How does RKB Mainichi Holdings make money?

３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社11社及び関連会社３社で構成されております。放送関連事業はテレビ・ラジオの番組、スポットＣＭ販売、産業・広報映画製作、派遣業務、イベント企画・制作等、システム関連事業はシステム開発やクラウドサービス等、不動産事業は不動産賃貸や駐車場運営等、ライフスタイル事業はｅコマースやサーモンの陸上養殖を行っております。
また、放送関連事業において連結子会社であるＲＫＢ毎日放送㈱は、㈱ＴＢＳテレビ及び㈱ＴＢＳラジオとネットワーク協定を締結しており、その概略は、「第２事業の状況　５重要な契約等」に記載のとおりであります。
当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

放送関連事業

タイム放送

…

連結子会社であるＲＫＢ毎日放送㈱がスポンサーに一定の時間を販売して、その時間にスポンサーの提供による番組の放送をするものであります。

スポット放送

…

連結子会社であるＲＫＢ毎日放送㈱がタイム放送の切替時間を販売して、コマーシャルメッセージを放送するものであります。

番組制作

…

連結子会社であるＲＫＢ毎日放送㈱がテレビ番組制作の一部を連結子会社である㈱ＲＫＢ ＣＩＮＣ及び関連会社である㈱九州東通に委託しております。

派遣業務

…

連結子会社である㈱ＲＫＢ ＣＩＮＣが番組制作スタッフ派遣と事務作業者の派遣を行っております。

産業・広報映画製作

…

連結子会社である㈱ＲＫＢ ＣＩＮＣが産業・広報映画製作を行っております。

イベント企画・制作

…

連結子会社であるＲＫＢ毎日放送㈱がイベント企画・制作の一部を連結子会社である㈱ＲＫＢ ＣＩＮＣに委託しております。

システム関連事業

システム開発
・販売・保守

…

連結子会社である㈱ＢＣＣがシステム（ソフトウェア）の開発・販売・保守を行っております。

クラウド・セキュリティサービス

…

連結子会社である㈱ＢＣＣがクラウド・セキュリティサービス業務を行っております。

不動産事業

不動産賃貸

…

㈱ＲＫＢ毎日ホールディングスが土地及び放送会館の一部を賃貸しております。連結子会社であるＲＫＢ興発㈱が放送会館の管理を行うほか、子会社である㈲平和ビルサービスに清掃作業を委託しております。

