃による改ざん・流出・システム停止等の被害を防ぐため、外部からの不正侵入防止、データの暗号化による情報漏洩防止などのセキュリティ対策を実施しています。さらに、情報セキュリティ管理規程の制定及び情報セキュリティ委員会の設置による、継続的な管理運営体制を構築しております。しかしながら、想定を超えるサイバー攻撃や、予期せぬ不正利用などにより、重要情報や個人情報の漏洩、事業活動停止などの被害が発生する場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（17）海外展開について（発生可能性：中、影響度：低）

当社グループは、国内に加え、ASEAN諸国においてもレンタル事業を展開しており、今後も海外展開を拡大させる方針であります。そのため、当該国の経済情勢の変化や法令・規則等に変更があった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

　a.　2026年８月26日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、次のとおりであります。

男性7名　女性1名（役員のうち女性の比率 12.5%）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（株）

代表取締役

会長兼社長執行役員

最高執行責任者

岡田 朗

1958年７月31日生

1983年４月　日商岩井株式会社（現 双日株式会社）入社

2000年７月　当社入社 取締役

2003年６月　専務取締役 兼 管理本部長

2013年８月　取締役副社長 兼 管理本部長

2021年３月　取締役副社長 兼 副社長執行役員 管理統括本部長

2021年７月　代表取締役 兼 社長執行役員

2022年５月　Rent (Thailand) Co., Ltd. 取締役（現任）

2022年12月　Rent Vietnam Co., Ltd. 取締役（現任）

2023年９月　PT. Rent Indonesia Asia 取締役（現任）

2025年８月　代表取締役 兼 会長兼社長執行役員 最高執行責任者（現任）

（注）２

65,242

取締役

副社長執行役員

最高管理責任者

岡田　和久

1966年２月５日生

1989年４月　日商岩井株式会社（現 双日株式会社）入社

2001年１月　当社 取締役（出向）

2002年４月　当社 取締役 兼 管理部 部長（出向）

2007年３月　当社 取締役 兼 管理副本部長（出向）

2011年11月　当社 非常勤取締役

2013年８月　双日株式会社 自動車第三部 部長代理

2019年１月　双日オートグループ東海株式会社 代表取締役社長

2022年４月　当社 取締役 兼 専務執行役員 管理統括本部長

 （転籍）

2022年５月　Rent (Thailand) Co., Ltd. 取締役（現任）

2023年９月　PT. Rent Indonesia Asia コミサリス会 会長

 （現任）

2025年３月　Rent Vietnam Co., Ltd. 取締役（現任）

2025年８月　取締役 兼 副社長執行役員 最高管理責任者（現任）

2026年７月　神奈川石油販売株式会社 取締役（現任）

2026年８月　レント総合サービス株式会社 取締役（現任）

（注）２

20,405

取締役

専務執行役員

営業本部長

田村　繁行

1970年３月２日生

1992年４月　当社入社

2012年８月　執行役員 第一営業部 上席部長

2021年３月　執行役員 建設営業本部長

2021年８月　常務執行役員 建設営業本部長

2022年５月　常務執行役員

 Rent（Thailand）Co., Ltd. 代表取締役社長

 Rent Trade & Service Co., Ltd. 代表取締役社長

2024年８月　常務執行役員 営業本部長

2025年８月　取締役 兼 専務執行役員 営業本部長（現任）

（注）２

20,693

取締役

常務執行役員

商品本部長

長谷川　文明

1962年11月３日生

1985年４月　当社入社

2002年６月　取締役 兼 企画営業部 部長

2007年３月　取締役 兼 営業副本部長

2011年４月　取締役 兼 営業本部長

2011年８月　常務取締役 兼 営業本部長

2016年６月　執行役員 東日本支社長

2019年８月　取締役 兼 執行役員 東日本支社長

2021年８月　取締役 兼 常務執行役員 広域営業本部長

2023年８月　取締役 兼 常務執行役員 海外事業本部長

2023年９月　PT. Rent Indonesia Asia 代表取締役社長

2025年３月　取締役 兼 常務執行役員 商品本部長（現任）

2025年４月　レント総合サービス株式会社 取締役（現任）

（注）２

45,801