駐車場運営

…

㈱ＲＫＢ毎日ホールディングスが駐車場の運営を連結子会社であるＲＫＢ興発㈱に委託しております。

太陽光発電

…

連結子会社であるＲＫＢ興発㈱が太陽光発電事業を行っております。

ライフスタイル事業

サーモン陸上養殖

…

連結子会社である宗像陸上養殖㈱が陸上養殖事業を行っております。

ｅコマース

…

連結子会社であるＦｕｎ Ｓｔａｎｄａｒｄ㈱等が主に独自企画商品のｅコマースを行っております。

事業の系統図は次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループは、放送事業を核とする認定放送持株会社としてグループ経営の最適化を図るとともに、地域に根差したメディアグループとして、持続的な成長と企業価値の向上に努めており、当連結会計年度より開始した新セグメント体制のもと、以下の課題に重点的に取り組んでまいります。
中核事業である放送関連事業については、メディアを取り巻く環境の変化に柔軟に対応し、放送とデジタルの融合を加速させます。インターネットをはじめとするデバイス多様化の影響で、地上波テレビの視聴率は業界全体で漸減傾向にあり、視聴率に連動するスポット収入も減少しております。これに対応すべく、視聴者の期待に応えるニュース・番組等の放送コンテンツの制作に注力いたします。また、デジタルプラットフォームを活用したコンテンツの配信やイベント・催事の積極的な展開、地域社会の課題解決に資するコンテンツの展開など、地域メディアとしての信頼性を一層高めてまいります。
システム関連事業については、旺盛なＤＸ需要を背景に、官公庁や医療機関、民間企業におけるシステム構築・保守、ハードウェア販売を推進いたします。特に自治体システムの標準化対応やガバメントクラウドへの移行支援において、確実なニーズの取り込みと品質向上を図ってまいります。あわせて、自社製品のストックビジネス化を推進し、安定的な収益構造の構築と業務の効率化を進めてまいります。
不動産事業については、保有資産の有効活用として賃貸不動産の安定的な稼働維持に加え、新たな収益物件の取得や管理運営の効率化を通じ、グループ全体の収益を支える安定的な事業基盤として、さらなる充実を図ってまいります。
ライフスタイル事業については、新たな成長領域として本事業の育成・強化を図ります。ｅコマース部門においては、市場ニーズを捉えた商品開発と販売チャネルの拡大により、さらなる成長を目指してまいります。サーモン陸上養殖部門においては、フル稼働体制を早期に確立し、安定生産と品質管理を徹底することで、収益性の向上とブランド価値の確立に取り組んでまいります。
当社グループは、経済情勢の変化やデジタル化の進展など社会の変容、また国際情勢などを見据えた施策を推進するとともに、的確な情報発信に努め、すべてのステークホルダーの期待に応えてまいります。また、労働環境の改善や働き方改革の推進、ガバナンスの強化等をグループとして進めてまいります。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 国内景気変動による業績への影響
当社グループの収入の柱である放送事業は、企業の広告費に拠っており、企業が景況に応じて広告費を調整する傾向にあるため、国内の景気動向に大きく影響を受ける可能性があります。当社グループは、国内景気の動向を慎重に見極めコストの削減等の方策をとっておりますが、当社グループの経営成績に影響が及ぶ可能性があります。

(2) 放送事業における競合の影響
放送事業では、広告枠の販売をめぐり福岡地区の他の放送局と競合関係にあります。連結子会社であるＲＫＢ毎日放送㈱は自社制作番組はもとより、㈱ＴＢＳテレビや㈱ＴＢＳラジオを中心としたネットワーク番組でも、競合他社より優位に立てるような強力なコンテンツの開発、制作に努めております。しかしながら、テレビやラジオコマーシャルの放送時間枠の販売価格を決定する大きな要素である視聴率や聴取率の動向が、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

(3) 他メディアとの競合による影響
合併効果による規模拡大を武器にサービス内容を向上させているＣＡＴＶ、高速化大容量化等の機能向上や携帯端末向けサービスが多様化する携帯電話、さらにブロードバンドの進化により広く一般家庭に普及したインターネットは、ユーザーニーズをとらえて多くの人々の関心を引き付け、広告価値を急速に高めております。特にインターネット広告については、既にテレビメディアの広告を上回り大幅な伸びを見せております。これら他メディアの広告価値が一層高まれば、地上波テレビ放送の広告価値を低下させることになり、当社グループの経営を圧迫する可能性があります。

(4) 大規模災害や感染症の蔓延による影響
当社グループの放送関連施設は地震等の災害に対して最大限の対策を施しておりますが、想定を上回る大規模災害の発生により、放送関連施設が大きな被害を受ける可能性があります。
また、経済活動に甚大な影響を与える感染症が世界的又は全国的な規模で長期的に流行した場合は、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

(5) 放送業界に対する法的規制の影響
当社は、放送法が定める認定放送持株会社として放送法並びに関係の法令に規制されています。また、当社グループの主たる事業である放送事業は、公共の電波を利用して放送事業を行うことから電波法、放送法等の法令により厳格な規制を受ける免許事業者であります。放送法は、放送の健全な発展を図ることを目的とし、番組編集の自由や放送番組審議会の設置などを定めております。また、電波法は、電波の公平かつ能率的な利用を確保し、公共の福祉を増進することを目的としており、無線局の免許制度を定め、放送局の免許の有効期間等も定めております。当社は1951年10月にラジオ放送の免許、1958年２月にテレビ放送の免許を取得しており、それ以来、免許の有効期間である５年毎に免許の更新を続けております。2016年４月１日に認定放送持株会社化した当社に代わって、連結子会社であるＲＫＢ毎日放送㈱が同日免許を承継して現在に至っております。
電波法は、所定の事態が生じた場合における総務大臣の権限として、電波の発射の停止や無線局の免許の取消等を定めております。テレビ、ラジオ放送事業の継続は、当社グループの存立を左右する問題であるため、そのような事態が生じることのないよう常に心がけ、放送に携わっています。しかしながら、仮に電波法の規定により放送免許の取消等を受けた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。また、今後も法律等の改正により、当社グループの経営環境が大きく変化する可能性があります。
なお、電波法では、外国人等が「放送をする無線局」の業務を執行する役員である場合、または外国人等が直接出資のみならず直接・間接を併せて議決権の５分の１以上を占める場合、免許を与えないとされております。このため、放送法では一定条件のもとで、外国人等からの名義書き換えを拒むことができるとされております。外国人等の有する議決権の割合が100分の15に達した場合には、放送法の規定により、その割合を公告しております。また、放送法及び放送法施行規則では、一の者が有し、または有するものとみなされる当社株式の保有割合の合計が、当社総株主の議決権に占める割合の３分の１を超えることとなるときは、当該超過部分の議決権を有しないとされております。

(2) 【役員の状況】
①　役員一覧
男性16名　女性―名　（役員のうち女性の比率―％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数(株)

代表取締役社長

佐　藤 泉

1967年６月24日

1991年４月

当社 入社

2016年４月

ＲＫＢ毎日放送株式会社　テレビ営業局長

2017年４月

同社 執行役員

2019年６月

同社 取締役

2020年６月

当社 取締役

2020年６月

ＲＫＢ毎日放送株式会社
 代表取締役専務取締役執行役員

2021年６月

同社 代表取締役社長執行役員

2021年６月

当社 代表取締役

2023年６月

当社 代表取締役社長（現）

2023年６月

ＲＫＢ毎日放送株式会社
 代表取締役社長(現)

(注)３

4,900

代表取締役

梅　嵜　貴　史

1964年12月14日

1989年４月

当社 入社

2019年４月

ＲＫＢ毎日放送株式会社
 メディアラボ長（局長）
 兼技術局担当局長

2019年６月

同社 執行役員メディアラボ長（局長）
 兼技術局担当局長

2020年６月

同社 取締役執行役員

2021年６月

同社 取締役執行役員東京支社長

2022年６月

当社 取締役

2023年６月

当社 代表取締役（現）

2023年６月

ＲＫＢ毎日放送株式会社　取締役

2023年６月

株式会社毎日新聞グループホールディングス
 社外監査役(現)

2024年６月

ＲＫＢ毎日放送株式会社　常務取締役(現)

(注)３

1,500

取締役

岩　熊　正　道

1962年４月６日

1986年４月

当社 入社

2014年６月

当社 メディア事業局長

2018年６月

ＲＫＢ毎日放送株式会社　取締役

2019年６月

当社 取締役(現)

2020年６月

ＲＫＢ毎日放送株式会社
 常務取締役執行役員

2021年６月

同社 代表取締役専務取締役執行役員

2023年６月

同社 代表取締役専務取締役(現)

(注)３

5,500

取締役

長　井 巧

1965年11月24日

1997年８月

当社 入社

2016年４月

当社 グループ総務局長

2019年６月

ＲＫＢ毎日放送株式会社
 執行役員経理局長兼経営戦略室長

2020年６月

同社 執行役員経営企画局長

2022年６月

当社 取締役ビジネス開発局長

2022年６月

ＲＫＢ毎日放送株式会社　取締役執行役員

2023年６月

同社 取締役

2023年６月

当社 取締役

2024年６月

ＲＫＢ毎日放送株式会社　常務取締役(現)

2024年６月

当社 取締役グループ戦略室長(現)