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（株）

社外取締役

菅野　健一

1969年５月16日生

1993年４月　日商岩井株式会社（現 双日株式会社）入社

2000年９月　リスクモンスター株式会社 設立 同社 取締役

2004年６月　同社 代表取締役社長

2012年４月　同社 代表取締役会長 兼 ＣＥＯ

2015年３月　同志社大学経済学部 非常勤講師（現任）

2018年６月　リスクモンスター株式会社 取締役founder

2021年７月　PXC株式会社（現 ADTANK株式会社）代表取締役社長

2022年８月　当社 社外取締役（現任）

2024年７月　ADTANK株式会社 代表取締役ＣＥＯ（現任）

（注）２

1,187

社外取締役

監査等委員

（常勤）

坪井　孝男

1953年12月28日生

1976年４月　株式会社静岡銀行 入行

2009年６月　同行 監査役室長

2011年５月　スター精密株式会社 常勤監査役

2015年５月　福寿船舶株式会社 非常勤監査役（現任）

2016年８月　当社 社外監査役

2019年８月　当社 常勤社外監査役

2022年８月　当社 社外取締役（常勤監査等委員）（現任）

（注）３

8,190

社外取締役

監査等委員

杉原　賢一

1959年７月24日生

1988年10月　太田昭和監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）入所

1992年９月　公認会計士登録

1998年１月　公認会計士 杉原賢一事務所 開設 同事務所代表 （現任）

2004年１月　エネジン株式会社 非常勤監査役（現任）

2004年６月　株式会社ハマネン 非常勤監査役（現任）

2012年６月　芙蓉監査法人 社員（現任）

2016年８月　当社 社外監査役

2022年８月　当社 社外取締役（監査等委員）（現任）

（注）３

-

社外取締役

監査等委員

木村　絵美

1981年８月26日生

2010年８月　弁護士登録

追手町法律事務所 弁護士

2016年８月　当社 社外取締役

2022年８月　当社 社外取締役（監査等委員）（現任）

2024年４月　弁護士法人たちばな法律事務所 弁護士（現任）

2025年11月　株式会社AFC-HDアムスライフサイエンス

 社外取締役 監査等委員（現任）

（注）３

-

計

161,518

　（注）１．取締役菅野健一氏、坪井孝男氏、杉原賢一氏及び木村絵美氏は、社外取締役であります。

２．2025年８月28日開催の定時株主総会終結の時から、2026年５月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

３．2024年８月28日開催の定時株主総会終結の時から、2026年５月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

４．各取締役の所有する当社株式の数は、当期末（2026年５月31日）現在の株式数を記載しております。なお、株式会社レント役員持株会における本人持分を含めて記載しております。

５．本書提出日現在、上記の取締役を兼務する執行役員のほか、専任の執行役員が13名おり、その役位、氏名及び担当業務は次のとおりです。

委任型執行役員

役職名

氏名

担当業務

副社長執行役員

鷲巣 寿昭

社長補佐

神奈川石油販売株式会社 代表取締役社長

専務執行役員

鈴木 光

管理本部長

常務執行役員

望月 亮伸

東日本支社長

常務執行役員

松本 達也

西日本支社長

執行役員

山根 紘治

Rent Vietnam Co., Ltd. 代表取締役社長

雇用型執行役員

役職名

氏名

担当業務

執行役員

小久保 良二

Rent (Thailand) Co., Ltd. 代表取締役社長（出向）

Rent Trade & Service Co., Ltd. 代表取締役社長（出向）

執行役員

原田 公彦

東日本副支社長

執行役員

手束 光宏

大阪支店 支店長

執行役員

江﨑 禎

PT. Rent Indonesia Asia 代表取締役社長（出向）

執行役員

八木　和明

人事部 部長

執行役員

松井　正文

機械管理本部長代理

執行役員

鈴木　俊之

神奈川支店 支店長

執行役員

野中　嘉裕

静岡支店 支店長

　b.　2026年８月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」、「監査等委員である取締役４名選任の件」を付議しており、当該議案が原案どおり承認可決されますと、当社の役員の状況およびその任期は以下のとおりとなる予定です。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項の内容（役職等）も含めて記載しております。