(注)３

1,100

取締役

田　中 功

1960年９月28日

1984年４月

株式会社ビジネス・コンサルティング・センター(現・株式会社ＢＣＣ)　入社

2012年４月

同社 理事 官庁公共事業本部長

2013年４月

同社 理事
 システム・クラウド事業担当
 兼 官庁公共事業本部長

2014年４月

同社 理事 システム事業担当
 兼 官庁公共事業本部長

2014年６月

同社 取締役

2017年６月

同社 常務取締役

2018年６月

同社 専務取締役

2019年６月

同社 代表取締役社長(現）

2022年６月

当社 取締役(現)

(注)３

600

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式
数(株)

取締役

市　川　健　治

1969年５月20日

1999年12月

当社 入社

2022年６月

同社 経営企画局長

2022年６月

ＲＫＢ毎日放送株式会社
 執行役員経営企画局長

2024年６月

同社 取締役経理局長(現)

2024年６月

当社 取締役経理局長(現)

(注)３

300

取締役

伊　藤　博　信

1963年３月４日

2015年４月

株式会社東京放送ホールディングス(現・株式会社ＴＢＳホールディングス)
 次世代ビジネス企画室長

2017年７月

株式会社ＴＢＳテレビ　ネットワーク局長

2021年６月

同社 執行役員(現）

2022年６月

株式会社熊本放送　常務取締役（現）

2022年６月

当社 取締役(現）

(注)３

―

取締役

瓜　生　道　明

1949年３月18日

2008年７月

九州電力株式会社　執行役員

2009年６月

同社 取締役常務執行役員

2011年６月

同社 代表取締役副社長

2012年４月

同社 代表取締役社長

2012年６月

当社 取締役

2018年６月

九州電力株式会社　代表取締役会長

2021年６月

当社 取締役(現）

2025年６月

九州電力株式会社　特別顧問(現)

(注)３

―

取締役

柴　戸　隆　成

1954年３月13日

2003年６月

株式会社福岡銀行　取締役

2005年４月

同社 常務取締役

2006年６月

同社 取締役常務執行役員

2007年４月

同社 取締役専務執行役員

2007年４月

株式会社ふくおかフィナンシャルグループ
 取締役

2009年４月

同社 取締役執行役員

2010年４月

株式会社福岡銀行　代表取締役副頭取

2012年４月

株式会社ふくおかフィナンシャルグループ
 代表取締役副社長

2014年６月

同社 代表取締役社長

2014年６月

株式会社福岡銀行　代表取締役頭取

2018年６月

当社 取締役(現)

2019年４月

株式会社ふくおかフィナンシャルグループ
 代表取締役会長兼社長

2019年４月

株式会社福岡銀行　代表取締役会長兼頭取

2022年４月

株式会社ふくおかフィナンシャルグループ
 代表取締役会長(現）

2022年４月

株式会社福岡銀行　代表取締役会長(現）

(注)３

─

取締役

髙　山　将　行

1962年11月29日

2019年６月

株式会社毎日放送　取締役

2020年６月

株式会社ＭＢＳメディアホールディングス
 取締役

2021年６月

株式会社毎日放送　常務取締役

2022年６月

株式会社ＭＢＳメディアホールディングス
 代表取締役（現）

2023年６月

当社 取締役（現）

2025年６月

株式会社毎日放送　取締役(現)

(注)３

―

取締役

林　田　浩　一

1965年９月５日

2016年６月

西日本鉄道株式会社　執行役員

2018年４月

同社 上席執行役員

2018年６月

同社 取締役

2020年４月

同社 取締役専務執行役員

2021年４月

同社 代表取締役社長執行役員（現）

2021年６月

当社 取締役（現）

(注)３

─

取締役

松　木 健

1961年５月27日

2018年６月

株式会社毎日新聞社　執行役員

2019年６月

同社 取締役

2022年４月

同社 代表取締役社長執行役員

2022年６月

株式会社毎日新聞グループホールディングス
 取締役

2023年６月

同社 代表取締役社長(現)

2023年６月

当社 取締役(現)

2023年６月

株式会社ＴＢＳテレビ　社外取締役(現)

2026年４月

株式会社毎日新聞社
 代表取締役会長執行役員（現）

(注)３

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式
数(株)

常勤監査役

小　林　幹　雄

1962年４月２日

1986年４月

当社 入社

2016年４月

ＲＫＢ毎日放送株式会社
 東京支社長(局長)

2019年６月

同社 執行役員テレビ営業局長

2021年６月

同社 取締役執行役員

2023年６月

同社 取締役

2024年６月

同社 監査役(現)

2024年６月

当社 常勤監査役(現)

(注)４

1,500

監査役

岡　部　裕　一

1959年11月６日

1983年４月

当社 入社

2010年６月

当社 東京支社長(局長)

2012年６月

当社 取締役

2015年６月

当社 常務取締役

2016年４月

ＲＫＢ毎日放送株式会社　常務取締役

2018年６月

当社 取締役

2020年６月

当社 常勤監査役

2020年６月

ＲＫＢ毎日放送株式会社　監査役(現)

2024年６月

当社 監査役(現)

(注)４

5,100

監査役

沼　野　良　成

1962年７月１日

2019年４月

西部瓦斯株式会社（現　西部ガスホールディングス株式会社）
 執行役員総務広報部長

2021年４月

西部瓦斯長崎株式会社　代表取締役社長

2023年４月

西部ガスホールディングス株式会社
 常務執行役員

2023年６月

同社 取締役常務執行役員

2024年６月

当社 監査役(現）

2025年６月

西部ガスホールディングス株式会社
 取締役監査等委員(現)

(注)４

―

監査役

安　川 仁

1962年７月20日

2010年４月

九州電気工事株式会社（現・株式会社クラフティア）北九州支店総務部長

2017年４月

同社 理事人事労政部長

2021年４月

同社 執行役員九電工アカデミー長

2022年４月

同社 執行役員

2022年６月

当社 監査役(現）

2024年４月

株式会社クラフティア
 上席執行役員(現)

(注)４

―

計

20,500

(注) １　取締役伊藤博信、瓜生道明、柴戸隆成、髙山将行、林田浩一及び松木健は、社外取締役であります。
２　監査役沼野良成及び安川仁は、社外監査役であります。
３　取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４　常勤監査役小林幹雄の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時まで、監査役沼野良成の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時まで、監査役安川仁の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時まで、監査役岡部裕一の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式
数(株)