男性6名　女性4名 （役員のうち女性の比率 40.0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

代表取締役

会長執行役員

ＣＥＯ

岡田 朗

1958年７月31日生

1983年４月　日商岩井株式会社（現 双日株式会社）入社

2000年７月　当社入社 取締役

2003年６月　専務取締役 兼 管理本部長

2013年８月　取締役副社長 兼 管理本部長

2021年３月　取締役副社長 兼 副社長執行役員 管理統括本部長

2021年７月　代表取締役 兼 社長執行役員

2022年５月　Rent (Thailand) Co., Ltd. 取締役（現任）

2022年12月　Rent Vietnam Co., Ltd. 取締役（現任）

2023年９月　PT. Rent Indonesia Asia 取締役（現任）

2025年８月　代表取締役 兼 会長兼社長執行役員 最高執行責任者

2026年８月　代表取締役 兼 会長執行役員 ＣＥＯ（現任）

（注）２

65,242

代表取締役

社長執行役員

ＣＯＯ

岡田　和久

1966年２月５日生

1989年４月　日商岩井株式会社（現 双日株式会社）入社

2001年１月　当社 取締役（出向）

2002年４月　当社 取締役 兼 管理部 部長（出向）

2007年３月　当社 取締役 兼 管理副本部長（出向）

2011年11月　当社 非常勤取締役

2013年８月　双日株式会社 自動車第三部 部長代理

2019年１月　双日オートグループ東海株式会社 代表取締役社長

2022年４月　当社 取締役 兼 専務執行役員 管理統括本部長

 （転籍）

2022年５月　Rent (Thailand) Co., Ltd. 取締役（現任）

2023年９月　PT. Rent Indonesia Asia コミサリス会 会長

 （現任）

2025年３月　Rent Vietnam Co., Ltd. 取締役（現任）

2025年８月　取締役 兼 副社長執行役員 最高管理責任者

2026年７月　神奈川石油販売株式会社 取締役（現任）

2026年８月　レント総合サービス株式会社 取締役（現任）

2026年８月　代表取締役 兼 社長執行役員 ＣＯＯ（現任）

（注）２

20,405

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役

副社長執行役員

営業本部長

田村　繁行

1970年３月２日生

1992年４月　当社入社

2012年８月　執行役員 第一営業部 上席部長

2021年３月　執行役員 建設営業本部長

2021年８月　常務執行役員 建設営業本部長

2022年５月　常務執行役員

 Rent（Thailand）Co., Ltd. 代表取締役社長

 Rent Trade & Service Co., Ltd. 代表取締役社長

2024年８月　常務執行役員 営業本部長

2025年８月　取締役 兼 専務執行役員 営業本部長

2026年８月　取締役 兼 副社長執行役員 営業本部長（現任）

（注）２

20,693

取締役

専務執行役員

管理本部長

鈴木 光

1971年１月19日生

1993年３月　当社入社

2014年８月　執行役員 経営企画部 部長

2021年３月　執行役員 管理本部長

2021年８月　取締役 執行役員 管理本部長

2022年８月　常務執行役員 管理本部長

2025年８月　専務執行役員 管理本部長

2026年８月　レント総合サービス株式会社 監査役（現任）

2026年８月　取締役 専務執行役員 管理本部長（現任）

（注）２

16,995

社外取締役

菅野　健一

1969年５月16日生

1993年４月　日商岩井株式会社（現 双日株式会社）入社

2000年９月　リスクモンスター株式会社 設立 同社 取締役

2004年６月　同社 代表取締役社長

2012年４月　同社 代表取締役会長 兼 ＣＥＯ

2015年３月　同志社大学経済学部 非常勤講師（現任）

2018年６月　リスクモンスター株式会社 取締役founder

2021年７月　PXC株式会社（現 ADTANK株式会社）代表取締役社長

2022年８月　当社 社外取締役（現任）

2024年７月　ADTANK株式会社 代表取締役ＣＥＯ（現任）

（注）２

1,187

社外取締役

上田　晶美

1960年６月20日生

1983年３月　株式会社丸井 入社

1993年10月　ハナマルキャリアコンサルタント 起業

2010年４月　一般財団法人女性労働協会 理事

2012年４月　大妻女子大学短期大学部 非常勤講師（現任）

2013年10月　株式会社ハナマルキャリア総合研究所 代表取締役（現任）

2026年８月　当社 社外取締役（現任）

（注）２

-

取締役

監査等委員

（常勤）

木下　あい子

1966年12月12日生

1990年７月　当社入社

2021年３月　内部統制監査室 室長

2024年３月　総務部 部長

2026年８月　取締役（常勤監査等委員）（現任）

（注）３

8,266