田　中 勉

1961年10月25日

2010年３月

株式会社正興電機製作所　執行役員

(注）

─

2012年３月

同社 取締役上級執行役員

2019年３月

同社 取締役常務執行役員

2025年３月

同社 取締役専務執行役員
 経営統括本部長（現）

（注）補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

②　社外役員の状況
当社の社外取締役は６名であります。社外取締役伊藤博信は㈱ＴＢＳテレビの執行役員及び㈱熊本放送の常務取締役であります。両社と当社グループは他地区同業社で、テレビのＪＮＮ系列ネットワークの加盟社でもあります。㈱ＴＢＳテレビとはテレビのタイムセールス売上、番組購入等の取引があります。社外取締役瓜生道明は九州電力㈱の特別顧問を兼務しており、同社は当社の株主であります。同社は当社グループとテレビ広告出稿等の取引があります。社外取締役柴戸隆成は主要取引金融機関である㈱ふくおかフィナンシャルグループの代表取締役会長及び㈱福岡銀行の代表取締役会長を兼務しております。㈱福岡銀行は当社の主力取引銀行であり、当社の株主でもあります。また、同氏が社外取締役を務める西日本鉄道㈱は当社の株主であります。㈱福岡銀行とは借入の取引実績及びテレビ広告出稿等の取引があります。社外取締役髙山将行は㈱ＭＢＳメディアホールディングスの代表取締役社長を兼務しており、同社は当社の株主であります。同社の子会社である㈱毎日放送は当社グループとＪＮＮネットワーク協定及びＪＲＮネットワーク協定を締結しており、テレビ及びラジオのタイムセールス売上及び番組購入等の取引があります。社外取締役林田浩一は西日本鉄道㈱の代表取締役社長執行役員を兼務しており、同社は当社の株主であります。同社と当社グループはテレビ広告出稿等の取引があります。社外取締役松木健は㈱毎日新聞グループホールディングスの代表取締役社長及び㈱毎日新聞社の代表取締役会長執行役員を兼務しております。㈱毎日新聞社は当社の株主であります。同社と当社グループは新聞広告出稿等の取引があります。
当社の社外監査役は２名であります。社外監査役沼野良成は西部ガスホールディングス㈱取締役監査等委員を兼務しております。西部瓦斯㈱は当社の株主であり、当社グループとはテレビ広告出稿等の取引があります。社外監査役安川仁は㈱クラフティアの上席執行役員を兼務しており、同社は当社の株主であります。同社とは電気工事発注等の取引があります。
いずれの取引も、それぞれの会社での定型的な取引であり、社外取締役及び社外監査役個人が、直接利害関係を有するものではなく、各社は当社の主要株主ではありません。
社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割については、コーポレートガバナンスの強化並びに株主共同利益の向上を果たすことと考えております。選任の考え方は、主に一般事業会社において、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有する人材を選任し、経営の透明性や公平性を確保することであります。
なお、当社では社外取締役及び社外監査役を選任する際のそれらの独立性については、基準または方針はありませんが、福岡証券取引所の定める独立性に関する基準等を参考に判断しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
各社外取締役は、取締役会の審議において、内部統制部門、内部監査部門、それ以外の本社部門および事業部門ならびに会計監査人から付議または報告される情報により当社の現状を十分把握したうえで、それぞれの知見に基づいた提言等を行っております。
社外監査役は取締役会及び監査役会に出席しております。監査役会では常勤監査役より内部監査の実施状況及び結果並びに会計監査人の職務の執行状況について報告を受け、認識の共有に努め、適切な監査を実施しております。
これらにより、適切な監査機能を果たしております。

２ 【沿革】

年月

沿革

　戦後、「ラジオを民間の手で自由に」という国民の期待が高まる中で、福岡市において、毎日新聞社を中心に地元経済界の支援を得て、当社を設立した。

1951年６月

福岡市に㈱ラジオ九州として設立。資本金5,000万円。

 12月

ラジオ本放送を開始。(西日本で初めて、民間放送としては全国で４番目。)
東京支社、大阪支社を開設。

1955年12月

北九州支社を開設。

1956年２月

九州テレビサービス㈱設立。(後に㈱アール・ケー・ビー毎日ミュージック・システム)

1957年12月

ニュースフィルムの現像を主体とし、企業のＰＲ・記録映画等の映像製作を手がける㈱九州テレビジョン映画社設立。(後に㈱ＲＫＢ映画社)

1958年３月

テレビ本放送を開始。
ＲＫＢ放送会館竣工、本社を移転。(福岡市中央区渡辺通)

 ８月

西部毎日テレビジョン放送㈱(北九州市)と合併、社名をアール・ケー・ビー毎日放送㈱とした。

1961年12月

名古屋営業所(後に支社)を開設。

1963年２月

久留米営業所(後に支社)を開設。

1964年10月

当社株式を福岡証券取引所に上場。

1966年３月

テレビ、カラー放送を開始。

 10月

受託計算業務、ソフトウェアの開発・販売会社の㈱ビジネス・コンサルティング・センター設立。(㈱ビーシーシー・連結子会社)

1969年６月

音楽出版・著作権業務を手がけるセレナ音楽出版㈱設立。(後にアール・ケー・ビー・セレナ㈱)

 ８月

デベロッパーを目指しアール・ケー・ビー不動産㈱設立。(現ＲＫＢ興発㈱・連結子会社)