社外取締役

監査等委員

坪井　孝男

1953年12月28日生

1976年４月　株式会社静岡銀行 入行

2009年６月　同行 監査役室長

2011年５月　スター精密株式会社 常勤監査役

2015年５月　福寿船舶株式会社 非常勤監査役（現任）

2016年８月　当社 社外監査役

2019年８月　当社 常勤社外監査役

2022年８月　当社 社外取締役（常勤監査等委員）

2026年８月　当社 社外取締役（監査等委員）（現任）

（注）３

8,190

社外取締役

監査等委員

木村　絵美

1981年８月26日生

2010年８月　弁護士登録

追手町法律事務所 弁護士

2016年８月　当社 社外取締役

2022年８月　当社 社外取締役（監査等委員）（現任）

2024年４月　弁護士法人たちばな法律事務所 弁護士（現任）

2025年11月　株式会社AFC-HDアムスライフサイエンス

 社外取締役 監査等委員（現任）

（注）３

-

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

社外取締役

監査等委員

藤巻　晴美

1962年12月19日生

1985年４月　監査法人サンワ東京丸の内事務所（現 有限責任監査法人トーマツ） 入所

1988年３月　公認会計士登録

1993年３月　税理士登録

1994年１月　藤巻会計事務所 開設

2002年５月　税理士法人トーマツ（現 デロイト トーマツ税理士法人） 静岡事務所長

2002年５月　同社 社員税理士 理事会メンバー

2011年７月　同社 東京事務所トータルサービス部門長

2016年10月　同社 ミドルマーケットユニットリーダー

2026年８月　当社 社外取締役（監査等委員）（現任）

（注）３

600

計

141,578

（注）１．取締役菅野健一氏、上田晶美氏、坪井孝男氏、木村絵美氏及び藤巻晴美氏は、社外取締役であります。

２．2026年８月27日開催の定時株主総会終結の時から、2027年５月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

３．2026年８月27日開催の定時株主総会終結の時から、2028年５月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

４．各取締役の所有する当社株式の数は、当期末（2026年５月31日）現在の株式数を記載しております。なお、株式会社レント役員持株会における本人持分を含めて記載しております。

５．上記の取締役を兼務する執行役員の

２【沿革】

当社設立以降の当社グループに係る経緯は、次のとおりであります。

年月

概要

1984年６月

建設業、製造業、サービス業等に向けた各種機械、車両の総合レンタル会社として静岡県静岡市に当社を設立。

1986年６月

名古屋エリアにおけるレンタル需要獲得を目的として営業所を開設。

1989年１月

レンタル資産の集中管理、高品質化を目的として、藤枝サービス工場（現　静岡管理センター）を開設。商品管理センターの運営を開始。

1995年９月

名古屋エリアにおけるレンタル資産の集中管理、高品質化を目的として、名古屋特機サービスセンター（現　名古屋管理センター）を開設。

1997年５月

神奈川エリアにおけるレンタル需要獲得を目的として営業所を開設。

2002年６月

大手ゼネコン等との関係構築及びレンタル資産調達機能の強化を目的として、エヌアイ建機株式会社を吸収合併。

福岡エリアにおけるレンタル需要獲得を目的として営業所を開設。

2002年10月

神奈川・東京エリアにおけるレンタル資産の集中管理、高品質化を目的として、横浜管理センター（現　神奈川管理センター）を開設。

三河エリアにおけるレンタル資産の集中管理、高品質化を目的として、三河管理センターを開設。

2003年７月

東京エリアにおけるレンタル需要獲得を目的として営業所を開設。

2003年12月

測量計測機器の検査及びレンタル業務に係るISO9001認証取得。

2005年９月

千葉エリアにおけるレンタル需要獲得を目的として営業所を開設。

2006年４月

トルク機器や測量機のレンタル及び校正・管理を目的とした測機・工具センターを開設。

2006年５月

静岡県東部エリアにおけるレンタル事業の拡大を目的として、新和機械株式会社（現 レント総合サービス株式会社）を100％子会社化。

2007年１月

顧客の適法かつ安全な作業のサポートを目的として、労働安全衛生法に基づく特別教育、技能講習を行うレント教習センター静岡（都道府県労働局長登録教習機関）を開設。

2007年２月

千葉エリアにおけるレンタル資産の集中管理、高品質化を目的として、千葉管理センターを開設。

2007年３月

福岡エリアにおけるレンタル資産の集中管理、高品質化を目的として、福岡管理センターを開設。

2007年４月

タイにおけるレンタル事業展開の足掛かりとして、バンコクのAsian Trade & Leasing Co., Ltd.（現　Rent Trade & Service Co., Ltd.）を子会社化。

2007年７月

兵庫エリアにおけるレンタル需要獲得を目的として営業所を開設。

阪神エリアにおけるレンタル資産の集中管理、高品質化を目的として、阪神管理センターを開設。

2007年８月

大阪エリアにおけるレンタル需要獲得を目的として営業所を開設。

2008年２月

タイにおけるレンタル事業展開を目的として、Rent (Thailand) Co., Ltd.を設立し子会社化。

2008年７月

レンタル資産の物流体制の構築を目的として、新和機械株式会社をレント総合サービス株式会社に商号変更し、レンタル業から運送事業へ業態変更。

2010年６月

レンタカーフランチャイズビジネスの推進を目的として、東京日産自動車販売株式会社（現　日産東京販売株式会社）と業務提携、同社東京都内41店舗にレンタカー業務を行う「レントレンタカー」拠点を併設。

2011年５月

取引先である株式会社IECとの関係強化を目的に、同社設立のThai IEC Co., Ltd.にRent (Thailand) Co., Ltd.が出資を行い、関連会社化。

2011年９月

仙台エリアにおけるレンタル需要獲得を目的として営業所を開設。

2011年12月

愛知エリアにおける教習サービスの推進を目的として、レント教習センター愛知を開設。

2012年１月

関東エリアの物流体制整備を目的として、株式会社マックスラインを関連会社化。

2013年９月

仙台エリアにおけるレンタル資産の集中管理、高品質化を目的として、仙台管理センターを開設。

2015年10月

乗用車レンタルの拡大に伴い、レンタカーデリバリーセンター横浜・富士・静岡・浜松・名古屋を開設。

2015年12月

バッテリー再生技術、知財等を当社事業に活用し、発展させることを目的として、株式会社ＢＲＳを設立し子会社化。

2017年12月

Rent (Thailand) Co., Ltd.におけるレンタル事業のサポート強化及び業務の効率化を目的として、Asian Trade & Leasing Co., Ltd.をRent Trade & Service Co., Ltd.に商号変更し、機械操作オペレーターの派遣サービス、レンタル資産の運送サービスを開始。

2018年２月

商品メンテナンス体制強化を目的として、株式会社三光塗装鈑金工業を100％子会社化。

2018年３月

埼玉エリアにおけるレンタル資産の集中管理、高品質化を目的として、埼玉管理センターを開設。

年月

概要

2020年９月

バッテリー再生事業の一層の推進、及び当社グループ内の経営の効率化を目的として、当社子会社 株式会社ＢＲＳを吸収合併。

2021年４月

バッテリー再生事業の拡大を目的として、ＢＲＳセンターを開設。

2021年８月

関東エリアの運送機能拡充を目的として、株式会社アテックスを100％子会社化。

2022年９月

ベトナムにおけるレンタル事業展開を目的として、MaxRent Vietnam Co., Ltd.を設立し関連会社化。

2023年２月

首都圏における営業拡大を目的として、東京支社を開設。

2023年３月

関東エリアにおけるレンタル資産の集中管理、高品質化を目的として、東関東管理センターを開設。

2023年４月

九州エリアでの事業拡大のため、熊本中央リース株式会社を関連会社化。

2023年９月

インドネシアにおけるレンタル事業展開を目的として、PT. Max Rent Indonesiaを設立し子会社化。

2024年４月

建設・産業機械等のレンタル分野における協業を目的として、片桐機械株式会社と業務提携契約を締結。

2024年７月

建設・産業機械等のレンタル分野における協業を目的として、レンテック大敬株式会社と業務提携契約を締結。

2024年９月

中京圏における営業拡大を目的として、西日本支社 名古屋オフィスを開設。

2025年６月

東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場。

2025年10月

インドネシアにおける子会社である、PT. Max Rent Indonesiaの丸紅グループが保有する全株式を取得(議決権100％）。

2025年11月

ベトナムにおける持分法適用関連会社である、MaxRent Vietnam Co., Ltd.の全株式を取得し、100％子会社化。

インドネシアにおける事業運営の効率化及びグループ内リソースの有効活用を目的として、PT. Max Rent Indonesiaを PT. Rent Indonesia Asiaに商号変更し、新たな経営体制へ移行。

車両整備体制強化を目的として、神奈川石油販売株式会社を100％子会社化。

2025年12月

ベトナムにおける事業運営の効率化及びグループ内リソースの有効活用を目的として、MaxRent Vietnam Co., Ltd.をRent Vietnam Co., Ltd.に商号変更し、新たな経営体制へ移行。

2026年３月

健康経営優良法人2026（大規模法人部門）認定。

2026年４月

ISO14001 環境マネジメントシステム 認証取得。