1970年５月

ミュージックテープの販売を目的としたアール・ケー・ビー・ミューズ㈱設立。(現㈱ＲＫＢ　ＣＩＮＣ・連結子会社)

1972年７月

福岡ラジオ放送所、出力を50ＫＷに増力し、和白に移転。(日本初の海上送信塔)

1989年12月

廣州電視台(中国廣州市)と姉妹局提携。

1990年８月

自社制作の拡大への対応及び一般映像市場への参入を事業目的とした㈱バフ設立。

1993年６月

福岡テレビ放送所を福岡タワーに移転。(在福ＶＨＦの４局アンテナ集合)

1996年１月

新放送会館竣工。

 ７月

本社を現在地(福岡市早良区百道浜)に移転。

1999年７月

㈱ビーシーシーの子会社としてデータ入力請負業の㈱ビーシーシー・データ設立。

 10月

アール・ケー・ビー・ミューズ㈱がアール・ケー・ビー・セレナ㈱と合併。

2000年８月

京仁放送(韓国仁川市)と姉妹局提携。

 ９月

久留米支社を廃止。

2002年３月

名古屋支社を廃止。

2004年７月

㈱ビーシーシーが㈱ＢＣＣに商号変更。㈱ビーシーシー・データが㈱ＢＣＣデータに商号変更。

2005年７月

保有する㈱アール・ケー・ビー毎日ミュージック・システムの全株式を売却。

2006年７月

地上デジタルテレビの本放送を開始。

 ９月

㈱ＢＣＣがシステムエンジニア派遣業の三立情報㈱の全株式を取得。

2009年２月

㈱ＢＣＣがソフトウェア開発の日本ファイナンシャル・エンジニアリング㈱の過半数の株式を取得。

 ６月

ＲＫＢ毎日放送㈱に商号変更。

2011年７月

アナログテレビ放送終了。

 10月

ＩＰサイマルラジオ「ｒａｄｉｋｏ」の本配信を開始。

2012年12月

㈱ＢＣＣが日本ファイナンシャル・エンジニアリング㈱の全株式を売却。

年月

沿革

2013年８月

ＲＫＢ興発㈱が太陽光発電所を北九州ラジオ局敷地に新設、稼働。

 10月

㈱九州東通の株式を追加取得。(持分法非適用関連会社)

2015年４月

ＲＫＢミューズ㈱が㈱バフと合併。

 ９月

ＲＫＢ毎日分割準備㈱を設立。（現ＲＫＢ毎日放送㈱・連結子会社）

 10月

㈱ＢＣＣが㈱ＢＣＣデータと合併。

2016年３月

ワイドＦＭ開局。

 ４月

ＲＫＢ毎日分割準備㈱に吸収分割を行い、認定放送持株会社体制へ移行。
当社は㈱ＲＫＢ毎日ホールディングスに、ＲＫＢ毎日分割準備㈱はＲＫＢ毎日放送㈱に商号変更。
㈱ＢＣＣが西日本情報システム㈱と合併。

2017年２月

㈱ＢＣＣが三立情報㈱と合併。

2023年３月
 ５月
 ７月

㈱むなかた未来の株式を取得。(持分法非適用関連会社)
サーモンの陸上養殖を目的とした宗像陸上養殖㈱を設立。（連結子会社）
ＲＫＢミューズ㈱が㈱ＲＫＢ映画社を吸収合併。㈱ＲＫＢ ＣＩＮＣへ商号変更。

2024年11月

㈱ＢＣＣが㈱ゲットの株式を取得。（持分法非適用関連会社）

2025年１月

Ｆｕｎ Ｓｔａｎｄａｒｄ㈱の株式を取得。(連結子会社)
Ｆｕｎ Ｓｔａｎｄａｒｄ㈱が株式を所有する㈱ベーシックリビング（連結子会社）、オートワン㈱（非連結子会社）及び㈱ベルモンド（非連結子会社）がグループに加わる。

2025年６月

㈱ＲＫＢ　ＣＩＮＣがビコム㈱の株式を取得。（非連結子会社）